報道されない「改憲」が必要な理由。「緊急事態に関連する、様々な立法行為ができない」ため。【納得した人はシェア】


 

 

【違憲立法審査権】という言葉は聞いたことがあると思います。
本来、コロナ禍で議論されるべきテーマは、これなのです。漢字のままなのですが、これが覚えておいて欲しい。コロナ禍において定額給付金や休業補償など、また私権の制限を伴うものが大混乱に陥ったのは「緊急事態に関わる法令の整備」ができていないからです。
そして、法が制定されていなかった理由は、憲法にあります。メディアは絶対に報道しません。

改憲推進派の立場から”緊急事態条項の必要性”も説いてきましたが、保守層にもきちんと浸透していたのか私自身も反省すべき点はある。
端的に言う。
「憲法に緊急事態」を明記しないと、関連する立法行為ができない。例えば休業補償であったり、国民それぞれへの給付処置であったり。ここまでの事実上の有事になった際に、”どうするのか?”という取り決めをしておく必要がある。

たかだが憲法に一条を追加したぐらいで意味があるのか?と言えば、ある。
法をベースに条例を作るように、法とは憲法の上につくるもの。
土台がないのに立法行為はできない。空中に家を建てるようなもので、やれないものはやれないんだ。

政府は政府としてよくやっているとは思う。
だが、特別定額給付金でもトラブルが起きた。やはりと言っていいかは判断に迷うが、マイナンバーのオンライン申請は一部でトラブルが生じた。根拠法令が整備されていなかったからだと私は言いたい。そのベースとなる憲法がない。

昨年の緊急事態宣言では、休業の要請に基づき一部では給付金に近い処置もとられた。雇用調整助成金など既存制度も魔改造して使用した。だが、無理に魔改造した結果、ハードルを下げ過ぎれば詐欺の温床にもなった。当初から指摘されていた通りだ。
なぜ、トラブルが起きたのか。きちんと法令として、緊急事態に関わるものが整備されていなかったからだ。

なぜ憲法を改正する必要があるか。
もう一度、言う。
私が言いたいのは「緊急事態に付随する様々な立法行為」が、憲法を改正しないとできないためです。

昨年の春、私はコロナ序盤において「他国のような強硬なロックダウン」などが我が国ではできないことを問題点として述べた。戒厳に近いことはできないのだ。
我が国には、そのスイッチがついていないんだよ。
緊急事態に関連する憲法がないというのは、そういうことです。

憲法に、緊急事態に関する条文を追加。
そののち、「緊急事態に関連する法を制定していく」のです。本来ならば、定額給付金であったり休業補償に関する規定などは、事前に立法しておく必要がありました。

ただし、憲法が規定されていない以上は、いかに国会議員とはいえ、それは国会で公に審議することができないわけです。

ここは多事総論あろうかと思いますが、はっきり言っておきます、
改憲しないと、これらの法の制定はできない。実際、できなかったんだ。
全会、定額給付金や雇用調整助成金でトラブルが多発しましたが、こんな緊急でこれだけやれば、これぐらいのトラブルは出てくるでしょう。政府はよくやったと思います。

けれども、起きた後に言ってもね、起きたあとにやり始めてもね、
ほら、こういう風になっちゃうんですよ。
報道は、「緊急事態を憲法に明記」しないと、関連する法体系が作れないとは口が裂けても言わないでしょう。野党の議員も”そんなことはない!議論はできる!”と理想論をわめくのでしょう。

【違憲立法審査権】という言葉はご存知でしょうか。
憲法違反の法律は、違憲立法審査権を行使されると「法として死ぬ」んですよ。だから国会で議決しようが何をしようが、憲法という土台を作ってからじゃないと法の制定ができない。我が国には緊急事態条項が憲法に規定されていないため、網羅的にこれらの法体系を構築することができないんだ。

覚えておいてください。
憲法を改正しないと、つまり基礎がないと、その上の建築物を建てることはできません。
報道されないと思うので、しっかり広めてください。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

いまこそ憲法改正を

ここは保守がどうとかではなくて、本当、無理なんで。

 

正直、官僚って、もっとロボットみたいな賢い存在かと思っていました。
前回の混乱を見て、安心した部分もあるのです。ちゃんと人間なんだなって。

あの納期で、これぐらい負荷かけたら、そりゃパンクする。
言いたくないことですが、すでに日本の官僚機構は破綻しているんだなって思いました。

これは責めてるわけではなくて、現実だと思います。
官僚だからと言って、無敵の機械でもない。
私もどこかで過信していたんでしょう。

これは、政権がというよりは、官僚機構の制度破綻みたいな話だと思います。

 

何が根本原因が考えて欲しい。

憲法に緊急事態条項がないから、です。
例年書いてきました。

ここをチャンスとばかりに、さて改憲活動だ!という話ではなくて。
言いたいのは、ただ単に「だって、できない」ということ。

センター試験の前日に、無理やり勉強を始めても間に合わないでしょう?
平時から準備をしておかないと無理なんです。
多事総論あると思いますから、だから事例を出させてもらいました。

 

事前に、法整備を行っておく必要があったんです。
何もしてなかった、できてなかった。
だから、事務負荷がかかり過ぎて、制度としてここまで酷いことになった。定額給付金・雇用調整助成金など、大混乱があった。
(うまく言ったやつも相当あって、撃ち漏らした分だけでこれぐらい。もっと色々あった。)

もはや、上からウンコが降ってきて、
それを必死こいて避けたり、
ウンコ拭いたりするような状況。

官僚側も国会対応とかで忙殺されてて、国会の日程で無理したから、手がまわらんかったんだとは思う。

 

矢継ぎ早に「あれもだ!これもだ!」とやるのは、良い。
悪いこととは言わない。
緊急事態なんだ、わかる。

だからやれる範囲でやったというのが前回だ。
いつまでもこれを繰り返すというのか。

 

言いたいのは、事前に法整備をしといてくれよ、と。
今回はいいけれど、本当に大変だし、事故も多発してるじゃないか、と。

憲法に条項を作って、そのうえに法体系を作らないと。
いまの状況は、違法建築みたいになっていて、一部の法に建増しみたいな感じで作っているだけ。
これでは、こうなってしまう。

 

私は、戒厳に近いことができないことは、昨年の一月末に触れています。
このときから、法の不備を指摘していました。できる範囲も。
当時は、国会議員も地方議員の一部の「まさか」と笑ったんだ。

ネット上では、インフルの特措法で「やれる」と指摘した者が複数いた。いまの現状はどうか?できてないじゃないか、言うだけなら楽なもんだ。実際、やってるのは私たちだ。

我が国は、新型コロナウィルスを封じ込めることができるか?我が国の憲法には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと(非常事態宣言)はできない。

 

昨年の1月24日の投稿です。
いいねが5.1万件ついています。

【要望】CHINAからの入国の制限(空路・航路の送還)を求める人はシェア

昨年の1月23日の投稿です。
特に編集しておりません、のち国が出した指針とどういう違いがありますか?

【武漢肺炎】家庭でできる防疫。爆発感染(パンデミック)、開始。春節で我が国にも拡大の危険性【家族を守るためにシェア】

 

 

経済的な問題も影響があると、再三に渡って述べた。

具体的な施策も初期から述べている。
そのたびに、「そこまではいかない」とか「大騒ぎし過ぎ」みたいなレスもあった。特にTwitter。

で、いまはどうなのか、と。

 

官僚側も思い知ったと思う。
国民は、今から思い知るだろう。

制度として未熟なものを、無理に行政機構で動作させたとき、どれぐらいの事故が起きるか。
自分が守られないかも知れないという覚悟は持って欲しい。

相手だって人だ、制度に穴があくことだってある。
もう、ここまで来たら仕方ないだろ、やるしかない。

 

 

多事総論あろうかと思いますが、

 

改憲しないと、これらの法の制定は議論すらできない。

 

実際、できなかったんだ。

 

定額給付金や雇用調整助成金でトラブルが多発しましたが、

 

緊急時にあれほど新しい案件をやれば、これぐらいのトラブルは出てくるでしょう。

 

政府はよくやったとは思います。

 

けれども、起きた後に言ってもね、起きたあとにやり始めてもね、

 

こういう風になっちゃうんですよ。

 

報道は、「緊急事態を憲法に明記」しないと、関連する法体系が作れないとは口が裂けても言わないでしょう。

 

野党の議員も”そんなことはない!議論はできる!”と理想論をわめくのでしょう。

 

覚えておいてください。

 

憲法を改正しないと、つまり基礎がないと、

 

その上の建築物を建てることはできません。

 

報道されないと思うので、しっかり広めてください。

 

せめて「緊急事態条項」は憲法に明記して欲しいと思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

 

最後に、さらりと書いておきます。
この記事は、昨年の5月3日(憲法記念日)に書いた記事の再掲です。
当時はもっとこまごました事象をリアルタイムに書いておりましたが(雇用調整助成金や定額給付金のトラブル)、時間軸が異なっているため今見てギョッとされても申し訳ないのでそれらを削除しております。
その他は、「いま起きている混乱」みたいな部分を「前回の混乱」に修正する程度で、加筆はほとんどしていません。

昨年の憲法記念日に書いた記事はこちら。
報道されない「改憲」が必要な理由。「緊急事態に関連する、様々な立法行為ができない」ため。【納得した人はシェア】
私は、言ってきたんだよ。

 

 

 

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10 Responses to 報道されない「改憲」が必要な理由。「緊急事態に関連する、様々な立法行為ができない」ため。【納得した人はシェア】

  1. ぽのかのぽん のコメント:

    戦力持っちゃいけないのに自衛隊がある時点で
    憲法なんて守られてないのも同然でしょうが。
    今更、法律作るのに憲法との整合性が云々(デンデン)
    と騒いだところで詭弁にしか聞こえないし。

  2. やましろや のコメント:

    大和朝廷の衰退過程に700年も掛った国です。それくらい変化を嫌うのが日本人です。故に思い知っても何もできないと思います、残念ながら。

  3. 波那 のコメント:

    🔻皇位継承「男系が最優先」 菅首相、ラジオ番組で コロナ対応陳謝
    毎日新聞 2021年1月3日 13時54分

     菅義偉首相は3日放送のニッポン放送ラジオ番組で、国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策を巡り「現状においては、男系継承は最優先にすべきだ」と語った。新型コロナウイルス対応に関し「本当に国民には大変、不自由な思いをさせている」と陳謝した。

     皇位継承について「日本は今日まで男系継承で脈々とつながってきている。極めて重いものがある」とも述べた。一方、旧宮家(旧皇族)の男系男子の皇籍復帰に関しては「私の立場で発言することを控えたい」と述べるにとどめた。

    新型コロナワクチンを巡っては「一日でも早く接種できる体制を準備している」と語った。(共同)
    ……………

    🔻百地章先生講演「皇位の安定継承のために―男系(父系)の皇統護持をー」
    https://ameblo.jp/silentmajority-urayasu/entry-12575125075.html
    2020-02-14 17:32.12

    先日の紀元節奉祝式典における百地章先生の講演要旨を掲げます。

    女性天皇、女性宮家がなぜダメか。ご譲位特例法の付帯決議で、皇位の安定的継承に関する論議が明記された。皇室の伝統は男系継承で一貫しており、現行憲法が規定した「世襲」の意義について歴代内閣は男系と解釈してきた。

    皇統は男系による万世一系であるが直系ではなく傍系継承によって維持されてきた。

    歴史上、皇統断絶の危機は四回あった。

    ①    第25代武烈天皇から26代継体天皇のとき10親等(200年)離れている。

    ②    第48代称徳天皇から49代光仁天皇のとき8親等(130年)離れている。

    ③    第101代称光天皇から102代後花園天皇のとき 8親等(100年)離れている。

    ④    第118代後桃園天皇から119代光格天皇のとき 7親等(70年)離れている。

    →下リンク図参照

    ①    は大友金村が福井で見つけ出した応神天皇の五世孫が天皇になったが、武烈天皇の妹と結婚した。

    ②    は道鏡に誑かされた称徳天皇(女帝)によって天武系の血が絶え、天智天皇の孫である光仁天皇が継がれた。

    ③    は北朝第三代崇光天皇の子を初代とする伏見宮家から

    ④    は閑院宮家から迎えられた。このときも光格天皇は後桃園天皇の内親王と結婚された。

    そもそも宮家とは男系の皇位継承資格者を確保するためのものであり、女性宮家など歴史上存在しない。

    鎌倉時代に始まり室町時代に確立した「世襲親王家」は、血は離れても代々天皇の養子となり親王に任ぜられた。すなわち①伏見宮家②桂宮家③有栖川宮家④閑院宮家である。①と④は上述した皇統断絶の危機に際して重要な役割を果たした。

    女性宮家は一代宮家なので親子で別姓になる。当然その子も皇族にということになれば女系が誕生する。イギリスもヨーク朝からチューダー朝、スチュアート朝と変わったのは男系が絶えたからである。女系の誕生は王朝の断絶であり、井上毅がいうように易姓革命である。

    女性天皇はこれまで8方いらしたが、男子がいないときの非常措置であり、生涯独身である。「愛子天皇」がもし結婚され、その御子が天皇になれば女系になる。
     
    戦後臣籍降下した11宮家の内、4宮家に20代以下の未婚男性が8~10名(賀陽家2名、久邇家1名、東久邇家4~6名、竹田家1名)おられる。東久邇家は上皇様との血縁も深い。

    →下リンク図参照

    昭和天皇は11宮家の臣籍降下に反対されていたが、GHQによる財産への課税や収入の禁止などによってやむなく降下された。しかしいまも旧皇族とは菊栄親睦会などでの交流が続けられている。旧宮家の若い男性のなかにはいざというときの決意を固めていらっしゃる方もおられる。

    歴史的には宇多天皇や醍醐天皇など、臣籍に降られた天皇はいるが、民間人が皇族になった前例はない。女性天皇・女系宮家論は、旧宮家隠しである。

    現在27ある王朝のうち、我が皇室はデンマークや英国の王朝よりはるかに歴史が長く、唯一「エンペラー」と称されている。

  4. 波那 のコメント:

    憲法改正は喫緊の課題でありながら、長い間、国防戦力をアメリカ任せにして平和を享受してきた日本国民は日本は憲法9条で守られてるから〜の謳い文句を疑う事もなく暮らして来ました。我が国の日本国憲法、そして皇室典範は占領期間中にGHQ によって日本国民の意志が一切介在しない所で英文で書かれ、それが翻訳された代物でしかない事も隠され、知らされず、教えられず、一方では米軍出て行け〜のオバカパヨパヨと日本市民とか名乗ってる在日朝鮮人がアメリカ製の憲法を守れ〜と言っていているのが大笑いです。

    🔻日本国憲法・GHQ皇室典範改正では問題は解決しない

    「象徴天皇制」「人民主権」の『日本国憲法』は「共和国憲法」であるという真実を、「押しつけ論」が隠している__『日本国憲法』無効論で改憲・護憲両派の「敗戦トラウマ」を解消する__正確な現状認識だけが日本を護る④
    https://shiragamihiromi.blog/category/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%83%BBghq%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%AA/

    (抜粋)
    連合国・国際共産主義者が、敗戦国日本に、大日本帝国憲法を「改正」させ、『日本国憲法』を制定させた表向きの根拠は、「大日本帝国憲法が、天皇制強権支配と侵略的軍国主義の温床である」ということであった。

    だがそれは事実ではなかった。「天皇制強権支配」も「侵略的軍国主義」も、「誣告」であった。

    連合国は誣告の罪を犯し、国際法に違反し、検閲・洗脳の人権蹂躙を侵し、日本の国体改変を行った。

    そして、彼らはそのことを承知していた。だからこそ、「『日本国憲法』は、連合国・GHQの強制ではなく、新しい主権者である国民の自由な意思によって制定された」という虚偽によって、偽装しなければならなかった。

    そのことは、GHQ・SCAP=マッカーサーへの「指令書」SWNCC文書の中で、彼ら自身が告白している。
    http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/059/059_005l.html

    〈Only as a last resort should the Supreme Commander order the Japanese Government to effect the above listed reforms, as the knowledge that they had been imposed by the Allies would materially reduce the possibility of their acceptance and support by the Japanese people for the future.

    ( 最高司令官がさきに列挙した諸改革の実施を日本国政府に命令するのは、最後の手 段としての場合に限られなければならない。前記諸改革が連合国によつて強要された ものであることを日本国民が知る時には、それらを、将来、日本国民が承認し[支持]する可能性は著しくうすれるのである。)〉(p.5 SWNCC228、p.29『 憲法制定の経過に関する 小委員会報告書の概要』pdf)

    これは、「SCAP・マッカーサーは日本政府に命令しなかった」という意味ではない。彼らは間接的・遠回しに、公職追放などで脅迫しながら、すべてのことを「日本に命令」した。「あくまでも、日本人自身が自主的にやっていることであると『偽装』すべし」ということなのである。そのために、GHQには5000人もの日本人が占領軍の手足となって働いていた。

    このような『日本国憲法』の出自の真実を、日本国民が70年後の今も知らされていない、つまり未だに日本国民が検閲され、洗脳され続けているという事実を知ることなしに、憲法論議は始められない。

    『日本国憲法』制定過程の実情を知れば、大多数の日本国民は『日本国憲法』無効論の正当性を理解し、それを支持する。

    だが、国際共産主義者だけでなく、日本政府までも、「日本国憲法無効論」をひた隠しに隠し続けている。

    1956年6月11日に設置された憲法調査会が、1964年7月3日に内閣と国会へ提出した『憲法調査会報告書』の役目は、『日本国憲法』の制定が連合国による強要であったという真実を国民に周知することであるはずだった。

    そして、「日本国憲法無効確認」によって、占領以前の「まともな国・日本」とその正当な憲法・大日本帝国憲法を取り戻そう、と日本国民に訴えるのが、憲法調査会報告書を受け取った内閣と国会の義務であった。

    天皇陛下に上奏し、民主主義的議会制立憲君主国の日本に戻るべく、日本国憲法とGHQ皇室典範の無効確認・大日本帝国憲法と明治の皇室典範の現存確認を、天皇陛下に粛々と宣言していただくのが、総理大臣の使命であった。

    だが、そうはならなかった。

    調査会報告書のその膨大な量の調査結果にも拘らず、結論は「押しつけとも、押しつけではないともいえない」という日本人得意の玉虫色で終始した。

    「憲法調査会」も、内閣も国会も、独立回復後23年を経てなお、連合国の顔色を窺うかのように、『日本国憲法』の制定経過のいかがわしさ__連合国の明白な犯罪性__に触れることはなかった。

    _____〈すなわち、原文が英文で日本政府に交付されたという否定しえない事実、さらにたとえ日本の意思で受諾されたとはいえ、手足を縛られたに等しいポツダム宣言受諾に引き続く占領下においてこの憲法が制定されたということは、明らかなのであるから、この面に関する限り、それを押しつけられ、強制されたものであるとすることも十分正当であるというべきである。特に、日本側の受諾の相当大きな原因が、天皇制維持のためであつた事も争えない事実である。ただ、それならば、それは全部が押しつけられ、強制されたといい切ることができるかといえば、当時の広範な国際環境ないし日本国内における世論なども十分分析、評価する必要もあり、さらに制定の段階において、いわゆる日本国民の意思も部分的に織り込まれたうえで制定された憲法であるということも否定することはできないであろう。要するにそれらの点は、この報告書の全編を通じて、事実を事実として判読されることを期待する以外にない。〉(p.77『 憲法制定の経過に関する 小委員会報告書の概要』pdf

  5. ミカンの実 のコメント:

    小坪議員、今日も分かりやすい良い記事をありがとうございます。
    やっと憲法改正が出来そうな状態になりそうですね。やれやれです。早くしたほうが良いと思いますね。憲法が改正される前に、外国人がどんどんやってきて日本に帰化して、その後に改正ではどうしようもないですから。(日本国の背乗り完成ってね。)ラジオからTVへ、TVからインターネットに。どんどん日本人が覚醒しています。私はもう十分に時間はかけたと思います。消費税だって上げることができたのですから、憲法改正は意外と簡単かもしれませんよ。なぜなら消費税みたいに直接お金を徴収されませんし、改正したら良いことばかり(?)ですから。少なくとも今現在のようにダブルスタンダートでやられるということは少なくなると思います。急激な変化はかえって良くない場合も多々あるでしょうからそこは政治家の方々にお任せするしかない。もしも遅いのなら「何か理由があるのだな。」と考えて信じて待てるだけ待つしかない。
    小坪議員、その待てる時間もあとわずかだと私は思っておりますよ。

  6. コタロー のコメント:

    先生のサイトをいつも拝見していますが
    正直、今回の2月からの政府の体たらくを見てやっていると思っている国民はいません。
    憲法改正が必要だと言うなら政府がそういった行動をしていますか?
    私が見ている限り
    いかに財政出動を抑えて、国民に保障なき自粛を強いて見殺しにし、コロナは神頼み、金は出したくない、でも何かしたフリはしないと叩かれる。そういった雰囲気しかかんじません。こんな与党を支持するのは不可能です

  7. 維新は裸の王様 のコメント:

    国政自民党が嫌われる理由
    ※ あくまでも、内政のみです。

    生活困窮者、非正規雇用者、シングル世帯、その他諸々・・・
    企業経済大優先で、これ等に非情に冷徹に世間では写る政策しか出さないからです。
    大規模減税もしない、ヤル気ない。

    あと、自らが襟を正してる様に見えない様な報道煽り ← 自民党(国政と地方)議員の慢心が招いた、政権下野への危機の無さ。
    今年はどうあがいても衆院選ですが、風は吹くかもしれません。

    『メディアガー!ガー!ガー!』じゃないんですよ、自民党議員の資質が問われてるんですよ。
    慢心してないなら、下らないスキャンダル報道もないし、堂々と改憲議論を日本中に言えるでしょう。

    外政でも色々言いたい事あるんですがね。

    以上です
    1/4 文責 維新は裸の王様

  8. のコメント:

    現憲法を部分的に改正する事には反対です。緊急事態宣言を発出するに当たって必要な法律が無いため修正が必要との事ですが、押し付けられた憲法を温存したまま継ぎはぎの修正をするのでしょうか。現憲法の破棄は閣議決定のみで可能とのことです。日本人の手によって創られた前憲法に戻していただきたい。日本人を卑下したような、あの酷い日本語の前文などもう読みたくないのです。

  9. 氷河期の隙間世代 のコメント:

    菅政権には何も期待できないことがよく分かった

    実質二階政権である菅政権を支持する理由が見当たらない

    竹中平蔵をフィクサーとする菅政権を支持する理由が見当たらない

    中共やグローバリズムから国や国民や経済をどのように守り育てていくのか哲学・戦略・戦術がない

    将来ではなく今しか見えていない

    世界ではなく国内しか見えていない

    国民ではなく票田しか見えていない

    自民党には組織に埋もれてしまう程度の人材しかいないのか

    自民党とはこの程度の政党なのか

    現在の自民党を指示する理由が見当たらない

  10. 大保守(柏城耕介) のコメント:

    自粛警察みたいな歪んだ正義は許せないとしてもかつて有事法制に対して
    野党側などはいいがかりをつけるようなこともあったので緊急事態に対する
    ことを自由を持ち出した形で否定していいとは思えません。

    だとしても今回の感染症に対しては他の感染症は激減している上にそれを
    要因とする全体としての死者数も少なくなっているデータだってあるわけ
    なのでそこをはき違えた形で曲解されるとたまったもんじゃないですけど
    ね…

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