ウイグル国会議員連盟にて、地方議員の会が要望活動。

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令和4年3月23日、衆院第二議員会館 多目的ホールにおいてウイグル国会議員連盟の勉強会が開催され、”ウイグルを応援する全国地方議員の会”は要望の場を頂きました。

国会議員連盟からは、古屋圭司会長、衛藤晟一先生、山谷えり子先生、事務局長の三ツ林ひろみ先生が参加。会場には多数の国会議員が来場されました。

地方議員の会からは、三役および委員長級が参加。
ウイグル協会からも役員が参加し、具体的な要望を行いました。

中身は、「ウイグル・チベット・モンゴル人」らは、すべて中国籍としてカウントされている問題で、入管難民法の”政令”を改正することで、自治体においても判別可能にして頂かねば困るという話です。

総務省・法務省・外務省からも官僚が参加。答弁を得ており、これを受け国会議員連盟が強い意見を出していく。具体的に話が進むという手ごたえを感じました。

例えば、ウイグル人の留学生は、中国本国からの送金が停止されているとされ、親御さんが学費を納めることが不可能だと推定されます。これは外国人の留学生だけでなく、日本人の学生の支援も(日本の政治家としては)大切だと考えているのですが、「留学ビザ」で入国しているウイグル人の留学生が退学・放校された場合、我が国に合法的に滞在する資格を失うという問題があります。原理原則に従えば、我が国が行政手続きを正統に行うならば、究極的には強制送還するよりありません。

仮に我が国が「在日」ウイグル人を送還するなどしてしまった場合の、我が国の国益の毀損も考えて頂きたい。また、地方行政においても各種のセーフティーネットがあるわけですが、これらが一切の利活用ができない状況にあることを赤裸々に報告しました。

私ども地方議員の会は、いまは超党派に改組されたとはいえ、政権与党である自由民党の国会議員連盟に対し、(法改正ではなく)議決事項ではない政令の改正を訴え要望を行いました。

国会議員連盟からは役員を含む多数の議員から、かなり強烈な反応がありました。本日は、また速報版ですので、やがて資料化してアップしたいと思います。

 

 

 

(応援候補)
丸山ひろあき逗子市議会議員選挙(神奈川県)
令和4年3月20日 告示
令和4年3月27日 投開票

(選挙期間は3月26日までであり、本記事の拡散は26日の23:59までです。)

 

【地方議員烈伝】ウィグル・チベット、法輪功らへの臓器狩りを許さない【CHINAと戦う丸山ひろあき】

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

地方議員の会 要望

ウイグル協会 アフメット副会長より。

(アフメットさんの話は、FBのコメント欄に貼っています。Blog上からは直接表示できないようで申し訳ありません。リンク先のコメント欄になります。)

 

 

 

第二質問(再質問)

ゼレンスキー大統領の国会演説と日程がバッティングし、本来の会場も変更、持ち時間も想定よりも大幅に制限されるという状況下での要望活動でした。

実際にはさらに多数の資料や準備をしていたのですが、また地方議員の会としては三役で参加しているため、それぞれから発言してもらう手筈だったのですけれども、土壇場で大幅に変更。

幹事長(現・会長代行)として、私が要望内容の説明を行いました。

 

官僚からの回答も想定しておりましたので、このあたりは事前に準備していました。

 

 

 

「様々な調整」を経ての、本要望活動です。

勉強会の直前において、桜田先生とも打合せ。発言、および援護射撃の要請。

実際の援護射撃。

 

(他にも多数の調整が複合的に組み合わさっての会議です。徹底した根回しがなされており、私以外の地方議員も奔走していました。)

 

 

 

ウイグル国会議員連盟からの回答

三ツ林ひろみ事務局長から、国会議員連盟で取り扱う発言あり。
のち、衛藤晟一・元官房長官から、「本気で検討するように」という強い意見。
続き、桜田よしたか衆議院議員(元大臣)から、援護射撃。
ここに法務官僚(参事官)からの回答。
※ ゼレンスキー大統領の国会演説に使う会場のため、持ち時間の制限があり(延長に次ぐ延長も、)本日はここまで。
我々、ウイグルを応援する全国地方議員の会は、さらに事務手続きを進める。

 

 

 

動画の時系列を整え、テロップなどを加えて全編をアップしたいと思います。

 

 

 

地方議員の会の幹事長として

ここからは加筆になりますが、「事実認定には、こだわっていない」ことは明記しておきます。

つまり、中国国内においての虐殺の有無を、地方議員の会は「本件要望においては」求めていない、ということです。

私は政府において「認定して頂きたい」という立場ですが、それとこれとは「別の話」です。

 

どういうことかと言えば、地方議員の会が対応しているのは「日本国内に居住している、在日ウイグル人・帰化済みのウイグル人」です。
より具体的に言えば、日本の施政下の及び範疇を論じているのであり「日本国外である、中国の施政下の話はしていない」のです。

ここを無理に混同したり、並列に語ることを、地方議員の会の会長代行としては許容いたしません。
中国施政下における人権弾圧の事実認定は、是非、国のマターとしてやって頂きたい。地方議員の会も応援します。

ただ、【基礎自治体において判別ができない】問題は、それとは別の現実的な問題であり、混同して論じることは避けて頂きたく思います。

 

というのは、事実認定の話になれば、泥沼に陥ることは目に見えており、「政府と交渉してくれ」等の官僚の逃げのロジックに使われる可能性があり、「確実に答えが出るであろう部分」を、地方議員の会は徹底的に揃えてきたためです。

色気を出して、あれもこれもと手を広げ、何もできないということを非常に警戒しています。

 

やれないことをスローガン的に掲げ、期待のみをさせることは嫌です。
そのために、「やれる範囲を徹底的に研究」し、地道な基礎研究を積み重ねてきました。

これは「地方議員の会からの要望」であり、要望内容は具体的に適示した通りです。

 

非常に法的なハードルは高いと認識しておりますが、仮に人権法などを制定するにしても、「対象者の把握」は最低条件であり、いずれにせよ対処せねばならぬ政策課題です。

混ぜて論じることで全てがストップすることには、地方議員の会側でも事前に協議を済ませて要望に臨んでおり、今回の「地方議員の会に与えられた要望の場」については、当会が主張した内容については、【自治体行政から、ただ単に見えないので困る】という一点のみを真摯に受け止めて頂き、具体的な改善を強く要請します。

 

 

ウイグル応援グッズ

 

 

今回は、要望の対象から、香港を除外しました。

これは私の発議により、他の地方議員の会の所属議員からもご納得を頂き、除外したものです。

本当ならばいっしょにやりたい思いは、私にもある。

 

なぜ除外したのかと言えば、ウイグル・モンゴル・チベットなどの自治区は「中国が、侵攻してのっとった領土」であります。
これに対し、香港は「英国が、中国(当時)から、武力により得た領土」であり、その返還時期が国際条約を反故されたという話です。

とった・とられたの話で言えば逆転する状況であり、運動論でいえば混ぜたいのでしょうが、議員として考える行政論としては「明確に違う」のです。
内政干渉として話が停止してしまう危険性があり、まずは「ウイグル・モンゴル・チベット」で進め、仮に追加するのであれば、ホイ族やチワン族を加える。

CHINAには5つの自治区があり、それは前述の通りだからです。
(香港は特別区と言って、向こうの行政的な立付けが違う。)

 

ある意味では、やむにやまれぬ「譲歩」を私たちもしています。

それは「具体的に解決」するための法的な研究の成果であり、これは地方議員側での徹底した協議のもと、付議案件として代表理事会に諮り、合議形成をしてこの場に臨んでおります。ゆえに、私の一存で変更することもできない。

 

想定していた持ち時間に対し、時間の制限上、言い尽くせぬ部分はありました。
しかしながら、この場を与えて頂いたことで、国会議員連盟側の意向に強い影響を与えることができたという確信があり、今後、さらなる要望活動を展開していくことで、何がなんでも具体的な改善ができるよう努力いたします。

※ 当然、ネットに書いている以上のことはやっています。具体的には、昨年より公明党側へのアクションはとってきました。それが奏功するかは別にして、地方議員の会は独立組織である以上は。本気で改善するためには根回しは必要です。全てを丸投げするつもりはなく、どのレベルで合意形成が計れるだろうか?という手探りも同時に併行してきましたので、国会にお願いしていくと同時に、我々もやれることをやっていきます。

これらの論拠は、すべて、地方議会における一般質問をベースとし、地方議員として受けてきた陳情のデータから導き出された答えであり、どこまで行っても私たちは地方議員の職権の範囲内で戦います。与えられた武器で戦う。

 

 

※ 本稿については、本日のことであり、まだ速報版であるため、このあたりにさせてください。
実際には作成していた資料などが多数あるのですが、どこまでオープンにするか等、少しさじ加減を考えたいためお時間を頂きます。もしかしたらこれ以上はアップしない可能性もあります。

 

 

政治家である以上は、私たちは交渉こそが主たるツールです。

 

アポイントをとってお願いし、調査して資料化し、紙で提出する。

 

立法機関の末端として、法の齟齬を研究し、改善提案を政策として行う。

 

国会議員であれ、地方議員であれ、やることに変化はない。

 

スローガンのみを掲げるのではなく、現実的な改善を強く期待する。

 

今日とは違う明日は、そうやって迎えられるのだ。

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. 波那 より:

    古屋圭司さんは高市さんを支援されていた側の方ですね。前に、皇室に受け継がれて来た父系遺伝子のY染色体の事を昔の人はY遺伝子の事を知らなかったけれど、古来からの日本人の知恵だったとか、そのようにお話されていた事を覚えています。早く、古谷さんらマトモな思考をされている方々が居る政権になってほしいです。東北や北陸の方達からすれば何を言ってるのと思われるかも知れないけど東京は、この冬、本当に寒くてですね。停電にならないように寒さに耐えて国民に我慢を強いる事だけは即座に決断出来る首相とかね、大停電した時に有事が起きたらどうしよう、国内で中国人が暴動起こしたらどうしようと怯えています。だってロシアも中国も何を企んでるか、信用ならないですもんね。でも原発稼働なんかしたら反対派に何言われるか、参院選に影響するのが怖くて絶対に決断しないですよね、あの人。

    電力の安定供給がされないなんて、国防が不安です。

  2. ロード より:

    ゼレンスキー大統領の演説は非常に大事ですが、過去侵略された民族がどのような状況に置かれているのか、現在進行形の迫害をやめさせるのも同列に扱うべきです。
    ウィグル人留学生の強制送還を防ぐ援助も、ウクライナ人道支援と同じです。
    地方議員と国会議員が連携して国を動かし護ろうとしていることは非常に心強く感じます。
    古屋圭司会長、衛藤晟一先生、山谷えり子先生、事務局長の三ツ林ひろみ先生、お集まりいただいた国会議員のみなさま、ありがとうございます!

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