全国の地方行政組織がブルーリボンバッジを着用の動き、知事会・市長会・町村会、都道府県議長会・市議会議長会・町村議長会が受託。家族会・救う会の要請を受け。


 

 

家族会・救う会は、地方公共6団体に対し要請文を発出した。
地方公共6団体とは、全国都道府県議長会・全国市議会議長会・全国町村議長会、および、全国都道府県知事会・全国市長会・全国町村会である。

これは、全ての都道府県市区町村議会に所属する、我が国全ての地方議員に対する要請であり、併せて、都道府県知事・市区町村長に対する要請である。

これに対し、地方公共6団体は受諾。それぞれの組織に属する自治体・議会に対して文書発出を行うことを、救う会の西岡力会長より連絡を受けました。併せて、要請書のデータを頂き、web上に公開する許可を受けています。

拉致人権週間は「法に明記」されており、また同じく地方自治体には、努力義務ではありますが広報・啓発も「法で明記」されております。法に基づく行為として、市幹部職員の100%の着用を実施したのが私が市議を務める行橋市であり、本件報道資料は”前例”として議会配布資料として用いることができる。

その上で”着けない自由”は、それぞれの政治家にあるものの、同じく”着けない政治家を論評する自由”は、同じく国民にも認められています。

私個人としては、「ブルーリボンバッジの着用を許さない」とした、裁判官の判断に対し国賠で訴えている”通称:ブルーリボン訴訟”にも多大な影響を及ぼす活動だと確信しております。

私たち政治家は、立法府に属する一員として「司法に介入することには抑圧的」であるべきだと自覚しておりますが、立法の末端として、自らの権能において行政に問うことは許されている。そして、立法権に属する一員として、自らバッジを着用する自由を保証されている。むしろ、我々の権能に対し、司法が介入することは越権行為で許さない。

すべて、だ。
全ての地方行政に属する首長・議長に要請が発出された。
これは国会議員側の動きではないけれども、全国に大きな影響を与える。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

拉致問題地方議会全国協議会宛の要請文
11月13日、国民集会において(通称)拉致議連に対し要請文が発出された。
発出元は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(通称:家族会)の飯塚繁雄代表、そして、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称:救う会)の西岡力会長である。

以下の2点が要請された。

1.北朝鮮人権週間に首長と地方議員の全員がブルーリボンをつけて救出の意思を示すこと。

2.アニメ「めぐみ」上映をはじめとする北朝鮮による拉致啓発事業を進める決議を地方議会で行うこと。

(実際の文書)
西岡力会長の許可を得て公開します。

 

 

 

 

 

地方公共6団体への要請文
上記の11月13日において、ブルーリボンバッジ着用を求める決議がなされた。
当該決議を受け、家族会・救う会は、地方公共6団体に対し要請文を発出した。

地方公共6団体とは、全国都道府県議長会・全国市議会議長会・全国町村議長会、および、全国都道府県知事会・全国市長会・全国町村会である。

これは、全ての都道府県市区町村議会に所属する、我が国全ての地方議員に対する要請であり、
併せて、都道府県知事・市区町村長に対する要請である。

 

全国都道府県知事会
(他団体も同様の内容となっております。)

 

 

 

地方公共6団体は要請を受諾

要請を行うだけならば、誰でもできる。

ポイントは要請が受諾されたかどうかである。

 

地方公共6団体からは、全組織より、各団体に情報を降ろすと受諾を受けたと、西岡力会長より伺いました。
これは、各公共団体より、文書発出を行うということだ。

例えば知事会であれば全知事市に、市長会であれば全市長に、町村会であれば全町村長に、
同じく都道府県議長会からは、全都道府県議長に、
市議会議長会からは、全国すべての市議会議長に、
町村議長会からは、全国すべての町村議長らに、情報が降ろされる。

 

地方行政は、いま一丸となって動こうとしている。

無論、各自治体の首長の判断はあるだろう、要請はあくまで要請に過ぎない。

 

ただし、拉致の人権週間は「法に規定」されており、また広報啓発は努力義務ではあるものの「同じく法に明記」されている。

 

各都道府県議長、各市議会議長、各町村議長も同様だ。

これは法に明記された、法に基づく行為である。

 

 

 

標準原稿試案
下記は、本答弁を引き出すにあたっての原稿試案になります。

そのまま使える状態にしています。

(これらの質問原稿とは、議員個々人のノウハウの塊であり、基本的に外部に公開する性格のものではありません。)

 

 

議会配布資料(前例)

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地方議員としての提案が発端

手柄のように、私の力であると誇示したいわけではないけれども、発端となった提案・要請は私によるものです。

これは私がどうこう言いたいのではなく、「地方議会の議会人の提案」である点について述べたいのです。

それは、全国1700超の自治体議員の奮起を呼び起こす目的です。

 

家族会・救う会の活動は素晴らしいとは思いますが、そのロビー活動の対象は国に中心であり、もしくは地方議員であっても都道府県のトップクラスに限定したものでした。
はっきり言えば、一般市の地方議員の出る幕は多くはありませんでした。

アニメめぐみの上映率についても救う会は活動してきたのですが、私は救う会副代表として「行橋市の上映率100%」がなぜ達成できたのかを、全国協議会に報告してきました。

 

文科大臣・拉致担当大臣などからの文書通達は、効果はあります。
ゼロとは言いません。しかし、文科大臣の通達を無視したとしても、各自治体の教育委員会は痛くもかゆくもありませんし、そもそも文書通達は尋常ならざる量が届きます。全てに対応することは難しい。

しかし、当該自治体の議員が、一般質問などで取り上げた際には「アニメめぐみの上映率」や、「ブルーリボンバッジの着用率」を答弁する責務があります。

ストレートに言えば、自治体の教育委員会は、基礎自治体の議員のほうが影響力があるのです。これは単純に、政治機構としての事実です。

 

また、拉致対策本部は内閣府に設置されておりますが、(それが縦割り行政の批判を受けるのかもしれませんが)文科省の権限は有しておりませんので、各市教委の上映率は正確には把握する権能を有しておりません。

文科省から各都道府県教委に要請し、県教委が市区町村教委に調査を求めて初めて正確な上映率がでるのです。

私が救う会全国協議会に主張したのは、この点です。

 

高校であれば、都道府県教委が所掌します。
そのうえで、最も数の多い小中学校については、市区町村教委が所掌するのです。

言い換えれば、最も高い効果を発揮するのは、市区町村議会の議員たちです。
この部分、もっともボトムにいる地方議員らに、要請や資料が届いていないこと。

そして、「私たちにも力になれることがある」「私たちは戦える」ことを主張しました。
その実例として、全国初の「アニメめぐみ上映率100%」を主張。

 

基礎自治体の動きについて、徹底的に要請を行いました。

これを受け、救う会全国協議会が動き、これら全自治体への要請となったと理解しております。

 

下記の投稿は、本件要請活動(全自治体)の協議・調整作業を含みます。
投稿日時をご確認いただけるとご理解頂けるかと思います。

 

ゆえに、本件についての全データを当職が拝受し、かつ公開の許可を得たのです。

これは私個人が得たというよりも、全議会に対して「いくぞ、取り戻すんだ」「世論を維持せよ」「その力が、私たちにはある!」と呼びかけるためのものです。

 

 

 

大阪拉致議連を孤立させることはしない。

ブルーリボン訴訟に対し、大阪拉致議連の動きは活発化するでしょう。

西岡力会長にも大阪に来て頂き、私は立会人となって、救う会会長から大阪拉致議連会長に要請して頂きました。

 

私からも、大阪拉致議連会長ら幹部に、「ブルーリボンバッジの着用質問」を要請しました。お願いしました。

「大阪の自治体の首長だけが」とか、「大阪の自治体議員だけが」やっている活動にするわけにはいかない。

 

大阪だけが突出し、つまり大阪だけが孤立するわけにはいかない。

孤立させない、全員でやる。

都道府県は、大阪だけではない。47都道府県がある。

 

全て、だ。

全ての都道府県知事が、全ての市区町村長が、
全ての都道府県議会が、全ての市区町村議会が、やる。

 

各地の議員が「大阪だけにやらせはせんよ」「こちらも援護する」と力強く受諾してくれることを確信する。

我々は国会議員ではない、地方議員に過ぎない。
そして、日本の政治家は、国会議員だけではなく地方議員もいるのだということを証明するのだ。

地方議員だって日本の政治家だ。
自らの存在意義を示すため、共に立ち上がってくれることを願う。

 

 

 

「着けない政治家」の調査の提案・要請
地方公共6団体への要請、および受諾。
文書発出がなされ、かつ法に基づく行為という主張が一般質問でなされた場合。

その上で、意図的に要請を無視する首長はどれほどいるのだろうか。

それは当該個人の自由であるものの、「付けない」という”政治判断”であり、当然、論評の対象となる。

私は、救う会に対し「付けない政治家」の調査を提案・要請する。

 

繰り返すが「自由」だ。

要請が発出されたことも、家族会・救う会の自由であるし、
要請を受け取った上で「着けない」ことは政治家の自由だ。

そして「着けない政治家」に対して論評がなされることは、家族会・救う会の自由であるとともに、「国民の自由」であり、「有権者の自由」だ。

私たちが”着けない政治家”の調査を行うことも同じく自由だ。

 

貴方自身がブルーリボンバッジを入手し、自ら着けることは貴方の自由だ。

ブルーリボンバッジ、支援金の申込み

 

 

 

大阪地裁堺支部は、法廷においてブルーリボンバッジの着用を許さないと強権を発動した。

 

それは司法の判断ゆえ、その判断は国賠で争われる。

 

司法権に対し、立法に属する議会人が介入することはすまい。

 

しかし、立法権という独立した権能において、

 

私たち議員が自ら着用することは私たちの自由であり、

 

同じく議場で行政に対して提案し調査し要請することは、議員の自由である。

 

各都道府県の首長が着用することも自由であり、各行政長の自由である。

 

ここには、司法権は「介入をすることを許さない」と、強く述べておく。

 

政治家とは、現実を動かし、行政組織を動かす存在だ。

 

それが如何に大きな機構であろうとも、正しくインプットすれば動く。

 

政治家が、周囲に呼びかけ、つまり全国を動かすのは当然のことだ。

 

私は政治家として、政治家の自由を行使する。

 

本稿を、地方公共6団体の全てに要請がなされ、

 

かつ全団体が受諾してが動いたという事実を

 

拡散することは、国民の自由だ。

 

貴方の自由だ。

 

私は、貴方に要請する。

 

その要請を受諾するか否かは貴方の自由だ。

 

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ゼンカン・ワレニ・ツヅケ

 

 

 

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“行橋市議会議員 小坪しんや”]


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9 Responses to 全国の地方行政組織がブルーリボンバッジを着用の動き、知事会・市長会・町村会、都道府県議長会・市議会議長会・町村議長会が受託。家族会・救う会の要請を受け。

  1. 波那 のコメント:

    🔸#岸田政権の退陣を求む、がトレンド入りですって。

    長島昭久@東京18区(武蔵野、府中、小金井市) Akihisa NAGASHIMA, MP
    @nagashima21
    これが彼の国のやり方。
    こちらがガードを下げ(るかのような素振りを見せ)たら、すかさず軍艦を領海に入れて来る。

    自分自身も含め政府与党の全ての国会議員が肝に銘ずべし。

    → 中国軍艦が領海侵入 4年ぶり、爆撃機周辺飛行も 防衛省(時事通信)
    #Yahooニュース
    中国軍艦が領海侵入 屋久島南方を航行 防衛省(時事通信) – Yahoo!ニュース
    news.yahoo.co.jp
    午後1:47 · 2021年11月20日

    あるぱか @alpaca_air 2021-11-20 13:52
    @nagashima21 国防動員法が発令されたら、本土だって、街中だって敵だらけになる。
    実に危険。
    移民拡大も即刻やめていただきたい。

    @nagashima21 #岸田政権の退陣を求む を自民党支持層保守派 が発信。トレンド入りしてますよ!

    swizzle @hs_swizzle 2021-11-20 13:58
    @nagashima21 それでも、岸田政権は謝謝っていいながら、喜んでガードを下げ続けますよ

    🇯🇵もちもちちゃん🇺🇸 @WuyezwpGtG8BHYO 2021-11-20 13:59
    @nagashima21 これでも寄り添う岸田総理はいったい国民に何を発信したいのでしょうか⁉️

    つんつん。 @etVH70iNzA6S34E 2021-11-20 14:05
    @nagashima21 こんなに周辺国からの脅威が多いのに防衛費を上げるのに難色を示し国防に無関心の先生方が多くて不安です。

    いよかん @iyocan21 2021-11-20 14:09
    @nagashima21 岸田政権の責任は重大です。

    t.numajiri @tnumajiri 2021-11-20 14:11
    @nagashima21 これが彼の党のやり方。
    こちらがガードを下げ(選挙で投票してもらった)たら。すかさず人の財布に手を入れる増税。

    自分自身含め全ての国民が肝に銘ずべき。
    自民公明両党は増税政党だと。

    ジョーンズ🪲💉💉 @1KWPZagErfgFRix 2021-11-20 14:18
    @nagashima21 普通の国だったら宣戦布告ものです。
    …………………

    🗣️ 現時点においては、防衛大臣が岸さんなのが良かったと思うだけで、岸田さんの国家意識がどの辺を漂っているのか見えません。危機感が掴みきれません。

  2. 波那 のコメント:

    書き忘れましたが、今、中国の女子プロテニスの彭帥選手が
    共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどをSNSで告白した後、行方不明になった事が世界的に報道されていますが、前に習近平のポスター? に墨をかけた女性は捕らえられ行方不明になった後、家族の元に帰された時には廃人にされていました。

    拷問された事も覚えてない状態にまでされたのでしょう。彭帥選手の方は姿を現すかどうかもまだ分かりません。

    このような国に揉み手しながら、ヘリ下り外交をやるつもりですか。中国人が2百万人も日本に居るのも途轍もなく不安。台湾への中国侵攻の足音が近づいて来ています。

    中国の王毅に呼びつけられたら林さんは中国に行くの??ビックリです。

  3. ぎん のコメント:

    林さん彼の国に行かれるのでしたら、どうぞウィルスのお土産を持ち帰られないように気をつけて下さいね。
    それから飲み物や、美味しい?食事にも気をつけて…と思うのは、心配のし過ぎでしょうか?

    • 常磐本線 のコメント:

      酒池肉林の熱烈歓迎があるんでしょうね。
      ハニートラップには落ちないで欲しいけれどどうだかね。
      恥ずかしい動画をネタに強請られるのが目に浮かぶ。

  4. ミカンの実 のコメント:

    私たち日本人は自分でできる自衛をどんどんやっていきましょう。
    私はとりあえずですが年末のゴミ出し燃えるゴミを家の外におくことをやめました。放火が怖いですから。痴漢防止用のスタンガン買おうかどうか考え中です。
    キャンプ用具を趣味も兼ねて防災グッズとして集めていく予定です。
    食料と燃料の備蓄は必ずすること。いつもよりも少し多めに買うようにしてます。
    オレオレ詐欺、フィッシング詐欺、ものすごく発生してます。
    これも周りで声かけして注意しましょう。

  5. 福岡 秀憲 のコメント:

    全国の1700地方自治体の議員の皆様が立ち上がってくれることを強く期待します。

    どこで、誰が頑張って立ち上がろとうするのか?

    ある程度発信能力の高い連絡網があるといいですね。

    きっと、何も動いていない自治体で「やろう!」と思う議員や、地元の議員に働きかけようとする一般人もおられると思います。

    何でもかんでも手取り足取り面倒を見ないと立ち上がれないようでは戦えないでしょうが、地元の有権者が後押しできる地方議員が誰なのかわかるサイトがあればいいのにな!
    という感想を持ちました。

    小坪艦長にその仕事を望んではいませんwww

    ネットの時代、国政議員ヒエラルキー地方議員でなく、地方議員ネットワークによる戦いが国を変えていけると思いたい。

    だれか「ブルーリボン着用・アニメめぐみ上映」地方議員の働き発信をしてくれたらいいのにな!
    です。特に議会に諮ろうとしたが、上手く行かなかった所がどこで、地元有権者からのサポートや要請があった方がいい所とか…
    自治体ごとに一般国民が働きかけれる議員が誰なのか??……

    どんな自治体にも1人2人は心ある議員がおられると思います。
    下からの改革で日本を変えて行って欲しいと夢見ています。

    できれば、そこにも手を付ける議員が立ち上がられることを期待します。
    どなたか!どうぞよろしくお願いいたします。

  6. 武ちゃん のコメント:

    すみません勉強不足でブルーリボン訴訟初めて知りました。小坪議員を応援しています!

  7. 氷河期の隙間世代 のコメント:

    拉致問題の未解決は政治家として万死に値します。

    拉致問題の進展が国会議員ではなく地方議員からのボトムアップだということが本当に情けない。

    国会議員には恥を知ってもらいたい。

    —–

    成長と分配を掲げて新自由主義を否定したはずの岸田政権。

    農業、製造業やサービス業など、特定技能十四業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固め、安倍政権の負の遺産を受け継いでしまいました。

    なぜ移民を推進し日本人に投資しない。

    日本人の所得を上げるための政策を推進しない。

    岸田政権は財務省、経産省を中心とした公家政権であり、茂木、林の親中政権となりました。

    小坪さんは総裁選で岸田政権を待望したが、こんなはずじゃなかったと今思っているのではないですか?

  8. autumn ripple のコメント:

    金や食料プレゼントでは解決しない以上、拉致問題の解決ってもう武力で叩き潰して奪還しか無い気がしますが、本来の目的である被害者の奪還はどうするんですかね?
    全国の地方議員がブルーリボンで動いたらマスコミも国会議員も本気で武力行使考えるんですか?
    行使しないとしても、滅ぼされると相手が実感する武力を見せつけないと駄目だと思うのですが。

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