【第二次赤旗撲滅作戦】衆院選の総括と、今までの反省点。その上でなすべきこと。


 

 

共産党をナメすぎたんだ。
参院選においては、立憲+共産となるかは未知数だが、いずれにせよ彼等にも一定の組織票がある。この事実を、どこか軽視してきた。

接戦の選挙区は、想像以上に多かった。
失ってしまった議席もある。現実として受け止める必要がある。
これが私の総括だ。

私が述べる反省点、議員も含む保守勢力は”共産党を軽視しすぎていた”こと。
そして、私のなすべきことは「ならば反撃」である。

第二次赤旗撲滅作戦を実施したい。

 

【今回は、少し大掛かりに行く】

【全自治体への決議案の発送、それ以上ということだ。】

【本稿において、かつて自民党から発出された通達を掲載している。】

【これ以上と思って頂いて構わない。】

 

 

 

 

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報道の紹介
以下は、産経新聞の記事。
私が長年にわたって取り上げてきた赤旗問題について、自民党党本部が動いたことを示すもの。

自由民主党 織運動本部長名で発され、47都道府県連に対し「必要な対応」をとるよう呼びかけたことを報じている。

 

自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達

 

 自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが15日、分かった。

 通達は竹下亘組織運動本部長名で先月18日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

 共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。

 

 

では、実際の通達を見ていこう。

 

 

 

組織発第12号?通称:赤旗通達
敢えて「紙」での紹介を主とする。
スマホで閲覧される方のため、文字起こしも各画像の下部にあるため、画面サイズ的に読みにくい方はそちらをお読みください。

本問題を、自らが所属する議会で取り上げ続け、
議事録としてのエビデンスを貯めたのち、
併せて(本行動を扱う)記事が出そろったのち、

全国1700自治体に、行政手続きに則って発送しての動きだ。

 

 

 

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1頁目(文字起こし)
                            組織発第12号
                         平成26年6月18日
都道府県支部連合会
 幹事長各位
             自由民主党組織運動本部
                  本   部   長   竹 下 亘
                 地方組織・議員総局長 吉 野 正 芳

     地方議会をめぐる最近の動きについて(ご連絡)

 日頃より党勢拡大並びに地方議会活動にご尽力賜り感謝申し上げます。
 現在、地方自治体においては6月議会が開会中のことと存じますが、いくつ
か注視が必要な動きがありますので、ご連絡いたします。下記事項について、
都道府県議会、市町村議会に対してご連絡頂き、問題ある事例がないかどうか
必要なご対応を取って頂きますよう、お願い申し上げます。

                 

1.公務員の「しんぶん赤旗」購読へのご対応について
 先般、地方公務員の「しんぶん赤旗」購読状況について、別紙のように産経
新聞に掲載されました。新聞報道によれば、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也
氏(保守系無所属)が「しんぶん赤旗」の購読状況を市議会で質問したところ、
共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも20年前
から行われている(行橋市総務部長答弁)ことが明らかになりました。
 小坪市議は?赤旗の勧誘は、市議の立場を「心理的強制」の可能性がある?
購読は職員個人が判断することであるが、職場での購読は公務員の「政治的中
立性」が疑われる、などの問題点を指摘しました。さらに小坪市議は全国の地
方議会に対して、同様の事例が行われていないか実態調査を呼びかける文書を
送付しています。
 共産党は機関紙購読料による収入が党の収入の大半を占めており、議員の立
場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば、看過でき
ない事態と考えます。
 また、兵庫県伊丹市においてわが党の佐藤良憲市議会議員が質問したところ、
市庁舎の管理規則に抵触した勧誘が行われたことが明らかになりました。
 個人の思想・信条の自由、政党による政党活動の自由は憲法上保障されてい

 

 

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2頁目(文字起こし)
ることは言うまでもありませんが、この点に留意しつつ、地方議員の優越的な
地位利用による過剰な勧誘や、市庁舎の管理規則に抵触した強引な勧誘が行わ
れていないか等について、各議会における調査等の取り組みについて積極的に
ご協力頂けると幸いです。

2.自治基本条例について
 自治基本条例については各市で「まちづくり条例」などの名称で制定される
動きが継続しています。わが党は自治基本条例等の制定そのものを否定してい
ませんが、内容について憲法及び地方自治法の本旨を逸脱するものがあること
から、これまでパンフレットを作成し送付するなど注意喚起をして参りました。
 平成25年は21市町で自治基本条例が制定されましたが、本年に入って1
月から4月までの間に既に16市で制定されており、6月議会会期中も複数の
支部連合会からの問い合わせを頂いています。
 制定に向けて動きが顕著となっていることも踏まえ、貴支部連合会におかれ
ましては改めて市区町村議会に対して、これまでのパンフレットの内容を周知
徹底して頂き、問題ある条例が制定されないよう適切にご対応ください。
 なお、パンフレット「チョット待て!!“自治基本条例”?つくるべきかど
うか、もう一度考えよう?」は党ホームページの政策パンフレットの欄にPDF
ファイル形式で掲載されています。
                                 以上
                     【問い合わせ先】
                     地方組織・議員総局
                         小西(内線5369)
                         佐藤(内線5371)

 

 

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3頁目(文字起こし)
(別紙)
共産党市議、福岡県行橋市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金 2
0年以上前から 「政治的中立性」に疑念…

 福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」
の勧誘を受け、職場で購読していることが9日わかった。少なくとも20年前から市役
所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあた
る可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念
を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化して
おり、全国に広がる可能性がある。(田中一世)
 9日の12月定例議会本会議で、小坪慎也市議(無所属)の一般質問に、松本英樹総
務部長が答えた。
 小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員(約60人)の
うち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙(月額3400円)か日曜版(月額
800円)を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議
に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、購読の経緯に
ついて実態調査を進めた上で是正を求めた。
 松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で「私の知
る限り20年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、政治的中立
性を疑われるという意味では、市役所を訪れる多くの市民の目に(赤旗が)触れる現状
はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。
 また、「部課長級職員を対象にどのような形で調査するのか、これから工夫していき
たい」と述べた。
 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、
市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の政治的中立性が疑わ
れる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。
 一方、ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時
に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者ら
が市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が
非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思
った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の(購読禁止
の)要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。
 共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込
みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で
検討したい」と述べた。
 共産党の地方議員が職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、神奈川県鎌倉市や川
崎市など他の自治体でも表面化している。  (平成25年12月10日 産経新聞)

 

 

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4頁目(文字起こし)
「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める 福岡県行橋市議
 福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購
読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行
橋市議(無所属)が、全国47都道府県と1700余りの市町村の地方議会に、同様の
行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自
治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。
(田中一世)
 陳情書では「職場での大量購読は地方公務員法が定める(公務員の)政治的中立性に
疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心
理的強制が疑われる事例」などの調査を求めた。
 一部の地方議会は受理し、5?6月に開く定例会で取り扱うとみられる。
 陳情書の取り扱いは議会によって異なり、請願書に準じて本会議で採択する場合や、
議員間での回覧にとどめる場合がある。
 赤旗をめぐっては、行橋市で少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が
行われている。昨年12月、市議会本会議での小坪氏の一般質問により明らかになった。
 産経新聞は12月10日付でこの問題を報じたが、共産党京築地区委員会は今年1月
9日付で「市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民
とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です」「何よりも権力の暴走を監
視し、民主主義を擁護すべきメディアとしての見識が疑われます」などとする声明を出
した。
 議員による赤旗勧誘問題は、全国に波及している。
 神奈川県鎌倉市でも共産党市議による同様の行為が明らかになり、松尾崇市長が今年
4月、市役所内での政党機関紙の勧誘・配布を禁止した。
 また、川崎市は平成15年、職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘に関す
るアンケートを実施した。これに対し市職員6人が、思想の自由を侵す違憲行為だとし
て、市に慰謝料などを求めて提訴したが、1審(21年)、2審(23年)とも「調査
は適法」との判断を示し、請求を棄却している。
 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布
は禁止すべきだ。本当の購読希望者のみ、自宅へ配布するのが望ましい」と述べた。
                       (平成26年5月22日 産経新聞)

 

 

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5頁目(文字起こし)
共産市議が「赤旗」を市役所庁舎内で購読勧誘 伊丹市で管理規則抵触の恐れ
 兵庫県伊丹市の職員が庁舎内で共産党市議から政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の
勧誘を受け、購読していることが16日、分かった。市は庁舎内での物品の販売や勧誘
に関する規則に触れる恐れがあるとして、今後の対応を検討する。
 この日行われた市議会本会議で、佐藤良憲市議(自民党)が質問。二宮叔枝総務部長
が答弁して明らかにした。
 同紙について、二宮部長は「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市
庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と説明。
 市は庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などを禁じている
ことから、「職員以外の者が執務室内に立ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧
誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。
 共産党県委員会の村上亮三書記長は取材に応じ、「政党に所属する議員が、党機関紙
を広く国民に勧めることは正当な政治活動。市職員が政党の考えを知るために機関紙を
読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」と話した。
 地方自治体の庁舎内での同紙の購読勧誘をめぐっては、神奈川県鎌倉市が4月、「職
務の中立性」を理由に、庁舎内での政党機関紙などの物品の勧誘行為を禁止した。
                    (平成26年6月17日 産経新聞配信)

 

 

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6頁目(文字起こし)
                            平成26年6月5日
公務員への「しんぶん赤旗」強制購読への対応について

1 「しんぶん赤旗」の全地方自治体への公務員の購読状況
<行橋市会議員(福岡県)小坪慎也氏による市議会質問>
?共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも
 20年前から行われている(行橋市松本総務部長答弁)。
?係長昇任時に日曜版(800円/月)、課長昇任時に日刊紙(3,400円/月)、
 年額50,400円の購読を共産党市議に持ちかけられた(市職員の声)。
<問題点>
?地方公務員法の「政治的中立性」に疑念
?赤旗の肝油は、市議の立場を利用した「心理的強制」、パワハラに当たる。

2 行橋市議による「しんぶん赤旗」の全地方自治体の公務員の購読状況調査
<行橋市議小坪慎也氏による「しんぶん赤旗」の購読状況調査の趣旨>
?地方自治体の部課長級の多くが赤旗を購読。(資料1)
?赤旗の購読は、日本共産党への政治献金。
?赤旗の購読料(共産党の収入300億円、内 機関紙250億円)の相当割合
 が自治体職員との指摘もある。
<実態調査>
?地方公務員法の「しんぶん赤旗」の購読状況調査を1,741市区町村、47
 都道府県に依頼。
 ?自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情(資料2)
 ?地方自治体に置いて実態調査を要請する意見書(資料3)
<平成26年5月20日 日本共産党 中央方針を通知(資料4)>

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7頁目(文字起こし)
3 共産党の反応?「しんぶん赤旗」購読調査に危機感
<日本共産党中央員会書記局より都道府県・地区委員会に通知(平成26年5
 月20日)>
 ?今回の購読状況の実態調査の全国の自治体への依頼は、共産党への「攻
 撃」である。実態調査は、政治活動の自由を侵害した憲法違反。議会と
 して調査を容認するのは相応しくない。
 ?庁舎での「赤旗」の拡大、配達・集金活動への攻撃は、集団的に対応す
 べき。実態調査の陳情は、憲法違反の調査であり、慎重な対応を。
 ?共産党は、調査内での配達・集金活動を工夫して継続する。

      <自民党の対応?共産党の危機感への対策>
(1)「赤旗」の全地方自治体の公務員の購読状況の調査の展開。
(2)その際、共産党が赤旗購読調査は憲法違反への反論の確立。
(3)共産党の資金源である「赤旗」の地方自治体での購入の是正

 

 

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8頁目(文字起こし)
                                       資料4
電話連絡          2014・5・20
                             日本共産党中央委員会書記局
都道府県委員会、地区委員会 御中

公務員の「しんぶん赤旗」の購読状況等の実
態調査等を求める「陳情」への対応について

 全国の都道府県議会、市町村議会に、日本会議地方議員連盟に所属する小坪慎也福岡県
行橋市議から、「地方自治体における政党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘・配布・販売につ
いて自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」、「地方自治体における政党機関紙『し
んぶん赤旗』の勧誘・配布・販売について(全国的な)実態調査を(国に)要請する決議
を求める陳情」と関係資料が郵送され、党機関と党議員(団)から対応について問い合わ
せが寄せられています。
 陳情項目では「職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について実
態調査を求める」などとしています。また「本陳情書は、1700以上に及ぶ全ての市町
村議会、及び都道府県議会に発送させて頂きました」と述べています。
 対応については、以下の点をふまえてください。
 (1)今回の攻撃は、産経新聞の意図的なキャンペーンも背景にしながら、各地で右翼的
 議員(首長)がおこなっている「赤旗」攻撃の一環です。今回の「陳情」のしかけ人であ
 る行橋市議が自身のブログで「市議1議席で、日本共産党(政党全体)を振り回してガタ
 ガタにして見せますっ!河野談話の検証・憲法解釈の変更に際し、左派勢力からの攻勢
 に対して、敵勢力を分散させることで側面支援してみますっ♪」などとのべていることか
 らもあきらかな通り、この「陳情」にはひとかけらの大義も道理もなく、自治体、議会を
 反共と反動の党派的意図でもてあそぶものです。
  「陳情」の内容は、憲法で保障された個人の思想・信条の自由・政党の政治活動の自由
 を根本から侵害し、憲法違反の実態調査等を求めるものであり、議会として審査と対象と
 するのにふさわしくないものです。
 (2)庁舎内での「赤旗」の拡大、配達・集金活動への攻撃にたいする対応については、
 2013年12月28日付の電話連絡(「庁舎における『しんぶん赤旗』の拡大、配達・集
 金活動などへの攻撃に対する対応について」)で明らかにしています。この問題の対応は、
 議員まかせにせず、機関として状況をよくつかんで集団的に対応することが大事です。
  今回の「陳情」への具体的な対応については、すべての地方議会に発送されているとみ
 られることを前提に、それぞれの議会の状況をふまえ、以下の点に留意してください。
  「陳情」の取り扱いは、議会の会議規則で定められており、それぞれの議会によって扱
 いが異なっています。紹介議員が必要な「請願」と区別し、審査の対象としないところ、
 議員への配布にとどめるところ、捺印など用件が整っていなければ受理しないところもあ
 る一方、「請願」と同様に審査の対象とするところもあります。まず、それぞれの議会でど

 

 

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9頁目(文字起こし)
 ういう取り扱いになっているのか、この「陳情」にたいして議会事務局(議長)は、どう
 いう取り扱いをする予定あのかを掌握することです。そして、空白議会を含め、議会ごと
 に具体的対応が必要かどうか、必要な場合はどうするか、方針をもつ必要があります。
  必要な場合は、議長などにたいして、この「陳情」は、憲法違反の調査を求めるもので
 あり、慎重な対応が求められていることなどを申し入れることも検討しましょう。
  「陳情」は議会での審査の対象にはされないが、議員に配布されたことによって、右翼
 的議員などが自分の質問で取り上げる可能性があるような場合、また「陳情」が議会で審
 査の対象とされる場合は、よく検討し、事前に必要な対策を講じるようにしましょう。

 (3)「陳情」では、行橋市議会や鎌倉市議会の「事例」を持ち出していますが、これらは
 事実と異なるものです。
  行橋市議会に関しては、問題の市議が、昨年の12月議会で「日曜版配布後の職場は『赤
 旗』まみれ」などととりあげ、3月議会でも「『赤旗』の庁舎内の販売(配布・徴収)につ
 いて」質問しました。しかし、総務部長は、「前回12月議会でのご指摘を受けて、私自身、
 庁舎内を点検・巡回したが、ご指摘のような事実は認められなかった」と答弁したため、
 同市議は質問を続行できず、次のテーマに移って終わったという状況です。12月、3月
 議会での同市議の不当な攻撃による職場での購読中止は出ていません。
  また、全面禁止を決断した「事例」として鎌倉市を持ち出していますがこれは、産経
 新聞が4月5日付で、「『赤旗』の勧誘 市庁舎内禁止 鎌倉市『職務の中立性重視』」とい
 う記事を載せたことを利用した攻撃です。党鎌倉市議団は、この報道に対しただちに、「政
 治活動の自由、市職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は何ら禁止されていません」
 との見解を発表し、議員団のホームページに載せました。12月議会で市長が政治活動の
 規制の検討を表明したものの、憲法に反する規制は行うことはできず、個人情報を取り扱
 う執務室内の規制にとどまるざるを得なかったというのが事実です。党は、それ以外の庁
 舎内での配達・集金活動を工夫して継続しています。
                                        以上

 

 

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10頁目(文字起こし)
                                    平成26年6月18日
                 保守陣営(地方議会)の動向
1              「自治体庁舎内での赤旗購読勧誘」問題
 市議の立場を利用した「心理的強制・パワハラ」であり、憲法(公務員の思想信条の自由と政治的
中立性の保障)に抵触するのではないか?
 購読の趣旨に反する(意欲も無く、1人で複数部購入など)販売は、販売に名を借りた裏献金(政治
資金規正法違反)ではないか?
(1)鎌倉市議会(神奈川)
  平成25(2013)年9月 自民党市議が指摘。
  平成26(2014)年4月 市は執務室内での政党機関紙の勧誘等を禁止。
                    ◎同年4月 産経新聞が「職務の中立性重視」等と報道。
  ※共産党は、地方党に対し「政治活動・思想表現の自由等に対する侵害(憲法違反)」としての反
    撃や、庁舎管理規則を踏まえた慎重な対応を指示。
    同党市議団が抗議。
(2)行橋市議会(福岡)
  平成25(2013)年12月 日本会議地方議員連盟所属市議が実態調査と是正を要求。
                  ◎同年12月 産経新聞が「20年前から」等と大きく報道。
  平成26(2014)年5月 市が無視したため、個人として1,787の地方議会に陳情書
    ?実態調査及び是正を求める陳情
    ?実態調査を要請する決議を求める陳情(決議文案付き)
   2件を送付
    ※共産党中央は、「対応について」指示(同年5月20日付)。
     各地の右翼的首長が行っている「赤旗」攻撃の一環。
     憲法違反であり議会で審査の対象とすることは相応しくない。
    として、議員に任せずに、機関として集団的に対応すること。
     各議会の陳情書に対する取り扱いの対応状況を把握。
     必要な場合は議長などに対して「憲法違反である事等」を申し入れる。
     議会での審査や質問に対して事前に必要な対策を講じる。
    事を指示、鎌倉市においては、党市議団の対応により「執務室内禁止」にとどめたことを誇示
    している。
     当面は、上記の対応で対峙する構えであるが、党のイメージダウンと統一地方選挙への影響
    に鑑みて極めて重要視している模様である。

 

 

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11頁目(文字起こし)
(3)前記産経新聞報道後、鎌倉市、行橋市議以外で独自に対応した自治体。
   座間市(神奈川) 前橋市(群馬) 北方町(岐阜) 君津市(千葉) 中野区(東京)
                                        以上5自治体
(4)陳情書送付後の対応状況
   ?陳情書受理 福岡市(福岡) 伊東市・御殿場市(静岡) 東海村(茨城) 横浜市・藤沢市
         (神奈川) 国立市・瑞穂町(東京)
                                        以上8自治体
   ?陳情書の議員配布のみ 岡崎市(愛知) 福井市(福井) 塩尻市(長野) 下仁田市
              (群馬) 小金井市(東京) 秋田市(秋田) 旭川市(北海道)
                                        以上7自治体
   ?受理に際しての手続き上の不備により再送を要請した自治体
              南は沖縄県豊見城市から北は青森県藤崎町まで 41自治体
   以上56自治体が対応している。(現在まで)

2 「自治体による政治的集会等に対する後援・共催」問題
 憲法(自治体の政治的中立)に抵触するのではないか?
(1)白井市議会(千葉)
   平成26年2月 市が、地元護憲団体「しろい・9条の会」が開催した講演会「平和憲法と日本
          の将来」を後援した事に対して、保守系市議が指摘。
   同年4月1日付 市が「行事の共催及び後援に関する規定」を改定
          今後は、「政治的色彩を有する行事」の基準を定めて、抵触する場合は承認せず
          一度承認した場合でも取り消しを可能とした。
(2)本年4月16日付 東京新聞は1面トップで「後援自主規制拡大 憲法・原発集会拒否も」とし
   て「行政が政治家を忖度」として反憲法改正の学者のコメントを掲載して批判した。
(3)同記事によれば、千曲市(長野)、神戸市(兵庫)等で同様の対応が相次いでいるとして市民活
   動の後退(地方議会の広がり)を懸念している。
                                            以上

 

pdfで全文閲覧する。(プリントアウト用)

 

 

 

 

実際の一般質問
以下が、赤旗を追い詰めていった際の、一般質問である。

一時間近い長編動画で、かつ地方議会の質問風景にも関わらず、
1万6500回の再生数となっています。

この理由として、いまだ全国各地で「赤旗の一般質問」が行われており
その際の参考とされる場合も多く、オリジナルとして扱われているため、
(議会のルールを適宜解説し、有権者にわかりやすい形式としています。)

 

【赤旗問題】一般質問「政党機関紙しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘・配布・集金について」

 

 

 

 

赤 旗 撲 滅
上記の質問の際は答弁がとれませんでしたが、
何度も質問を繰り返し、ついに禁止を勝ち取っています。

ついに赤旗を撲滅。
長年に渡り一般質問を継続、ついに市長から「禁止」で答弁。
これは行政の長の、公式の回答である。

さらに「部数」の答弁も得たのだが、全国的にも珍しい事例だ。驚くべきはその比率、なんと幹部職の約70%が購読していたのだ。
共産党の支持率を考えれば(NHKでは10%以下)如何に異常な数値かわかるだろう。

この数字は議事録に刻まれており、国会同様、地方議会でも「議事録は永久保存の公文書」である。「政党機関紙しんぶん赤旗の公共施設における、勧誘・配布・集金」について公的ソースがついたのだ。

 

その際に発行された、「報告資料」が下記。

 

 

 

議事録ベースのエントリー。

 

白旗、作成秘話。
実はフォント選定はじめ、かなりの苦労があった。
(読んだら驚くぐらい、色んな小ネタがある。)

 

 

 

対共産党・人型決戦兵器
先日の、正義の見方のコメント欄で頂いた名前。

名に気に入ってしまった。

「対共産党人型決戦兵器(戦闘民族:九州人)」

 

こっちは、ネットでゴチャゴチャやってんじゃ、ないんだよ。
実際に議会でやって、それが報道にのり、
政治を動かし、組織を通し、blogでは「その一部」を公開しているのみ。

政治家が、ネットだけやってても仕方ないだろ。
Twitterやブログで、共産党の悪口を言っているわけではない。
「実際にやって」(ネットでは)「報告している」のみ。

”実務型”であることに非常に強い誇りを持っている。
ゆえに、ネット上の喧騒と「同列に扱われた」場合には、敢然と牙を剥く。

例えば左派が逃亡する事例があったが(有田氏や大袈裟太郎氏など)、あれはある意味では正しい判断。
リアル社会において「確実に実害」を与えることを目的に動いており、「前に立った時点でアウト」というやり方をとってきている。
”アイツと揉めると面倒だ”となるまで、完膚なきまで戦うゆえに「私の安全」は担保されているわけであり、ここに例外はない。

履き違えないで欲しい。
ここは凄く重視して動いている。

私だって、行橋市議として市議会にたてば、委員会では「地元の議論」をする。
当たり前だ、上程されてくる議案は、
市内に執行される「市の予算」だからだ。
その中で、国家観をもち、いかに国家国民に資するかという観点から意見を戦わせる。

 

赤旗撲滅作戦に従事する地方議員は、総数で200名に登る。
実際には質問に至っていない事例もあるが、本Blogはその連絡所としても機能している。

群となった地方議員は、大量の駆逐艦と同じで脅威。
戦艦一隻と駆逐艦200隻、どちらが強いのだろう?

 

 

 

自由民主党は、日本共産党と

 

腹を括って対峙している。

 

地方議員は、まさに戦線にある。

 

命懸けで戦う者もいる。

 

私自身も、「禁止」になる直前、

 

市議を辞職せよと爆破予告も受けた。

 

それでも貫き通し、禁止にまで追い込んだのだ。

 

・・・簡単な、言葉ではないのだよ。

 

やるなら、議場で、真剣にやるべきだ。

 

こちら「対共産党・人型決戦兵器」

 

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10 Responses to 【第二次赤旗撲滅作戦】衆院選の総括と、今までの反省点。その上でなすべきこと。

  1. azumaebisu より:

     【総選挙の後始末】を如何するか?と、半年後の参議院選挙に向けての『撃ち方始め!』

    小坪市議の覚悟を見せられました。

     何をすれば良いのか?を考えます。

  2. 波那 より:

    共産党の党員って党員搾取の不破の大豪邸とか、20年近く選挙も無しで志位が党首の座に居る事を何とも思ってない世間常人の意識とかけ離れた所に居る人達ですよね。党員と幹部の高齢化が進んでるので、これから衰退の憂き目は見えていて淘汰はされて行くでしょうけど。一時、持て囃されてたSealds の連中も共産党員の子息と在日が集まって構成されていた共産党の下部組織だったみたいですし。

    🔻共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする公安調査庁の見解
     https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

     共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
     その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
     こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

    (注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
      また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

    (注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
     ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)
    …………

    終戦後の日本各地で共産党と在日朝鮮人が共謀した事件なら数限りなくあって、中でも《阪神教育事件》は非常事態宣言が発令され暴動はGHQによって武力制圧されました。占領期間中は警察官さえ武器の携行を許されておらず、日本各地では凶行犯罪が横行し、GHQの記録によるだけでも4千人以上の日本人が殺められています。これが強制連行されて来たのだと被害者を偽装しながら、差別が〜人権が〜と日本人に自虐史観を押し付けようとして来た日教組や在日らの正体です。彼らは厳然たる加害者です。

    阪神教育事件は、GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人 [注釈 1] と日本共産党による暴動事件。

    こちらは日教組と、GHQの帰国を拒否し居残り続けた在日朝鮮人が、ひた隠しにして来た、終戦後の日本各地で日本人がなぶり物にされ犠牲者にされた凶行事件の数々です。

    🔻「朝鮮進駐軍って本当にあったんやろか?」
    https://kumama1453.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

    朝鮮進駐軍はともかくとして、戦後の混乱期に何が起こったのか、一緒に調べてみようか?」
    「ちなみにだけど、以下の一覧が在日朝鮮人が戦後の混乱期に起こした事件の一覧だけど、これってあくまでも記録に残っているだけで氷山の一角だからね。」

  3. BLACK より:

    共産党員や共産党支持者と言うのは、戦闘員・兵器なのだと私は解釈しています。
    非常に訓練された思想戦と選挙の為の「兵器」

    例えば高校生でもそうです。
    昔の私の経験ですが
    ごくごく普通の高校の文化祭の実行委員に共産党員の高校生がいて
    文化祭の歌に共産党の歌とわからぬように提案し採用させました
    そして共産党の歌を全校で歌わせるのです。
    それがどれだけ共産党の浸透に効果があるかは疑問ではありますが

    これは高校の文化祭を共産党が乗っ取る
    と表現出来る事例ですが
    このように高校にさえも共産党は入り込みます。
    (陰で教員の後押しや共謀があったのかも知れませんが)

    共産党は自治体にも共産党以外の野党にもNPOにも、様々な集団や団体に入り込み
    その集団に浸透し、浸食し、乗っ取ります。
    この手腕は大したものだと私は評価しています。
    ですから敬意も込めて「戦闘員」「兵器」と思っています。

    ですから、共産党員VS普通の野党支持者
    これでは戦いにならないのではないかと私は想像します。
    私ごときに言われたくはないでしょうけれども
    共産党員に入り込まれた組織の行く末は、私は想像が出来ます。

    ですから、兵器には兵器でないと太刀打ち出来ません。
    兵器VS人 では戦うことは出来ません。

    「対共産党人型決戦兵器(戦闘民族:九州人)」に期待しています。
    「対共産党人型決戦兵器」×200に期待しています。
    どうか地方自治体の幹部と職員を、他方自治体を、地方を、そして日本を
    共産党から護ってください。

    共産党議員、共産党員、共産党支持者が、地方自治体幹部と職員にしていることは
    脅迫です。恐喝です。
    (もっと言うならばもう少しソフトかも知れませんが、社会党も公明党もやっているのですが)

    以上 文責 BLACK

  4. ミカンの実 より:

    小坪議員、今回の記事、心に響きます…。
    私が戦っている司法の場も、共産党に乗っ取られた部分なのだなと。
    司法がこれでは日本国は本当に危ないです。まるで中国共産党のような人がいるのですよ。
    怖いです。本当に怖い。
    でももうね、逃げる場所も時間もなくてね。ストレス溜まります。まぁこれもあと一息です。
    頑張りましょう。逃げないで頑張っていたら色々とまぁこちらも賢くなります。
    それがうれしいですし楽しいです。
    みなさん、戦う人達をしっかりと応援しましょうね。支えていきましょ!

  5. 日本男児 より:

    先ず、行橋市の小坪議員や東京都豊島区議の沓澤議員等の日本共産党(以後日共)との日々の戦いに敬意を表したいと思います。誠に残念乍ら、地方議会や国会等での日共とのガチの戦いは極めて少数のものとなっている。それは、是迄の自愚党の日共に対する戦いを軽視し忌避して来たその認識の誤りがあると考えております。自愚党の本当の敵は、偽善・欺瞞の自由・民主主義を偽装している日共こそ敵愾心を以て日々戦わねばならない。今更、日共について説明するまでもなく、正に、自由・民主主義とは相容れぬ共産党一党独裁・全体主義を目指す暴力革命必須の政党です。今は、日共は議会を通じて民主主義革命を目指すとの虚偽・詐欺宣伝を盛んに行っているが、これは間違いなく敵の出方論・衣の影から鎧を覗かせる便宜的宣伝文句に過ぎない。共産主義革命=暴力革命と言う切り離し不可の革命戦略・戦術である。此処を見逃して来た自愚党は、日共の政治活動の自由を認めると言う大きな過ちを犯して来た。日共の宣伝文句に騙されると言う平和ボケ・お花畑・ノー天気・事勿れ・間抜け・お人好し・お目出度い自愚党には呆れるばかりだ。こんなだから、リベラル左翼・媚支・媚韓・媚北・売国・国賊・朝敵自愚党と言われても仕方がないのだ。日共の党勢拡大の武器の党機関紙「赤旗」は党の財政基盤であるにも拘らず、野放し状態にして来た自愚党はどうかしている。公安監視団体の指定だけで事足れりとする方策だけでは極めて不十分だ。暴力革命を歴史の必然と捉える政党は非合法化すべきだ。今や、自共対立より自共協力もなされる自愚党の愚かさだ沓澤区議が、豊島区議会で行った共産党追及の弁は、日共の恐ろしさを議会に於いても、区民にも知らしめた。本来なら、自愚党がやるべき議会活動なのに、全国の国会議員や地方議会議員等は、殆ど何も行っていない。自愚党には反共の意思が見えない。議会民主主義否定・現行法否定無視の日共の容共勢力の一つが自愚党と言われても仕方あるまい。

  6. あき より:

    今現在の問題を言えよ。  議席も無い共産党よりも(共産、創価公明~政党として存在させていること自体が異常だ!と私は思うがね)、何でもとっとと実行する・自民創価公明政権の方が!日本、日本人に取って百倍危険。    岸田は、代表選では路線変更だの、積極財政だの言っていたが、何も変わらない処か悪化してるだろうが!田園何とか言う面子?竹中平蔵に、水道民営化で儲けようとしてる外資代表女(こいつベネッセもやってたじゃないか!)など腐りきった集団。
    シェイシェイ茂木に、媚支那代表林外務大臣とか媚支那路線も明確・・支那の負債の肩代わり~また日本の技術提供して支那を助けるのか?!天安門事件の時みたいに!!
    自民創価党支持者?信者屋受益者は、論点ずらし、皆さん頑張りましょ~とか?こんなんばっか。
    時間を浪費するだけだ。  
    自民創価党、創価公明党に政権を取らせておいたら日本は潰れる~と言うか、もう本当に危険水域を超えようとしているわ。   阿呆共が、高市早苗が~!!何か、役に立った?この人、ヘラヘラして選挙時には、天皇陛下を持ち出す?!呆れた、申し訳程度に公明案に物言うパフォ!青山繁晴ガス抜き部隊(やるやる詐欺部隊)と同じ、後釜ですかね。
    10万支給~問題もだが、ポイントとか付けてマイナンバー=個人情報管理&海外漏洩売り飛ばしを絶対にやりたいみたいですね。  誰だよ、これで在日朝鮮人の税金逃れが無くなるだの色々言ってた連中・これもどうせ嘘だと思ってたがやっぱりだった。
    自民創価公明政権に、合法的に殺される一般日本人~就職率持ち直しとか記事が出ていたが自殺者等物凄く増加していたからじゃないの?と言うか、そもそも数字誤魔化してまで!消費増税した政権。     なぜ、責任追及しないんですか?!
    共産党に乗っ取られた~云々・・・それを放置して増長させてきたのも自民党ですよ?今は創価公明党と婚姻してますけど、もうすぐ維新公明党に乗り換えか? 既存政党は全部不要だ。

  7. 福岡 秀憲 より:

    共産党は、先の第49回衆議院選挙で議席は減らしました。
    その表面的な現象に浮かれている場合ではありません。
    比例の得票率7.25%、416万6076票も持っています。
    小選挙区に1万人ずついる。

    「立憲」は代表選で党首が変わるのでしょうが、「共産」との「立共合作」はやめられません。「野党共倒」が戦略的に失敗であっても、事実それで当選した議員も多く、党本部の事務局は枝野支持かつ共闘路線でしょう。
    「立憲」にもまともな議員もいます。事情があって「立憲」におられるのでしょうが、どうしても共産党との共闘はできないという理性的判断ができる議員は早く「国民」か「維新」に行くしかない。
    「立憲」は泉健太・森裕子・首相になれないから安心の小川淳也・苦労してもまともに立て直せないから止めた方がいいまともな馬淵澄夫と、どなたがなられても「大変ですよね~~」。
    だからネットで「共産党は毒饅頭」と言われているのでしょうwww。

    まぁ、「立憲」は戦略的放置というポジションになったので、やはり「共産党」が大きな問題ですね。
    ① 全国に候補者を立てなくてよくなり、資金に余剰がうまれた。
    前に小坪議員がブログで指摘されていたこのポイントはヤバい。

    ② あえて自民党員である私から見て、友党「公明党」さんが小選挙区に一定の支持者を持つが故に、その議席数に比べ「自民党」に対し影響というレベル以上の「グリップ力」を持っておられると思います。「共産党」は野党第一党の「立憲」にそのようなポジションに就きました。

    この2点から見ても!
    主敵正面戦線は、「共産党」!!
    「立憲」・「維新」・「国民」では無く、「共産党」!!
    大事なことなので2度言いました…ってやつですwww。

    支持者の年齢層から見て、10年もすれば自然と消滅という甘い観測もあります。
    GDPから見て、大したことのない北朝鮮でも極超音速ミサイルを開発することが出来るのです。甘い観測はダメ!!
    たった1ポイントでもひっくり返る選挙が今後ますます増える。

    「赤旗」は地方における「共産党」組織力を維持する「挺進行動(ゲリラ活動)」と言えます。ここを叩くことが「組織力」の無力化に一番であることは言ううまでも無いでしょう。

    「保守」側が卑怯な戦いをするのではありません。
    公務員の弱みに付け込んでの卑怯な資金活動。公務員の職務中立性をを侵す。という「不正」を見過ごさないというだけです。

    【第二次赤旗撲滅作戦】
    第一次作戦で、共産党関係者からの「爆破テロ」にまで打ち勝って小坪艦長が勝ち取ってくれた「突破口」。そこに戦力を投入し、戦線を側面・背面包囲に持ち込むことは、歴史的に見ても戦術の基本中の基本。なぜ?「自民党」はさぼっていたのでしょうか??
    油断が大敗を招くのです。

    どうか、全国の自治体で行なわれている、職員や官舎に対する「不正行為」を正してください。「民主主義」の根幹に関わる問題です。

    全国にしっかり広がって欲しいです。
    心ある地方議員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。

  8. 維新は裸の王様 より:

    スレ違いです、すいません。

    国際人権担当首相補佐官設置、早速記者会見で、日本国内の外国人の人権云々(スリランカ女性死亡の件)の質問がなされました。

    予想通りというか、外国人技能実習生の件もイロイロあるでしょうね。
    第二次岸田政権で、早く改正入管法改正して欲しいですね。

    以上です
    11/10 文責 維新は裸の王様

  9. 氷河期の隙間世代 より:

    で?

    という感じ

    共産党に対する監視の目は常に持ち続けないといけないけど

    今は自民党に日本が潰されようとしている

    とくに経済

    小坪さんが支持した岸田政権が船出からアホすぎて開いた口が塞がらない

    10万円問題なんて政治家の頭の中が貧困すぎるレベル

    当たり前のことを当たり前に進めれば自然と支持率はついてくる

    監視の目を向けるべきは自民党だ

    小坪さんは自分が支持した岸田政権の自滅を危惧して保守層の目の矛先を共産党に向けようと仕向けていないか?

    こんなはずじゃなかったのでは?

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