産廃業者進出に対抗、「住環境を守る条例制定を!」署名1万超を市長に提出。


 

 

多くの方にご心配をおかけしていた産廃問題であるが、本Blogで触れなかった理由もある。地域住民で結成された市民団体「海と緑を守る会」は、住環境の守るため、市独自の規制条例の制定を求め、市長に嘆願署名1万超を提出した。
実は、本件の工事においては通学路が無断で破壊され、かつ工事の許可証を不携帯であった等、警察が出動する騒ぎとなっていた。

通学路の安全確保を求め、市議会に請願署名が提出され、議会は全会一致でこれを採択。請願の全会一致を受け、市側が安全確保に寄与する条例を提出したところ、議会はこれを否決した。

水面下では、様々な話があった。
議場でも取り上げたように、初期段階から国土交通省・環境省が動いている。これは国会議員らの助力を請うたものであった。

県議らが当初より複数協力しており、県庁の本庁でも問題になった。県議会は、自民党県議団の団長名および緑友会の団長名でこの陳情を受理。本庁が動いていた。担当は、地元選出の堀大輔県議である。単に堀県議のみが動いていたわけではない。

のち、産経の記事にある集会においては、現総務大臣 武田良太が祝電の形で声明を出した。本件に際して、明確に意思を示していた。地元自治会は、武田良太代議士に要望書を提出しており、事務所単位で公式に事態の収拾にあたっていた。
私は、案件を託した以上は「ブログでの公開は控える」というスタンスをとっていた。

現在の県の状況であるが、「申請は失効」扱いとなっており県の許可は降りない。工事の申請は業者らから出されたものの、着工が遅れまくった結果、新聞にもあるように無効状態。かつ、住民との合意を必須として求められており、事実上、停止した。

背景には、防衛もある。第八航空団築城基地は滑走路の延伸工事が予定されているようだが、海上に伸ばすのであれば漁業権の許可は必須となる。蓑島漁協もその漁業権を有しており、産廃業者が大規模開発を行い、県がこれを停止しないのであれば、「一切の協力はしない」とまで事態は悪化していた。

私は防衛には協力的な立場ですが、仮に大きな工事が出たとしても「市民を泣かせる最悪な業者」に、税金で工事をして頂きたいとは全く思わないと述べさせて頂きます。地元も同様の反応です。明確に口出ししていくように思います。特に付近の母親らの撮影を行った者らについては、私は全ての政治力を用いる覚悟だ。

それら防衛も含めた事態収集を含め、苦しい選択を繰り返してきたというのが全景でした。

地域住民は、弁護士と契約し、各種の対応もとってきました。例えば違法性のある運用がなされていたのであればという前提であったが、資格の継続を許可しないように求めるもの。

定点観測も継続されており、毎週ドローンの空撮も実施。これらの資料から、廃掃法に抵触すると推察するに足る事例が発見され、実際に資料化し提出を完了している。

私は、これら交渉が続いている間において「ブログ上での批判を控える」と約束していたため、交渉にあたっていた政治関係者らの面子の為に触れることを控えていたというのが実態だ。
小さなものかもしれませんが、各地において少しずつ進捗もございました。

特に署名提出を受け、市側のスタンスには大きな変化が生じています。

※ 特記
T事務所のY秘書におかれましては、深く深く御礼申し上げます。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

報道の紹介
まずは産経から。

かつての活動も掲載してくれている。

 

 

行橋の漁村に産廃業者の開発計画 住民は反対運動

 

 豊前海に面してカキ養殖などが盛んな漁村が、産業廃棄物関連業者の開発計画に揺れている。福岡県行橋市の蓑島(みのしま)地区の漁場のすぐ近くで、産業廃棄物の収集・運搬と中間処理の許可を持つ業者が「新工場」の建設予定を地域住民に告知したのが発端だ。住環境はもちろん漁場への影響を懸念し、地区を挙げた反対運動が盛り上がる。

 5月末、近隣の住宅に「ご挨拶」とした文書が投函(とうかん)された。県内で複数の産廃中間処理工場を操業する木下金属の社長名義で「新工場建設につき、それに伴う工事をさせていただく」などと書かれていた。予定地の半径500メートル以内には海水浴場や漁港、田畑、市立蓑島小学校などがある。

 文書で示された付随工事は、工場建設予定地と、隣接する県道との高低差を解消するもので、県の許可を受けて施工された。

 新工場については概要が明らかにされていないが、「すでに許可を受けている産廃の種類や処理方法の範囲内であれば届け出によって操業は可能」(県廃棄物対策課)だ。このため、地元は「木下金属による産廃中間処理工場が稼働する可能性がある」と反発。住民や漁協などが中心になって開発に反対する「海と緑を守る会」を結成。7月23日に総会を開き、木下金属側に開発反対を求める運動方針を確認した。

 地元でカキ養殖業などを営む女性(36)は「もし水質悪化など環境被害があれば、逃げようがない。自分たちは家はもちろん、職まで失ってしまう。不安は非常に大きい」と話す。

 産経新聞は複数回、木下金属側に開発計画の概要や、地元住民による反対運動に対する見解を問い合わせたが、3日までの時点で同社の担当者は「社長が不在で、コメントできない」と回答した。

 

 
 

 

福岡・行橋市の市民団体、市独自の環境保護条例制定求め要望

 

 福岡県行橋市内で産廃業者が表明した開発計画に反対する住民や漁協などで組織した「海と緑を守る会」が25日、市内の開発案件で環境の保全などを担保させる市条例の制定を求める要望書を、約1万1千人分の署名とともに田中純市長に提出した。市人口は約7万3千人(令和2年10月末)。

 同会は、大規模な建築工事などで住環境が悪化する懸念がある場合でも、市は強制力を持たない指導を行う権限しか持たないとした上で「行橋市が独自で市民を守る条例を求める」と訴えた。署名は市民が中心だが、近隣自治体の住民も含まれているという。

 同会のメンバーから署名を受け取った田中氏は「署名を重く受け止める。条例制定や政策に生かしていく」と述べた。

 

 

 

 

地域版、各社で報道

地域住民がスマホで撮影したもののため、少し読みづらいかもしれません。

下記に、もう少し見やすい画像を用意しています。

 

 

読売新聞(11月26日)

 

西日本新聞(11月26日)

 

これは「行橋ニュース」と記載しておりますが、行橋市役所において「市に関連する記事スクラップ」をまとめており、各部門で回覧しているものになります。

下記は、11月26日付けのもの。

 

毎日新聞(11月27日)

 

 

ネットでも大きく取り上げられており、多くの行橋市民および近隣市町村の住民が本報道を知った。

 

 

 

条例制定の方針に変更

教育委員会の条例が否決され、執行部は条例制定に消極的であった。
しかし、1万人の嘆願署名の提出を受け、市は方針を変更。

 

 

 

近隣自治体の議員からは、「なぜ、通学路の保全を求めた条例を、議会は否決したのか?」という声や、「これだけの署名数(人口7万人対し、署名1万人)となれば、市議は否決しずらいだろう」という意見。また、「市側はとりあえず条例案を出してしまえば、仮に否決したとしても悪者になるのは議員になる」という声が出されている。

また「産廃業者や建築業者と密接な関係があり、通学路の安全や市民生活以上に重視する市議が一定数いた証拠にもなるのだろう」という声も。

 

 

 

市内全域のために
私は、本件のみのために質問を行うことは許されない立場だ。

あくまで市内全域について問う立場であり、本件事象はあくまで「一つの具体例」に過ぎない。

 

今後、同様の話が起きる可能性はある。

異なる業者で、異なる地域で、同じような話が起きる可能性は十二分にあるのだ。

 

いまの市長ではなく、いまの議会ではなく。
まだ若いとは言え、私もやがては死ぬ。
私が市議ではなくなった後であっても、行橋市は続いていくだろう。

だからこそ、適切な条例制定を実施することが肝要だと考えている。

 

今回の問題点は、市独自の条例がなく、市には何らの武器がなかったことにあると考えている。

次に同じことがあったとして、同じだけの住民負荷を割かせるというのもおかしな話だ。

よって、本件については進めていきたい。

 

 

 

署名への感謝

これは私が主導して集められたものではないことを、まずもって述べておきます。

あくまで地域住民の有志が集めたものであり、私自身も支援したという形です。

人口7万人に対し、1万人以上の署名数は楽ではありません。
近隣自治体を含むとは言え、集めようと思って集まるものではない。

本当に多くの方が動き、必死に集めたものであります。

 

その中には、当然、私の後援会の方もいたし、また私の支持者もおりました。

この数字は、市内における私の力ではないと繰り返し述べさせて頂いたうえで、

本署名を集めていった地域住民に対し、また署名してくだった皆様に、この場を借りて深く御礼申し上げます。

 

 

 

 

住民団体として、市民が動く。

 

それを市が受け入れる。

 

言われてみれば当たり前の、普通の民主主義の形態です。

 

住民が主人公という言葉は、様々な政党が手垢がつくほどに使い古されておりますが

 

実際にそれを体現することは並大抵のことではありません。

 

民主主義の結実として、これが良い動きの一助となることを強く期待します。

 

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13 Responses to 産廃業者進出に対抗、「住環境を守る条例制定を!」署名1万超を市長に提出。

  1. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、おはようございます!大大朗報に接して、爺の眼がパチリと覚めました!

    >地域住民で結成された市民団体「海と緑を守る会」は、住環境の守るため、
    >市独自の規制条例の制定を求め、市長に嘆願署名1万超を提出した。

    すごいですね!そして、署名に参加された方々、集められた方々のご尽力に拍手です!拍手です!
    えかった、いいすね!こういう記事に接すると心に勇気がわいてきます!
    日本人、捨てたもんじゃねぇえええ!とねb

    閑話休題・・・

    産経新聞の電子版に有料登録している爺ですが、最近、どうも、産経新聞の報道にモヤモヤしております。ゴミマス(NHK、テレビ朝日、TBS、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞等等)は、もはや、反日媒体ですからいいとしても、唯一信頼していた産経新聞も米国大統領選挙の不正投票情報などはぜんぜん、報道してなくて、ジャンプ売電がさも次期大統領確定みたいなおかしな報道!

    なんで、有料登録やめたろか!とおもってましたが、産廃問題についても報道とか・・・
    そうか、産経新聞の報道陣の中にも、まだ、日本人の魂は残っている!か・・じゃ、もうしばらく、有料登録はつづけるか!と、思い直しております!

  2. 波那 のコメント:

    「これはもう大統領選挙ではない。善と悪との戦いだ!」

    日米共にマスゴミはバイデンに不都合なニュースを隠蔽している。

    既存メディアのみならず、大手SNSが隠蔽に加担する中、個人がトランプ陣営の主張を採取し、広く共有することは難しい。私たちは暗黒時代のとば口に立たされているのではないか?

    【隠蔽と歪曲…日米メディアの凶暴化】

    「民主主義大国のアメリカで不正選挙がここまま通ったとしたら、日本にも影響が及ぶ」

    トランプ再選支持デモのキーワードは、やはり「不正選挙」だった。参加した戦中派男性の口から平然と「ドミニオン」という単語が出てきたことは驚くに値する。
    ▽ドミニオン製のタッチ式投票機(大紀元)

    渦中の選挙システム統括企業・ドミニオン社が、既存メディアで取り上げられるケースは殆どない。トランプ大統領“悪足掻き”の文脈で触れられる程度で、それも一方的に擁護する記事が目立つ。

    一躍脚光を浴びるシドニー・パウエル弁護士も同様だ。我が国でも衝撃が走った11月25日のペンシルベニア州共和党政策委公聴会も、注目すべき内容が多いにも拘らず、スルーされた。

    🔻クラーケン放たれし絶海…米ドミニオン疑惑の汚泥 ー 東アジア黙示録
    2020/12/02 00:00
    https://dogma.at.webry.info/202012/article_1.html

  3. 琵琶鯉 のコメント:

    小坪先生、篠原さんからの重要なお話です。
    もう日本政府は当てに出来ません。国民が動かないければならない。です。
    ttps://youtu.be/2bPduim2A7U
    ホワイトハウス請願書
    ttps://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government

  4. 神無月 のコメント:

    産廃の件も気になっていましたが、ほふく前進のようですね。
    この様な問題は、解決に数年は掛かると言われていましたので、一歩づつ前進はなによりです。

    米国メディアの報道しない状況は、不正投票が公になり、関わった人達が国家反逆罪に罰せられるとなれば、メディアを含めバイデンを大統領へではなく、反逆罪に関わった人達の保身に必死なのだと思います。

    正直、バイデンなんかどうでもいい、不正を隠し通せ!なのかも知れません。
    .

  5. ぎん のコメント:

    【速報】パウエル軍事弁護士「バイデン候補に警告する。辞退しなければ刑務所で人生を終える」

    アメリカは良きにつけ悪しきにつけ、存在感に圧倒されますが(雑かもしれませんが)、連日の違法選挙に関する報道を見て、不正のやり方が余りにも想像を超えていて、ぅわ〜水面下でどれ程、汚染が進行していたのだろう?と衝撃を受ける毎日です。今が善と悪との熾烈な戦いならば、誰が善を否定出来るでしょう?

    小坪氏のブログ、皆様のコメントを読んではほっとしています。

    • 琵琶鯉 のコメント:

      アメリカ大統領不正選挙に関する情報は、同盟国民である私達には、とても関心が高い内容です。
      日本の一部メディアも手のひら返しを始めましたね。ヤバさに気が付いたといった所でしょうか。
      もう、遅いですよ。

      • ミカンの実 のコメント:

        全く同感です。ますゴミは苦しがりながら潰れていく事でしょう。残ったとしても茨の道です。

  6. 福岡 秀憲 のコメント:

    「ブログ公開は控える」
    この姿勢、誠実さが着実に仕事を進める実務者の証。

    ネット上に情報を氾濫させるだけで、実務的に何もできないヤカラとの差!!

    さすが小坪艦長!!かっけー!!

    今回は、行橋市民の皆様おめでとうございました。

    ヘイト条例のような悪法を作る自治体、通学路の保全を求めた条例のように地元住民に必要なものを作れる自治体。何でもかんでも条例を作るのも確かにおかしい。
    地方自治の統一できない難しさ。多様性という言葉で片付けられるのか?
    「条例」……難しいな…

    私個人の意見として、産廃業者さんに言いたいことがあります。
    産廃業者も大変な仕事です。ごみを扱うことへの避忌もあるでしょう。
    闇と言われる「差別問題」自由を求めるリベラルの正義も理解はできます。

    ただし!やりすぎは・いきすぎはアカン!

    あぐらをかいて、暴力的威圧で事を済ませてきたからこうなった。

    一番ダメなのは、「一番敵にしたらダメな男」を敵にしたことですよwww

    健全に地元に役立つ「明るく・クリーンな産廃業者」目指してお仕事頑張って下さい。
    あと、池キレイにしてね。流れ込む水路が気になるのです。

  7. パコリーヌ(髭) のコメント:

    メガテニストには堪らない展開になってきたわね
    ケルプビルゲイツに続きいよいよ大物の登場となるのか?
    黙示録をなぞる戦いから目が離せない
    一方日本では竹中平蔵すら排除できないヘタレ具合
    グダグダすぎて情けないね まさに老害跋扈の地獄絵図

  8. 琵琶鯉 のコメント:

    誰かが言ってました。今のアメリカ大統領不正選挙は、まるで映画を観ているようだと。
    実は、私も思っていました。あまりに嘘のようなほんとの事が起きる。以下は、纏めblogのもえるあじあさんより、ジョージアでの公聴会に出ていた上院議員さんが、隠しカメラで不正投票の現場で作業していた所を公開された時のモノで、参加した方々からあの人に似ている。と言われて焦っている様子が、モロに拡散されています。
    https://www.moeruasia.net/archives/49673207.html
    もー❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️ビックリです。

  9. 旧新人類 のコメント:

    根回し早い!さすが元高速ロビイスト。これこそ住民の住民による住民のための条例ではないですか!大阪のヘイト条例と大違いですね。

    ZF⚡
    @ZF_phantom
    5時間
    米大統領選の手続き的なタイムリミットが近づくにつれて猛烈に危険になりそう。

    リン・ウッド弁護士は、トランプ大統領は戒厳令を宣言すべきと言ってる。

    そのサイトにはこんなことが書いてある。

    ・民主党/社会主義者たちが選挙を盗み、クーデターをしている
    ・大統領は限定的な戒厳令を宣言し、米軍の管理下で選挙をやり直せ

    WTPC Calls for Trump to Declare Limited Martial Law

    また、そこには南北戦争中にリンカーン大統領が、「人身保護令状を停止」させ、南部シンパを数千人逮捕監禁したという話を紹介し、その行為には今でも議論があるものの、「大統領権限の行使が共和国を救う責任があった」としてる。

    その上で、今回も内戦突入よりは戒厳令の方がマシだとしている。

    その際には、例の2018年の大統領令も直接/間接に関係してくるのでしょう。そして、そこでは選挙終了から45日以内に外国からの介入の有無や内容を報告することになってる。それは、11/3投票日からだと12/18だと思うが、そこにひとつの区切りが来る。

    当面はもちろん、裁判に訴えたり、州の関係者への説得工作が続くのだろうけど、手が尽きてくれば「戒厳令」が最後のカードとして浮上してくるでしょう。

    トランプ大統領の言動を見ていても、「選挙を盗まれた」まま引き下がるつもりはなさそうに見える。

    また、この騒動の黒幕の一部か大半が中国だろうというのは公然と言われているわけだが、問題は戒厳令後にはトランプ再選にほぼ自動的に進むだろうから、中国がそれを黙って見ているはずがないということ。再選後のトランプ政権が猛烈に中国に報復するだろうというのは火を見るより明らか。

    従って、中国としても戒厳令発布と同時にBLMかなんか知らんが、手下を使ってなりふり構わない騒乱あるいは内戦を仕掛けてくる恐れがある。

    そして、その米国内の騒乱次第では、中国は西太平洋で軍事行動を起こしたくなる誘惑に駆られると思う。勝てるチャンスは今しかないと思えば動くだろう。
    (引用終わり)

    こういう状況なんだけど、日本は準備できているんですか?憲法の縛りがありますから~とか言って米国に下駄を預けて何もしないというわけにいかないでしょう。それより戒厳令下の米国が動けなかったら日本はどうするの?大阪の状況が気になるのは、よりによってこんな時に自衛隊のリソースを食うことです。悪知恵を吹き込んでいるのがいないとも限りません。ウイグルや香港で残虐な殺戮を行っている狂暴な連中なんですよ。国内に中国人がうじゃうじゃいるなかで、国防動員法を発動されたらどうしますか。トランプは中国人を追い出しているけど、日本は逆に無検査で入れているじゃないの。

    (韓国研究者らしいパヨクなのかよくわからないアカウントのツイ)
    よくわからんが米大統領選挙がらみで、右端の人たちの間で激しい内ゲバが起こっているらしい。このまま昔の「新左翼」のように自滅してくれないだろうか。

    なんかねー。こういうふうに見られて、実際どうなのかよく知らないけど、こんなんじゃ日本人はちょろいと思われても仕方ないですね。もっとも庶民ができることは限られているから、備蓄したり警戒したりするしかありません。コロナでも中国人にマスク買い占められたり、愚かな自治体首長などが競って中国に防護服やマスク送ったりしてませんでしたっけ?次はマスクどころじゃなくなるかも知れません。日本は欧米などと比べて圧倒的にコロナの被害が少ないのに、大阪では現に医療が崩壊しています。何なのこれは。日本人はお花畑すぎるよ。三島由紀夫のスタイルは特に好きではないけど、その気持ちがよくわかる。こんな日本で自衛隊が気の毒だ。

    • 旧新人類 のコメント:

      しつこく連投すみません。

      井上太郎
      @kaminoishi
      12月3日
      中共の日本での諜報工作活動。中共留学生は日本からの助成金を各地の中共領事館で受け取ります。年四回ですが日本へのお礼を込めてという名目で周囲の日本についての様々なことをレポートさせます。日本全国約14万中共人からの情報です。留学生は日本に感謝で一所懸命書きます。内容により助成金が・・

      中共は、現在世界最高の国民数約14億人。それは最大の消費国であることを意味します。中共政府役人の権力は絶大で、接触し何とかビジネスに結び付けたいと思う日本人は多くいます。こういう情報が欲しいとは言いませんが、この商売の為に必要だといい、代わりに最大の配慮をするからと取り込みます。

      中共の民間を装った諜報工作活動の本拠が東京の中央区の日本橋にあります。日本レアメタル協会という社団法人の看板を掲げ、レアメタルという商材利用しての諜報工作活動です。ある商社の人で、ともに中共に行き交通事故で死んだ人もいます。日本人の目撃者いても事件にはなりません。中共は危険です。

      中共諜報機関の特徴としては、日本にはヒューミント(人脈構築工作)から展開し、目的を悟らせずして知らず知らずに、日本の政策や世論を中共に有利な方向に仕向け、侵略を図るのが特徴です。日本の危機管理意識のない国会議員や官僚は、中共諜報機関からすれば赤子の手をひねるようなものです。

      マスメディア含め余りにも海外からの諜報工作活動に無防備です。どんどん事例を紹介するので国民一体となり危機意識を高め、国民全体で見張ることが必要です。手先になっているようなマスメディアに期待するのは無理です。日本は日本国民でしか守れません。そのために使命として情報発信を続けます。

      掛谷英紀コラム
      今必要なのは「中国共産党から国民を守る党」大紀元 2020年12月01日 13時00分

      吉田康一郎
      @yoshidakoichiro
      19時間
      その通りです。
      結党しようかな

  10. BLACK のコメント:

    ウイグル人権問題は、他民族の人権を訴えることが自国を護ることになり、ひいては地元自治体と地元民を護ることになる
    ですが
    産廃問題は、地元自治体と地元民の生活を護ることが、自国を護り、自国と地球の環境と生活を護ることになる
    ですね。

    国外→自国→地元
    地元→自国→地球

    どちらも貴重な地方議員の活動だと感動します。

    偉そうなことは言えませんが
    産廃は貴重なお仕事だと思います。無くてはなりません。
    それだけに、健全な営業方針、健全な運営、そしてもちろんビジネスとして健全に成り立たねばなりません。
    もちろん産廃は奉仕ではありません。

    産廃業が健全で無いとするならば、何故なのか
    産廃業だけの問題では無い
    複雑な要因があるとは思いますが
    健全な経営に、それに見合う利益を
    不健全な経営には、それに見合う不利益を
    そうあって欲しいと願っています。
    その為に、行橋モデルが大きな一歩になることを願っています。

    以上 文責 BLACK

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