【赤旗問題】共産市議、政務活動費で赤旗購入。高裁「支出、認められない」と判決


 

 

政務活動費の問題は、昨今ニュースで目にせぬ日はない。
多くの場合、共産党市議らはこれを糾弾している。

共産党市議が「政務活動で赤旗」を購入していたわけだが、これは問題だ。
しんぶん赤旗と【しんぶん】をつけても、実は新聞ではなく政党機関紙なのである。
よって政党活動と考えるべきだろう。

高裁の判断もここを軸に議論がされている。
政党活動なのか否か、だ。

共産党が今後も
政務活動費の問題を追及するのであるならば、
やはり「政党活動を見られる可能性の高い」政務活動費による赤旗購入は辞めたほうがよいのでは?と。
僭越ながらアドバイスをさせて頂きます。

まぁ、そうでもしないと「赤旗が廃刊」になるほど売上が落ちており、
それほどにやばいとでも言うのでしょうか。
今回はエントリの後段でこのあたりのことも「少しだけ」書いてみたいとは思います。

これは元は税金ですので市民が声をあげるのは適切なテーマでございます。
ちなみに、拡散されると地味に共産党の資金源に打撃がございます。(確実に。)
政務活動費で、赤旗を購入するのは、やめろ!と思ったらシェア。

 

関連

 

※ 2年前の記事の再掲になります。この部分は、いまだ悪慣習として残っているようで、敢えて再掲し再度の拡散をお願いするものであります。

 

 

 

※ 日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。

↓今日は何位でしょう?読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(市区町村)へ
にほんブログ村

バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)

 

 

(OGP画像)
14900452_1211221398948742_3754373246479219811_n

 

 

 

 

報道の紹介

 

14671314_10205971097756767_1960739770739298576_n

 

共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入 高裁判決は「支出認められない」

 共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが23日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。

 大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成26年4月から27年3月までの1年間、共産党の大阪府議3人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを1部ずつ定期購入していた。府議3人と府議団の購入額は1年間で約31万6000円に上る。

 共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している27年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議6人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。

 また、堺市議団が独自に公開している27年5月から今年3月までの政務活動費の領収書によると、市議5人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも1部ずつだった。

 大阪市議団事務局は産経新聞の取材に「ほかの新聞を購読するのと同様に、情報を得るための資料費として計上している。あくまで事務所用として取っている」と説明。堺市議団事務局も「個人の購読分は個人として別に私費で購読しており、政務活動費を充てているのは事務所の閲覧用。きちんと分けている」と強調した。

 党中央委員会が総務省に提出した26年の政治資金収支報告書によると、約236億7000万円の収入のうち約82%が「機関紙誌の発行事業・新聞雑誌」によるもの。購読料は事実上、党費の性質がある。最近は党員減から部数も減少しており、志位和夫委員長は先月の第6回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の2万部増を来年1月までの目標に掲げている。

 政務活動費の政党機関紙への支出は、司法の判断が分かれる微妙な問題だ。19年12月に仙台高裁で「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決が出た。一方、16年9月の京都地裁判決では「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」となっており、見解が分かれている。

 

 

 

政務活動費への判決
記事の後段に着眼して頂きたい。
二つの判決がある。

 

仙台高裁(19年12月)
「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決。

京都地裁判決(16年9月)
「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」

 

私なりの解釈で申し訳ないが、
政務活動費は「市民の公益に資する」内容であることが大前提として議論されているのだろう、と。

ようは「反原発デモ」に行く出張旅費であっても、
反原発活動が「結果的に市民の公益に資する」と市議が主張すれば、それはOKとなる。
(このくだりで「え?」と思う人もいると思うが、私はそのように解釈している。)

例えば原発が大量にある自治体で、原発反対の声に押されて当選した議員であれば、
これは成立するものだと考えている、ということだ。
イデオロギー的なものも内包して議員というものは誕生するため、ここまでは許容したい。

とはいえ、保守系の議員が靖国神社参拝のための出張旅費を計上すれば、
これは糾弾されるのだろうけれども(当然、私はやらないが。)
ここまでは大丈夫ではないか?という見解です。

 

最も適正と考えるのは、外部への勉強会や講演会への出席、
また地元要望(国への予算要望)などを行うため、上京する等。

ここは余談でありますが、私が上京する際は
保守系の陳情のみならず、多くの場合は「地元の陳情」もセットで行っていたりします。
Blogでは書かないだけで、かなりの事業(結構、大規模)のお願いにも回っていたりします。
簡単に言えば、ネットで見ているぶんの「倍は働いている」わけです。
(上京時には、ぐちゃぐちゃなスケジュールになっており、最近は自由に日程を建てるのは不可能なレベルです。)

 

※ 後述しますが、議員個人で上京する際は、(私は)基本的に政務活動費を用いておりません。
理由は、月額2万5千円で、ニュースに流れるような大型予算ではないためです。
そもそも一瞬で使い切っているため、とても捻出できないという現実があります。

 

 

 

政党活動はアウト
反原発活動などの、「議員活動」は、ある程度は容認と述べました。
あくまで私なりの見解であります。

しかしながら、条件があります。
主催・共催に「政党が入っていないこと」であります。

市民の声を受けての議員活動と、
政党に指示されての組織だった「政党活動」はまったく違います。

行っている内容が類似であれ、もしくは事実上、同じであったとしても、
この使途と項目は厳格に分けられねばならない。

なぜならば、「共産党を資金的に・経済的に」援助することが
市民の公益に資するという証明がないと不可能だからであります。

 

その上で、再度、判決をご覧いただきたい。
見え方も変わってくるのではないでしょうか。

 

仙台高裁(19年12月)
「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決。

京都地裁判決(16年9月)
「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」

 

とは言え、地裁と高裁では高裁のほうが上ですし、
判決の年度も仙台高裁のほうが新しいものですから、
「司法判断ではアウト!」と私は認識して動きますけれどね。

かつては京都「地」裁の判決もありましたが、
最新版は仙台「高」裁の判決もありますので、
三権分立に基づく司法判断は、政務活動費での政党機関紙の購入は「アウト」で判断が降りてるでしょう?と。

これを私のスタンスとさせて頂きます。

 

 

 

赤旗の経営状況
日曜版は、約100万部。
日刊紙が、約20万部と言われていました。
いまはついに100万部を割り込み、新たなニュースとなっております。

経営は相当に厳しいようで、東京の主だった施設の売却話も噂されます。
(一部については、資料とかガチ系のネタも持っていますが、Blogに公開することはないでしょう。)

 

日曜版は、イデオロギー要素を抑えた「チラシ」的なもので、あっさりした内容です。
こちらは黒字と言われています。
配達も週に一回でいいですから、配達員の人件費もほどほどで済むことでしょう。

日刊紙は、「ガチンコのイデオロギー」と言われており、こっちは大赤字だそうです。
私なりの見解ですが、毎日配るのがしんどいのでは?と思うのです。
日曜版であれば、1日・2日遅れてもトラブルにならないかも知れませんが、
日刊紙の遅配は、致命的です。

配達員の人件費(まともに払っていれば、ですが。)や、負荷がしんどいのだと思います。
特に地方だと、ですね。

 

さきほど、日刊紙が「約20万部」と述べました。
全国には1741市区町村があり、47都道府県議会を合算して「1788自治体」です。

?共産党の議員や、もしくは付き合いでとっている議員
?強い勧誘もあり、とらざるを得ない職員

?と?の合算を、仮に11名としましょう。
実際はもっといるとは思います。

1788 × 11 = 19668部
約2万部です。

 

おわかりでしょうか。
赤旗日刊紙の部数は約20万部。

僅か平均11部をとっているだけで、地方行政だけで「1割の売上」があるわけです。
実際はもっと高い比率だと思いますが、【地方自治体と赤旗】を追及するとですね、

赤旗が廃刊になってしまうような話になるわけです。
(だから私がデンジャーなことになっていると、まぁ、巷では言われているわけです。)

 

 

 

 

共産主義革命と、赤旗
ここからはオマケです。

日曜版であがった収益を、日刊紙につっこんでいるという噂。
赤字・黒字が事実であれば、収支上は合算されるわけですから、実態も同様だと思います。

昨今、「私の身が危険になった」という有り難い指摘が増えています。
その理由は、「日刊紙の赤字」を「日曜版で補填しきれなくなった」というもの。
本当かどうかは存じ上げません。

えっと、私の赤旗撲滅作戦以降、日刊紙の赤字幅が「さらに増えて」しまい、
しかも日曜版の売上も減ってしまったようで、
今までは「合算すれば黒字」だったのですが、「合算しても赤字」という事態になったというもの。

共産党の収支を、徹底分析しているわけではありませんから、
私の成果と宣言できる立場ではありませんけれども、それはそれはもう、恨まれまくりだそうです。

ま、それもこれも、徳永克子(共産党市議)が喧嘩を吹っかけてきたのがスタートであり、
私は専守防衛に基づいて反撃しただけであります。
(前回、ちょっと議会で私と何かあった方は、数年がかりで行きますので覚悟しておいてくださいね。)

 

足しても赤字だったら、やめればいいのに、と思うでしょう?
赤旗の事業事態を撤退すればいい、という意見もあるでしょう。
不通に考えればそうです。

だけど、物事はそう簡単でもないのです。
コミュニストは、「赤い紙」が必要なんです。

共産主義革命にはルールがあると言ったほうがいい。
サッカーでは、キーパー以外は手を使ってはいけないし、
ゴルフでは、なんか、あの棒みたいので球を入れないといけません。
(私はゴルフは300回ぐらい叩いて、その一回こっきりで二度とやらないと思ってます。)

とりあえず、スポーツにルールがあるように、
共産主義革命も「赤い紙」で労働者に訴えるか何か、なんかルールがあるのです。
よくわらかないのですが、そういう「伝統」と思ってください。
クメールルージュも何か機関紙をもってたと思います。

 

そんなわけで、赤旗と心中するか
日刊紙を廃刊にするか、いまはそういうレベルなのでしょうね。
内部の実情を、最近は公開していませんから、完全把握は難しいのですけれども
隠しているあたりからも「同じ意見」が多いのが、いまのリアルの動きです。

 

そうそう。
敢えて黒字の日曜版を廃刊にし、日曜版を残すという選択肢もございます。

というのは、日曜版って大事なのです。
まとめサイトであり、BlogでありFacebookであり、Twitterを兼ねている、情報インフラなんです。
あの日刊紙で「共産党員に指示」を出しているようなもので、党の機関紙として活用されております。

自民党や公明党が機関紙に置いているウェイトとは重さが違うわけで、
スマホを叩き割られたレベルでの衝撃がですね、日刊紙にはあるわけです。

これが赤旗問題の難しさなわけですね。
(向こうの難しさでありますが。)

かなり正確な数字(ネットにはない)も持っていますし、
実情ももうちょっと知っているのですけれど、
機会があれば、「おまけ」として公開いたします。

 

 

後述すると言った、行橋市の政務活動費の話を忘れておりました。
うちは月額2万5千円、ここから携帯代やガソリン代の一部が認められており、市税を原資とする政務活動費を使わせて頂いております。またパソコンを買い替えた場合なども、一部の支出が認められます。

「えー?ガソリン代も!」と思うかも知れませんが、
(議長を除き)市議は、公用車で移動しているわけではなく、市内の公務なども「自己所有の車両」を使っているわけです。
そんなわけで、サラリーマンにおける「いわゆる経費」と同様に、支出が許されているわけです。
当然、全額は出ませんので、使った額の一部負担という形になっております。

給料、いっぱいあるだろうが!という声もあると思いますので、小さな自治体の「普通の議員」の財布の内訳を書いています。
<若手議員のひそひそ話>僕たちのお財布の中身。

さて、金額についてでありますが、私みたいな動き方をしておりますと、一瞬で吹き飛んでおります。
使えるはずの領収書も、上限を軽く突破してしまって使えない、という状況でした。
不足分をどうするかと言えば、私費から出すしかないわけです。
いまも出し続けています。

頂いた個人献金は、まわせるはずの経費をそちらに回させて頂き、
「私費が浮いた分」をさらに活動に投資する形をとっています。
(市議の場合は、献金を直接は支出できない場合も多い。政令市議・県議・国会議員とは扱いが違うため。)

 

 

 

想像以上に長文になってしまいましたが、

「赤旗と地方行政」の問題は、

追及していくとですね、非常にいろんな問題が出てくるわけです。

地方議員は軽視しておりますが、全国的に見れば非常に大きな話であり

ここにおける対応・反応というのは、議員生命に一生かかわるような話だと覚悟しております。

私は、命を張り終わっていると、ご認識して頂いて結構です。

 

 

関連

 

 

 

 

一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓

   にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
【支援要請】戦うための、武器をください。

 

 

最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは5000名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。

FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ  行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント  行橋市議会議員 小坪慎也

 

 



 

祝・書籍化!


カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

16 Responses to 【赤旗問題】共産市議、政務活動費で赤旗購入。高裁「支出、認められない」と判決

  1. m-jiken のコメント:

    政党助成金もらわないといきがっているが所詮こんなもの。

  2. あき のコメント:

    此処って、一応、保守?自民信者?が観るわけかな? 
    一寸、言いたいんだけど、菅が韓国との関係が~とか、安倍が徴用工基金が~~とか、?言い出したという記事が出ているんですけど?!これで、いいの?? また、ヘイト?(何だよ、ヘイトって!日本人の言論封殺だろうが!!)刑事罰が~~~とか???
    何処まで、糞野郎共だよ、心底呆れた。  だから、糞自民党なんか不要だ!ってるんだよ。
    共産党、民主創価公明、は、言うに及ばずだが!この、自国破壊・竹中平蔵!この屑の90歳まで働けだ?!こいつ、安倍の参謀なんでしょ、いまだに!!これで、まだ支持とか言ってる奴は、日本から出て行ってくれよ!!迷惑だ!!! 朝鮮半島とは断交有るのみだよ!
    韓国の経済が~北朝鮮はこんなんで~支那はパンクする~とか?!どうでもいいんだよ!そんな事は!まず、自分の国をしっかりしろって事、阿呆か!!! 日本人にドンドン!課税して!増税して!敵性国に日本人の血税を!(愛知糞エンナーレ!擬似保守共!潰せよ、馬鹿野郎!広島でまた稼ごうとしてるじゃねーか!!クソッタレ!!)この売国内閣政党共が!!垂れ流してるじゃねーか!!  擬似保守は敵だ!!違うなら、何かやれよ!!!成果を出せ!!!

  3. あき のコメント:

    このページって、保守とか、自民信者とかが見るのかな?一寸、言いたいんだけど、菅が韓国との関係改善だとか!安倍が徴用工基金が~~とか!!ヘイト刑事罰が~(これ日本人の言論封殺だろ!)記事に出ているんだけど?!これで良いわけ??  増税されて毟り取られて、インフラ整備もせずにさ!敵国に日本人の血税を垂れ流されて?(パチンコも放置、金融業マスゴミ公務員にまで潜り込ませて)こいつら何処まで売国奴何だ!  菅・神奈川でカジノ押しだそうだけど??もし、そうならどうせ在日創価だの押し込むんじゃないの??こいつらのやる事見てればね。
    韓国の経済は終わる~~とか!北朝鮮は追い詰められている~~~とか!支那の経済はパンクしま~すとか!!どうでもいいんだよ!! まず、自国の事をしっかりやれってこと!!
    愛知の糞エンナーレ代表される、糞反日パヨク共に垂れ流しの日本人の!税金!!止めろよ!!
    まだ、広島でやるんでしょ!! 自民信者とか自称保守だの、偉そうな事言うなら止めろよ!成果を出せよ、あんた達は、この売国奴共の片棒担いでるだけだ!!
    共産党、民主党系創価公明だの何て言うに及ばずだよ!だけど!!今現在やってるのは!そして、どんなに日本国民から、苦情が来ても止めないのが!!自民党だ、自民党は不要!!
    竹中平蔵の90歳まで働けだ~~?! この屑爺!まだ、安倍のブレーンとかなんでしょ?!
    ふざけんな!

    • 波那 のコメント:

      インフラ整備もせずにさ!って少しは自分で調べましょうよ。ランキング第一位の方が書かれた記事には結構反響があったらしく、他ブログのコメント欄で書いてた人もいたし、正しい歴史認識ブログでも嘘だと取り上げられてました。

      『公共事業やらずーって、あの三年のうち一年が東日本大震災のせいで補正予算大増額必須になった民主政権の三年(うち一年は震災への対応予算)の平均と、八年の平均が出される事で熊本大地震の復興予算が平らに近付いて、さらに幾つかの要項が一般会計に移って算出されるようになったから民主時代より公共事業と判別される種類が少なくなった自民の平均を比べて、民主のがたくさん公共事業に使ったーって言ってるあれ?あれだったら算出方法が民主有利になり過ぎてて、いまいち役に立たないんだけど 』

      ▽政府、予備費支出第1弾=台風19号の被災地支援
      https://www.jiji.com/sp/article?k=2019101600840&g=pol

      第1弾として今年度の予算として5000億支出の記事。

      ▽嘘「安倍は民主党より公共事業減らした」!事実「安倍政権は民主党政権より公共事業関係費を増額」
      http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7675.html?sp
      ……………

      パチンコ規制法が始まったの去年でしょう。倒産件数をお調べ下さい。

      愛知糞エンナーレに税金出したの大村ですね。政府は補助金止めたのは御存知ですよね?

    • とある大阪市民 のコメント:

      自分がやらないできないことを人に強制してはいけませんよ

    • 耶麻斗 のコメント:

      >>安倍が徴用工基金が~~とか!

      この記事出た時からデマだ、飛ばしだと言われてましたよ。共同通信ですね。共同通信だったかな。世耕さんが経産大臣だった時、記事を訂正するようにとよく言われてたの。訂正記事は出さなかったはず。これもだから出さないでしょう。

      ☆徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない=菅官房長官 – ロイター
      OCTOBER 29, 2019 / 2:12 AM
      https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKBN1X8058

      [東京 29日 ロイター] – 菅義偉官房長官は29日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。

      安倍晋三首相が24日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。

      共同通信は28日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと伝えた。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上しているという。

      • 耶麻斗 のコメント:

        河野大臣が前に駐日韓国大使を呼び出した時、無礼だ!と怒鳴ったというのも韓国大使が、この件を持ち出して前に拒否した筈なのにまた持ち出したからだったでしょ。

        何?あの国。(゚Д゚)ノ⌒・ ポイ

  4. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    この記事もはや3回目。
    そろそろ、気付き始めて居る方も増えて来てるのではないかと思います。

    企業献金も政党助成金も受取って居無い事と、クリーンな収支を印象操作する為には、赤旗を廃刊にする事が出来無い事情が共産党にはあります。
    実態がどうであろうが、赤旗はをベースに健全性を謳い続ける必要があるのです。
    併せて、赤旗の他に一部の出版物等も同様です。

    所がです。
    その印象操作が不可能なレベル迄、売上が落ちたらどうなるのでしょうね?

    このブログには、多種多様な職種や資格持ちが御覧になって居る事と思います。
    その中でも規模はどうであれ経営に携わっておられる方や、経理に精通された方が共産党の政治資金収支報告書を見れば、何かの気付きを得るかも知れません。
    特にしんぶん赤旗や出版物の売上が下がれば下がる程、「回復呪文でも詠唱したのか?」と言う奇跡の復活を目の当たりに出来るかも知れませんね。

    まぁ、現状でも気付いている方は「ちょ~w」ってな感じらしいのですが。
    共産党の収入の実に90%弱は、”機関紙誌・書籍等”で計上されて居たと記憶しています。
    収入額から見れば、地方紙と遜色無い額を稼いでますね。

    コレが、クリーンな収支を演出する原資と成って居る訳です。

    それなのに”機関紙誌・書籍等”の収入が激落ちすると、クリーンな収支の原資が無くなってしまう訳です。
    つまり意地でも、”機関紙誌・書籍等”の収入を維持しなければならない訳ですね。

    では”機関紙誌・書籍等”の収入を維持する為に考えられるのは、どういった手法があるのでしょう?
    政党機関紙ではありますが、一応”しんぶん”と銘打ってますね。
    このブログをPCで見た時は、左側にバナーが並んでましたっけ。
    その一つに「なくそう、残紙」ってのがありますね・・・。
    若しかしたら消費者系弁護士の皆様や、黒薮さんの出番が訪れるかも知れませんね。

    それから、共産党さんは借入金の入金を収入に含めて居たりしませんよね?
    一般庶民の感覚では、借入金は収入ではありませんものね。

    まさか貸付金の回収額も、収入に含めて居たりしませんよね?
    一般庶民の感覚では、当然回収額は収入ではありませんものね。

    土地建物の購入費用を、支出に含めたりする筈も無い筈です。
    一般庶民の感覚では、現金が他の資産に形を変えただけですもんね。

    経理に精通された方なら、貸借対照表や損益計算書から何か見えるのかも知れません。

    因みに共産党が経常赤字を計上する年は、不思議と国政選挙の実施された年と言うのも面白い傾向です。供託金の没収額だけで5億円以上らしいので、凄い財力だと感心します。
    「解散、解散っ!」と騒いで居る野党は、まるで共産党の倒産を目論んでいるかの様ですね。

    この辺りの事情も世間に浸透すると、「共産党を苦しめる為に、選挙しまぁ~すw」ってのもアリに成るかも知れませんね。

    そして、”機関紙誌・書籍等”の収入が激落ちすると、収入以上の活動を展開して居た場合、「その経費は、どこから捻出してるの?」と言ったツッコミ所も増えますし、それでも辻褄を合わせた場合は「ダンピングは無かったの?」と言う視線でも検証しなければならないでしょうし、勝手に検証してくれる有志も複数現れるでしょう。

    ”機関紙誌・書籍等”の収入激減は、その他にも色々と面白い副次的作用を誘発しそうですが、何れにせよこれらの情報拡散は共産党の収支健全性の向上に寄与するものですので、バンバン情報拡散して応援して差上げるのが良いかと考えています。

    • 旧新人類 のコメント:

      借入金や貸付金の回収を収入にするって、バランスシートじゃなくて、損益計算書で利益として処理するということでしょうか??こんな勘定科目の操作が通るとは信じられない。政党の政治資金収支報告書というのは一般的な会計ルールとは別のルールが適用されるのでしょうか。管轄が総務省だし、税金をもらう方で申告する側じゃないからお留守になっているのでは。今度税務署に行く用事があったら聞いてこよう。誰も知らないかも。共産党と国税庁で検索したら、赤旗でこんな記事が掲載されていました「強権調査「指導する 宮本氏に国税庁(2017年3月8日):

      「。。。 日本共産党の宮本岳志議員は2月22日の衆院財務金融委員会で、各地で犯罪捜査まがいの税務調査が横行していることを告発し、是正を求めました。飯塚厚国税庁次長は「適正な調査をするよう税務署を指導する」と約束しました。。。

      現在、脱税事件の告発などを目的とする、国税犯則取締法の通則法への編入を柱とした改正案が国会に提出されており、任意の税務調査が犯罪捜査のように強権化するのではないかと懸念されています。。。」

      まともな国民はみんなちゃんと申告して税金払っているのに、なんで共産党は脱税者の味方するんですかね。脱税ではないが(グループ内で資産を売買して欠損金が出るように見せてかけているらしい)、日本に一銭も払わない在日白犬会社に関しても批判しているの聞いたことありませんね(参考資料:「ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円」Business Journal 2019.08.03)。偽善的にもほどがある。税務署が横暴な捜査をするのはよくありませんが、パチンコ屋や芸能人の脱税とか横行しているじゃないですか。それでも脱税者の味方をするんですかね、共産党は。なお、犬HK御用達ぱよく脳科学者の茂木という人は3年間も無申告だったそうです。この方はよく他人をバカバカと罵りますが、一般的な常識のない人がいくら他人をバカよばわりしてもブーメランが返っていくだけです。羞恥心と自制心が欠けているのでしょうね。大体、すぐ他人をバカとか罵る人に知性など感じません。よくこれで脳科学者とか名乗れるもんだ(呆)。

      • 旧新人類 のコメント:

        今、さっと共産党とソフトバンクで検索したら、内部留保が増加している大企業のリストに挙げている記事がありましたが、例によってアベガーの記事でした(笑)。それも2013年6月5日の記事です。「「内部留保の活用で賃上げを」の世論をいっそう高めていくことが重要です。」だそうですが、共産党と同類の連合とかが政府の賃上げ要請に抵抗していたんじゃないの?こういう茶番というかマッチポンプばかり繰り返してよく恥ずかしくないもんだ。

  5. BLACK のコメント:

    「共産党に一番搾取されているのは共産党員だ。共産党の一番の被害者は共産党員だ」と言う趣旨の寄稿を、一ヵ月程前に「アゴラ」かどこかで拝見しました。
    機関紙の購読、書籍の購入、選挙費用、そして多分労働力。
    でも自覚してか無自覚か、ご自身で納得して、ご自身で希望して搾取されているのでそれはそれで良いのかも知れませんが。
    そのような意味では、公明党や社会党も似たようなものかも知れませんが。

    納得していないのに、希望していないのに、本当は拒否したいのに共産党に搾取されているのは、地方自治体職員だと思います。
    日曜版でも、日刊版でも、共産党議員氏からの「お願い」と言う脅迫・強制です。
    そのような意味では、公明新聞・聖教新聞・社会新報も似たようなものだと思いますが。

    販売部数が減れば、ひとりの購読者に2部とか10部購読させるのではないでしょうか。
    現在もそのような同じ新聞を複数契約している購読者と言うのはおられるのではないかと、私は勝手に疑っています。
    さすがに地方自治体職員にそこまでの脅迫・強制はしていないと思いますが、党員や信者には強くお願いしていても不思議ではないと、個人的に思います。
    個人レベルでの、購読者レベルでの残紙問題と言えるかも知れないと、個人的に私はそう思っています。
    (注・証拠はありません)

  6. 琵琶鯉 のコメント:

    おはようごさいます。
    https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-frederic-v-malek-memorial-lecture/
    ペンス副大統領の演説です。とても重要な事を話しておられます。英語読みが出来るかたは、その単語一つにも意味がある事に気がつかれるかと思われます。日本語約も可能です。是非全文に目を通して下さい。

  7. araigumanooyaji のコメント:

    “地方議員は軽視しておりますが、全国的に見れば非常に大きな話であり ここにおける対応・反応というのは、議員生命に一生かかわるような話だと覚悟しております。”

  8. 琵琶鯉 のコメント:

    私の住む自治体にも確認すべき事なので、確認をとりますね。

  9. 試され過ぎな大地の国民 のコメント:

    朝日新聞の発行元 株式会社朝日新聞社
    しんぶん赤旗の発行元 日本共産党中央委員会

    単純にこれ並べただけで税金で買うのおかしいだろって判りそうなもんですがね。

    P.S.なんか機関誌出すのは共産党の規約に入ってるみたいですね。

  10. 華龍 のコメント:

    >敢えて黒字の日曜版を廃刊にし、日曜版を残すという選択肢もございます。
    >というのは、日曜版って大事なのです。
    この部分は順に 日曜版、日刊紙、日刊紙 ではありませんか?

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください