【衝撃】大阪府・市と武漢(湖北省)『パートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)を締結します』と発表、一路一帯にも言及。~失効させるために、私たちができること。


 

 

中国の、大阪への侵出。
新型コロナで話題になった武漢、コロナで深刻な被害を受けた大阪。
大阪の港湾局が”武漢とパートナーシップ港提携”、悪いジョークと思うかもしれません。

”計画している”という段階ではなく、すでに「締結した」という報告です。ネットには真偽不明の怪情報も飛び交いますが、本稿を書いている私は現職の地方議員であり、確認しました。(すでに大阪府のHPにも掲載済み)

実際に当事者も声をあげており、西村ひかる大阪府議(西村眞悟先生のご子息)が「先ほど大阪港湾局から経緯の説明を受けましたが全く納得がいかない。」が資料とともにtweet。

大阪港湾局とは、ある意味では「都構想を体現した組織」です。大阪湾内の複数港の港湾業務を所掌する大阪府と大阪市の内部組織を統合し、大阪府と大阪市が共同設置する部局。

いまネットでは、”維新か反維新”という軸で話したほうが拡散されるのでしょう、『都構想の狙いは中国への身売りだった!?』等。ですが、もはや次元の話であり、港湾つまり航路に関しては全国が影響を受けてくる話です。これは「関西」という一地方の話で論じるべきではありません。

”武漢”は、新型コロナで有名になりましたが、その実態は「中国の工業地帯の一大集積地です。日系企業も多数進出している。ここと大阪港が深く連携するとなると、影響は大阪のみに留まらない。しかも関連資料には「一帯一路連通提携プロジェクト」という記載まである。

本稿では、”大阪府および大阪市”が締結した『中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)』における提携事項を正確に紹介します。関連HPにおいては”ポストコロナを見据えた(中略)のビジネスの一助”とあり、締結はされたが実体経済に影響を与えてくるのはこれからです。

かつ、本MOUは、【提携の終了を求めることができる】ことに力点を置いて紹介します。これは単なる政党間のネタにするには大きすぎる話で、初期の焦点がズレれば本当にヤバイことになってしまう。

どの自治体の、どのセクションが何を締結し、その反対にはどのポジションの議員に、”どのように”要請すべきかを具体的に説明します。

長文です、とても大切なことが書いてあります。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

MOUとは何か
M&Aの話をせねばなりません。
ある意味では業会用語だからです。

今回の件は、「大阪府・大阪市の港湾を中国に売り飛ばす」等のM&A【ではありません】が、MOUがそういう業界の言葉でもあり、かつ経済界も含めての議論になりますから、その点を踏まえて(深刻に)定義します。

 

MOUとは、法的拘束力を持たない契約とも言え、例えばM&Aにおいて、買い手と売り手双方の了解事項を記載する文書を指します。基本合意書や了解覚書と訳されます。

M&Aにおいて、双方が合意を得るためのメモであり、「全行程の中で、初期段階で交わされる」ことが多く、大まかな方向性を相互に確認し、合意することを目的に作成されます。

 

 

 

法的拘束力を持たないとは言え、記載内容によっては(相互に)拘束力を発揮する場合もあります。

ゆえに中身が重要になってきます。

第1条 提携の目的、第2条 提携事項、第3条 提携事項に関する協議、第4条 連絡窓口の設置、第5条 その他。それぞれ短いですが、方向性を定めるという意味では一言一句が重要です。

かつ、提携の終了を求める場合と失効についても規定されています。

 

次に、提携した「大阪港湾局とは何か」を解説します。

 

 

 

大阪の議員たち。

大阪府議会議員 西村日加留

 

泉南市議の添田詩織議員。
(私に連絡をとってくれたのは、添田さんでした。ありがとうございます。)

 

それを、敬愛する作家、百田尚樹先生が引用してくれました。
私自身、実は”永遠のゼロ”のファンです。

 

 

ありがとうございます。

 

 

 

大阪港湾局~”都構想の先取り”

百田さんが指摘しているように、大阪府の港湾局と大阪市の港湾局の業務を統合した部局です。

まず、日付けから。2020年10月1日に発足したもの。
この日付は重要です。

二度目の住民投票、具体的には”政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」”が、僅差ではありますが反対多数となり否決されました。

この住民投票の告示日は2020年10月12日、投票日は2020年11月1日でした。私も現場に入り、反対活動を行いました。

これは、住民投票の直前に、都構想を先取りしたような制度なのです。

 

とは言え、2019年12月に大阪府議会と大阪市議会で大阪港湾局の設置議案が可決されたものであり、二度目の住民投票と日程が近くなったことは偶然とも言えるかもしれません。

いずれにせよ、一度目の住民投票も否決された状況であり、【どうにかこうにか、都構想的なもの】を、(民意を無視して)作りあげようとした存在、そういう指摘はできると思います。

 

では、大阪府と、大阪市、連携して何の業務を行うのか。
読む人が読めば怖いですよ。

大阪湾内の複数港の港湾業務を所掌する大阪府と大阪市の内部組織を統合し、大阪府と大阪市が共同設置する部局、です。

所掌範囲が広いのです、恐ろしく。

 

 

 

大阪港、堺泉北港、阪南港、二色港、泉州港、泉佐野港、尾崎港、淡輪港、深日港。

 

所掌範囲

泉州港は、関西国際空港の港湾。

阪南港は、港湾法上の重要港湾、港則法上の特定港(吃水の深い船舶が出入できる港又は外国船舶が常時出入する港)

堺泉北港は、港湾法上の国際拠点港湾に指定。

大阪港は、日本の主要な国際貿易港(五大港)の一つで、スーパー中枢港湾の指定を神戸港と共に受けている。港湾法上の国際戦略港湾である。港湾管理者は、大阪市であるが、2020年10月1日から、港湾管理者は大阪市のまま、大阪市と大阪府が共同設置した大阪港湾局の所管となった。

(※ 泉佐野、尾崎、淡輪、深日については漁港がメインと思われ、本稿では解説しません。)

 

ここが武漢と、深く深く連結されればどうなるか分かりますか?

しかも資料には、「一帯一路連通提携プロジェクト」とまである。

日系企業が進出している武漢、ここと大阪の港湾群が深く連結されるということは、『日本列島そのもの』が【一帯一路】になるということと、どう違うというのでしょうか。

 

 

 

覚書(MOU)報道資料
長文読解に慣れていない方もいると思いますが、大切なことですから、きちんとソースを示しつつ進めます。

正確に述べますが、これは大阪府と大阪市のHPに掲載されているものです。民間発信ではなく、自治体からの公式発表です。

大阪府と大阪市の”報道資料”に様々なヒントがあるように感じました。

 

大阪府による報道資料。

代表連絡先は『大阪港湾局  大阪港湾局  事業戦略課
ダイヤルイン番号:06-6615-7790
メールアドレス:na0029@city.osaka.lg.jp』です。

中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)を締結します

 

提供日 2021年12月13日
提供時間 14時0分

内容
 大阪港湾局は、令和3年12月16日(木曜日)に、中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)を締結します。

 今回は、令和3年11月に武漢新港管理委員会から大阪港湾局へ協力関係の構築について打診があり覚書を締結するもので、これにより中国内陸部の水運と鉄道輸送の結節点である武漢港との関係が深まり、大阪港および大阪府営港湾の港勢拡大も期待することができます。

 新型コロナウイルス感染症の影響下で一堂に会することが難しい状況であるため、相互訪問等の港間の交流は新型コロナウイルス感染症の収束後に実施することとし、締結式もオンラインで行います。

 大阪港湾局では、今後もアジアにおける大阪港・大阪府営港湾の存在を高め、港勢拡大につながるように、アジア諸港との新たな交流を進めてまいります。

【覚書締結式】
開催日時   令和3年12月16日(木曜日) 15時から
開催場所   ウエブによるオンライン開催
出席予定者 ・武漢新港管理委員会(Wuhan New Port Administration Committee)  主任 張 林
         ・大阪港湾局長 田中 利光

【覚書の内容】
別添「大阪港湾局と武漢新港管理委員会のパートナーシップ港提携に関する覚書(案)」のとおり

【その他】
・この覚書締結式は、湖北省人民政府、日本国際貿易促進協会主催「2021 中国湖北-日本経済貿易協力説明会」において行います。

・ 本市の締結式の出席予定者は、上記説明会会場であるアルカディア市ヶ谷(東京都千代田区九段北4-2-25)からオンラインで参加します。取材を希望される場合は、令和3年12月14日(火曜日)17時までに、大阪港湾局計画整備部事業戦略課(06-6615-7764)へご連絡ください。

・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、マスクを着用し、当日に発熱等の症状がある方は取材をご遠慮ください。

・一般の方の参加はできません。

 国連では、2030年までの開発目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」が2015年9月に策定されました。 大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしており、本取組みは、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです

 

出典:大阪府

 

大阪府発表
大阪港湾局と武漢新港管理委員会の
パートナーシップ港提携に関する覚書(案)

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続いて、大阪市の発表です。

中国の武漢新港管理委員会とのパートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)の締結について

 

 中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)を締結します
 大阪港湾局は、令和3年12月16日(木曜日)に、中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)を締結します。

 今回は、令和3年11月に武漢新港管理委員会から大阪港湾局へ協力関係の構築について打診があり覚書を締結するもので、これにより中国内陸部の水運と鉄道輸送の結節点である武漢港との関係が深まり、大阪港および大阪府営港湾の港勢拡大も期待することができます。

 新型コロナウイルス感染症の影響下で一堂に会することが難しい状況であるため、相互訪問等の港間の交流は新型コロナウイルス感染症の収束後に実施することとし、締結式もオンラインで行います。

 大阪港湾局では、今後もアジアにおける大阪港・大阪府営港湾の存在を高め、港勢拡大につながるように、アジア諸港との新たな交流を進めてまいります。

覚書締結日
令和3年12月16日(木曜日)

覚書締結先
名称
武漢新港管理委員会(Wuhan New Port Administration Committee)

代表者
主任 張 林

覚書の内容
別添「大阪港湾局と武漢新港管理委員会のパートナーシップ港提携に関する覚書(案)」のとおり

 

出典

 

(こちらは同様の文書です。)

大阪市発表
大阪港湾局と武漢新港管理委員会の
パートナーシップ港提携に関する覚書(案)

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失効させる方法
MOUについては、失効の規定が明記されています。

では、「誰が」締結したのか、ゆえに「どこからの判断」であるかが重要です。

単に騒ぐだけでは照準がズレてしまい、重要な点を見失います。
そして、失効に関する規定があったとしても、”簡単にどうにかなる”という性格のものではありませんから、その点は明確に述べさせて頂きます。

 

第5条 その他
 本覚書に定めのない事項は、別途協議の上、決定するものとする。

 本覚書は、両者が署名した日から効力を生ずるが、いずれか一方の当事者が本覚書による提携の終了を求める場合は、書面で相手側に通知するものとし、本覚書は、相手側がその通知を受理してから、6ヶ月後に失効する。

 

この定義を明確にするために、大阪港湾局の説明を行い、大阪府・大阪市の双方の報道資料を紹介したのです。

締結したのは『大阪港湾局』と『武漢新港管理委員会』です。
日本側は大阪港湾局となります。

ゆえにMOUに基づけば、大阪港湾局が”提携の終了”を求めれば、6ヶ月後に失効します。

 

そして、大阪港湾局は、大阪府と大阪市が共同設置したものです。
ゆえに【大阪府知事】と【大阪市長】に権限があります。

これを議会で指摘することができるのは【大阪府議】と【大阪市議】です。

 

 

 

”一帯一路連通提携プロジェクト」”と記載された資料

前述の大阪府の報道発表資料において、関連ホームページとして紹介されているのが下記の資料です。

2頁目において、下記の記載がございます。

>3.プロジェクト紹介、調印式
武漢新港管理委員会よりプロジェクト紹介、調印
「中国湖北-日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」

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いくつか抑えたいポイントはあります。

まず、主催者挨拶として「湖北省人民政府省長(王忠林 )」が出てきます。

そして、日本側。
日本国際貿易促進協会会長は【河野洋平】です。

もう一度言います、【河野洋平】です。

 

私は維新は好きではありませんが(どちらかと言えば敵対している)、単に”大阪という、限定された地域の話”ではないと明言していた理由が分かるかと思います。

でかいですよ、この話は。

MOU同等に、精査すべきはこちらの資料です。
(※ 単に維新批判とか橋下叩きネタにするのは誤り。そんな火遊びに使って、騒いぐだけ騒いで食い散らかして終わり!みたいなことしたら、マジでやばい話です。)

 

 

 

”なぜ?”の理由と、深刻な理由。
少しだけ同情的に書きます、維新に対してではありません。
大阪という地方都市の実情を踏まえて、です。

そして、これがどれだけ酷いものか、その背景を地方議員として述べさせてください。
深刻、ですよ。

ここを理解しないと、本MOUの怖さも分からないし、具体的な反対もできません。照準が”ズレてしまう”の意味も分かると思います、悲しみも。

 

先ほどの資料から引用。

(前略) 湖北省は省政府所在地の武漢において中国で最も早く新型コロナウイルスが発見され全面的な都市封鎖等の厳しい措置が講じられましたが、現在は中央政府及び湖北省政府のバックアップと政策的支援によりコロナ禍を克服し、中国中部地区の中心としての本来の優位性を発揮して力強い経済成長を見せております。近年は日本からの海上貨物を武漢新港から鉄道に連結して欧州へ輸送するSea&Rail プロジェクトに特に注力しており、今後日本との協力が大いに期待されています。

 本説明会では王忠林湖北省省長や程用文武漢市市長が自ら湖北省、武漢市の最新経済・社会状況を紹介し、重点プロジェクトの調印式も行う予定です。ポストコロナを見据えた日本と湖北省の協力及び各位のビジネスの一助となれば幸いです。

 

誰も死にたか、ないんだよ。
この一言に尽きる。

自治体だって同じだ。

大阪府だって大阪市だって、
湖北省だって武漢市だって。

 

コロナで傷つきまくった武漢市(および湖北省)は、活路を見出した。それが中国側の国策である”一帯一路”だ。日本では悪し様に言われるし、私だってそのように言ってきた。日本の政治家として、中国共産党支配下の物流網に、自国の命運を委ねよと言われても無理だ。

だが、武漢市(湖北省)にとっては、自国の統治組織の政策である。ボロボロになった武漢にとっては、何が何でも活路を見出さねばならない。それは、自国の国策にすがるよりない。

今から怖いことを書きますが、独り言みたいな妄想ですけれど
「・・・本当に、中国(湖北省・武漢)からの提案だったのかな」というのは疑問もある。

こういうときは”相手から提案させて”取りまとめるような、そんな日本の政治家だっているかもしれない。特に誰の顔も思い浮かびはしないが、本稿で名前を出した元国会議員は一名だけかもしれない。その周囲にも様々な方がおられるかもしれない。

もしも【ボロボロに武漢に、声を挙げさせた日本の政治家】がいたら、それは酷い人ですね。

 

大阪府と、大阪市。

ボロボロ、ですよ。
コロナ禍になる前から、もう、ずっと。

維新が誕生する前から。バブルが弾けたころから、でしょうか。
それとも、自民・大阪府連の内部に、維新という改革のためのチームが結成されたころでしょうか、または自民党の内の維新という若手たちが、守旧派の自民議員たちに放逐されたころでしょうか。

大阪府と大阪市は、こぞって公共事業に投資を続け、私は極力「無駄な公共事業」という言葉は使いたくありませんが、大阪府のビルが高いのか、大阪市のビルが高いのかを競うように建てて建てて、それでお金がなくなってしまって、

あまり維新のことや橋下氏のことを擁護するようなことは言いたくないのですが、あの人が府知事や市長に就任したときには、まるで末期ガンのような財政状況になっていたのは事実です。

大阪自民から抹殺されかけた若い議員たちは、維新という船で漕ぎ出し、そして天守閣に上り詰めたときに「ここは、もう終わっている」と気づいたわけですよ。

都構想の原風景は、本当はここにある。

 

府に、金がない。
もはやガタガタになっており、大阪市と堺市以外の、大阪府内の自治体は、府道(他県における県道)の整備もおぼつかない。だから、政令市を解体して、財政を大阪府に組み込もうとした、と。

 

きつい言い方にはなりますが、【ボロボロの大阪府・大阪市】は、飛びつきたくもなるでしょうね。

日本企業が多数進出した”武漢”と、港湾のパートナーを結びませんか?って。

私は、気持ちは大阪寄りでして、大阪の人にはプライドがあるんです。日本第二の都市として、東京に対して強いライバル意識がある。

東京都と競うには「大阪市と堺市を強化」して、インフラ整備でも戦わなければなりません。大阪市と堺市を壊せば、本当は【東京との戦いから降りる】という話になる。けれども【都構想】という響きは、むしろ逆に感じさせる効果があって、これはズルイ名前だと思いますよ。

 

同情的に書くと述べました、
大阪はね、別に中国に身売りしたかったわけではないとは思いますよ、好意的に解釈すれば。

中国の「一帯一路」ではなく、資料にあるように【武漢を経由して、欧州への鉄軌道】が欲しかったのでしょう。

海を渡ったのちは、鉄軌道で一気に欧州まで。

『そうすれば、大阪の中小企業たちを儲けさせることができる』からです。

これが開通すれば『東京の都市インフラに勝てる』と思ったのでしょうよ。

 

もしくは、【武漢と大阪府(市)に、そう錯覚させた政治家】がいたならば、それは酷い方だと思いますよ。

これは国益の話をしているのですが、当事者たちにとっては地方の話であり、そして自分自身の生死にかかわる話なのです。

 

だから、”大阪だけの話”とか、【維新叩きネタ】にすると、解決はしませんよ。どうせ、ネットのインフルエンサーは”よし、橋下ネタが入ったぞ”とワクワクするのでしょうが、これを知った上で火遊びをするならば、「大阪のことなんて考えてなくて、騒げればいい」ってことだし、「実は日本のことなんてまったく考えてない」という証明になります。

そういう人がいたら、この記事を貼ってあげてください、よく読め、と。現職の政治家が、メディアも報じぬ中で公式資料だけで書き下ろした初報がこれだ、と。

人工炎上を起こして楽しみたい人たちがいるとすれば、それは照準をズラす行為だから、本当にやめて。

 

 

 

MOU ~ これから。

先ほどの資料を、もう一度お読みください。
湖北省がどれだけダメージを受けたか、そして大阪府(市)に何を提示したのか。

(前略) 湖北省は省政府所在地の武漢において中国で最も早く新型コロナウイルスが発見され全面的な都市封鎖等の厳しい措置が講じられましたが、現在は中央政府及び湖北省政府のバックアップと政策的支援によりコロナ禍を克服し、中国中部地区の中心としての本来の優位性を発揮して力強い経済成長を見せております。近年は日本からの海上貨物を武漢新港から鉄道に連結して欧州へ輸送するSea&Rail プロジェクトに特に注力しており、今後日本との協力が大いに期待されています。

 本説明会では王忠林湖北省省長や程用文武漢市市長が自ら湖北省、武漢市の最新経済・社会状況を紹介し、重点プロジェクトの調印式も行う予定です。ポストコロナを見据えた日本と湖北省の協力及び各位のビジネスの一助となれば幸いです。

 

ここ。

【ポストコロナを見据えた日本と湖北省の協力及び各位のビジネスの一助】

 

MOUの説明を再掲します。

『M&Aにおいて、双方が合意を得るためのメモであり、「全行程の中で、初期段階で交わされる」ことが多く、大まかな方向性を相互に確認し、合意することを目的に作成されます。』と述べました。

このMOUは、早期に破棄して失効させておかないと、面倒なことになるのは【ポストコロナの、”これから”】です。これを放置しておくと、いま締結されたMOUなんてどうでもよくてですね、【もっと具体的な色々】が、MOUに基づいて進んでしまう。

始まるのは、いまから、です。
MOUそのものには、そこまでの拘束力はなく、あくまで方向性。
決まっていくのはここから。だから、いま失効させておかないとヤバイ。

 

じゃないと、大阪府・大阪市が管理していた、大量の港湾と武漢が連結されてしまう。

 

 

所掌範囲

 

泉州港は、関西国際空港の港湾。

阪南港は、港湾法上の重要港湾、港則法上の特定港(吃水の深い船舶が出入できる港又は外国船舶が常時出入する港)

堺泉北港は、港湾法上の国際拠点港湾に指定。

大阪港は、日本の主要な国際貿易港(五大港)の一つで、スーパー中枢港湾の指定を神戸港と共に受けている。港湾法上の国際戦略港湾である。港湾管理者は、大阪市であるが、2020年10月1日から、港湾管理者は大阪市のまま、大阪市と大阪府が共同設置した大阪港湾局の所管となった。

 

MOUを放置すればどうなるか。
日本の物づくりを支えた大阪の下町は、欧州に出荷するにあたっての「良い陸路」を入手する。海路は短く、ほとんどは鉄軌道。船よりも速い。ここだけ聞けば良いことだ。

しかし、大阪は、そして大阪近郊の企業群の物流は、中国の支配下に入ってしまう。
私はごめんだ、と思う。

大阪だけじゃないよ、範囲は。
もっと広い。この港湾群を使う企業は、日本全国に及ぶ。

 

 

 

反対活動をする上で、ご理解いただきたいこと。

ただね、これも一応は聞いておいて欲しい。
大切なことだから。

「いますぐ水を飲まないと、死にそうなほど喉が渇いている」人の前に、毒の水を置いたとしてもね、飲んじゃう人は飲んでしまうんだよ。

「これは大切な種もみだよ、絶対に食べてはいけないよ?」と知っていても、「飢えて飢えて、このままでは終わりだ」と思ったら、食べちゃう人だっているの。

 

保守の目線からすれば”売国奴!”で終わる話ではある。

だが、これが経済界とか地方における産業構造(特に東京とのインフラの差、この場合は物流コストや速度など。)も踏まえて考えると、『売国奴!』って騒ぐだけでは始まらないんだ。

相手にも効かない。

 

言ったでしょう?
大阪港湾局は、大阪府と大阪市の共同設置。
つまり大阪府知事と大阪市長だ。

そして、指摘できるのは「大阪府議」と「大阪市議」だけです。
彼等は単に”一帯一路”だけでは議場で動けないんですよ、また動くべきでもない。

目の前には、ボロボロになった中小企業群もいるだろう、東京に比較して遅れたインフラ整備だってある、差はどんどん広がっていく。

「保守!!!」とだけ叫んでくれる議員だって、いるにはいる。
けれど、「保守 + α」という先生もいて、その人たちの全員が敵ではないんだよ。

+αっていうのは、生まれ育って地域の風景を守りたいだとか、地元の農家を守りたくて地域ブランドを起こしたいだとか、物づくりの補助金を一つでも通して地域活性化・雇用創出をしたいだとか。

そういう”+α”の部分を理解してあげて議論を進めないと、大半の議員は身動きがとれなくなる。

そして保守の声は葬られるという構図。

 

特に今回の件は、その色が強い。
むしろ、そこに”漬け込んだやつ”がいるのでは?と邪推するレベルで。

私たち、保守に守りたいものや通して欲しいと願う政策があるように、
相手側の議員にも、守りたいものや掲げてきた政策がある。

その両者は、本来ならばバッティングするようなものではない。
意図的にそうしたやつが、いるのさ、きっと。こんなにうまく行くものか!

きたねぇよ。

 

 

 

こういう人に気をつけて。
タイトルの腹案なんて、いくらでもある。
アクセス狙いでつけるなら、どうにでもなるよ、これ初報だし。

【民意を無視して疑似的な都構想!キメラのように誕生した大阪港湾局は、一帯一路!】【やっぱり維新は中国の手先、大阪府民の知らない間に切り売りされる大阪】とか、そういうタイトルでさ、短く書いてしまえば楽だったろうね、私も。

こんな嫌なこと書かなくて済むから。
こんな悲しいこと、書かなくて済むから。

 

どうせ明日から、「炎上ネタ、ゲットだぜ☆」というインフルエンサーがさ、”わーい、ご飯の種だぁ”って上記のような騒ぎ方をするんでしょ?

で、一時的に盛り上がって、ネットでだけ話題になって、
そして現実は何も変わらずにMOUは残り、そのうち条例とかにもなっちゃって拘束力も持ってきて、大阪中の港湾が中国と連結されてさ、

日本列島そのものが一帯一路に組み込まれるんだよ、
そのあとになって「政治がわるぃーーーwww」と言うんでしょ?

だから、どれだけ長文になっても、どのメディアも報じぬまえに、大阪の府議が現物を発信して、同じくの地方議員の私が公式資料だけで書き下ろしているんだよ、”誰も間違えました”、”錯覚しただけです”なんて逃げれないように。

 

だからタイムスタンプはもらうよ、私が初報となるように。
あとから「変な入り方をした人たちが恥をかくように」牽制をいれまくって書いておくよ。前は、こういう書き方はしなくて済んだんだ。

 

この話は、ただの維新叩きネタにしたら終わるからね、本当に。

現場で動く議員はいなくなるだろうしさ、やりたくとも”身動きがとれない”って状況になっていくからね、やれなくなっちゃうからね?

ちゃんと伝えれば、響きますよ、議員に。
その代わり、相手の立場やここに至るまでの背景も理解してあげて欲しい。その上で「でも、NOなんだ」と言わないと、重みなんてないからね。

 

現場で公式に流される、リアルの情報、本当に普通の。
ネット上の世論が食い違うようになってしばらくになる。特にトランプ大統領選後からが酷かった気がする。誤報はあった、そのことは民間人だから責められるべきだとは言わない。誰も責任をとらなかった、責任をとらなかったから悪いとも言わない。

けれど、「飛ばし気味に、裏もとらずに煽りまくっても許される風潮」が悪だと思う。

結果、それら民間人に対抗するかのように、保守論壇まで煽り気味、飛ばし気味になっていった。

おかげで、今、ボロボロじゃないか。

 

例えば”日本端子と河野太郎”とか、あれは総裁選で叩くためだけの、炎上用のネタだったの?私は一度も書かなかったけれど、書いてた人って、そのあとの追及や調査、ちゃんとしてる?
そういうとこさ、見ようよ。

誰もさ、責任とらんでしょ?
で、議員は発言が永続的に残るの。
同じルールでやれると思う?

だから、こういう人たちに気を付けてください。

 

 

 

今回、本件を議場で公式に指摘できるのは「大阪府議」と「大阪市議」だけです。だから、背景も理解して世論形成して欲しい。
できれば追い風が良い、のぞむらくは。
頼むから、逆風はご容赦いただきたい。知って欲しいんだ、背景を。
じゃないと、話が噛みあわないから。

同じことを願っているはずなのに、おちゃらけた遊びにしてしまって、ただの騒ぎのネタだけにして、物事の本質を見なかったら、ただの逆風になってしまうんだよ。

私たち議員は、ゴシップネタで動いているわけではない、
パラレルワールドを生きてるわけでもなくて、現実を生きてる。

 

 

本当に、超長文になりました。

長文読解に慣れていない方は、しこたま疲れたことでしょう、ここまでお読み頂き心から感謝します。
ありがとうございます。

 

ここまで書いた上で、ここまでお読み頂いた方にだけお願いがあります。

大阪府議会と大阪市議会の、議員の代表電話を記しておきます。
ちゃんとわかった人は、たどたどしい言葉でいいから、伝えて欲しいんです。すべての会派を紹介しておきます。

 

大阪府議会
 
大阪維新の会大阪府議会議員団  48人
代表 久谷 眞敬
幹事長 杉江 友介
幹事長代行 笹川 理
幹事長代理 前田 洋輔
副幹事長 坂上 敏也、植田 正裕、おきた 浩之、魚森 ゴータロー
幹事 三田 勝久、岡沢 龍一、牛尾 治朗
政務調査会長 西田 薫
総務会長 橋本 和昌
坂 こうき、横倉 廉幸、金城 克典、和田 賢治、中川 誠太、
横山 英幸、角谷 庄一、紀田 馨、徳村 さとる、永井 公大、
河崎 大樹、富田 武彦、岩木 均、中川 あきひと、中野 稔子、
三橋 弘幸、西林 克敏、いらはら 勉、前田 将臣、大橋 一功、
松浪 ケンタ、松本 利明、松浪 武久、鈴木 憲、上田 健二、
山本 真吾、森 和臣、中谷 恭典、西元 宗一、泰江 まさき、
中川 嘉彦、広野 瑞穂、西野 弘一、土井 達也、みよし かおる

連絡先等

電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3387・3388

公明党大阪府議会議員団  15人
団長 林 啓二
副団長 八重樫 善幸
幹事長 肥後 洋一朗
副幹事長 大山 明彦、垣見 大志朗
幹事 川岡 栄一、大橋 章夫、山下 浩昭、中村 広美、藤村 昌隆
政調会長 加治木 一彦
副政調会長 内海 久子、中野 剛
三宅 史明、三浦 寿子
連絡先等

電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3340・3341

自由民主党・無所属 大阪府議会議員団 13人
総会議長 西 惠司
幹事長 原田 亮
副幹事長 塩川 憲史
政務調査会長 西野 修平
副政務調査会長 須田 旭
 
徳永 愼市、しかた 松男、奴井 和幸、中井 もとき、
原田 こうじ、奥谷 正実、奥田 悦雄、杉本 太平

連絡先等

電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3311・3312

自民保守の会 3人
代表 うらべ 走馬
西村 日加留、西川 訓史
連絡先等
電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 

日本共産党大阪府議会議員団 2人
団長  石川 たえ
政調会長 内海 公仁
連絡先等

電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3335

民主ネット大阪府議会議員団 2人
代表 野々上 愛
幹事長 山田 けんた
連絡先等

電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3391

(無所属)
冨田 忠泰

出典
https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002274.html

 

大 阪 市 会 各 派 名 簿
各会派の代表電話に、一言でいいからお伝えください。
(令和4年5月10日現在)

議員の連絡先も記載されている資料です。

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出典:

クリックしてkakuhameibo.pdfにアクセス

 

口上は、どうだろうな、、、
テンプレート化はしたくないのだけれど、2本か3本ずつ行くだけでも十分な効果があるから、ちゃんと届くから。

暴言とかではなくて、丁寧に話せば、メモをとって伝えてくれるから。そういう仕組みになっているから、だから丁寧に伝えて欲しい。

 

「大阪府の発展のため、もしかしたら大阪港湾局なりに考えあぐねてのことかもしれない。けれども、ここで日本第二の都市である大阪の物流網が、大阪港湾局が所掌する膨大な港湾が、中国の影響を受けるようになってしまうと、これは大変な問題になる。

どうか、大阪の発展のためにご再考いただけるよう、MOUを破棄して頂けるよう府知事に(市長に)議会としても指摘して頂きたい。本件は、相手国の国策にも関わる話であるけれども、府議会としては(市議会としては)丁寧な説明は受けたのでしょうか?

議員それぞれは有権者の代表として議会に送りこまれていると理解しておりますが、だからこそ我が国にとって、大阪にとって、相手国の国策に関するような重要な事項を、府民の(市民の)代表たる議員に説明されたかどうかは極めて重要な問題だと考えます。」

ぐらい、かな。

あとは、思ったことを淡々と伝えて欲しい。

 

あまり議員側のノウハウはネットに公開したくないのだけれど、地方議員に効くのは「この説明を府から(市から)受けていますか?」という問いです。もしも受けていなければ、「説明を求めてください」と言えば、動かざるを得なくなる。

説明を受けていると答えると「その時、貴方(相手の議員)は、なんと府に(市に)質問しましたか?」と返す。だいたい全件は質問なんてできないし数が膨大だから。だから「説明を受けていない、なんでだろう」ってしらばっくれると思う。とくに今回は。

となると「それは問題ですね、貴方(議員)は悪くないので、府に(市に)説明を求めないとですよね?」って返すと、議員は動くの。ほぼ絶対にね。

確信犯じゃない限り、確実に動く。
コールバックまで求めたら、絶対にやるよ。

 

意味、あるんだよ。
自民にも、維新にも。
大阪府議会にも、大阪市議会にも、やって欲しい。

これで「①維新が動かない」なら、クロだというレッテルとなる。参院選前だから、回避したいだろう。
もしも「②自民が動かない」なら、仕掛けたのは与党という批判も浴びる可能性がある、だから動くだろう。
そして「③公明だけが動かない」なんてことになれば、もしかしたら”国交大臣も動いたの?”って疑惑が出されるかもしれない。だから、動くだろう。

誰も”自分がやりました”なんて思われたくないから、抗議っていうよりも「動いてくれますよね?」って言われたら、動くの。
悪党にはなりたくないからね、特に本当の悪党は大急ぎで動くだろうさ。そうなれば黒幕は分からなくなるけれど、それでいいんだよ、現実が動くならば。

だから全会派の連絡先を書いた。

これは、意味があることなんだ。
この問い方なら、確実に動く。
動かなかったことが責められる、それが誰の目にも明らかだから。

ここから先は任せるよ、皆様に。
やってくれ。

 

 

(電話はちょっと苦手だなぁ)って人は、もしもね、この話を「変な炎上商法の、アクセスアップツール」に使って、本質を歪めている人がいたらね、その人にこの記事を送って欲しい。

その二択、どちらかはして欲しい。
このお願いは、ここまで読んだ人にしかできない。

私は貴方に頼んでいます。
ネットのどこかの誰かじゃなくて、名無しの権兵衛ではなくて、
モニターの前に座っている、貴方に頼んでいます、現実を生きる議員として。

 

動くから、政治は。
議員は、その地域が好きで好きで、だから出馬した人がほとんどだよ。
一部には悪い人もいるけど、大半はそうじゃないから。

だから、声を伝えて。ネットの炎上ではなく、貴方の声を。
届くから。

 

 

 

再掲します。
くどくて申し訳ありません。

MOAは、『M&Aにおいて、双方が合意を得るためのメモであり、「全行程の中で、初期段階で交わされる」ことが多く、大まかな方向性を相互に確認し、合意することを目的に作成されます。』と説明しました。

MOUを、早期に破棄して失効させておかないと、面倒なことになるのは【ポストコロナの、”これから”】です。これを放置しておくと、いま締結されたMOUなんてどうでもよくてですね、【もっと具体的な色々】が、MOUに基づいて進んでしまう。

始まるのは、いまから、です。
MOUそのものには、そこまでの拘束力はなく、あくまで方向性。
決まっていくのはここから。だから、いま失効させておかないとヤバイ。

じゃないと、大阪府・大阪市が管理していた、大量の港湾と武漢が連結されてしまう。

 

 

MOUを放置すればどうなるか。

 

日本の物づくりを支えた大阪の下町は、欧州に出荷するにあたっての「良い陸路」を入手する。海路は短く、ほとんどは鉄軌道。船よりも速い。ここだけ聞けば良いことだ。

 

しかし、大阪は、そして大阪近郊の企業群の物流は、中国の支配下に入ってしまう。

 

大阪だけじゃないよ、範囲は。

 

もっと広い。この港湾群を使う企業は、日本全国に及ぶ。

 

私はごめんだ、と思う。

 

貴方はどう思いますか?

 

やれることが、あります。

 

数十人とは言わない、たった数人が動いてくれるだけでも効果がある。

 

まずは伝えてください、そして、できるならば動いてください。

 

ネットの情報と、リアルの現場、この空気感の違い、

 

なぜ、こんなことになってしまったかの背景、

 

それを理解しないと、これは止まらない。

 

実情を知れば。それがどんなに悲しくとも、悲しくとも。

 

そこに付け込む者がいたならば、つまり本当の敵が、どれほど汚らわしいかということも。

 

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17 Responses to 【衝撃】大阪府・市と武漢(湖北省)『パートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)を締結します』と発表、一路一帯にも言及。~失効させるために、私たちができること。

  1. BLACK より:

    これで「①維新が動かない」なら、クロだというレッテルとなる。参院選前だから、回避したいだろう。
    もしも「②自民が動かない」なら、仕掛けたのは与党という批判も浴びる可能性がある、だから動くだろう。
    そして「③公明だけが動かない」なんてことになれば、もしかしたら”国交大臣も動いたの?”って疑惑が出されるかもしれない。だから、動くだろう。

    誰も”自分がやりました”なんて思われたくないから、抗議っていうよりも「動いてくれますよね?」って言われたら、動くの。
    悪党にはなりたくないからね、特に本当の悪党は大急ぎで動くだろうさ。そうなれば黒幕は分からなくなるけれど、それでいいんだよ、現実が動くならば。

    勝手ですが、以上、小坪氏の上記ブログより一部抜粋させていただきました。

    小坪氏の長く非常に丁寧な説明の中の
    ほんの一部分ですが、当ブログ中の10行の深さと重さは特に凄まじいと思いました。
    政治家の頭の中、政治家の戦い方、政治家の国防の凄まじさを見た、と思いました。
    現段階で維新を敵と決めつけてはいけない理由
    維新が敵だと決めつけたい人たちがいる理由
    理解出来ました。

    国レベル、国会議員レベル、大臣レベルで進行して行く『一帯一路』と言うことも
    地方自治体、地方議員諸氏、地方企業の苦悩も
    中共に港湾施設を奪われて行く弱小国と日本も同じだと言うことも
    港湾施設を奪われて行く国には、そうしなければならなかった理由があることも
    地方自治体、地方議員諸氏の、地元を想うお気持ちを利用する人間がいることも
    そして、黒幕を隠そうとする動きがあることも
    小坪氏の当ブログの説明で理解出来ました。
    書いてくださってありがとうございます。

    まだまだ読み込めていない私だと思います、これから何度も読み返させていただきます。
    一読させていただいた感想と御礼を取り急ぎ。

    (某ジャーナリスト氏は維新にも橋下氏にも興味が無かった、今回依頼されての取材だとご自身が動画内でコメントしておられました。ジャーナリスト氏の擁護のつもりではありません。ロシアのウクライナ侵略に対する米国の動きの解説でも私は某ジャーナリスト氏のご発言に誇張的・作為的なものを感じています。)

    以上 文責 BLACK

  2. 波那 より:

     ヨーロッパでの武漢ウィルスってG7で唯一、一帯一路政策してるイタリアから広まって行ったんですよ。イタリアでのブランド高級革製品はイタリア人の職人でなく既に中国人によって製造されている街があって、それくらい乗っ取られてしまってるんです。春節の時に大量に里帰りしてウィルス溜め込んでイタリアに舞い戻ったわけです。中国共産党は意図的に生体兵器として自国民を海外に撒き散らすぐらい、お茶の子さいさい。武漢ウィルスで全世界の経済を破綻させ上手く行ったので当然次のウィルスも用意してる筈と確信しています。
     中国人の場合はもうサイレンインベージョンなんて、そんな生易しいもんじゃない。根を張り巡らして終には全てを呑み込んでしまう為にやってます。関西はもうボロボロにされてしまうわ。京都では昔ながらの町家まで買い占めやってるみたいですよ。小坪市議は、名前は忘れてしまったのですが前に芦屋の市議を応援してらっしゃいましたね。私はもう親も実家も地震で無くしてしまったので帰らないですが、規模から言えば小さな街ですが、あのゆったりした美しい街が札束持った中国人に荒らされるのではないかと思うとゾッとします。小坪市議の仲間と共に一緒に抗議して下さいね。関西一帯の地方議員の皆さん、立ち上がって闘って下さいね。大阪の人達だけの問題ではないです。

    🔻ミラノ支那人暴動の異様…中華街=ミニ国家の危険性
    https://dogma.at.webry.info/200704/article_13.html

    政治問題に介入せず、慎ましく暮らすのが一般的な外国人の異国での暮らし方だ。

    流入シナ人は相互扶助のコミュニティを作るだけではない。我が国での場合、連中は反日工作の拠点となるミニ国家をも形成しようと企ている。

    日本を浸食する長期的な戦略だ。

    増え続けるシナ人の流入に早急に歯止めを掛ける必要がある。

    そして、大陸からやって来たシナ人のコミュニティを常に警戒し、厳重な監視を怠ってはならない。
    ………………

    外国人留学生は日本の宝だ〜と人民解放軍を入れる首相が居るこの国が不安で不安で仕方ないんです。

  3. 仙台の件に引き続き、
    サイレントインベージョンが可視化されてきた感じでしょうか。
    ささやかな拡散だけでも協力させていただきます。

  4. ぽのかのぽん より:

    自民!移民!自民!移民!

  5. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    先ず、本件MOUに関してですが、超限戦の一環として仕掛けられたものと見て差支え無いでしょう。
    仮に相手側(武漢新港管理委員会)に今はその気は無くとも、少なからず超限戦と捉えた場合に十二分に活用出来るものですから、超限戦の一環と捉える方が良いでしょう。

    今回は港湾関連での話でありましたが、恐らく同様の事は手を替え品を替えで、あらゆる方面で仕掛けて来る事でしょう。
    っと言うより、もう相当に根を張らせてしまって居ますが。

    本文中にある様に、大阪港湾局側の意図としては地域経済発展を夢見ての事だったのでしょうが、残念ながらリスクマネージメントが出来て居無いとしか言えないでしょう。

    これらリスクマネージメントを行えと言った所で、悲しいかな国の多くの省庁を含めて、行政にそれを為し得る者が殆ど存在しないのが実態なのだと考えます。

    亦た、この様なMOU締結に際しての権限と責任の所在も、規定されて居る様で実質的に曖昧だからこそ、この様な事態に陥ったと考える方が自然です。

    事態がここまで進行して居る以上は、今回は府議会及び市議会に頑張って貰うしかありませんが、今回の事を教訓に今後は同じ轍を踏む事の無い様に、再発防止策を早急に策定し施行する必要が判明したと判断します。
    つまり、成立したての経済安全保障推進法に同事案も追加で盛込むなどの方向で進めるのが良いと考えます。

    今回、この様なMOU等締結にあたっては、日本第二の都市である大阪ですらリスクマネージメントが機能しなかったのですから、その他の地方行政規模では到底無理と考えた方が良いでしょうから、そこを補う方策を再発防止策に盛込む必要があると言えるでしょう。
    この様な案件は必ず国家公安委員会、及び防衛省での審議を要する様にするなどの規定を盛込み、厳格化を図らなければ、実際の所地方単位では荷の重い話でしょう。

    第一フェーズとしては本件MOUの失効化に向けてに成るでしょうが、第二フェーズとして再発防止策を制定する方向に踏出す必要があるでしょうから、これも長い話に成りそうですね・・・。

  6. ロード より:

    今動かねば、「大阪府議」と「大阪市議」に動いていただかねば、大阪は落とされるのですね。

  7. 草莽の団塊です! より:

    小坪先生、大坂の港がやばい!という情報を教えていただきありがとうございます!

    インフルエンサーとして有名な闇のクマさんとも連携しておられるようですね!

    70過ぎの爺は、本ブログ記事を拡散!拡散!拡散!します!

  8. S様(管理権にて編集) より:

    貴重な情報をお知らせ頂き ありがとうございます。 今の世の中普通に生活していると 知らないうちにどんどんおかしな方向に進むようで、気づいた時には手遅れになっています。 どうか皆さんのお力で阻止出来ますことをお祈りします。 日本が日本であり続けるために この先もご尽力お願いいたします。

  9. H様(管理権にて編集) より:

    一つ一つの企業としては、中国という外需に頼らなければ厳しいところもあるかと思います。これは、内需という国内のパイが小さいから起きる現象でもあります。内需というパイが十分に大きく成長しているなら、外需に頼ることは少なくて済みます。90年以前の日本がそうで、中流意識が90%以上という時代もありました。デフレの今、内需を大きくできるのは政府です。政府が貨幣を発行(具体的には国債発行)して民間に事業を発注したり、消費税減税をしたりして、国民の所得を増やすことが最も基本の財政政策です。国債残高(借金)が増えても日本は全く困っていません。これで財政が破綻するというのは事実に反します。我々国民は、このことを広めて国力を回復させましょう。小坪先生のご活躍を応援します。

  10. 熊空 より:

    陸路は移動が速くても量がこなせるか疑問。
    一度中国国内を通過するのなら検疫という名目で止められる可能性がある。
    実際に病気がはやってしまうこともあるだろうし、賄賂を請求するためのでっち上げを繰り返し行われる可能性もある。今上海や北京で行われてることを十分に知ってほしい。

  11. 千佳 より:

    情報を発信いただきありがとうございます。
    大阪府庁代表電話へ問い合わせたところ、
    各党の大阪府支部の代表番号を教えていただきました。
    この件のお願いはこちらへとのことです。

    維新 06-6120-5581
    自民 06-6233-5150
    公明 06-6532-7071
    共産 06-6770-5044
    立民 06-6448-8777

    私もMOU破棄に働きかけていただけるようお願いの電話しましたが、
    本件の問い合わせ、多いみたいです。

  12. takako robins より:

    小坪さんの警鐘で驚き‼️つい先日、上海電力問題が明らかになりこれをキッカケに社会の隅々まで知らない間に国土が、インフラが買われ益々C共の思う壺の居留地化している事に危機感を持つに至った。驚くのは自民党の元党首の河野洋平氏がこのパートナーシップ提携に日本側の代表として挨拶を行っている事。河野一族は家族企業でC共と手を繋ぎ長年商売をしている現実がある。小坪さんの話で「大阪の商売人が止むに止まれずC共と提携」かと言う様な事を発信。

    同様の事が北海道でも10年以上前から着々と行われているのです。炭鉱の町夕張市が巨額の赤字を抱え破産かと言われた時に自民党が送ったのが埼玉県議?又は県内の市議?であった鈴木氏で彼はこの赤字を夕張の水源を含む土地不動産、リゾート地等などを外資(C共)に売り渡す事により解決。後に鈴木氏は北海道知事となり、今度は港を含む北海道各地を売却開始。2018年には首相の李克強(日中経済協力会議に参加)、2019年には王岐山副主席(習近平の次)が来道し各地を視察した程。2019年の情報では外国資本に売却された森林は21件108ha(東京ドーム23個分)にのぼる。

    その他にも東海岸の釧路港側にの広大な土地は太陽光発電所の建設?パネルの式設?に道外の企業が購入。釧路港は一帯一路目的で買われようとしていて上海電力スキームの一部なのかもしれません。ニセコの山田温泉は7億、星野リゾートトマムは「上海豫園旅遊商城」に183億でそれぞれ売却済み。他、サホロリゾート、クラブメッドも買収済み。温泉町の登別に中国資本の大規模な太陽光発電所が建設中で売電を開始するとの情報有り。2018年には自衛隊基地の空港の隣接地の52haの土地も売却済み。

  13. takako robins より:

    先程送ったコメントに1つ大事な報道の添付を忘れましたので此処に送ります。
    https://www.bbc.com/japanese/56841419 これは住む豪州の中央政府が地方政府が締結した一帯一路の契約を破棄した文章で日本語になっていますので参考にして下さい。日本は何故か一度決定した事項、特に相手が海外である場合(多分それが中国だとすると尚更)、白紙撤回する事を好まない傾向にあると思います。何処の国でもどの様な事情であれそれが国の利益にならないと判断された事は白紙に戻す事を厭いません。日本ももう少し他国の外交から様々な事を学ぶ事が大事だと思います。

    因みに豪州は人口僅か2600万と日本の僅か1/5程の小国です。移民国でかなりの人数の中国人留学生が在住しています。日本とは大違いで留学生は全て、旅費、授業料、家賃その他総て学生持ち。日本の現首相の様に彼等を「金」などとは間違っても言わず逆に人口の少ない英語圏を生かす意味で「教育を商売」にし売り込んでいます。

    知識がありませんが日本の港、空港施設は国の管轄ではないのでしょうか?今回の様に中央が知ってから知らずか曖昧な契約を勝手に地方が行う事が可能なのでしょうか?それとも中に出た「日本国際貿易促進協会 会長 河野洋平氏」の影響力でこの様な事が起こっているのでしょうか?

    その他移民政策に関しても日本の無防備で全く準備の出来ていない状況で社会に気づかれない様に着々と留学生、企業実習生を入国させているいる事も心配の1つ。恐ろしいのは一旦入国すると無限の社会保障を日本人に与えるより簡単に授けている事です。在日外国人の犯罪が増えているにも関わらずその数を増えていないかの如く見せる統計も問題です。

  14. 大化の改新 より:

    東京も横浜も名古屋も日本中の港は知らぬ間に中国と絡んでいるようですけど大阪だけは許さない!というパターンですか?

  15. Harada Susumv より:

    MOU 何故いま中国なのか、ウクライナを見ればわかるはずだ!
    独裁国家に騙されるな、巻き込まれ困っている民衆が、世界には、たくさんいる、アメリカ
    さえもその国の一つだ、日本は一つになって、目の前の金に騙されるな、お金より大切なもの
    が ウクライナの状況を見れば解るはず、きっと争いの種になる、チャイナには注視すべきだ!

  16. 場末の社長さん より:

    今現在は「阪神港」として一括りになりましたが、大阪港・神戸港を中心とした大阪湾沿岸の港湾は阪神大震災で中韓に国際コンテナ物流ハブ港の座を奪われた経緯が有って、物流の集積地から外れたせいも有って製造輸出企業の流出を止められなかったのですよ。
    人件費の高騰やバブル崩壊後の国内市場縮小も有って、日本国内に拘る必要性も低下し始めていましたしね。
    当時はまだ、日経信仰(日経新聞を読んでいれば安心安全)が色濃く残っていて、日経が「これからは中国!」と壊れたレコードみたいに記事を書けば「この波に乗らなきゃ!」と妄信する経営者や金融機関が大多数を占めていて、日経新聞を読まないと情弱扱いされたものです。
    当時は「カントリーリスク」なんて言おうものならバカ扱いでしたからね。
    私個人は日経新聞の媚中論調が大嫌いで、当時は、政治思想が日本と相容れない共産主義国家に進出するならインドのほうが将来性が有るだろうと主張していたので、中国進出ブームには乗りませんでした。
    中国進出しろと金融機関に背中を押されて行ったら技術を抜かれて競争力が無くなって、中小企業は帰るに帰れなくなった負け博打の敗残者だらけですよ。
    下手に中国撤退を匂わせたら金融機関からの貸し剝しや貸し渋りを受けるとビビりまくりです。
    実際にバブル崩壊後に大変な目に遭わされましたから、開戦したとか具体的な問題が起きなければ国防の視点では撤退できないのでしょうね。
    大阪市・大阪府の港湾政策も、ベイエリア埋め立てや阪神高速道路の整備をしたものの、全く機能集約が出来ておらず、毎日、コンテナ埠頭の周辺は常に入場待ちの大型コンテナトラックが大渋滞を起こしています。
    傍目に見ていても「港湾施設としての土地の使い方がおかしいんじゃないの?」と常々思っていましたが、港湾荷役関連は反社組織や極左労組の利権なので、行政担当部署も手を出せなかったのではないかと思います。
    私は大阪市で会社を経営していますが、商品倉庫用地として、一度、大阪港湾局(当時は大阪市港湾局)の市有地売却入札に参加したら、入札の度に、毎回、港湾局から営業電話が掛かってきて入札物件一覧のDMが来るようになりました。
    南港ATC・WTCに代表されるように、大阪湾沿岸の箱モノは交通利便性を無視してまで市庁舎・府庁舎で使わざるを得ないほどの不良債権ですから、処分を押し付けられた港湾局の管理担当者から電話が有る度に「可哀そうに」と思っていましたよ。
    今般の上海電力の咲州太陽光発電問題の根底にも、この不良債権処理が有って、どこぞの政党の元党首が進めた媚中政策に大阪市・大阪府が飛び付いた原因になっているのでしょう。
    どんな原因が有ろうとも、行政手続の不備や説明責任の欠如を正当化する理由にはならないのですけどね。
    まあ、大阪市議会や府議会も、帰化票が欲しくて言論統制条例を率先して作るおかしな政治屋ばかりですから、地元民としては「お前ら、今ごろ何言ってんの?」と冷めた目で見ていますよ。
    市長や府知事が未だに「インバウンド、インバウンド」と初めて言葉を覚えた九官鳥みたいに鳴いていますが、あの人たちって「地方参政権が欲しけりゃ帰化しろ」と公に教唆して回る感性ですから、危機管理の概念なんて最初から持ち合わせていません。
    コロナパンデミックで中韓の短期渡航者が買い占めを起こして「市場にマスクすら無い」と全国が大変な時に、「イソジンガー」なんて混乱を助長したりと、基本的に行き当たりばったりで考えが浅く、言動が軽い軽薄な人たちがすることですからね。
    大阪市や大阪府は行政としても構造的に縦割りが堅固で、都市計画の規制緩和も非常に遅かった自治体です。
    そこに目を付けたのが、どこかの某政党の都構想で、一理は有ったのです。
    一応は「大都市」なので小知恵が回って悪いことを企む輩が多いせいも有るのでしょうが、昭和40年代の規制を平成まで頑として緩めなかった偏屈な自治体ですから、儲かって体力が付いた企業は東京へ出て行って二度と帰ってきません。
    出て行った企業経営者が大阪へ帰ってくるのは東京進出に失敗した人だけです。
    大阪発祥で在京の大企業がどれだけ多いかを見れば、大阪の病床の深さは明らかですよ。
    私が会社を大阪に置いている理由も、まだ存命してくれている両親が「大阪を出たがらないから」だけで、両親の老後に責任を待たない兄弟は早々に首都圏へ出て行きましたから、「両親の気持ち」が無ければ私とて大阪に居る理由は一つも無いのです。
    むしろ、市場規模が縮小する一方で旨味が無い大阪に居続けるデメリットのほうが大きいですね。
    商売がし辛いから出て行ったのに誘致したところで企業が来るわけもなく、市議会・府議会の政治屋さんたちには市井の感性を持って現実を見ていただきたいものです。
    企業経営者の視点から言わせてもらえば、規制がキツくて税金が高い大阪に魅力が無いのです。
    この辺りは、他の地方自治体でも同じことが言えるのでは有りませんか?
    その結果、おかしな政治屋さんたちが口を揃えて鳴くのが「インバウンド、インバウンド」で、そのインバウンドで儲かるのは一部の小売業と飲食業と旅館業だけなのだから、一体、どこを向いて政治ゴッコをしているのかと、実業に携わる企業経営者は共感できるわけが無いのです。
    国際化? グローバリズム? バカ言っちゃいけません。
    経済特区なんて対症療法は根本的な問題解決にはならないのですよ。
    全世界の趨勢は、行き過ぎたポリコレとボーダレスの危険性に漸く気付いて保守化して行っていますけどね。
    一寸先は闇なのですから、そりゃあ儲かった企業も内部留保で利益還元できませんわ。
    郷土愛は有れども、サイレントマジョリティは住み辛い地元から黙って出ていくだけです。
    過疎で苦しんだ鳥取県なんかは、規制緩和と民間企業助成で国内企業誘致に成功していましたが、政治屋さんたちって地元振興のための勉強と情報収集が不足しているのではないですか?
    今回のMOUの件も、行政と議会の勉強不足から回り回って後始末を押し付けられた現場責任者の苦肉の策で起こった問題でしょうから、「この問題」だけで終わらせるのではなく、政治屋さんや行政には100年後を見据えた戦略を念頭に知恵を絞って欲しいですね。

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