北朝鮮の対日世論工作と、その失敗。地方議会における広報啓発（WiLL掲載）。ご支援のお願い

 

 

”拉致被害者救出は「最後の勝負」へ”のタイトルにて、救う会全国協議会の西岡力会長が２０２２年２月合に寄稿してくださっております。６ページに渡る記事ですが、その約１／３が地方議会の動きに割かれています。

私なりの感想、レビューを述べますが、【北朝鮮は、対日世論工作を行ってきた】こと、そしてそれは「失敗に終わった」ことを宣言になります。本記事はその裏付けにもなるでしょう。ようは、「日本国民は興味を失った」形にもって行きたかったのでしょう、この反撃は「広報・啓発による国民世論の喚起」でなされるべきですが、残念ながら救う会にも反撃手段は限られていました。

ここで活躍したのが地方議会だと私も認識しております。
私の手柄という意味ではなく、東京都議会・大阪府議会・広島県議会・堺市や東大阪市、綾瀬市や観音寺市等々を含む、全ての地方議会の実績です。ちなみに、実は北九州市議会でも拉致の決議が採択されております。（これは報道情報はないかもしれない。）

レビューとして書くため”Willの記事によると”という書き出しにはいたしますが、これは拉致問題に取り組む議員としても直接・間接的に把握している情報でもありますが、「いま、かなり微妙なところにある」と言われています。
北朝鮮に対して国というのは私はあまり言いたくないのですが、安倍政権・トランプ政権による経済封鎖は相当なボディブローとなっているようで、国体が維持できないレベルで食糧難であること、それは様々なルートから入っており、ほぼ事実として認識して良いと思います。
（このあたりは実際に買ってお読みください。）

さて、２０１８年のことですが、「日朝合同調査委員会をつくり、調査を続け、東京・平壌に連絡所を設けよ」と講演でぶち上げた方がおります。某総裁候補はそれを自らの案として取り上げ、総裁選においては安倍総裁候補と激しく戦ったことはご存知の通り。

そののち、「一括帰国を求めるか否か？」というアンケート調査が各党に対して行われたこともご存じかと思います。このことからも、”日本人は興味を失った”状態として、連絡事務所方式を執らせ、国交正常化を優先させたい勢力がいたのではないか？と私も考えています。

私は国会議員ではありませんから直接的な奪還に関する職権は有しておらず、その情報の裏取りをする権限はありませんが、【北朝鮮にも時間はない】【致命的なまでのダメージを負いつつある】ことは事実と言っていいと思います。彼の国は、彼の地に住む民が飢えようとも平気なのかもしれませんが（敢えて国民とは書かない。）、北の上層部、特に公務員（幹部）にまで影響が及んでいることは事実でしょう。

北朝鮮も、焦っていると思われます。
交渉というのは、ここからが勝負。家族会の高齢化は深刻で、悲しい訃報が入るばかりで、日本にも時間はない。しかし、北朝鮮側にも時間はない。
待ちわびる家族がいない状態で帰国したとしても、何の意味もない。北朝鮮に対しての悪感情は凄まじい規模となり、それは永遠に続くだろう。

この微妙な情勢下において、最優先課題の一つが「風化阻止」でした。
これは北朝鮮からの対日世論工作と戦うという意味です。直接的な奪還ではありませんが、間接的にはなりますが、物凄く重要なミッションでした。

記事のみでは伝わらない部分もあると思いますが、この原稿の一部を読めば”どれぐらいの規模感”で、地方議会が足並みを揃えて動いたのかが分かると思います。誰にもバレずに、北朝鮮にも、そして日本人にも察知されずに、静かに横連携をとっての統制射撃を地方は仕掛けたわけです。

是非、皆様にも知って頂きたい情報です。

 

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

６ページに渡り、かなり大きな紙面となっています。
そのうち約２頁が地方議会の動きであり、有償の雑誌ですから全てを紹介することはできません。

是非、ご購入ください。

 

 

かなり多くの地方議員が携わったことはご存知かと思いますが、「どの表紙？」「どの号？」という問い合わせが多いため、表紙と各議員が出てくる箇所のみ紹介します。

 

この表紙です。

 

それぞれの議員の後援会の人も探しているようですから、「これです」とのみ。
（買いたいという人が多数おり、探せることを目的に紹介するので大丈夫だとは思いますが、怒られたら画像はかなり削除します。）

 

（スマホで横向きに、一行ずつ撮りました。）

 

 

 

 

 

 

この３倍ほどの原稿量があります。是非、全文をお読みください。

（他の方の記事もとても勉強になります。）

 

 

 

冒頭の、私のリード文があると見え方はまるで変わってくると思います。

そもそも地方議会の動きは組織だっており、綿密な作戦計画があってのこと、と言わざるを得ないでしょう。

 

１２月議会で拉致問題を一気に展開するため、私は９月議会に質問を行っております。

 

（議会配布用資料）

議員向けの標準原稿も作成しました。

 

 

全国の議会で、同時多発的に類似の質問が畳みかけられる。

かつ、各議会の答弁情報は、質問席に立つ（遠く離れた遠方の）地方議員同士が共有していく。

本会議中は地方議員もかなり多忙であり、執行部とのヒアリング・答弁調整も含めて自由になる時間は僅かなのですが、それぞれの議会質問において「○○市では」と数日前の答弁を丁寧に拾いながら質問がされていく。

これは、本来では不可能なのことだ。
決して自然発生的な動きではない。

 

事前に準備を行い、共有できるプラットフォームを作り、多数の議会議員が足並みを揃えねばなし得ぬ成果です。

結果、東京都議会では小松大祐・自民政調会長の代表質問において小池知事が答弁し警視総監までブルーリボンバッジを着用。先んじて西村ひかる府議（自民・眞悟先生のご子息）の質問に、吉村知事が答弁し大阪府警本部長もバッジ着用。実は広島県警本部長も着用。沖縄県議会では自民党の花城大輔県議の質問に対し、デニー知事がブルーリボンバッジを着用。

堺市の西川良平市議、東大阪市の野田議員、那覇市の大山市議、泉南市の添田議員、綾瀬市の笠間議員、高取町の新澤議長、観音寺市の合田議員らが続く。他にも多数の事例がある。
（ほぼ１～２週間の出来事。一部の議員は、他県の議会の状況を踏まえて質問を行っています。）

 

記事にあるように、地方公共６団体（知事会・市長会・町村長会、都道府県議長会・市議会議長会・町村議長会）からの文書発出もあり、凄まじい数の成果が出ました。

いま振り返れば、これがどれほど計画的な動きであったか。
結果、Willの記事（この部分は地方ではないので掲載しておりませんが）にあるように、全ての大臣がバッジ着用。これを官房長官自身が登壇して、家族会に報告するというところまで行ったのです。

私は、各地方議会の状況を、各党の代表の前で、また安倍元総理の前で報告させて頂きました。

 

（櫻井よしこ先生が司会でドキドキしました。）

 

途中から音声がかなり小さいので、PCからではなくスマホからのほうが聴きやすいかと思います。
（私が檀上で報告している動画ですが、安倍元総理が入場するのは１１分過ぎ。少しドタバタした瞬間も。）

 

 

小項目のタイトルを何とするかは迷いました。
このBlogは、西岡会長にも見てもらいますし、結果として家族会の誰かも見てしまうかもしれない。

 

ストレートに言えば、家族会にも救う会にも持ち球はなかった。
広報啓発と言うのは易しいのですが、それが報道に乗るという意味では、もうネタがない。出尽くしてしまった。

新たに被害者が帰国したという明るい情報もない、出てくるのは家族会の訃報だけだ。
いま良いところにある、何度そのように言われたろうか、私だって嫌になる。家族会はなおさらだろう、救う会だってたまらない。

 

「風化阻止」が重要なのは誰もが分かっていた。
いざ実施しようとすると、家族会にも救う会にも、打つ手がなかったのが実情ではないか。

厳しい現状になるが、地方都市の救う会は崩壊しつつあり、そもそも長期の活動を考えていなかったため予算や経済的な問題もある。また、家族会同様に、地方の救う会の役員たちにも高齢化の波は押し寄せていた。

 

北朝鮮も、その実情は知っていたと思う。

ゆえに「情報工作」はなされてきたと感じていた。

それは人知れず、気づかれず、実施されたものだと思う。

単に報道機会を減らし、家族会の露出を減らし、少しずつ日本人の記憶から消すという戦いだ。

実際、日本人は忘れかけた。

 

家族会にも救う会にも弾がない。
だから、地方議会でやった。

国会であれば、急進的な動きとされるかもしれないが、比較すれば地方議会は自由だ。
また、１人の議員だと一回の質問だが、１０人の議員が同じ質問を異なる議会でやれば、弾は１０発に増える。１００人なら１００発だ。

問題は、その組織統制だったのだけれど、かつそれを（日本人にも意図を悟られずに）目的と狙いを秘匿しつつ、正面から斬りこむ必要があった。

 

楽ではない。

特に、どのタイミングで何を書くか、どこまで公開するかはシビアな判断が必要だった。

目的については書かず、狙いもぼかしていた。

 

 

 

拉致問題においては「来年のことを話さない」ことが恰好の良いことのように言われてきた。

つまり、来年には奪還をという意味なのだが、私はこのことをやめたい。
結構、強く宣言した。拉致問題についてトップクラスの方々の前で、だ。

 

来年の準備はしよう、
奪還できて不要になれば、祝いの場にすればいい。

言葉通りに来年の準備をせずに、まるで準備をしないことが当然かのように論じることは、違和感がある。
準備はした方がいい。

 

今年は、閣僚まではバッジをつけて頂けました。
来年は、できるだけ多くの国会議員にという動きになるでしょう。

私は別のアプローチを計画する。

 

私は、今年の私の動き方には特殊性があると思っていて、実は保守運動とは関係ない手法をとっています。拉致問題に興味があり、被害者を思って動いて頂いている日本人”ではない”層を、行政機構を動かすことで稼働させようという試みです。

これは、今までの運動とは一線を画すものであり、もっと言えばそもそも運動ではない。私は議員なので、政治家としての動きになる。行政手続きと法を徹底的に学び、行政そのものを動かすやり方。悲しいとか来年こそはとは、スローガンはどうでもよろしい。

ただただ「手続きを粛々と進めて」、次は総務省と文科省と財務省にアプローチしたい。

 

総務省には自治体予算がある。文科省には、市区町村教委の予算がある。
各自治体に、拉致問題に特化した広報啓発予算を編成すれば、自治体側にとってはやるだけの理由になる。予算というのは、単にお金と言う意味ではなくて「この事業をやりなさい」というオーダーでもある。
（たまたまうちの選挙区は、前総務大臣だったので、総務省の自治体予算については、私は市議にしてはイメージがついてるほうだと思う。）

市教委を動かせれば、小中学校でのめぐみ上映率もあがる。教育カリキュラムに行橋市のように組み込む方法もある。

広報啓発に各自治体ごと１０万円ぐらいを編成しても、総予算からすれば大きな額ではない。先に財務省と話ができれば、より円滑に進むと思う。

 

私には難しい論文は書けないが、行政機構の動かし方だったら、なんぼか分かる。
無理な話を実現することは、実は地方議員のほうが長けている。

だって、たいした職権がないもの。
平常業務が、木の棒で魔王を倒して来いみたいなものばかりで、市議の職権で国家を動かすというのは楽ではない。
徹底的に組織のルールを学び、話の通す順番を計画し、知恵を振り絞らないと「市議では、やれない」のです。

だから、市議のほうが調整方法とか動かし方、泥臭さはある。
国会議員だったらしなくていい苦労を日頃からしているから。

 

拉致担当大臣は、官房長官が兼務している。
ちょうどいい、総務省も文科省も財務省も話ができるじゃないか、と。

当然、然るべき国会議員にお願いし（救う会を経由することになると思う）、最後のつめはネットには書かずに水面下でつけちゃうけれども、いま「書いたこと」は嘘ではないけれど、考えていることは「もっと」です。

手の内を全部さらすわけもないから。

 

私は来年の準備をする。

風化阻止は、地方の責務だと思っている。

 

 

 

私は、本当に恵まれた政治家です。
一般市の市議に過ぎず、”地方議員では、活動費の制約から、まともに政治活動はできない”という空気の中、皆様に支えられて様々な政策活動を遂行することができました。

本当にありがたいことです。

 

私の後援会組織は、市議にしては抜群の資金力を誇ってはきましたが、コロナ禍から大きく減少。現在は、ほぼ半額といった状況です。これは、実際に生活が苦しくなっている状況、そのままを反映したものでありましょうし、無理は言えませんでした。

コロナ禍において一人一人が苦しいためであり、政治家も同じく苦しむのは当然のことです。ほぼ半減に近い状況でありましたが、活動費をケチることはしませんでした。結果、残高で２～３０万円を切るような状況で、お恥ずかしながら、（年内はなんとかなると思いますが）今のままでは来春以降は活動を縮小せざるを得ない状況です。

少しだけ余力をもって運営するように心がけてはいたのですが、かなり厳しい状況になったことを、正直に報告いたします。

 

まだコロナ禍の影響が強く残っているとは思いますが、「少し協力してやってもいいか」と言ってくださる方は、よろしくお願いいたします。

 

 

月ごとにご浄財をお願いする仕組みであり、年度予算を考える上で非常に助かっております。

※　セキュリティ対策には力を入れておりますが、カード会社の仕様に強く依存せざるを得ず、下記の「カード情報入力」をクリックしますと、（その画面ではなく）ブラウザ上の、ページ最上部でポップアップが開きます。これは仕様のため如何ともしがたいのですが、情報入力の際にはページ最上部までスクロールをお願いいたします。

毎月定額を献金して頂ける方

（上記の※欄の動作は、仕様のためどうしようもありません。申し訳ありません。）

 

個人献金のお願い（銀行振り込み）

 

 

 

日本政府が後退することはないだろう。

そう信じる。

 

少なくとも現状を見る限りは、後退はない。

警視総監まで着用したのだ。
都議会、大阪府議会まで動いている。

 

ちょっと変な話になりますが、財政規模が非常に大きな東京都は、都職員自身も（都議はそうでもない気はしますが）国の官僚に対抗意識を持っていると感じています。

同じく国の官僚も都職員にライバル心は持っていると思う（というか、そういう方は実際にいる）ので、東京都が動くとですね、国は後退できないんですよ。

 

国会議員の話じゃないです。

国の官僚は、東京都が前進した時には、絶対に後退しない。
これは特性と言ったほうがいいと思いますが、事実です。

だから、国（の官僚）は、後退しない。

 

そういう意味では、今年はここまででいいと思ってる。

こんなことを言うと、目標設定が甘いとか、もっと！という方も出てくるが、だったら別の議員に頼んでくれ。これは私の精一杯。もしくは自分で出馬して、行政機構を学んで動かして頂きたい。

私の能力が低いならば申し訳ないけれど、流石に処理限界というものがある。

 

とりあえず、国の動き、後退しようようにロックをかけた。
次は、来年だ。予算において折衝、本来の政治家の得意分野で戦うのみ。

一つずつじゃないと進まないからね、本当はこういうことを、小さくてもいいから積み重ねてこなきゃいけなかったんだ。
遅いかもしれないけれど、家族会を含めご納得は頂けないかもしれないけれど、広報啓発に関してはちゃんとやる。

 

 

 

「北朝鮮の意図」は、風化を狙った情報工作だったと感じている。

 

これは国交正常化論者も同じことだったのではないか？

 

直接的な奪還ではなくとも、実は最前線は「風化阻止」だったと思ってる。

 

目立たない活動に思えるかもしれないが、この小さな積み重ねでしか、北朝鮮の情報工作とは戦う方法は思いつかなかった。

 

残念ながら、家族会にも救う会にも、風化阻止を狙うだけのカードは残されていなかったと認識している。

 

国会議員が動きにくいのであれば、だったら地方議員でやるまで。

 

世間全般には、地方議員の仕事は「国会議員にお願いするだけ」と思っている方もいるが

 

実際そういうことも多いけれども、地方議員にだって職権はある。

 

その破壊力が木のこん棒で魔王を倒して来いみたいな話であったとしても

 

私たちだって、地方議員だって、日本の政治家です。

 

#拉致被害者全員奪還 を掲げ、風化を阻止する。

 

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