【募集】取り上げて欲しい政策テーマについて


 

 

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市議の職権の範囲内、というのは大前提とします。
議員当選前からの活動として、拉致問題を取り組みます。また、継続テーマとして「赤旗撲滅」は行います。今年も継続してウイグル問題を取り上げます。

・拉致問題
昨年12月において、全閣僚のバッジ着用が達成できました。これは行橋市の事例がベースとなっており、都道府県単位の議会にも余波、結果として警視総監の着用、またデニー知事の着用により保守・革新を問わぬ活動であることが示されました。アニメめぐみの上映率向上も全自治体で改善しつつあります。
本年は、全自治体単位での実施状況の調査を、救う会全国協議会に求めていくとともに、全閣僚の協力は得られるという前提(バッジを着用しているのですから)に、省庁対応を予定しています。地方自治体の前例を、全国に広げるべく、省庁に要請するという意味です。

・赤旗撲滅
私はそろそろ手をひこうかと思っていたのですが、どうやらそうしたくない勢力もおられるようです。三期目となり、やや融和的に振る舞っていたのですが、共産党市議からは(こちらが退けば)挑発的な態度が見られており、例えば私を名指ししたビラの作成や配布などですが、「かつてと同じように」政党単位での戦いに昇華させたいと思います。
私も当時から市議会内での戦いはしておらず、全国での余波となっております。具体的には「赤旗強制勧誘の問題」を啓発として自民党通達が出されましたが、これは啓発に過ぎませんから、行橋市で「全面廃止」となった事実とその手法を、再度、党本部から発出して頂けるよう動きます。
(もう動いています。)

・ウイグル問題
これは賛否あるのでしょうが、私は日本の政治家でありますから、「日本の国益のため、CHINAへの牽制の意味」を含めて動きます。ここは国外の人権問題を取り上げるゆえに、議員側には必須のロジックであります。当然、我々にも心はあるのですが、これらの建前は継承します。
確認されているうち、83自治体議会で意見書が採択。うち9/47府県議会、6/20政令市議会が採択されており、こちらについては記者会見を予定しています。報道にもありますように日米の2+2で言及されており、我々、地方議員の会も国外メディアに対しての発信を予定しています。

 

上記の三項目については、既定路線として取り上げます。その手段についても、「これはどうか?」というものがあれば、コメント欄で書いてください。

これ以外において、やって欲しい政策テーマがあれば、意見を募集します。
冒頭に述べたように、「市議の職権の範囲内」で方策が思いつくものに限定します。経済問題については、政治力の問題で取り上げることは考えておりません。理由は、積極財政派の現職の支援に入り、僅差で勝たせることができなかったことも要因です。
(つまり、ルートを持ちえない。次期衆院選までは基本的には触れない。それが地方議員にとっての選挙の持つ意味だから。)

 

要望が強ければ、後進の育成をテーマに含めようかと思っています。
約2年に一人のペースで、市議選の支援に始まり、のち(ほぼ1年程度の)教育過程を経て、新人の発掘・教育を行ってきました。こちらを強化することも考えています。
ただ、相当に大変でして、これを年に一人ペースとかにあげると、他の政策テーマに割ける負荷は減少します。

他には、紙媒体の著述業に復活することも視野にいれています。お声がけは頂いていたのですが、個人的に筆を折ろうかなと思うことも過去にあり(それは爆破予告に起因すること)、こちらを復活させることもオプションとしては考えています。

 

 

 

(応援候補)
田中がく貝塚市長選(大阪府)
告示 1月23日 投開票 1月30日

 

 

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カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

22 Responses to 【募集】取り上げて欲しい政策テーマについて

  1. ふわり のコメント:

    外国人生活保護を取り扱って欲しいです。
    自治体の裁量で外国人に支給している生活保護に関しては自治事務なので、ぜひお願いしたいです。

  2. yoreyore (@temeenosokkubi) のコメント:

    国債を発行すると日本の借金が増える(笑) という話の説明

  3. 日本人の為の政治 のコメント:

    外国人労働者(特定技能、技能実習、留学生)の廃止をお願いしたい。

  4. しっぽを立てろ のコメント:

    消費税廃止、社会保障費負担の減免で(可処分所得)倍増をお願いします。

  5. 蒐集家制御 のコメント:

    日本の農業の現状がどうなっているのか?牛乳廃棄問題とか、キャベツ廃棄問題とか定期的に出てきてますが、農家の方は、それをどう思っているのか?米の値段の下がったのとか。

    建設会社の人手不足、若い日本人にどうアピールするか?現状外国人頼みなのを解決出来る見込みはあるのか?

    建設会社の談合は散々、朝日新聞に叩かれましたが、競争入札が、果たして日本の気候風土に合うのか?地方の市からは、出来れば談合に戻して欲しい、競争入札になって、質が下がった上に、値段が高くなってしまった。という悲鳴を聞いております。現状がどうなっているか、取材していただきたいです。

    就職前の若者にSNSを使わせる是非を。LINEが犯罪の巣窟となっている現状。LINEをしなければ、ボッチになるというが、仲間うちで万引きしないとイジメ、売春しないとイジメなどになって、殺し合いに発展したりする事例が既に存在します。どうやって子供を守るか?

    あと、自民党にも言えるけど、立憲の#運動。若い子巻き込んでやってますが、既に、企業側が、就職採用試験内に、SNS活動を調べて参考にしている中で、政治活動を子供にやらせて良いのか?
    モニカさんみたいな子、未来はあるのか?

    あと、ゲームとか漫画の子供への影響を、日本でも調査してくれませんかね?英米では大規模な調査で子供に悪影響はない。むしろ、性格が優しくなるという統計調査結果が出てます。

    大学教授や高校の先生が反政府活動を扇動しているケースが多々見受けられますが、生徒がそれに乗って活動家になり、就職出来なくなっても、先生方は、一切の責任をお取りになりませんが。いい加減、放置するのやめてもらえませんか?

    反ワクチンや、ステロイドを悪だとデマを流す悪質な医師の資格をもつバイオテロリストの取り締まりを今後やる予定はあるのか?

    SNSで誹謗中傷して回ってるアカウントを現状ではTwitter社などは取り締まる気は無いようですが、政治として今後も放置するのか?

    今んところこんな程度しか思いつかないです。すみません。

  6. ぎん のコメント:

    2年前からの日本の超過死亡数とコロナ感染、ワクチン摂取との因果関係の有無について、取り上げて欲しいです。

  7. しろくろ日本 のコメント:

    東京では緑のタヌキが一軒家新築時のソーラーパネルの義務化を推し進めようとしています。
    これが決まれば「東京は進んでいる!」とか言って、他地区にも波及しかねないのではないかと危惧します。
    家を建てるには建築基準法等を遵守することは当然ですが、不必要かつ将来に悪影響を与えかねないソーラーパネルの設置を義務化することはしない、という回答を公的に獲得して戴けると嬉しいです。

  8. 蒐集家制御 のコメント:

    花粉症の撲滅を国家プロジェクトにして欲しいです。花粉症患者は五千万いると言われてます。国有林で人工杉林が放置されて間引きが行われない為、ヒルが大発生して死の森と化した場所もある。利用出来無い杉は全部伐採して、昭和天皇陛下がお望みになった、常緑樹、落葉樹、低木の混じり合う雑木林に国有林はしていただきたいです。その方が、山の保水力が高まり、土砂崩れが防ぎやすくなるのです。

    アトピー、喘息など、子供が苦しむ病気の撲滅。ステロイドを使うなという医師資格を持つバイオテロリストの取り締まり。アトピーや喘息持ちの母親は、高確率で、反政府活動を始めるので、国として、助ける気があるとアピールした方が良いです。

    下村さんが、EMを推してましたが、結局のところ、日本の気候風土で、無農薬は達成出来るのですか?アトピーや喘息の原因が農薬だとステロイド使うな医師がアピールしておりますが、それは事実なのですか?国としての見解を出して欲しいものがあります。
    化学肥料や農薬の人体への悪影響。農薬を使わない野菜は、虫から身を守る為に野菜自身が毒を生成して、無農薬の方が、人体に悪影響を与える。という話もありますが、ここら辺はもっと、研究費用を出して欲しいです。

    生協、共産党系に入る人のきっかけのほとんどが、自分が病気になって、無農薬化学肥料無しの物に憧れて。ですからね。あと、生協の実態も調べて欲しいです。あそこで扱う食品は、ものすごい不潔で、虫が発生しているカビだらけだ。という話も聞いてますし。中国毒餃子も放置されてしまいましたし。その辺はメスを入れて欲しいです。

  9. さいたま市民 のコメント:

    ジャンル違いかもしれませんが、デジタルネットワーク業界の国内の現状改善に関することは難しいでしょうか。
    日本がアメリカや中国からさえも、インターネットサービスやデジタル関連で後塵を拝すのは、勿論国の後押しが全然足りないのもありますが、日本のデジタル関連の構造の問題もあります。

    国のデジタル関連などの大きな金額の落札は、まず一部上場の超大手、そこから下請け孫請け曾孫請け…
    実力はない(学歴だけ立派)けれど業界に大きな権限がある大手がとりあえず業界を押さえてしまい、中抜きをして実力のある実行部隊は権限も時間も予算もないけど地獄のブラック労働を課され、何か問題があれば孫請けが責任を問われてトカゲのしっぽ切り。
    これから必要性がどんどん増す業界なのに、夢も希望もないまま。小学校からプログラミングを教えたところでこの業界に長く勤められる人間などどれほどいるか。それが現状です。
    (現場の人間はトラックさんに異世界の楽園に連れて行ってほしいと儚い夢まで抱き始めているとかいないとか)

    アメリカや中国がデジタル関連の技術が進歩しているのは、国の融資などの後押し以外にも、実力あるベンチャーが活躍しやすい土壌もあるはずです。
    今後の経済ではデジタル関連技術は切っても切り離せないし、業界の自力を底上げするにも実力ある会社がもっと増えていくことや、活躍しやすい環境が整うことが大切です。
    まずはこの構造の欠点を少しでも改善を促すような、国の政策への落札条件を得られるようにできるだけでも違うと思うのです。
    いきなりそこまでいかないまでも、小坪先生が知りうる限りの業界の労働環境や構造の現状、問題点をブログで政治家先生方に知っていただきつつ、業界に無理が出ないような改良に繋がる政策を出していけないかとも思えます。

    小坪先生が現場を知っているからこその政策テーマですがどうでしょうか(優先順位は低いかもですが…すみません)

  10. 常磐本線 のコメント:

    再エネ賦課金の収支開示及び、受益者(事業者&パネル設置需要家)のみ負担へ(水力分は負担します)

  11. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    地方議員の職権に基いた政策ですから、やはり所属自治体の自衛に絡むものなどは如何でしょうか。
    先ずは地方自治体から取組み、それを横展開可能なパッケージに進化させ、国策にも影響を及ぼすレベルに昇華させると言った手法も既に実績がありますから、間接的に全国に波及させる事も不可能では無いと考えます。

    偏に”自衛”と言っても防災、防犯から始まり、非常に裾野の広い分野ではあります。
    防災関連では給食センター関連で既に実績がありますから、それらの拡充は既定路線かと考えて居ます。
    一時はFセキュア関連で、情報セキュリティー分野での土台はあると推察して居りますので、これを更に進展させ、役所に於けるシステム全般の安全総点検と言った形から着手して、アウトソーシング、保守、導入に関わる出入り業者もチェックし、レベル分けを行うなど踏込んだ自衛策を打立てれば、全国に先駆けたモデルケースに成るのではないでしょうか。
    例えば、日本人のみで構成された出入り業者をレベルS、帰化人を含む場合レベルA、反日国の従業員が就労して居る場合はレベルDなど、業績、資本力、技術力などそれぞれをレベル分けし、全体評価の結果、与える業務のレベル(レイヤ)に合せて参入企業を厳選するなどです。

    防衛省絡みに近い事を、地方自治体でも取組み、役所全体のセキュリティー意識向上と、民間企業への啓発が付帯的な効果と成って来るでしょう。
    まぁ防衛省も現状は、か~なり温いとは思いますが・・・。

    民間企業のセキュリティー意識など、自社技術の漏洩を懸念する事を除けば、顧客情報漏洩が社会にバレる事を恐れる程度の認識しかありませんから、実際には産業スパイにやりたい放題されて居ますし、農業ですと苗や種子を持出されて手痛い目を見てる訳です。

    これらを防ぐ為に、暗に役所から圧力をかけ、そう言った脅威を民間企業に淘汰させる事を促すのは、日本全体への国益に繋がる事でしょう。

  12. K_NKGW のコメント:

    小坪先生
    小・中学校の教員の待遇改善、特に部活動の顧問をされている方のサビ残問題改善をもう少し全国展開していただければと願う次第です。
    後は、事務処理を専門に扱う職員の増員によってより教育職と総務職に分離し、能力を発揮できる環境作りなんかも重要かと考えます。
    IoT教育の導入についても現場丸投げ感が酷いと良く聞きます。端末利用の融通の無さについて、改善をお願いできればと思います。

  13. みどりこ のコメント:

    小坪先生

    国政と県政の違いがわからないので、見当違いのお願いも含むかもしれませんが……

    ・外国人への福祉(生活保護、外国人用の老人ホーム)廃止、違反した自治体は罰則を
    ・外国人労働者(特定技能、技能実習)の廃止
    ・外国人留学生の廃止と、外国人でなく日本人に返済不要の奨学金を
    ・ソーラーパネルの危険性と収益の不良性、推進の背景の周知
    ・特亜の危険性、乗っ取りの実情、現状、外国人参政権の危険性など情報を地方からも広めてほしい
    ・寺社仏閣、日本文化、地方文化の保護

  14. 維新は裸の王様 のコメント:

    各地の入管収容施設の現状把握、支援団体の調査。
    (視察なら市議県議でもOKかと)

    外国人技能実習生制度の見直しと、受け入れる数を減らしつつ、日本人労働者を増やす。
    一次産業保護の為にも、日本人正規雇用の努力を。

    10年20年先の農業を見据え、個人経営から纏められるなら自治体法人農業へ。

    うん、全て国が関わるんですけどね。

  15. 大保守(柏城耕介) のコメント:

    やはりここはSNSその他における規約を盾にした弾圧行為にほかなりません。

    リベラルに与した狡猾な狐を思わせるかのような勢力により分断工作を謀られた結果こちらとしても社会的信用も含めた身の危険すら思わされる状況下にあります。

    他の道を探したり新たに立ち上げるとしても先立つもの以外に問題点もありますしこういった様相避退して公安も法務側もまともに取り合わずいわせておけの一点張りのため彼奴等も増長の限りを尽くしているものしかありません。

  16. 名もなきせいぎーー のコメント:

    地方の変な動き。武蔵野みたいなやつですね。

    地方議員レベルで情報共有していただいて広報していただければ。
    自分が住んでいない地域は直接的には何もできない。

    あらかじめ注意を喚起していかないと不意打ちされる。

    あとはソーラーパネルとか環境がらみ。
    これも住んでいない地域に進められても何もできない。

    鳥の糞からでも発火する可能性があるソーラーパネルなんて進めてどうするの?

    例えば一軒家で屋根にソーラーパネルを設置したとして、休みに屋根に上って掃除するのだろうか?
    なんも考えていない愚策。

    今経済で気にしてるのはアメリカ。
    インフレを更に加速させる法案を通したいなんてありえない。

    アメリカ経済が根本的におかしくなると世界への影響は計り知れない。
    これについてはアメリカの議員に頑張ってもらうしかない。

  17. 松尾 芳照 のコメント:

    大坪氏の足元、行橋市には腐れ共産党のチラシが無断でポストに入れられる。
    あの徳永の仕業だが、毎回気分を害している。
    ゴミチラシの無断投函を禁ずる手立てはないものか?

  18. かめ のコメント:

    外国人労働者の、リスクを地域社会や次世代に押し付けて、雇用側はゲインだけ持っていく構造。
    リスク他人持ちなので、ヤバい奴を入れることになかなかブレーキがかからない。

    人材難は分かるが、ゴミはゴミ箱に、通路に座り込まない、すら出来ない(=低賃金)人材を地域社会に入れてなんらお咎めなし。盗難があれば、あたかも被害者のような顔をして警察(=税金)を使い。解雇した元社員であれば、何をやっても無関係というのも、わざわざ外部から入れた低賃金人材が起こした場合は筋が通らないと思う。

  19. 破拉兵良武(パラベラム) のコメント:

    小坪先生

    法曹関係者~裁判官、検事、特に弁護士全員のブルーリボン着用をお願い致します。

    着用しなければ、見えない赤いリボンを付けていると見なす。

  20. 放浪者 のコメント:

    在日外国人に生活保護が多い理由の一つ国民年金と厚生年金の脱退一時金を取り上げていただきだいです。
    脱退一時金とは、外国人労働者が、日本国外に転出したときに今まで支払った厚生年金や国民年金を清算し一部を返還する制度です。最大で5年分請求できます。なお再入国の許可を取っていても転出の手続きをすれば受給できます。
    つまり外国人労働者は帰国する度に、年金を解約するため、無年金や低年金になります。透析などの障害を負ったときに本来は受けることができる障害者年金も受け取ることができません。そのため障害や高齢で働けなくなると生活保護になるのです。脱退一時金を見直すべきです。

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