北京五輪後だと、日中５０周年に強く影響。自民・茂木幹事長「中国非難決議、成立する」親中派にとっては最悪なタイミングを直撃♪

 

 

「国会決議」が随分と盛り上がった。地方議員の立場ではあるけれども（つまり直接の職権を持ちえない）、一応はプロとして述べさせて頂くと、以前ほどの重要性はない。夢のない話であるけれど、それは冒頭で述べておきたい。

これは昨年の６月に採択されていれば、それやりの役割を果たしたというものであり、いまの状況で大きな価値を見出せるかと言えば、政治的にはノーだ。

その理由は、決議そのものが何かの効果を発揮するわけではない、というのが一点。じつは決議をしたからと言って、何かが劇的に変わるというものではないためだ。
その上で意味は当然ながらあり、「国家としての意思を示す」ことに尽きる。この一点に尽きるだろう。その意味から、私は自民幹事長としての発言に賛意を示す。

さて、決議の先の話であるけれども、いくつかあり、地方議員として要望しているのは「在留カードへの、ウイグルの記載」だ。これは入管難民法の政令の改正の要望である。後述する。

もう一つは経済安全保障法制だ。突然に出てきたと感じる人もいるかもしれないが、これは突然、出てきたものではない。かなり強く言っておくが「急に出てきた」とネット上で言っている人は、ほぼデマ発信元ぐらいに思っていい。

ジェノサイド認定やウイグル人権法は、影も形もないものであり、ネット上では議論されるけれども、党の手続きとしては（少なくとも私が把握する限りにおいては）存在もしていない。

けれども、経済安全保障については、自民党の党内において、戦略会議で審議が行われた。凄まじい人数の国会議員がすでに対応しており、この審査は終わっている。繰り返すが「終わっている」のだ。それぞれ機能は異なるが、議連より上位に派閥があり、そして党がある。戦略会議は党本部でもそれなりに規模のある会議であり、ここで取りまとめが「完了」しているというのは、これ以上ないぐらいの正式な手続きです。

座長が甘利さんでした。のち、幹事長に。岸田政権発足時において、本件について好意的に記述しました。経済安全保障に関する審議の事務局が、小林鷹之先生です。そして、いまは経済安全保障担当大臣です。岸田政権は、発足時から「法制化」を念頭に、担当大臣も設置していました。

これは岸田政権が良い悪いという話ではなく、「もはや自民党内の意見集約は完了している」の、それ以上でも以下でもありません。党の意思決定です、いずれの政権であれ、それなりに尊重はされるべきもの。
何度も言いますが、この審議は「完了」しています。ゆえに、いま法制として出てきたわけで、実はこの中身には『サプライチェーン規制』も含まれる”可能性が高い”のです。

断定的に述べることができるのは、地方議員の会の役員には、甘利さんの選挙区の地方議員がおります。そして、甘利先生自身が、国政報告会も含め、実は公式に発言してきたからです。詳細な情報と、その推移を（現場の）地方議員たちは知っており、それは共有されてきました。
そのため、突然に出てきたものではないし、その審議課程の共有されています。

※１　逆に冷たい言い方になりますが、多くの自民党の国会議員の手を経て取りまとめが終わっている以上は、いまからネットが言及するようなことは、もうありません。議論は終わっています。
※２　地方議員の会は、持っている情報の一部を提供するなど、元からこちらの対応もしてきました。

そのため、国会決議が６月であれば、まったく異なる意味を持ちました。
国会において「国家の意思を示した」うえで、経済安全保障法制の法案が上程されたほうが、流れとしては美しかった。ただ、決議があろうがなかろうが、こちらの話も進み続けておりましたから、経済安全保障法制の話が表に出て議論されるようになった以上は、国会決議は「通りさえすればいい」という印象に、少なくとも私はなっているのが現実です。

具体的な、実効性ある施策が打てるのであれば、修文まみれの弱腰な決議であっても、もう良いのではないか、とすら。本来であれば、対CHINAの、強いメッセージを出して欲しかったのですが、決議そのものに効果があるわけではないですから、「だったら、とりあえず通して頂き、経済安全保障法制をきっちりとした内容で通す」ほうが良いと考えたからです。

冷めた目で見ざるを得ない状況、現場の市議としては、やはり少し冷ややかな目で見てしまう。ですが、このあたりの流れは、公明党との距離感も踏まえ、かなり興味深い流れになっていくことでしょう。
ウイグルの国会決議とは、ほぼ無関係ですが、参院選で公明党との選挙協力が吹き飛ぶ可能性が出てきました。衆院選にも影響はあるでしょう。この本質的な意味は「公明党の軽視」と（友党の方は）言われるのでしょうが、政治的な意味合いは「公明党が反対する可能性のある法案も、推進する」というメッセージに見えます。

原発の問題であったり、憲法改正であったり、自民党は公明党に様々な忖度をしてきました。しかし、この忖度を「しない」という可能性がでています。参院選で”ほどほどには勝てる”という読みを、自民党側の幹部がしたということでしょう。ちなみに、私は、その判断は茂木幹事長ではないと思っています。

リード文としては長くなり過ぎましたから、本日のアジェンダの最後の部分を。
ウイグル等の対中非難決議ですが、やはり昨年６月に可決しておいたほうが、自民党の親中派議員にとってもダメージは少なかったと思います。北京五輪がほどなく始まりますし、日中の五十周年です。どれほど骨抜きにしたとしても、むしろ「（彼等にとっては）嫌なタイミングを直撃」するわけで、何をやってんだかと苦笑しているのが地方議員側の思いになります。

余談になりますが、大阪の自民党は激震が走る可能性があります。本当に公明党と距離が開くとなれば、公明党に差し出した小選挙区、一部は「自民党も立てるぞ」になると思いますし、逆に自民党の大阪の支部長は「公明党の支援を一切、受けられない」ことになる。自民の地方議員のみで勝てない小選挙については、支部長を交代してくれ、という声は地方議員からも挙げられてくるでしょう。一部にはすでに動きがあります。

その可能性も勘案して本記事を読むと、まったく別の読み方ができます。
そして、これは、本当の政治の情勢を伝えるものになろうかと思います、市議の個人の推論だとしても。

 

 

 

（応援候補）
田中がく・貝塚市長選（大阪府）
告示　１月２３日　投開票　１月３０日

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

以下、毎日が報じています。
ここまでストレートに名前と肩書きが出ている場合は、誤報というのは有り得ないでしょう。言葉通りに受け止めています。

 

 

私は、茂木幹事長を誉めまくる立場でBlogを書いているわけではありません。
無論「はぁ？？」と思う言動も、過去にはありました。

ただし、ネット上の意見は、茂木と見れば叩け！みたいになっており、その人たちに「なぜ？」と論拠を質しても、そこまで明確なものは出てきません。

 

記事をフラットに読みますが、自民党の幹事長としてコメントしています。
これにて、すべての手続きの障壁が消失しました。

公明党側も、すでに反対する論拠は喪失しています。
そもそも衆院選において、公明党も中国の人権問題について言及しています。

 

あとは手続きを進めるのみ。

少しではありますが、ウイグル国会議員連盟の（新たに事務局長に就任された）三ツ林事務局長にご挨拶させて頂き、今後も実務的な話を進めて行きます。何を話していたかはこの場では伏せます。

 

 

 

幹事長が変わってしまい、本当に残念な思いがある。理由は、人物がどうのこうのではなくて、甘利さんが対中強硬派だったからです。

当時の私の記事を記載します。
組閣人事について言及した、１０月３日、政権発足後の記事です。
タイトルの時点で明確に書いています。

＞【岸田内閣、組閣人事】「新自由主義との戦い」明確に、「経済安全保障」に大きくウェイト。歓迎する。

 

上記の記事において、さらに紹介していたのが以下です。

・組閣で気になった人事・経済安全保障分野
経済安全保障分野とは、経済のことではなくて「経済を用いた、安全保障」であったり、「経済分野での安全保障」です。経済のことではありません。
このあたりは、今までとはまったく違う動きになる予感がありますね。

まず、甘利さんの幹事長起用の件。

 

下記については、大賛成というか、私自身もほぼ同じ思いです。
渡瀬 裕哉氏の記事です。それぞれの著者に対して、好き嫌いはあるかもしれませんが、私は氏の意見について、特に下記の記事については、ほぼ全面的に支持します。（願望も含めてかもしれませんが。）

（以下、引用文）

甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味

 

＜幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる＞

岸田文雄新総裁・新総理が誕生し、党役員人事及び組閣が進んでいる。今回の人事で日本の行く末を左右する最も重要な人事は自民党幹事長だ。

自民党幹事長は党公認権や政党助成金の扱いに関して絶大な権限を持つ。したがって、幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる。

（中略）

岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。総裁選挙中に、岸田総理は中国の人権問題に対して強気の姿勢を示す発言をしていたが、言葉に真実味を帯びさせるだけの政治的の裏付けは十分ではない。

一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。

甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。財界の意向を考慮しつつも、安全保障上の観点から現実的な政策が党から打ち出されていくものと思う。

今後は党側からの経済安全保障の政策提言の重みが増す
また、対中世論を喚起するため、保守強硬派からの支持が厚い高市早苗氏が政調会長ポストについたことから、自民党内の対中融和を求める声が大きく後退することは自明だ。この面でも党内に対中強硬政策を止める要素は減少していくことになる。

したがって、安倍・菅政権時代と異なり、岸田政権では日米同盟を基軸とすることは当然として、官邸は中国をある程度安心させながら、党が対中強硬策を主導する形に転換する形となると筆者は予測している。

 

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ここからは本稿に関する書き下ろしになりますが、甘利さんと岸田さんは相当に近い距離感だった。総裁選に出馬するか否か、そのことを後押しした人物も甘利さんだった。極秘情報なのだろうけれども、極秘扱いもされていなかったというか、甘利さん自身が地元の国政報告会で結構、言っていましたので、選挙区の地方議員はみんな知ってるような話と言いますか。。。

これは総裁選後の発言になりますが、菅さんの引退が決まってのち、（現総裁でないならば）麻生派の甘利さんは、何があっても岸田でいく！という意思をもっており、政治家人生も後半ですから「あなた、やったら？」みたいな後押しが（甘利さんの奥様からあり）、岸田さんが戦うにあたってのキーパーソンが甘利さんでした。

何が言いたいのかと言えば、甘利さんが重要ポジションで起用されることは、（岸田政権が樹立するならば）ほぼ確定事項だったんです。私の立場でBlogで公開することは憚られましたが、少なくともリアル側の政治家は認識していた、地方議員であっても。

 

残念だなぁと思うのは、衆院選で小選挙区で勝利をおさめることができず、「①岸田さんと距離が近く（つまり、ずけずけと何でも言える）」、「②対中強硬派の幹事長」がいなくなってしまった。

これは両輪としては、私たちが夢見た形とは、一気に変わってしまったので、それは本当に残念というか、予想していませんでした。

 

それでも、経済安全保障法制は粛々と進んでいたと伺っています。

というか、幹事長を退いてのちも、甘利さんは本件に関連する勉強会を何度も主催しまくっており、ネットが別のことで盛り上がっていたとしても、メインストリームの動きは足を止めていなかったんですよね。

 

で、この中身というのがかなり凄い内容でして。

幹事長が変わってしまったので、どれぐらい軟化してしまうだろう？という思いはあったのですが、まぁ、「それなりには」という部分で私たちは手応えを感じています。

そういうレベルとの話を、地方議員の会は聞かされています。
なぜできたのかと言えば、４７都道府県のうちの９つ、２０政令市のうち６つ、総数８３の意見書が、交渉の切符となったからです。

 

というわけで、組閣人事において経済安全保障担当大臣が設置され、事務局長である小林議員が就任した時点で、党内の審議は完了していました。大きくは変更できません。いまの幹事長であっても。

また、この取りまとめには、甘利さんはじめ、かなりの数の国会議員が入っておりますから、（取りまとめが終わった議論に対して）いまからバックギアをかけることも、新たに何かを追加することも不可能です。よって、ネットで今から議論しても無駄です。ちょっと厳しい言い方をしておきますが、無駄です。

ここ、無駄という厳しい言葉を使っておくのは「あと、これとこれを入れろ！」と叫び、入らなかったからと言って「なんでだー！」と言う方が絶対に出てきますので、先に言っておきますけれども、もう党内の議論は終わっています。繰り返しますが、終わっています。これの取りまとめが終わる前に意見を言えば良かっただけで、いまから後出しジャンケンをしかけ、要求が通らなかったからといって（岸田政権を）批判するのは、だいぶ恰好が悪い話です。

突然の話でもありません。
むしろ、地方議員の会としては（甘利さんの選挙区の地方議員から）詳細に聴かされていたので「決議の先」の、「実効性あるメインストリーム」という位置づけであり、会の方針としても主軸として扱ってきたものです。

 

当時の記事で、少しだけ。
令和版所得倍増計画については、私はもう言わないことにします。無理でしょう。
で、私には言う資格がない。財政積極派で、財務省と戦ってきたのが山本幸三先生でした。岸田派の副会長です。４名の副会長のうち、確か全員だったと思いますが、官僚出身です。そのうち大蔵省出身の副会長は山本先生だけであり、どう見ても、令和版所得倍増計画の主筆は山本先生でした。

政権選択選挙が、「スマホを買いますか？」みたいな意味であれば、各国会議員はアプリに相当します。で、山本先生の存在は「所得倍増計画をアンインストールしますか？」という意味を帯びており、これを落選させて（年齢で比例重複していない）しまいました。私は隣接選挙区として支援に入り、ごく僅差で惜敗させてしまっている以上は、言及する資格がない。

よって、岸田政権からは「所得倍増計画」というアプリは、アンインストールされたわけです。それも国民の決定ですから、私には何もコメントできない。酷いことにはなるのでしょう、これが一つ一つの選挙のもつ意味です。私も責任を感じています。そして、選挙結果と言うのは、最終的には国民が背負うものです、ですから責任をとらされるというか、まぁ、このあたりは冬の時代でしょう。

（甘利さん、山本先生。ここは本当に痛い損失でした。）

ま、その盤面の上でやっていくしかない。

 

 

 

ウイグル国会議員連盟の三ツ林事務局長とも話していく予定です。

もっと別の話もしています。

ちなみに、私は三ツ林事務局長を一発で好きになりました。
ネットでは無名なのでしょうが、ネットで有名がどうかというのは、実はあまり関係ありません。
ガチで政治力を持っています。

三ツ林先生はお医者さんでした。
そして、（ウイグルの）新疆医科大学にも行ったことがあり、ウイグルの医療支援を実際にやっていた本人です。そう、直接、行ったことがある先生です。
（Blogでは書いていませんが、他にもウイグルに（今ほど厳しくなる前に）行っていた国会議員を、地方議員の会は初期にピックアップを完了させており、個別に人間関係を作っていました。）

医療支援で入ったにも関わらず、中国からの監視の目も厳しかった。
いま官僚は、「あるとかないとか」様々なことを言っておりますが、三ツ林事務局長には通用しません。実際に、その監視の厳しさを肌身で感じた当事者だからです。

三ツ林先生は、おじいちゃんも国会議員で、お父さんも国会議員で、亡くなったお兄さんも国会議員でした。ネットを含め、世襲への批判はあるのでしょうが、はっきり言って、名前が持っているインパクトがまるで違います。

期数もあり、ウイグル経験があり、かつ医者で、国会議員の家系。
最大会派の安倍派の所属、しかも実務に明るい。

・・・という恵まれた条件で、いまの陳情や、地方議員で解決できなかった細部の話が進行していっています。

 

 

かなり夢のない話をしますが、ネットで有名がどうかは、リアルではまったく関係ありません。広報啓発の意味で、私もインフルエンサー的な振舞いをしますし、そういうときは自民の若手の先生とも組みます。

その上で、ガチで通したい、かつ水面下で進めないといけないときは、（ネットで無名であっても）リアルの政治力を有する事務所にお願いにいくこともあります。このあたりは、地方議員たちは使い分けていると思います。
三ツ林先生は、確実に後者です。

※　で、在留カードの話は、まだ三ツ林先生とはしていません。今後、やると思います。

右より、三ツ林先生、幹事長　小坪、丸山会長、野田総務会長、笠間政調会長、坂元議員。

（櫻井よしこ先生の講演会にて）

※　三ツ林先生が会場で声をかけてくださり、事務所の秘書さんが撮影してくれたもの。少しだけ、協議した内容を述べますと、今後の陳情処理における国会議員連盟と、地方議員の会の話になります。相当、具体的な協議になります。

三ツ林先生は、同講演会において、地方議会の意見書の採択について言及して頂いております。

 

 

 

在留カードの話は、櫻井よしこ先生としました。

櫻井よしこ特別講演会
〜ウイグルジェノサイドに日本はどう向き合うべきか〜
（日本ウイグル協会主催）

櫻井よしこ先生の力強い訴え、櫻井先生が壇上で涙を流される場面も。
証言者のウイグル人の方々のリアルな声を多くの皆様に届けることが出来た大変意義のある講演会でした。 pic.twitter.com/bBIMyV9U5Q

— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) January 15, 2022

入管難民法の政令においては、台湾・ヨルダン川西岸地区などは指定されています。しかし、ウイグル・モンゴル・チベット等は指定されていません。よって、ウイグル人を含め、すべて中国籍扱いになっています。

これは国では確認できない部分ですから、市議会で一般質問で明らかにしています。地方議員の会は、本件の決議を行っており、報道にも乗っています。

もう少し詳細にいうと、「人数の把握ができない」のです。
地方行政において、在日ウイグル人、または来日ウイグル人が何人いるか把握できない。言い換えれば、国も把握できない。

 

なぜ人数が必要なのか。
様々なビザがありますが、留学生が何人いるのか、飲食店などの中小企業が何人いるのか。本当に在日ウイグル人を保護しようとしたら、何がしかの予算を組むしかないのですが、留学生のサポートのため、仮に月額３万とか５万円の補助を組もうとしたとしましょう、それが正解か不正解かは私には分かりませんが、仮にそうしたとしましょう。

すると「留学生　×　○人」という計算式になるわけです。
ストレートに言えば、予算としての概算要求ができない。
もっとはっきり言えば、何もしてこなかったわけですよ、本当、直球ですが。

陳情処理などを広範囲でやろうとすると、人数把握は絶対に必要なんです。予算規模が読めませんから。だから本気で助けようとした人なんて、たぶん誰もいなかった。嫌な言い方になるけれども、実際問題、そう言わざるを得ない。

だって人数の把握が出来ず、予算が確定できないということは、具体的なアプローチをしなかったと言われても仕方ないから。むしろ、政治家としては、それ以外の解説ができないんです。言い逃れは、この部分は絶対にできない。

この話は、櫻井よしこ先生と直接、話しました。
日本ウイグル協会のケリム会長、地方議員の会の丸山ひろあき会長も同席のもと、現状報告の一つとして述べました。

 

櫻井よしこ先生は、これらの状況をがっちりお伝えさせて頂きました。
この部分については、今後、協議をしていく可能性が高いと思います。

（※　在留カードからの、実態把握の可否については、地方行政が所掌するため国会議員というよりも、地方議会で市議が問うたほうが職権としては綺麗なので。）

 

 

と、いうような形で、「決議の先」がすでに進んでいるのです。

本来であれば昨年の６月に採択して頂き、その決議を根拠として様々なことを進めた方が綺麗だったのは事実ですが、だからといって他の政策を止めることはできませんから、（決議が採択されていないことを残念に思いつつも）他の分野を様々な人が頑張りまくった結果、

国会決議の中身が「激しい内容」であろうと「修文されまくって弱い内容」だろうと、現実にはあまり変化はないというのが、私たちの見立てです。というか、地方議員サイドからすれば、そうです。実効性があるものを優先的にやっているため、決議の言葉が強いか弱いかは、私たちにはあまり関係がありません。

（そりゃ、強いほうがいいですが。とりあえず通ればそれでいい。）

 

 

 

これは本稿とは関係ないだろうとは思いつつも、一応は関連として述べておきます。

私は政治家として、正確に証言するならば、国会決議において公明党が明確に反対したという事実はありません。ないんです。
党内手続きの話になると、自民党側の幹事長室の話になるし、昨年６月の件においては、「いずれの党も反対はしなかった」ことが事実です。
・・・協力的であったか否かは抜きにして、また、それが実際の妨害だと感じた先生がいたとしても、反対はしていないというのは、確かに事実です。

という立場をせっかく作っていたはずなのに、議会手続きとして明確に反対したのが広島県議会の公明党県議団。議運で、×をつけて、字句修正にも応じなかった。あれは意味が分からない。
とりあえず、公明党が反対したという事例は、広島県議会のみです。

（議場で、議員個々人が賛否をいれることは事例としてはありました。ただ、それは党組織に近い形の反対とは言えず、議員個々人みたいな論法もありますから、広島以外は事例を承知しておりません。）

 

ウイグルの国会決議だけではないんですよね。

自民党と公明党で、意見が食い違う政策はある。

原発しかり、憲法改正しかり。

 

自民党側は随分と忖度してきて、かなり公明党に配慮していました。
これは中央の話ですね。

地方だと逆転現象が起きており、地方議員はむしろ自民側が強い場合もある。
理由は、自民の衆議院議員は公明党から票をもらっているが、公明の行く比例票というのは「地方議員が一方的に出している」場合が多いため。
一方的にというのは、自民党の地方議員は（１人区の県議を除けば）基本的に”公明に票を出すだけ”であり、地方議員が公明票をもらうことはないためです。

とりあえず、国政においては、自民党は公明党を徹底的に大事にしていました。

 

参院の兵庫選挙区の推薦問題だと報じられていますが、実態は分かりません。

この選挙区は、公明党も苦しいようですが、自民党も楽な選挙区ではない。

自党（自民）の候補を危険にさらしてまで、友党に票を回せというのは、もはや地方組織としてはNOと言いだす可能性もある。発足したての岸田政権では、または茂木幹事長では、兵庫側をグリップしきれなかった可能性もある。

が、そういうことではなくて、単に「いやいや兵庫は自民も苦しいんですよ？」というだけで、そんなに【重視しなかった】のではないでしょうか。このあたりは私は茂木さんではないので、分かりません。

 

どういう性格かも知りませんが、とりあえず「参院選は、ほどほどには勝てる」と思ったのでしょう。だから、公明党の条件交渉にのらなかった、対外的にはそう見えるわけです。

バーターを拒否したと言ってもいい。

 

ウイグルは関係ありませんがと述べておりますが、関連として述べたのは、友党からのブレーキに、嫌気がさしていたのではないか、と。

そもそも平成研（茂木派）の一部の有力議員は、公明党の推薦を得ずに衆院選を戦うスタイルを堅持しており、これは（茂木さんというよりは）平成研のイメージがそういう感じであり、平成研のトップとしてはそれも重視したのかな、と。

ここで言いたいのが「ゴールデン３年」とでも言いましょうか、一部の国会議員がルンルンになる話なんです。

 

参院選が終わったら、もう何もない。

総裁選もないし、衆院選も終えたばかり。今年の参院選を乗り越えれば、大きな選挙というか、政権が降りる・降りないみたいな話はない。

ものすごく安定した期間が来るわけです。
（※　それを保守が嫌がろうとどうだろうと、そういう３年は来る。）

 

その３年間を、公明党にブレーキをかけられながら、黄金の３年を過ごしたいか、
それとも自民党が政策の意思決定の主導権を握っていきたいか、

やるかやらんか分かりませんが、改憲であったり、原発であったり、とりあえず各種の政策を推進するとき、「せっかくの黄金の３年」をブレーキ付きでやりたいか、それとも距離を置くか、という話なのだと思います。

 

ゆえに、ウイグルの国会決議とは「無関係」とは言いましたが、各所において協力的ではないと感じていた先生もおられるでしょう。

その結果として、一部の選挙区が勝てなくなったからと言って、それで過半数を割り込むわけではないならば「まぁ、しゃーない」ぐらいに考えているのかもしれない。黄金の３年にブレーキかけられるか否か、ならば。

これを茂木さんが決めたんだったら「黄金の３年は、好きにやらしてもらいたいんですよね」で話は終わり。けど、違う気がする。岸田総理でもない。もっと別のとこな気がする。
（それなりに理由はある。けど書かない。新聞記事には行間にも反映されていなかった。けれども、他の地方議員も同じことはいってる。）

 

このブレーキの解除、結果としての公明パッシング（に見えるもの）は、血も流す。
学会票がなければ、勝てない先生もいるのでしょう。
けど、私以外の地方議員たちも言っているのですが、それは、その候補の問題。その候補の後援会の問題。

地方議員は、比例復活もないわけで、常に生身を晒して戦い、比例票を公明党に一方的に出しているだけ。国会議員が討ち死にしてもいいとは言わないが、地方議員は常にその状況で戦っているわけで、「公明党から推薦がないよぉ、どうしよー！」と嘆く先生がいたとしても、はっきり言えば「知らんがな」というのが自民地方議員側の空気。

・・・だって、俺ら、関係ないもの。

 

大阪とかは、見える世界が全体的に変わるだろうなぁ。

参院選のあと、衆院選はしばらくないのだろうけれども、仮に公明党と一気に距離が開いていったとすれば、公明に明け渡している一部の選挙区に対し、自民側が奪還を主張する可能性もある。

となると、公明推薦抜きでは勝てない自民党の候補、つまり前職国会議員ですが、その支部長は変えて？という話だって出てくる。全滅してしまっているわけで、小選挙区をもっている現職衆議院議員は、比例復活が２議席のみ。他は、１９選挙区の支部長のうち、誰もバッジをつけていない。
（公明に渡した４、および比例単独での１を除く。）

勝てる候補に代えていく、公明党抜きでも戦える支部長に代えようという動きは出てくるでしょう。

 

実際問題、大阪の交野支部・枚方支部（大阪１１区）は、支部長の交代を要請しはじめている。地域支部が、勝てる候補、勝てる支部長を要求することは正当なことであり、どういう流れになるかは分からないが、地方議員としてウォッチしておきたい。

 

ゆえに、話の流れ方次第では、これは参議院選挙だけの話でとどまらない可能性がある。
衆議院議員選挙まで影響を及ぼす可能性があり、それは即時に「自公連立」がなくなるわけではないけれども、距離は出てくる可能性はある。

衆院選は終わったばかり、国政は、どっかで衆院優先みたいな空気はあるので、参院のことは、あまり重視されない可能性もある。馬耳東風というか。いずれにせよ「黄金の３年！」と、衆議院議員らも万歳！万歳！ってなる可能性はあって、そうなると、公明パッシングの形になっていくのかもなぁ、、、と。

 

あ、ちなみに私の一手としては、「こういうときこそ、公明党の応援をしておこうかな」等も思っています。そっちのほうが、のちのち意味も出てくるでしょうから。選択肢としては視野にいれており、検討対象としては排除しておりません。逆風のときに旗を掲げるのは、なんとなく好きなもので。

 

ウイグルの国会決議とは「関係ない」とは言いましたし、実際に関係ないのですけれども、それでも自民・公明において距離感を広げてしまう一つの要因にはなっておりましたしね。

そういう全体を見渡したときにですね、幹事長が「対中非難決議は通るだろう」とコメントした意味は、感慨深いのです。

 

 

 

修文されまくり、それが弱腰になった、と。

私も残念に思っています。

けれども、あまりそこは重要ではないのかもしれない。

 

国会決議に関して幹事長が言及、
だったら通るのだろう、と思ってしまう。

こと、国会決議から、少し離れて見てみますと、いま色んなことが動いている。
私には、そっちのほうが面白い。

 

さらっと書いておきますが、本心では昨年の６月に採択してほしかったのです。
そしたら、地方議員サイドも、意見書攻勢以外の、もっと別のミッションを遂行できた、というのもある。

修文されまくって、時期も遅れた決議、、、

 

とは言え、１２月の臨時国会で採決されるとは、私はそもそも思っていませんでしたので、ある意味では想定通り。
臨時国会は、税調がありました。コロナ関係予算も含め、膨大な予算案があった。政権も発足直後。

会期の日程がもともとタイトで、というか、超タイトで、臨時国会で決議を通す調整を行うのは、政治負荷的には難しいというのが地方議員側の認識でした。それでも努力してくださった先生がいることは嬉しいのですが、あそこで結論がでなかったことは、仕方ないと思っています。

（残念ですけどね。）

 

実は、最終的に困ったのは、「国会決議を推進したくなかった人」たちだと思います。

もうすぐ北京五輪が始まります。この「前なのか」「後なのか」というタイミングの話が出てきます。保守は「後にするんだろう、どうせ！」と盛り上がるでしょうし、まぁ、私も「なんで北京五輪の後なんだ！」という論陣を張ります。

で、北京五輪の後だと、日中友好５０周年なんですよね。
習近平の来日についても私は強く否定的な立場なんですけど、北京五輪後だと、こっちに影響が出てくる。

よって、北京五輪の前でも後でも「中国と仲良くしたいよー！」という人にとっては、大きなダメージなんですよね。

うん、ぶっちゃけ、馬鹿みたいだと思ってる。

 

ストレートに言えば、昨年の６月に通しておいたほうが、ダメージは少なかったろうな、と。
えっと、誰にとってのダメージかと言えば「国会決議を通したくなかった人たち」のダメージです。

あのときに、さっさと通しておいたほうが、どっちにとってもwinwinだったと思うんです。

 

だから、むっちゃ修文されまくったとしても、どんなに骨抜きにされたとしても、
「北京五輪の前」（つまり、会期の冒頭）にやって、オリンピックで中国と距離が開いてしまうか、

または「日中５０周年」に影響してくる、五輪後だとしても、どっちにしても手痛いわけで。

決議を通したくなかった人たちは、何やってんだかなぁーと、冷めた目で見ているわけです。ほんと、冷めた目で。

 

楽じゃなかった。

全会一致が原則の国会において、国会決議がこけたあと。
私たちは、同じく全会一致が原則となっている、大きな議会を相手に様々な要請活動をやっているんです。

自分たちの職権で戦ってからじゃないと、何の発言もできませんからね、正統性がないですから。実際、国会決議の強い追い風にもなっています、ウイグル国会議員連盟の事務局長に直接報告し、のち壇上で明確に触れてもらっています。影響は大ですよ。

そういう小さな積み重ねが今に続いていると思うのですが、とりあえず、国会決議は通るみたいですね。

反対していた人たちが、本当に間抜けで愚かに感じますね。
タイミングは、むしろ（向こうにとって）最悪になっただけだと思いますよ。

で、我々は、決議の先の準備をしていこう。

 

 

ウイグル応援グッズ

 

 

 

この報道は、国会決議以外の全景を見渡していくと、本当に感慨深い。

 

ひとつには公明パッシングが始まる可能性があり、無関係ではあるものの象徴的だというのが一点。

 

二つ目には、国会決議を”したくなかった”人たち、つまり親中派にとって時期が最悪になっていること。

 

北京五輪前だと、オリンピックに絡んで中国と距離。

 

北京五輪後ならば、保守から攻勢を受けるし、

 

日中５０周年のほうに影響が出てくる。

 

北京五輪の前でも後でも、どっちにしても親中派にとっては最悪なタイミングになってしまうわけで、

 

だったら昨年６月に気持ち良く通しておいたほうが、双方にとってwinwinだったと思います。

 

愚かだなぁ、と思います。

 

時期についても中身についても残念に思いますけれども、

 

結果的に、中国にダメージを与える結果になったような気もして、不思議な気分です。

 

これが、現職の政治家が見ている世界です。

 

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