新聞をはじめ、メディアは「一方的に評論してやる」という特権意識が見え隠れする。
世論に弱い政治家は、発信力をもつメディアに”悪い忖度”をしてきた結果、状況が悪化してきたように認識している。だが、政治は、メディアを恐れるわけではなく、民意を、そして世論を重視すべきだという基本に立ち返りたい。
このたび、衆議院議員第二議員会館・第一会議室（一番広いところ）で勉強会を開催する運びとなった。本件については、保革共闘で進めてきたものであり、様々な登壇者がマイクを握る。
押し紙問題を取り上げ続けてきたジャーナリスト、明確に左派である黒藪哲哉さんも登壇する。昨今の事例報告を行うものだ。
さらに、佐賀新聞との訴訟において、押し紙巡る仮処分を得ることができました。そこで原告である販売代理店主に登壇して頂き実態を報告して頂きます。
また、週刊文春や現代にて、押し紙問題を取り上げてきた幸田泉氏（元・朝日記者）も登壇。
そして、私、小坪慎也もマイクを握ります。シークレットキャラとさせて頂きますが、どのような肩書きで登壇するかは調整中の方も（私の持ち時間を調整し）マイクを握る可能性があります。最後のシークレットの方の発言は、凄まじいニュースバリューを持つ可能性が高い。
他、大手週刊誌も取材に来ることがほぼ確定しています。実は、「軽減税率は新聞のみに適用」であり、週刊誌には適用されません。同じ紙媒体ではありながら、新聞と週刊誌には隙間風が吹いているように思います。
これ以上ない呉越同舟でありますが、自民党の国会議員（または秘書）も複数名が参加表明をしており、すでに【メディアが報じようが報じまいが、あんまり関係ない】状況となってまいりました。このあたりの調整は、相当に苦労しました。
さらに、１０名近い地方議員、特にネットで発言力をもつ政治家が全国から参加します。それぞれ交通費・宿泊費を負担し、このために上京します。また保守系著名人としては、坂東忠信氏も参加を表明。
一部の地方議員で示し合わせているのでありますが、私たちの総意として「本件に取り組むことを条件」に来年夏の参議院全国比例の候補者の支援を決することとしており、こちらの調整も進みつつあります。（いわゆる政策協定というものであり、真っ当な手段です。）
凄まじい面子に育ちつつありますが、だいたいの調整がつきましたので一般参加についての告知を行わせて頂きます。入場料は無料であり、国会議員会館のパスカードも７０枚超を手配しています。来賓級でけで２０?３０名規模であり、一般席の数には限りはございますが、一人でも多くの方に参加して頂きたく思います。
告
このたび、NO!残紙キャンペーン（以下、当会）は、以下の要旨に基づき国会議員会館で勉強会を開催します。押し紙（残紙）とは、新聞社がその販売店に送付しながら、販売店から個別の読者に配られることのない新聞であり、ほとんどがゴミとして捨てられています。メディアがひた隠しにしてきた、報道されぬタブーです。公式に調査がなされると、大手新聞社が一社は倒産するのではないか？と言われるほどの影響余波が想定されます。
例えば、１０万部の新聞であれば、その部数に応じた広告費が請求されます。しかし、実際には６万部しか配布していないのであれば、広告費の水増し詐欺との国民世論からの批判は免れません。このレベルでの部数水増しが横行してきた事例報告を行います。環境問題としても看過しえぬ悪しき慣例でありますが、公正取引委員会から指導されるべき明確な違法行為です。
昨今、ネットの台頭もあってか部数の減少は留まるところを知らず、結果として押し紙の部数が尋常ならざる規模となっているとの報告がなされています。実際には配られない部数（押し紙）の代金を代理店が負担させられており、中にはすでにビジネスとして成立しているとは言い難いケースもあり、現代の奴隷契約とすら言える異常な実態があります。苦しくなった販売店が実態を暴露しており、異常な実態が明らかになってきました。
当然ながら訴訟となる場合も多く、全国で多数起こされている押し紙訴訟においては、押し紙比率が４割に迫っている事例もありました。中には７割という事例まで法廷にて明かされています。
この度、佐賀新聞との訴訟において、押し紙巡る仮処分を得ることができました。そこで原告である販売代理店主に登壇して頂き実態を報告して頂きます。また、本件に明るいジャーナリストから事例の報告を行うとともに、複数の政治家が本問題については言及いたします。
押し紙については、自民党のみならず野党からも国会で取り上げられており、保守・革新を問わず、超党派で議論されてきました。報道とは、民主主義を考える上でも極めて重要な役割を果たしています。そのうえで、歪んだ商行為が是正されぬまま放置されることは許されません。
何卒、ご参加をお願いいたします。
■開催概要
日 時 平成30年１１月1日
開演１７：００（開場１６：３０）
場 所 衆議院第二議員会館 第一会議室（地下１階）
東京都千代田区永田町2-1-2
主 催 NO！残紙キャンペーン
（万が一、満席の場合には入場できない可能性がありますが、その場合はご容赦ください。できる限りの代替処置を講じさせて頂きたいと思います。）
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（OGP画像）
そして、一部の政治家（特に国会議員）や新聞社に衝撃を与えている一人。
本勉強会のために上京する。
以下は、週刊文春の記事になる。
幸田女史によるもので、押し紙に関する著書も執筆している。
お読みになった方も多数おられると思う。
告発ルポ 新聞販売店主はなぜ自殺したか
日経、朝日、読売、毎日……。知られざる連続死を追った
2017年末、東京中心部のオフィス街を騒然とさせる出来事が発生した。東京都千代田区の日本経済新聞社東京本社ビルのトイレで火災が発生し、男性1人が亡くなったのだ。火災の1週間後、警視庁丸の内署は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。焼身自殺の可能性が高いという。水野さんの死は全国津々浦々に張り巡らされた新聞販売網に衝撃を与えた。こんな死に方をする人がついに出たか――販売店主らはこう受け止めている。
（中略）
だが、その程度の減数は焼け石に水で、販売店が苦しいことには代わりはない。そんな最中に水野さんの死は起こった。多くの新聞販売店関係者はこう推し測る。本社に対して「抗議の自殺」を遂げたのだ、と（日経新聞社広報室は〈亡くなられた元店主の男性は、当社の取引先の新聞販売店を長きにわたって経営されており、このような事態になったことは誠に残念であり、ご冥福をお祈り申し上げます〉とし、〈警察の捜査が続いていることもあり、憶測に基づくコメントは差し控えさせていただきます〉と回答した）。
（中略）
生命保険で給料を……
日本海に面した山形県庄内地方。冬は深い雪に覆われ、厳しい気候にさらされるため、この地域の新聞配達の苦労は並大抵ではない。
2014年7月、この地で読売新聞の販売店主A氏が自ら命を絶った。遺族を訪ねたが、「お話しすることはありません」と絞り出すような声が返って来るだけだった。A氏を知る販売店主は「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。
（中略）
読売新聞グループ本社広報部は、〈（A氏は）新聞販売店の経営を続けていく意向を持たれていたと承っております〉とした上で、〈とはいえ、A氏が亡くなられたことは大変残念であり、誠に悲しいことです。当社に至らなかったところはなかったのか、防ぐことはできなかったのか、このような出来事が再び起きないよう原因の解明を続けております〉との見解を示した。
朝日新聞では、2014年9月に群馬県の販売店主B氏、2017年4月に東京都内の販売店主C氏が自殺している。
B氏は30代の若さだった。群馬県の新聞販売関係者は「自宅で首を吊ったと聞いている。本社はB氏を若手のモデル店主に育てようとしていたようで、目をかける一方で要求も厳しかったようだ」と語る。C氏を知る朝日新聞関係者は「本当に腰が低い謙虚な人だった。本社に言いたいことが言えず、行き詰ってしまったのではないか」と明かす。
いずれも真面目な販売店主の悲劇だ。2人の死について朝日新聞社に問い合わせたが、〈故人のプライバシーに関わりますので、弊社としてはお答えする立場にありません〉（広報部）としか回答しなかった。
（中略）
「兄が死んでから3年が経つが、あの時の新聞社の態度は今でも許せない。墓参りの度に悔し涙が出る」
大阪府在住の40代の男性はこう語る。この男性の兄のD氏は1990年代から約20年、大阪府内で毎日新聞の販売店を経営していたが、2015年1月、自家用車の中で練炭自殺した。
弟は内幕を打ち明ける。
「兄の販売店を使い、毎日新聞社は部数を大きく見せてきたのです」
D氏の販売店は折り込み広告が多いエリアで、2008年のリーマンショック前までは1部当たり月2000円ぐらいの折り込み広告手数料が入っていた。毎日新聞社から販売店が新聞を買い取る購入原価は月約2300円（朝夕刊セット）だが、購入量が一定部数を超えると月約1000円まで原価が下がるので、読者がいなくても新聞を買えば1部当たり月約1000円儲かることになる。
「だから兄は本社から言われるままに購入部数を増やしていました。折り込み広告が潤沢だった頃は、読者がいなくても販売店に利益が出るので、年末に本社から『来年はこの部数を買って』と、毎年購入部数を増やされていました。それにホイホイ従う不真面目な商売をしていた兄も悪いですが、本社は販売店の折り込み広告収入を利用して部数を水増ししていたんです」
2010年代に入ると折り込み広告の減少が深刻になり、販売店経営が苦しいD氏は廃業を決意したが、毎日新聞社の担当員から「補助金を増やすので続けてほしい」と引き止められたという。しかし一向に補助金が増額されず、怒ったD氏は弁護士を通じて毎日新聞社と交渉し、D氏の言い分が認められる形で和解して販売店を廃業した。
D氏が自殺したのはそれから約半年後のことだった。弟は「離婚した兄に妻はおらず、遺書もなく自殺の真相は分からない。販売店の他にレストランなども経営していたのでそれらが不調だったのかもしれない」と推し量る。
「葬式に行くな」
弟が新聞社を許せないのは、D氏の葬式の際の出来事が原因だ。
「兄が死んだことを毎日新聞社に伝えると、販売局社員が『元販売店主の葬儀には何かする決まりになっていないので、毎日新聞社としては何もしません』と返答して来ました」
D氏の販売店は日経新聞も扱っていたので、弟は日経新聞社にも連絡した。その後まもなくして日経新聞社幹部からかかってきた電話の内容に耳を疑った。
《毎日新聞社から「Dさんは楯突いて辞めた人間なので、我が社は葬式に行かない。日経新聞社も（葬式に）行ってもらっては困る」と言われた。申し訳ないが、お兄さんのお葬式には日経新聞社の看板を下ろして個人として行く》
その後、日経新聞社の幹部が葬式に出席したことが毎日新聞社に伝わったらしく、日経新聞社幹部は弟に改めてこう伝えてきたという。
《毎日新聞社が「葬式に行くなと言ったのに、なぜ行ったんだ。恥をかかせる気か」と言ってきた》
弟は怒りを吐露する。
（後略）
続きはリンク先にて
新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん
販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる
多くの新聞社は部数維持のために押し紙に手を染め続けている。泣き寝入りする販売店主が多い中、本社と闘う販売店主もいる。
「訴訟に向け準備をしています。本社（新聞社）にはまともな話が通じないので、法廷で決着をつける」
こう話すのは、兵庫県西宮市で毎日新聞の販売店を営んでいた板見英樹さん（52）だ。2017年10月、板見さんの販売店は、毎日新聞本社から「強制改廃」された。強制改廃とは新聞社側が販売店主の意向に関係なく、一方的に販売店契約を打ち切ることだ。そこで板見さんは損害賠償や債務不存在を求めて訴訟に踏み切ることにしたのだ。
一体、何があったのか――。
「弁護士を降ろせ」
板見さんは2010年11月から毎日新聞の鳴尾販売所を経営してきた。当初、本社から輸送される「送り部数」2300部のうち、読者がいるのは980部ほどしかなく、板見さんは事態を改善しようと年100軒以上のペースで読者を増やした。開業時は販売店の経営を支える補助金「経営補助」が月280万円支給されていたが、2012年度から90万円に減額。にもかかわらず鳴尾販売所は経営が維持できており、本社からの経営補助が必要ない「自立」への道を歩んでいた。
開業から約4年が経った頃、西宮市内の南甲子園販売所と今津販売所の2店を経営していた販売店主が廃業することになり、板見さんは毎日新聞社の担当員から経営を持ち掛けられた。そして2店のうち南甲子園販売所を引き受けることとし、そのための資金として金融機関から新たに1500万円の融資を受けた。
この時から状況が変わった。南甲子園販売所はひどい赤字店で、鳴尾販売所の利益を食われた上に借金だけが残ってしまった。板見さんは「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」との疑いが捨てきれない。
南甲子園販売所は送り部数1700部のうち実配部数（読者に配達されている部数）はわずか約480部しかなかった。毎日新聞社からは月100万円弱の補助金が支給されていたが、とても足りず、月300万〜400万円の赤字。この内情を知らされていなかった板見さんは、担当員に補助金を増やすか送り部数を減らすよう迫ると、担当員は「補助金を増やす」と答えたという。しかし補助金は増額されず、板見さんは2015年春に金融機関からの融資金を使い切った。さらにその担当員は、補助金増額の約束を果たさぬまま突如会社を辞めてしまった。次の担当員は「補助金の増額は辞めた担当員が勝手に言っただけで社の決定ではない」と主張。板見さんは弁護士を立てて2015年8月から新聞代の入金をストップし、毎日新聞社に話し合いの場に着くよう迫った。
その結果、2015年10月から南甲子園販売所への送り部数は1700部から550部に減ったが、一方で鳴尾販売所への月90万円の経営補助金は打ち切られた。そこで、板見さんは販売店収入から従業員給与や借金の返済など必要経費を差し引き、請求書の金額とは関係なく「本社への新聞代は支払える分だけ支払う」こととした。
2016年8月、毎日新聞社から和解の申し出があった。それとともに担当員は「来年から鳴尾販売所の販売エリアを拡大する」と提案してきた。板見さんは承諾し、資金確保のため金融機関から800万円の追加融資を受けようと考えた。金融機関からは南甲子園販売所と毎日新聞社の業務委託契約書の提示を求められた。だが、板見さんは本社から契約書を渡されずに経営をしていた。自らは署名捺印した契約書をすでに渡していたが、いくら催促しても、担当員は契約書を持って来なかった。結局金融機関からの融資が受けられず、板見さんは小切手の不渡りを出してしまった（契約書を渡さなかった件について毎日新聞社は〈別の必要書類がそろわなかったことや担当員の入れ替わりもあって事務作業が遅れました〉と説明した）。
板見さんは再び弁護士を立て、新聞代は支払えるだけ支払う方針を継続しながら本社と話し合いを続けようとしたが、「弁護士を降ろせ」と、販売局幹部や販売担当取締役までが圧力をかけてきたという。
そして2017年10月、板見さんの販売店は強制改廃された。
（後略）
続きはリンク先にて
幸田女史は、元朝日記者である。
他、現代でも執筆していたかと思う。
幸田氏が直接マイクを握るとなれば、「面白い展開」がある可能性はある。
自民党の政治関係者も注目しており、期数の極めて高い事務所からも幸田氏を紹介して頂きたいというオファーを受けた。私もお会いするのは初めてだが、黒藪氏を通じて許可を求めている。
週刊新潮は、そもそも押し紙問題を何度も取り上げてきた。
もちろん連絡をしている。その他の週刊誌にも声をかけており、恥ずかしくない状態になると思う。
このあたりは、以前は「新聞社に悪い忖度をする人」が多くて、あまり記事にならなかったのだけれども、大手二紙が書く可能性が高くとなると、政治側の扱いも変わってきている。
もともとは少人数で「やろっか」みたいなスタートであったが、リアル側の手配はかなり進んできている。
私自身も、この記事を書いた幸田女史にひどく興味をもっていた。
凄く会いたいと思っていたが、黒藪さんが呼んできた。彼女に登壇して欲しいので時間調整をしたい、黒藪さんの時間を削ると言ってきたので「どうぞどうぞ」と言いました。
（逆に、私の登壇時間は、シークレットキャラに一部を譲る予定です。）
私も会ってみたいと思っていたのですが、これは他の事務所の秘書や国会議員も同じだったようで、「紹介して！」という連絡が来たという次第。
これは相当インパクトがあったようで、いま水面下で色々なものが進行していっています。
当日、さらに増加する見込みだ。
笠間昇（綾瀬市議会議員）
伊藤嘉規（あま市議会議員）（調整中）
丸山ひろあき（逗子市議会議員）
森耕治（あま市議会議員）
大山孝夫（那覇市議会議員）
児玉千明（高浜町議会議員）
坂東忠信（作家・著述業）
小坪慎也（行橋市議）
議員としては参加せず、オーディエンスとして参加する方もいる。
また、複数の国会議員事務所が（事務所名で参加するかは調整中だが）来場予定である。
某紙の販売店協会の元会長なども来場予定であり、現在のところ、参加決定者は全員来賓みたいな状況である。
場所が場所ゆえ、全員にマイクを回すことは難しいが、このメンバーだと「集まるだけで大変なこと」になるのだろう。
冒頭でも触れたが、一部の地方議員は、「参議院全国比例の支援方針」とすることを決している。
私たち地方議員は、１００票前後の個別票しか出せはしないが、参院選でも最前線を戦う。一人であれば、さしたる影響はないが（今回、参加できない議員も含め）１０名、２０名の地方議員の連名となれば、当落をわける規模になる。
（※ すでに応援候補が決まっている地方議員を除く。）
銀のエンゼルマーク１枚では、玩具の缶詰はもらえない。
だが、複数枚の力を合わせれば、私たちだって政治を動かすことはできる。
決するのは選挙だ。
その他、各種団体も含め、また、私の総力も合算し、「参議院全国比例 １万票」ぐらいは約束したい。これは当選ラインの一割ほどに相当する。
当然ながら、条件交渉はさせて頂く。
テーマは、押し紙だ。
血まみれの、銀のエンゼルマークとも言われる地方議員の個別票。
それぞれの議員にとっては命そのものと言ってもいい、受け取って頂きたい。
代わりに、本件については着実な前進を求む。
これは、メディア弾圧ではない。
また、「問題ない」理由を以下に列挙する。
政府広報の形で税金を支出しているため、委員会での指摘も可能であり実際に消費者問題特別委員会等で複数回審議されています。また地方行政においても、自治体広報の広告費について質問がなされています。あくまで税の使途についての議論であり、実際に被害者のいる消費者問題として、また公取での規制対象（独禁法違反）という法に基づく議論、また環境問題の側面から議論を進めていきます。
本テーマは保革共闘で進めているため、賛同人の弁護士らには左派色の強い方もおられます。また、１０名近い地方議員が参加しますが、自民党議員（もしくは自民系）も含まれますが、無所属議員や他党の議員も参加予定です。
新聞業界のビジネスモデルの根幹に関わるタブーであるため、実際に取材に来るかはわかりませんが、マスコミ全社にプレスリリースを行っております。プレスリリースのくだりは、ちょっと面白い話もあるので別項で取り上げたいと思います。
週刊誌は、消費税の軽減税率の適用外ということもあってか、大手紙が取材予定。
さてさて、どうなることやら。
これが自民党の国会議員だけが発言したのであれば「与党（権力者）による弾圧だ！」とメディアは言いたいのだろうけれども、そういう形にはなっていない。むしろ主導したのは、革新系の同志と、保守系では地方議員たち。国政は、彼らによって”動かされた”わけであり、国主導ではない。
捨ててる紙があるのであれば、紙資源の無駄であって「環境問題」である。
また、不道徳な商行為であり、そこに被害者が存在するのであれば「弱者救済」として政治が動くだけの理由がある。
そもそも、公取で規定された「違法行為」であり、政治が取り上げることにはなんらの問題もない。
そもそも、被害を訴えている販売店（原告）自らが事例を報告するものであり、
被害者が自らの体験を訴えるのだ、それを政治に伝えることになんの問題があろうか。
まったく問題などない。
「問題ない」と簡単に書いたが、この構図と環境を整えるまでに、どれぐらい苦労したことか。
楽じゃなかったよ。
随分と時間を要したが、なんとか、ここまできた。
ネットの加速度をブースターのように使い、
いまは「リアルが動いている」段階。
ここまでくれば、誰も止めることはできない。
国会議員会館であるため、手荷物検査（飛行場みたいなやつ）や、ゲートもあります。
入館証としては、７０枚ほどを手配済みですので（残４?５０弱）どうぞいらしてください。
内々の「濃い勉強会」みたいな感じになっておりますが、これだけの面子が一同に会することも珍しい。
（懇親会も予定されています。席の都合があるため、ほぼ先着順。）
■開催概要
日 時 平成30年１１月1日
開演１７：００（開場１６：３０）
場 所 衆議院第二議員会館 第一会議室（地下１階）
東京都千代田区永田町2-1-2
主 催 NO！残紙キャンペーン
（万が一、満席の場合には入場できない可能性がありますが、その場合はご容赦ください。できる限りの代替処置を講じさせて頂きたいと思います。）
※ 衆議院議員第二議員会館の入り口にて、入館証を貸与しますので、お声がけください。
（第一と第二があるので注意してください。第二会館です。）
懇親会は、３０名で予約しております。
恐らく残席は１０名ぐらいしかなく、当日会場で参加希望者を募りますが、「ほぼ先着順」となります。凄まじい面子（本来は弁士クラス）ばかりの会議になりますが、【参加したい！】という方は早めに来て、参加表明をしてください。
（私も懇親会に参加しますが、状況によっては早めに抜ける可能性も少しあります。政治は夜に動くものなので。実務会議となれば、抜けざるを得ませんので、その点はご了承をお願いします。）
たまにはさ、
反撃してみたいじゃないか。
参加できる方は、参加を。
参加は難しいけれども「面白い！」と思った方は、
誰かに届くよう、広めるお手伝いをお願いします。
言論弾圧は、許されない。情報統制は、独裁の道。
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・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
押し紙を考える勉強会、衆議院議員会館にて開催（１１月１日）一般参加可能【たまには反撃してみたい】 新聞をはじめ、メディアは「一方的に評論してやる」という特権意識が見え隠れする。 世論に弱い政治家は、発信
今日のネタとは関係無いけど、安倍の訪中に対して、
産経新聞が発狂してましたね?。主旨としては、
「中国に手を差し伸べるような今回の訪中は、世界に対して
誤ったメッセージを送ることになりかねない?云々」
あの安倍ポチ新聞が珍しく安倍を批判するなんて珍しいな。
というより、産経はただのアメポチなだけだからね?。
産経の押し紙も相当数ありそうだね。ぜひ小坪先生に
調査していただきたいものです。
左翼メディアに目に物見せたい…やられっぱなしでは業腹だ。
新聞などのメディアに関して思うのですが、一般企業の場合は自社の製品に不具合などがあると回収や返金をしたりしますよね。
ならば新聞などのメディアの場合は「情報」が商品であり、購読者はその「情報」にお金を払っているのだから、たとえ些細な「誤報」であってもそれは欠陥商品を売りつけたことになるので、「お詫びと訂正」などを載せるだけでなく、少額であっても料金を購読者に返金すべきではないでしょうか？加えて、新聞やテレビなどに広告・ＣＭを出しているスポンサー企業などへの返金などはしないのでしょうか？
一般企業に不正や商品の不具合があった場合には報道する反面、自分たちの不始末の場合にはちょっとした訂正記事の掲載や番組内での謝罪だけで済ませるのはおかしいと思います。
それともメディアに関しては何か特別な法律でもあるのでしょうか。
ここは連呼リアたちのまねをしましょう。
もえるあじあの管理人さん。
広告を剥がしてきた企業をまとめて下さい。
いままでのお礼に出来る範囲で購買（笑）をしたいと考えています。
不買ではなく購買ですよ（笑
運動でもありません個人です。
いいことも悪いこともやられたらやり返せ。
小坪先生、押し紙を考える勉強会：衆議院議員会館にて開催の情報ありがとうございます
＞■開催概要
＞日 時 平成30年１１月1日
＞開演１７：００（開場１６：３０）
＞場 所 衆議院第二議員会館 第一会議室（地下１階）
＞東京都千代田区永田町2-1-2
＞主 催 NO！残紙キャンペーン
今回のブログ投稿を読みながら、小坪先生、まじですごいわ！！と、モニターのまえで、静かに拍手をしておりました。日本国民の心のなかに、新聞というオールドメディア（産経新聞だけはちがうのかもしれないけれどｗ）への鬱屈した不満のマグマがたまっているにもかかわらず、政治は全く動かない・・・なんでやねん！おかしいだろ！というおもいを小坪先生が見事にとらまえてくださっているからです。
１１月１日、当日は、団塊の老人は、参加はできませんが、心のなかで、衆議院第二議員会館に集まられた国士のかたがたに全力で応援の気（カメハメ波ですともｗ）を送りましょう！
閑話休題・・・・
年金暮らしの草莽の団塊老人はなにができるかな？と自問自答し、そうや、保守基金の栞を購入するなど、貧乏人でも、できることで応援をつづけてまいります。
出来る事なら動画配信を御願い致します。(タイミングはお任せ)
今現在、日本の言論空間は凄まじい攻撃力を受けています。
今は保守系の政治分野ですが、もしこれが将来日本の与党を共産系が支配したら、現在、中国で行っている人民やウイグルなどの人権弾圧がリアルで実現致します。
その国の政府は、国民の民度で決まります。わたくし達国民は、多くの情報から正しい情報を選び自ら考え、そして、異なる意見を聞き、議論しより良い方向へと物事を進めて行く。
この事が意図も簡単に出来るのがネット空間なのです。
どうぞ、ネットの言論空間の死守よろしくお願いいたします。
可能でしたら是非反撃して下さいませ。
正義の見方さんが、まとめサイト攻撃について少し触れてくれてますね
↓
河野太郎外相、中国・王外相に尖閣周辺ブイの撤去要求！直接言われ王外相は何も答えれず
ttp://crx7601.com/archives/54348409.html
156: 名無しさん＠
>>3
不法行為に対して言い続けなければならない。
おぼえとけ。
22: 名無しさん＠
ガス田の撤去も要求してくれ
127: 名無しさん＠
ブイの横で水中スピーカーから軍艦マーチ永遠リピート爆音で流しておけばいい
★
河野太郎はホントに日本人が常日頃苦々しく思っていたことを
相手が誰であれハッキリ口に出して主張してくれる。
この感じなら人気は上がるだろうから次の総理候補一番手だよな。
岸田はムリだわ?
★
日本の外務大臣が当然相手国に言うべきことを言っただけで有能扱いって…
いったいこれまでどれだけひどい政治家ばかりだったんだよ(^^;)
【ネット】「保守速報」「netgeek」などにDoS攻撃か サイト閲覧できない状態に
ttp://www.honmotakeshi.com/archives/54352016.html
国連人権理事会「日本政府の避難解除の基準はリスクがあり、子どもたちは帰還しないように」風評ってレベルじゃねぇぞｗｗｗ
ttp://crx7601.com/archives/54349861.html
原発事故当時からライブで線量計の数字を流し続けてくれていた人達が結構いた。
その数字見ていれば大した数字では無かったのは明白なんだけど悪貨は良貨を駆逐するというからねぇ。
そろそろ政府は真面目に悪質なデマに対して法的な制裁するとかしないと。
悪質な風説の流布に高いリスクを設けないとやりたい放題になると思うがね。
↓
タイトルだけですけど
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【韓国】韓日交通パス導入して低価格の国際航空路線拡大を
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安倍総理、中国人学生に「学生ビザを緩和する！日本のアニメに触れてほしい！」と表明 → 学生「安倍さんはとても親切！」
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【兵庫】加古川バイパス母子3人死亡事故･･･韓国籍のトラック運転手を逮捕
トラックの運転手で韓国籍の金哲寿容疑者（５９）＝神戸市＝を逮捕
この件でどうして公正取引委員会は動かないのだろうか。不思議です。
ぜひ参加したいです。
素晴らしいですね！元朝日（幸田女史に敬意を表してこの場合に限りアカぴとは言いません）であろうが、ジャーナリストを目指した人の初心は、客観的に事実を報道しつつ、声なき声を拾って周知せしめ社会の改善に貢献するというものではなかったでしょうか。でも現状そのような人は今や少数派です。幸田女史や黒藪氏などの正統派ジャーナリストは尊敬していますし、そのご活動も支持いたします。
それから、まとめサイトのサーバー攻撃の件ですが、やはり北朝鮮がらみのやらせ疑惑があるみたいじゃないですか。この際、北朝鮮への大規模制裁を実行している米国と連携して徹底的な捜査を行えばいいと思います。北朝鮮はいろんな抜け穴を利用して肥え太っていて金融機関へのサイバー攻撃もしょっちゅう行っており、こういうスキルには長けているじゃないですか。絶対怪しいね。
それにしても、変態新聞というのは本当に腐った企業ですね。人の命なんてどうでもいいんでしょう。なんせ変態が出世する会社だから知れています。つぶれても自業自得です。中狂のちょうちん持ちの日経も評価しませんが、幹部がお葬式に出席しただけでも変態新聞より全然マシだと思いました。お葬式にも出るなと圧力をかけた変態新聞は、人の道にはずれた外道ですね。この話を読んで、寒気がしました。それから契約書も絶対持ってこないとか、おそろしいブラック企業ぶりに驚愕しました。
私は押し紙集会には出席できずすごく残念ですが、動画があればぜひ見たいです。あと昨日もこちらに書き込みしましたが、いくらマスゴミが善人面してネットにでしゃばろうが、慰安婦・南京大虐殺その他ねつ造報道の数々、誤報（てこでも訂正・謝罪せず）の乱発、政治家や企業や国民いじめ、個々の記者によるツイッター上の暴言、スラップ訴訟、タグ操作などの卑怯なやり口などこれまでの言動は全部ネットに知れ渡っていて魚拓も取られていますから、今さら形勢は逆転しないでしょう。もしやるなら、中狂のファイヤウォールみたいな全面的な統制の導入などしか手はないでしょうが、そんなことをしたら経済が破綻するし独裁国家はいざ知らず民主主義体制下では所詮無理な話です。今さら何をしたって国民の怒りは静まりません。韓国あげも逆効果ですね。その韓国では「文在寅の対北宥和政策を批判する記事やユーチューブを権力で抑え込む動きが韓国で強まっている。それを批判したタイムの記事。 ■South Korea’s crackdown on “Fake News” alarms free speech advocates」（島田教授のツイート）小坪先生が先駆けて予測した通り進んでいます！
どうなることやら。
保守速ももえるアジアもまた攻撃されてますね。朝はつながったのに。
攻撃元は一体どこなんだ？
NEWS U.Sもアクセス不能になりました。あそこはリニューアルしてから、2chコピペをやめて主に朝鮮日報や中央日報の記事を取りあげて、独自の見解を交えて記事にしてました。お陰様でこの裏でどの勢力が糸を引いているかハッキリしましたね。
そう、残念です。韓国ＧＭの生産部門と、技術部門の分離による撤退方法なんて
興味深く、今後の進捗が楽しみでしたのに。他のまとめサイトではほとんど取り
上げていない内容でしたから・・。
復旧したと思われましたが、再びアクセス不能ですね。
ネット保守は慣れっこになっていますが、大規模な攻撃ですから、言論弾圧、テロ行為でしょう。
まとめサイトの一部に書き込まれた、差別、罵り等の言葉を理由に閉鎖に追い込むようですが、その書き込みを誰がしたのか？
保守なのか、パヨク、在日、反日外国人なのか？ 自作自演の可能性はないのか？
反日系のサイトを見れば日本人に対するヘイトの嵐ですよ。
尊敬される民族であれば、ヘイトな表現も受けないものですが、受けることに身に覚えは有りませんか？
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一番腹立たしいのは、【法の下での平等】が司法によって保証されていない事！
保守系サイトばかり【ヘイトスピーチ】だの何だの攻撃されている。
左翼サイトを見てみろ！【日本人に対するヘイトスピーチ】ばかりか、日本人を狙った【ヘイトクライム（憎悪犯罪）】まで起きている！
それが悉く「お咎めなし」
フザケルナ！
共産主義は目的達成の為には手段を選ばず何でも利用しますよね。
大嫌いな平和、人権も利用します。
洗脳もされていますから、擬似団結力は侮れません。
保守は個々ですので、集団的圧力には屈しやすく、特権を認めてきた過去が有ります。
スヒョン文書が公開されてから、危機感を覚え目覚めた保守の動きが活発化しましたね。
国民の主権を考えれば、現状は民主主義か共産主義かの戦いのようです。
負ければ、保守は奴隷化されます。
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スレ違いのコメント、失礼します。
余命懲戒請求関連で、皆さんが大嫌いなNHKにて明日月曜日にクローズアップ現代＋ にて、『大量懲戒請求』の件が放送されます。
きっと読者の皆さんは『反日NHKがどうこう??』との感情でしょうが、一般国民はそう思ってませんよ？
私は【行きすぎた右も左も、日本国民には受け入れられない】と信じています。
良くも悪くも【日本人】は【協調性を求める】民族であり、【嫌悪感】を持てば募り続ける民族性だと思います(右左問わず)。
まずは、懲戒請求者の【敗訴】が地裁判決にて出ましたが、余命さんが仰る【最高裁】まで本当に行けるのでしょうか？
余命ブログでは、ずっとだんまりのままですね？
保守速報や他のまとめサイトや小坪ブログにてそんな記事が出て来てますでしょうか？？
さっぱりありませんね？
支援表明したのに『なんということでしょうぅ??！』ですよね。
余命懲戒請求をした読者の皆さん？ 貴方方は今どんなお気持ちでしょうか？
小坪さんが日弁連会長や各士業うんたらかんたら??の後に、ドンドン訴訟が始まってますね？
一部の答弁書には『小坪ブログ』『各士業の懲戒請求』など、小坪が関わった件が答弁書には出ているそうです。
正直、最終章を出してくれないかな？ と、当方は思います。
アンコさんへ
いやー、すっごいスレ違いなんだけど、失礼って言えば良いってもんじゃないよね。
こんなの許してたら、スレがメチャクチャになっちゃうよー。
印象操作ご苦労様です。なぜ余命blogが更新しないか、記事を読めば仄めかしが書かれていますよ。後、毎日新聞の記事にですが提訴された者が答弁書を出さず当日欠席したとか。果たしてその提訴された人は、余命の関係者だったんでしょうかね？記事に書かれてる流れを読み取っていけば、提訴された人のおかしさに気づく事ができますよ。5月頃だったか、余命が沈黙を保っていた時何が起きていたかよくよく調べた方がいいですよ。裁判について基本的な事を教えてあげると、提訴されて答弁書も出席もしなければ相手の言い分通りに判決が出ますよ。それを考えるとこの地裁判決は弁護士が勝った事になるのでしょうかね？
【押し紙】関連では、私は支持しています。
対象は全国紙全般、地方紙全般ですよね？？
まさか、読売や産経とかは除外とか言わないですよね？
言論の自由は紙媒体もネット媒体も全て保証されているはずですよね？？
『潰す』『潰れない』関係無く、一般国民に迷惑かからないんなら、いいのです。
特に地方紙で重要なのは【お悔やみ欄】と【テレビ欄】と【地域社会面】だけですものね(笑)
正直、地方紙【県内紙】は潰してもらいたくはないな、【自称保守】が喚いて潰されたら、地域の情報弱者はどうするの？
全てがネットを活用すると思わない事、若年者も中年者も高齢者もネット依存していない層を認識しておくれ。
『ネットde真実』ほど、怖い事はないと私は思ってます、『ネット情報をどう取り入れるか？ が、これからの国民のあり方』ではないでしょうか？
何故怖いの？
産経は比較上すごく少ないと思いますよ。
発行部数が一時期大幅に減ったのはそれが関係しているので。
地方紙、特に田舎のものは大丈夫だと思う。
田舎はほとんど惰性で地方紙をとってて元々キャパも限られる。
やる必要性が無いんですよ。
全国紙で明らかに危ないところは、聖教新聞の印刷に専念いただければよいかと。
あと、懲戒請求絡みについて、提訴された人のおかしさは、「名無しさんでお願い致します」さんが書かれたとおり。
あれがおかしいと気づかない人は単に知識が無い人。
関係者を24時間体制でマークして洗いたいぐらいです。
ただ、余命さんサイドにも当初のここの記事で知識が無さそうな人もいて、戦い方としてどうなの？とは思いましたが。
潰すと言うより、押し紙をやめ過払い訴訟を乗り越え、正しい経営をして黒字が出せれば問題は有りません。
赤字に転落して、経営が立ち行かなくなれば倒産するだけです。
それだけの事です。
行橋市議会議員 小坪しんや様
自殺者まで出ていたとは知りませんでした。
政府が放置していたのは、税金を使ったずぶずぶの関係なのだという事だと思います。
朝日新聞に広告を出していた業者は、広告詐欺の被害者ともいえる訳ですので、こちらにさらす、いや、書き込むのはどうでしょうか。小坪議員が削除なさらなければ（勿論削除していただいて構いませんが）こちらのブログの閲覧数からして広告詐欺分の補填になるかもしれません。
（先月分まではとりあえず不問）
朝日新聞広告主↓
味の素（株）
宝ヘルスケア（株）
すこやか工房
カネカユアヘルスケア通販
エレガントクラブ
カルピス健康通販
（株）ライフアドシステム
なかまある
眞宗寺川崎霊園
かくぶん特選館（株）
朝日新聞だけでは不公平なので兄弟新聞の産経にも言及したいと思います。右のふりをしている産経はその点でより悪質といえるといえるかもしれません。
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/06/28/190927より抜粋
「 第一節 金日成/金正日の写真に毎朝拝礼していた産経新聞社長・住田
２００４年６月から２０１１年６月にかけて七年間も産経新聞社長を務めた住田良能の綽名は、「住正日 スミ・ジョンイル」だった。この綽名は産経新聞社内での通用語だったから、「住田良能は北朝鮮人である」事実は、社内で広く知られていた。一部のものだけに限って囁かれた噂ではない。」
「だが住田とは、１９６９年に慶応大学卒業とともに入社し、産経新聞社だけで順風満帆に出世した男。４９歳の１９９４年に東京本社の編集局長に就くや、二年後には取締役、その二年後には常務、さらにその二年後には専務、その四年後２００４年には社長となった。しかも、１９９８年から２００４年の六年間は主筆も兼ねた。 」
「産経新聞の正体とは、実は、『週刊金曜日』を日の丸で包んで偽装した極左新聞で、『朝日新聞』と何ら遜色のない過激な「反日」新聞である。」
「住田良能の朝鮮名は何であったか、産経新聞社は“社会の公器”として公表する義務がある。」
「“北朝鮮人”住田良能が産経新聞社の社長になったのを、たまたまの例外と考えるならば、大変な誤解である。産経新聞社の中堅管理職以上に、大人数の北朝鮮人が跋扈するようになるのは、１９８０年代からで、この人事環境があったから、“北朝鮮人”住田良能が１９９０年代にその代表として一気に産経社内で出世できたのである。」
視聴する人数から考えて、
ＴＶや新聞雑誌の内容を鵜呑みにする方が危険ですね。
スクープ速報欲しさで裏取りせずに流す誤報、
悪意ある演出とトリミング、
人間の嫌らしさを濃縮したような知性のないコメンテーターたち。
時と人によっては役に立つ情報、理路整然とした説明もありますが、
まあ、個人サイトにあるコメントよりひどいような発言が、ＴＶや新聞でもあります。
情報伝達ではなく、印象操作と洗脳だね。
ネットはただのツール。
オレオレ詐欺は電話で行われているのに、電話は悪だ！信用するな！なんて馬鹿な事を言う人はいない。
まあ普通に巨額集団詐欺案件ですよね。
そしてそれは問題化しないように抑えられていたのであろう。たぶんだけど。
おそらく政治とマスコミの問題。これの方が問題だと思います。
今のマスコミが血を流しながらも報道すれば一大疑獄事件になって
過去に遡って証人喚問まで行っても不思議でもなんともない位とんでもない話しですよね。
そんな報道ができるとは思わないけど。恥を知らない阿呆共だし。
そんな事を考えると議員会館でヤルなんて、なんて素敵なんでしょう♪
と思いました。
頑張って下さい！
いよいよ明日ですね！
報告を楽しみにしておきますね。
一言
『力を過信することなかれ、自己は想うが他人は我関せずとなり、その結果立ち上がるが挫折を及ぼす』