”都構想”の本質、維新のスローガン詐欺にご注意を。将来的には都市機能の弱体化につながる。 #大阪市廃止に反対します

 

 

「都構想」という名称を使っていることこそ、私は維新の「うそ」だと断じたい。
その意味では”大阪市廃止分割構想”が適切な言葉である。この住民投票の本質を、誰も分からぬまま投票日が迫っている。テーマが意味不明なのだ、性格に言えば「あべこべ」なのである。
私は「”これ”を問うこと」については、悪いことではないと思っている。それこそ住民投票すればいい。問題は見せ方だ。

これ、とは何か。
政令指定都市の廃止である。

私は、政令市の廃止には反対の立場なのだけれど、真剣にその意味を考えて投票するのであれば、選挙を行うこと自体は反対ではない。

あるところに一家がいる。お父さんが働いており、お兄ちゃんも就職している。残りは専業主婦と中学生だとしよう。お父さんとお兄ちゃんが独立して暮らし、家にお金をいれてくれなかったらどうなるか。これが大阪府の状況です。

大阪「家」（府）の、大黒柱である「大阪市」とお兄ちゃんの「堺市」は政令指定都市ゆえ、大阪「家」（府）にはお金が入らないのです。ここは大阪の特殊性もあるのですが、面積は広いとは言えず、稼ぎ頭の２自治体が政令指定都市ゆえ、府行政にお金が入ってこない。多くの都道府県において、政令市があることで（都道府県行政が）きついというのは現実問題としてあります。けれど、大阪府は輪をかけてひどい。

大阪府はバブル崩壊で数多くの公共事業が破綻しました。事業名は言わずとも大阪府民はわかるでしょう。莫大な財政赤字を抱え込み、返済しなきゃならないという状態。WTC（大阪府咲洲庁舎 ）やりんくうゲートタワービル。さらに、私は橋本府知事時代の政策決定で負債は増えたと思うのですが、さて、府行政が抱えた赤字をどうするか。そこで、財源の強い「大阪市」を解体し、府行政に組み込もうというもの。

これが、維新が「都構想」と言っているものの本質だと思っています。橋下氏も「大阪市の財源を奪う」的な発言を繰り返しておりました。私は、住民投票には反対と投じて頂きたいという立場ですが、上記の情勢はフラットに述べているつもりです。誰も否定できない事実だ。

では、住民投票が何を決めるのか、その本質を論じていきましょう。

私が「都構想という名称こそが詐欺的手法だ」と述べた理由になります。これは発展とは真逆だと感じるからです。言葉のイメージからすると、東京とも張り合い、これからも果敢に勝負を続けるという印象を受ける。世界各国と渡り合い、都市機能を整備して大阪は戦っていくという印象をもつ。

実際はそうではない。
府行政に積み残した赤字を返済するため、政令市の強大な権限を放棄し、府域全体の整備を行うという性格のものだ。府域全体の整備を行うことができるため、悪いことばかりではない。ただし、都市機能としては衰退していくことは必至であり、「勝負から降りて、一般的な地方都市レベル」になってもいいから、大阪府の財政を好転させ、府域全体の整備をやりますか？というのが投票の本質です。

それをそのまま言ってしまえば、大阪市・堺市の市民が猛反発をする。
だから、「勝負するんだ、チャレンジするんだ！」という体で煽っているのですが、賛成を投じるということは「勝負を降りる」意味にしか認識できません。

大阪府民において、実態を理解したうえで賛成を投じる者もいていいと思う。大阪市・堺市以外の、府域全体を整備したいという声もあるだろう。府議の動きで足並みが揃わなかった理由がこれだ。けれど、武装解除と意味は同じなので、日本第二の都市としての立場をやがて喪失し、世界に挑戦することを放棄するという意味は考えて頂きたい。

維新はなんでもかんでも「デマだ！デマだ！」と叫んでいますが、本当にデマでしょうか？
中にはデマもあるでしょう、けれどその主たる要因は維新の説明不足であり、そしてなぜ説明不足が生じるかと言えば、説明できるような内容ではないからです。

以上の理由により、私は「大阪市廃止分割構想」が実態をとらえた用語だと思います。
では続けます。全国の政令市議たちが反対している理由、そして自民・共産をセットに扱う「維新のデマ」を否定するロジックを述べます。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

大阪都構想とはなにか？大阪市は大阪都になれるのか？
二重行政は解消できるのか？
冒頭である程度のことを書いたので、このあたりは説明するまでもないと思います。

この話の本質は、本来は大阪府が抱える財政赤字の話です。

 

そして大阪市だけでなく全国に20都市ある「政令指定都市」をこれからどうするか？という話です。

そういう論議でなくてはならないはずです。

 

大阪府はバブル崩壊で数多くの公共事業が破綻。莫大な財政赤字を抱え込みました。
これを返済しなきゃならんのですけど、大阪府下の稼ぎ頭の大阪市と堺市、このふたつが政令指定都市で都道府県に近い権限を持っています。

冒頭の繰り返しで恐縮ですが、つまり一家でいえば稼ぎ頭の父親と長男が、独立して暮らしていて家に一銭も入れてくれない状態です。

それじゃ破綻するからもう実家に帰ってきて！
みんな一緒の会計にして借金を返済しましょう、という話のはずなんです。
しかも、府行政は、橋下知事の時代に失政もあったと私は考えており、（ただでさえ弱かった財政に）最後のトドメを刺したわけです。

 

けれど、あそこでチャレンジしたこと自体は、私は橋下知事を否定しません。
すでにどうにもならん状態だったと思っている。

最後の賭けとでもいうべき博打をはったわけです。
これは正しい。座して死すよりも、よっぽどいい。

そして、負けた。
府の財政として、もともと残っていた負債も含め、この負け金をどうするか。

だから大阪市・堺市という政令市を解体し、府の財政に組み込む。

 

しかしそれをそのまま言えば、大阪市民や堺市民は猛反対するわけです。
政令指定都市には強大な権限があり、この権限があるゆえ都市機能が整備されてきました。

府行政は楽になる代わりに、政令指定都市の特権を失うことにしかなる。
大阪市や堺市の市民サービスは低下するしかないんです。
あまり出てきていない議論ですが、特別区には固定資産税の徴収権はありません。

東京の場合は、都が一括して集めて、特別区に還付する方式だったかと。
全額はもらえません。一部を割り引いてから戻す。

政令指定都市だけではなく、行橋市であっても固定資産税は市に入ってきます。
特別区になれば税を徴収する権限も喪失し、府が集めたとしても全額はもらえません。その意味では、一般市以下の権限になってしまうわけです。

当然、大阪市・堺市に限定して言えば、入ってくる税収事体が下がることになる。
新しく区役所が４ついるんじゃないか？とか、特別区を設置するコストばかりが論じられるけれど、そもそも入が減るんだから行政サービスが下がるのは当たり前だ。

 

では、そのお金はどこに行くのか。
赤字の補填と、府域全体の整備にまわる。

これを正直に言ってしまうと、なぜ大阪市民のカネで、大阪府の山の中の道路の修繕までやってやらんといかんのか？という話になってしまう。

 

そこで当時の橋下さんらは、「大阪を都にする」と言い出したわけです。
実際は大阪市が政令指定都市を返上して特別区になるだけなんですが、「都構想」という言葉を使うことでさも良いことがあるような表現をした。

 

だからこの時点でもう話がおかしいわけです。
二重行政？そんなものは本質でも何でもない。

二重行政の解消は、口実のひとつでしかない。
だから本質は「政令指定都市」なんですよ。

 

 

 

全国の政令指定都市の市議たちが、相当数、大阪に入っております。
自民党市議団は大挙している。

私は、府連にて、自民党　政令指定都市議連会長の木下議員と面会している。大阪市議・堺市議も同席した。これは、自民党北九州市議の要請に基づくものであり、公式のものである。

では、なぜ政令指定都市の市議が大阪に入っているのか。

 

維新支持者は「大阪に来るな！」とか、「出ていけ」とまで暴言を吐いているけれど、いま大阪がしようとしていることは、全国の政令指定都市に関係があるのです。

＞大阪来んな、出ていけ。日本からも出ていけこのクソ売国奴。人間のクズ。ネトウヨ仕草で国が護れると思うなよアホが。

どういう仕組みでCHINAに献上されるのか答えろや。特別区設置のどこにそんな要素があるんや。答えろ。適当なことばっか言いやがって。

大阪来んな、出ていけ。日本からも出ていけこのクソ売国奴。人間のクズ。ネトウヨ仕草で国が護れると思うなよアホが。https://t.co/5ZmpyDAfcg

— Tsukasa Usukawa (臼川司) (@Iguanalandjp) October 28, 2020

維新支持者って、こわーい。

「日本からも出て行けこのクソ売国奴」「人間のクズ」「ネトウヨ仕草」とか言われたのですが、維新が作った大阪ヘイト条例には抵触しないのかしら？

拡散協力、ありがとうございます♪ https://t.co/seBqxw6pVD pic.twitter.com/dbZ3VO3kH1

— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) October 28, 2020

 

 

 

いま論じられている「住民投票」ですが、その本質は、今後の政令指定都市をどうしていくのか？という議論だからです。

全国の政令指定都市にとって、今後の動きを占うことになる。
例えば行橋市だって、政令指定都市の北九州市のベッドタウンであり、北九州がこけたら行橋市も困る。

そういう議論になってしまう。

 

都道府県からすれば、（県に金が入らず）強権をもっている政令指定都市は面白くない部分もある。

よって、全国の政令指定都市の市議であったり、私みたいに政令指定都市に隣接する市議は、この議論のテーマ、その本質が見えているわけです。
これは私のオリジナルの論理ではなくて、全国から政令指定都市の市議が大量に大阪入りした理由の説明です。

別段、特殊なことを述べているつもりもない。

 

はっきり言う。

理解していないのは、大阪府民だけだ。
維新が説明していないから、また「良いイメージだけ流布」したから、大阪府民だけが知らない。

全国の市議会議員からすれば常識なわけですよ、だから大挙して大阪入りしている。

 

政令市にも功罪はある。特に都道府県から見ればそうだろう。

これは戦後、日本の発展のためには、まず主要都市を発展させる必要があった。
戦後復興の一環として作られた制度です。

しかし運用開始から64年。古いと言えば古い制度でもある。
それぞれの都市はもう十分に発展したし、むしろ都道府県の活力を奪っているということもできる。

弊害の方が大きくなったのでは？ならば政令指定都市を廃止するべきか？
廃止するならその後はどうするの？というレベルで議論が必要なことなんですよ。
この住民投票にはね。

賛成派も反対派もずれた話ばかりしている。
本筋の論議が一切ないのはどういうことなのだろうか。

 

つまり本来の論点がずれた（ずらされた）ままで「民主主義」とやらで住民投票をやるわけです。

他府県の議員だけが理解しているような状況で、
大阪市民で分かっている人は少ないように感じます。

結果、極大スケールの茶番劇になっちゃった。

 

では国はなぜ静観して何も言わないか？も考えてみたい。

政令指定都市を返上したあと何がどうなるか？他の政令指定都市も問題が出てきているのは現実です。例えば北九州市だって財政は厳しい。想像もしたくないが、やがては破綻する危険性だって否定派できない。福岡県にも博多と北九州と言う二つの政令市があり、片方に人口が集約してしまったりバランスの問題もある。
他にも、政令指定都市の域内にとっては助かるが、県行政としては苦しい！という事例もある。

これは大阪に限らず、「政令市がなくなる」という可能性は、将来的には否定できないんだ。

だから大阪がまずやってみるなら歓迎だよということ。
大阪市民は、いわば実験台なのでしょう。
自分たちの意思で「なくしまーす」と言ってくれれば、その後に”何が起きるか”のデータ取りもできる。
モデルケースとしての解体データが得られるなら、参考事例として静観するのは当然かもしれない。

 

本稿はフラットに書いているつもりだ。

確かに政令指定都市は限界もあるように思う。
大阪市を特別区にするのは、試みとしてはアリかと思う。

しかし出来もしない「大阪都」なんかで騙して、訳の分からんまま実験台にするのは大反対です。
そもそも「何のための投票か」が説明されつくしてない状態で、ノリでやっていいこととは思えない。

市民が未来を決めるのは結構なことです。
しかし本筋の論議をしてからの話ではないでしょうか。

 

 

 

フラットに論じたいので、メリットも述べておきます。
今回の大阪市以外の事例、政令市全般について述べます。

一番のメリットとしては、都道府県の財政が豊かになります。
政令指定都市以外の、道路整備や都市機能が強化できるでしょう。
これは政令市以外に住んでいる方からすればメリットです。

 

二重行政という、今回の”口実”は、メリットというメリットにはならないでしょう。
予算処置として、そんなに重複しているものはありません。

大阪市だけを論じているわけではなく、全国を論じているわけですが、「政令市が設置した施設」と「都道府県が設置した施設」が完全に丸被りして重複しまくっている事例なんてどれだけあるのでしょうか。

類似の名称だから「同じだ！二重だ！」と言う人もいるのでしょうが、ちょっときつい言い方をしますが「バカですか？」と言いたい。または「バカにしてるんですか？」と言いたい。

同一名称に感じる施設であっても、それぞれ機能が異なっていたり、利用者の層は違うんです。
考えれば分かりそうなもので、施設名称だけ切り取って「同じだ！」と言っているなら、それは馬鹿です。

そして「バカにしてるんですか？」と言ったのは、都道府県職員も都道府県議員もそんなにバカではありません。政令市の市職員も、政令市の市議も、そんなにバカではありません。どちらも地方議員としてはトップクラスの役職であり、公務員もトップクラスです。

機能が重複した施設を作りまくるなんて、そんなことはあるのでしょうか。
中には建設時期などの差から機能が重複することもあるのでしょうが、一般的には考えにくい。

そもそも論になりますが、都道府県税を徴収しきれない政令市に、わざわざ都道府県の予算を使って大型施設を作ると思っているのか、と。

もしも大阪にそんな施設が大量にあるのであれば、それは大阪府職員が馬鹿なだけであって、全国ではそんなことはありません。

よって、二重行政の解消というのは、できたとしてもコストメリットとしては大きくはないでしょう。

 

デメリットとしては住民サービスは低下します。
これはメリット・デメリットが表裏一体になった部分で、政令指定都市以外にお住いの都道府県民にとっては有り難い話でもあります。

けれど、解体された政令指定都市に住んでいる人にとっては住民サービスは低下します。
納めた税金が、自分たちだけでは使えないからです。

そもそも固定資産税の徴税権の問題で、特別区にするのであれば歳入が減少するのでどうしようもありません。
一般市であれば固定資産税はとれますが、特別区にはそれはありません。

 

最大のメリット、、、と言っていいのか分かりませんが、勝負から降りることができます。

ドロップアウトと言ってもいいでしょう。

世界中の都市と戦うことを、やめることができます。

国が静観している理由ではないでしょうか。

 

世界中の、各国の都市と戦っているのです。
政令指定都市とは、我が国を牽引する責務を担っている。
そのためには都市機能の強化は必須であり、インフラをどれだけ整備できるか、企業活動を円滑に行うための公共投資をどれだけつぎ込めるか？という話になる。

多額の予算が必要なのです。
本当に大きな財源が必要な整備であり、これはきつい戦いでもあるんだ。

勝つか負けるか分からぬ中で、世界と勝負するというのは博打でもある。
政令市を解体するということは、ギブアップというか、白旗あげるみたいな意味だと思ってる。

けれど、それが全面的に悪いとも言えない。
もう「これ以上、整備しても、いまさら勝負にならない」という都市だってあるのだろう。
タオルを投げ込むみたいなもので、勝負を止めたいなら、止めてもいいよ、という道筋はあっても良いのではないかと思う。

 

 

 

私は、大阪は日本第二の都市であると認識している。
住んでいる者も同じ認識だろう。

 

けれども、４つの特別区に分解してのちは、それなりの時間を経れば「第二の都市」ではなくなる。

都市機能の強化、そこに予算を投じることができなくなるからだ。

 

大阪市・堺市は、自らの徴税権に基づき巨額の予算を有しており（はっきり言うが、府の財政よりも遥かに強力だ）、それを自らの市内のみに投じている。

大阪府民からすれば「ずるい」と思うかもしれないし、思っても自然な状況ではある。
だから、橋下さんが”大阪市から財源をひっぺがす”と言っていたときには、私はずるいとは思わなかったよ。本質を述べていたから。

で、大阪・堺は、巨額の予算を投じて、そして強力な都市機能を整備してきた。
東京についでという枕詞を大阪の方は嫌うのだろうけれど、唯一、東京都と対抗してきた存在だった。

この予算を府に繰り入れて、府域全体の整備にまわしたらどうなるか。

 

整備予算はなくなり、時間を経るごとに差は広がっていく。
東京との差は広がっていくし、なにも東京だけではなくて、世界各国の都市と差が広がっていくわけだ。

あおるような言葉を使わせて頂くが、「お好み焼きと、たこ焼き。粉物で有名な、ただの地方都市」ぐらいになっていくって言ってるんですよ。

 

あの都市機能があるからこそ、大阪は大阪であったわけで。
それを捨てるというのは、そういう意味です。

 

 

 

もう一個、怖いことを書いておきましょう。

政令市には戻れないと思う。
理由はシンプルだ、東京がそれを許さない。

せっかく殺したライバルが、ゾンビ復活するなんて面白くないでしょう？
解体は、大阪府民ができるかもしれないが、政令市に戻るための道筋はない。

 

ここは国の法律であって、国会を通さないといけない。

東京は、人口比に応じて多数の国会議員を有している。
国会にいけば、東京側の国会議員のほうが遥かに多いわけです。

で、武装解除が終わった大阪が「やっぱ武装させて」と言って、東京が協力すると思っているのだろうか。
敗戦し降伏した国家が、自ら白旗をあげて軍を解体しておいて、武装を自発的に捨てておいてですよ、再軍備が簡単にできると思っているんですか？と言っています。

 

ですから、私は政令指定都市には戻れないと思っています。

都道府県議にとっても、そっちのほうが都合がよい議会も多いでしょうしね。

 

とはいえ、いくつかの政令市は（近い将来とは言わないが）やがて解体せざるを得なくなってくる可能性はある。

ここらでモデルケースとして、実験してもいいんじゃないか？って冷たく見てる人たちもいると思います。

 

いやいや、それじゃ困りますよっていうのが、全国の政令指定都市の市議さんたちです。

だから私も入ったわけですね。政令市に隣接しているうちとしては、無関係ではない。

上記において維新支持者が「出ていけ！」とか「来るな！」と言っていますが、こっちからすれば、「準備不足の中、なんて危険な投票やってんのよ！」と言いたくもなるわけで。

 

 

 

府議の足並みが揃わないのは当然と言えば当然なのです。

だって、府議たちも選挙があり、そして愛する郷土がある。

 

府の予算は足りず、整備という整備はできない。
国道でも二桁道路と三桁道路、どうなっているか見ればわかるじゃないか。

泉南市に車で行ってますが、移動は全部、車でやった。
大阪市内や堺市内も自分で運転して移動している。自分でやらんと分からんからだ。

助手席には堺市議が乗っていた。
一個一個、ちゃんとヒアリングして動いてるんだよ、郡部も含め。
だから有料道路だけではなくて、下道もできるだけ走ったし整備状況は（数日で調査できる範囲だけれど）見てきたよ。実際に見れば、予算の動きなんて把握できるんだ、私もプロだ。

 

あれを見ちゃうとね、大阪市や堺市を解体して、府行政を強化したいと言う府議がでてきても納得せざるを得ない。

府議選に出馬したたのは、大阪府の発展のためだろうけれども、その”大阪府の発展”という言葉には、自分の愛する郷土が一丁目一番地にあるんだ。みんな故郷を愛してる。愛郷心があるから、出馬するんだ。

だから、政令市以外の選挙区の府議が、本質を理解しれいればこそ「もう世界との勝負はやめて、府域全体の整備」とシフトしても不思議ではない。
本質を理解すればこそ、府議は足並みは揃わないはずだ。政党を問わずに。

逆に、大阪市と堺市の市議は、政党に拠らず「おいおい、待って、母屋が崩壊する」と慌てるわけです。
自民であれ共産であれ、キャリアが長い議員であればヤバさは分かる。

政党の歴史が浅いゆえ、維新の議員だけキャリアが短いんだ。新兵が多い。党が若いから。
一部にはベテランもいるのだろうが（元自民だった人たち）、数が少なすぎるし、右へ倣えなもんだから、ちゃんと中で説明してないんじゃないか？

維新の新兵は、たぶん意味も分からず動いてる。
だから狂ったように「デマに注意してください」しか言えない。自分の口では、”自分たちが都構想と呼んでいる何か”の説明をできないんだ。できるような内容でもないしね。

 

だから、県外の地方議員と維新の議員は、議論にもならないと思うよ。
私は、実は維新の政治関係者ともちょっと話したのだけれど、特に喧嘩にもならなかった。その人は頭が良かったから、いま述べたロジックをそのまま言ったら納得してた。

自民の大阪府連を批判するつもりもないけれど、ここは与野党が逆転していて自民の議員数も少ない。他県に比較すれば強力な自民議員だって相対的に少ないわけで、「県外の、コッテコテに勉強している自民市議」と、維新の新兵だと勝負にならんのだ。

議論するまでもなく、維新が負ける。
大阪自民の議員が弱いとは言わないが、県外から遠征で派遣される地方議員とは、その地でトップクラスのエースなわけで、維新の新兵なんて話にならない。

 

というか、維新の府議の重鎮たちとも議論したことあります、名前は出しませんけど。
拉致問題とか保守系のテーマで会って、対峙する場ではなかったので仲良く議論しました。
正面から撃ち合えば維新の幹部クラスの府議であっても、私と正面から議論しようとは思わないだろう。

ここは維新支持者には申し訳ないけれど、県外のエース級議員というのは、しかも揉めまくっている選挙区の議員というのは、大阪の地方議員とはまるでノリが違う。戦闘力も。
維新の所属議員が一番わかっている。だって、やったことがあるから。

 

さて、共産党の件ですよ。

自民と共産がタッグを組んでいる！という維新支持者の連呼行為ですね。
明確に否定することが私にはできるんですよね、ある方法で。

ここは別項でも触れようと思いますが、だったら「小坪と共産党がタッグを組んでいるのか？」と共産党に問えばいい。
私は、自民北九州市議の要請を受け都構想に参戦しており、自民支部長らとも連携をとって動いた。大阪府連では、府連の幹部らと公式に会談し、一部の話はまとまっている。

で、大阪府連と共産党がタッグを組んでいるのであれば、私も自民市議ですから、大阪府連が私を受けれ入れている以上は「小坪と共産党もタッグを組んでいる」となるのでしょうか。
私は確認しませんけれど、だったら共産党に文書なりで質問してもらって、文書回答もらってくださいよ。

「小坪もセットで、大阪の共産党は連携して動いております」って一文をとってきてくれ。

 

私は自民大阪府連に所属する議員ではない。
全国の政令市議達がこぞって反対している理由は、上記の通りだ。議論が未成熟なまま、極めて危険なことをしていると感じたからだ。

共産党は、ぶっちゃけ赤い労組の味方という部分はあるのだろう。
大阪の共産党とは会っていないので私は知らんけれど、それこそメスを入れられたくない何かが共産党にもあるのだろうと思う。いわゆる赤いブルジョアというか、労働貴族というか。

これは投票なので、賛成か反対しか書けないわけです。
賛成と書く人にも色々と理由があるだろうし、反対と書く人にも色々と理由があるだろう。
二択しかないので、どっちか選べばどっちかと同じになる。

だが、反対する理由がそもそもまったく異なる。

 

一部では、呉越同舟みたいな感じで一緒にやったイベントもあったのだろう。
だからどうしたというのだ、それはその議員とかが勝手に判断したことだろうに。

だったら、私が大阪まで行って実地調査を行ったり、反対活動をしているのも「共産党と連携」してやっているというのか？共産党から回答をとってこいと言いたい。無論、私は明確に否定させて頂く。

 

ま、迂闊だなと思った事例も散見された。
ただし、それは大阪府連の話であって、府連に所属しない自民市議からすれば迷惑な話。

ここは維新支持者にも強く言っておきますが、あんたらが「自民と共産がー！」と叫び続けたことで、全国の自民議員も自民支持層も相当に迷惑してるんです。

そのぶん、「なんだ大阪維新は！」と怒りを感じている自民議員も多数いるわけで、その戦法をとったがゆえに、どんどん維新が孤立しているというのは少しは考えたほうがいいですよ。

 

結果、全国の地方都市においては、維新議員はむちゃくちゃ冷遇されているように感じます。
だから大阪以外では勝ててないし、ただの地域政党どまりになっているんでしょうね。

 

 

 

このBlogは、恐らく大阪市民や堺市民からすると目から鱗なのでしょう。

けれど、全国の地方議員からすれば「常識」なのです。

 

もう一度、言います。
全国の地方議員からすれば、常識です。

私が怒っているのは、大阪市民が理解していない根源的な理由です。
この住民投票の本質を、大阪市民が知らない理由は、維新の議員が説明していないからです。

もっと言えば、コロナのどさくさに紛れ、吉村市長の支持率が高いから、火事場泥棒みたいな感じで推し進めているようにすら感じる。

 

全国の地方議員が「おい、待てや」と怒るのは当然で、
こちらからすれば「ちゃんと説明せぇよ」となるわけです。

私だって大阪の企業や知人やおりますし、大挙した政令市議達は、自身の自治体と関係する企業らに「なぜ、これが危険なのか」を説いて回っている。

大阪府連も相当に頑張っていて、草の根で動きまくっている。活動量も凄まじい。

 

本質の話を説明していこうとする自民（大阪府連と、県外自民市議）と
「あれもデマだ、これもデマだ、デマだデマだ、気を付けろデマだ」と何も説明しない維新。
「バラ色ですよ、悪い話はデマですよ！」と。

どっちを信じるかは、大阪の方の良識に任せましょう。
煽り気味で申し訳ありませんが、他の議員たちは「横山ノックを知事にしたとこだしなぁ」「ビジネスがメインの都市で、政治を軽くあつかってるんだろう、有権者自身が」と呆れ声があがっていることも伝えておきます。

 

私たちは、”都構想”という言葉を、維新のうそだと感じています。
都構想という語感は、東京都と戦い続けるチャレンジする姿を想像します。
けれど、都構想に賛成しても、それは勝負から降りるだけであって、むしろ東京との格差は開く可能性が高い。権限も財源も失うわけだから。

賛成する方は、大阪の都市機能が世界各国から遅れていき、やがて取り戻せないほどのレベルになることを覚悟して書いてください。それでも、府域全体の整備を求めるなら、賛成と書けばいいと思う。それは私も否定しません。

本質的に言えば「世界との都市間開発競争をやめて、全体的に整備させてください、大阪・堺への集中をやめて、府行政の財政強化をすること」の賛成・反対を問うているのです。本当の本質論からいえば、大阪市解体うんぬんという言葉でもズレている。

都市機能を放棄し、第二の都市の肩書を返上する、
代わりに府域全体が楽になるという投票だったら、私はむしろやったほうがいいと思うんだ。

バブル崩壊後の大失敗について、そろそろ大阪府民は直視すべき時期ではないか。
民意は問えばいい。正直に有権者に情報を伝えたうえで。

 

 

 

 

大阪市を解体してしまっていいのか。

 

二重行政なのか否か、予算は軽減されるのか否か、

 

住民サービスは低下するのか否か、

 

それはまったくもって本質論ではない。

 

判断するための正確な情報を与えず、

 

ただ単に投票だけ行い、

 

ポピュリズム的な選挙を実施して

 

それを「民意だ」「みんなで決めた」と言うのは

 

あまりにも民主主義を愚弄している。

 

政党単位で、スローガン詐欺をやっているようなもの。

 

ちゃんと本質の話をしよう。

 

ここには議員として知り得る、そして有権者に伝えるべき情報がつまっている。

 

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