【政治家の目線】テロ等準備罪、共産・民進らの国民への罪【許せないと思ったらシェア】


 

 

テロ等準備罪が可決した。審議過程において、野党の”危険性”を再認識した方も多い。だが、あの審議拒否・妨害は、別の【害悪】がある。それは”未来への罪”と称されるべきだろう。

かつても明言し、また行間に込めてきたつもりだが、実は「テロ等準備罪は危険」も内包してしまった。原因は”審議過程”にある。強く国民を縛る法律、つまり強権をもつ法律は、「どういう場合は、どうなる」という前提部分を綿密にシミュレートする必要がある。

テロ等準備罪の危険性、これを保守派は論じていない。
また論じることが、事実上できなかった。
ここで述べた危険性とは、無論、民進・共産らのいう危険とは意味が異なる。

”強い権限をもつ法律”は、【成立過程によっては】極めて危険な存在となる、これは本法以外にも共通する一般論である。様々な、多角的な、それこそ本当に深い審議が必要である。法を作るまでは立法府(国会)であるが、それを行使するのは、行政である。多くの場合は警察となろう。

実際に「法を適用すべき」事案が発生した際、行政側では「この場合はこうする」という運用マニュアルを作っていく。行政サイドに強権を渡す際には、その力が強ければ強いほどに、”現場判断を極小化する”必要がある。主観に基づく判断を、限りなく少なくせねばならない。

こう言えば伝わるだろうか。
10年先、20年先、民主党の悪夢が過ぎ去った頃、自民党政権が倒れ、「民進党政権」のようなものが【誕生してしまった】際に、フリーハンドで強権を渡してしまって、怖くはないか?ということ。これが「自由度の高い状態で、強権を行政に渡す」ことの害悪だ。行政とは、首相をトップとする。ゆえに、政権が変われば行政のトップは交代する。

では、「主観に基づく法の運用」を避けるためには、どうするか。
法を成立させる過程での審議に全てがかかっている。
議員が「この時はどう?」と問い、行政(大臣)が「この際はAと判断します。」と答える。この積み重ねが審議であり、成立後の法の運用を縛る。

あのような、議会運営を妨害することだけを目的とした、審議とも言えぬ審議。
はっきり言うが、審議はまったく足りていない。この意味は審議日程が足りなかったという意味ではなく、政策討論がゼロに等しいという意味である。使用に耐えうる事例が、どれほど検討されたのだろうか。

 

これが、「野党の審議妨害」の、本当の害悪である。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

自由度の高い強権の危険性
テロ等準備罪は、それなりに強い権限をもつ法律だ。
影響範囲もかなり広い。

本法に限らず、国民を強い力で縛る可能性のある法は、成立過程によっては危険性を内包する。
まともに審議されず、結果として事例の検討が足りていない状態とは、「行政側の判断の余地」を残すことと同義だ。

 

かつて人権侵害救済法案というものがあった。
古参の方には人権救済法案の名称のほうが懐かしいかもしれない。

例えば、あのような法案に、突然「化ける」可能性がある。
これはテロ等準備罪に限定した話ではなく、強権をもつ法律のすべてに共通する話。

 

行政が「判断する余地」が残るということは、
政権が変われば【その余地】は、未来の政権が埋めていくこととなる。

政権のトップは、内閣総理大臣である。
政権選択選挙である衆院選によっては、例えば日本共産党が政権を奪取することも「制度としての可能性」は排除できない。

その際に「余地」を残すことがどれほど危険なことか。

 

法とは、誰にとっても等しく運用されるべきであり、
行政側の判断で歪むものであってはならない。

だからこそ、「解釈の余地」を残すことは、あってはならない。

 

 

 

4野党の罪
解釈の余地を「消していく」作業が、審議である。
「この場合はどうか、答えはこうだ」この積み重ねが、法案を熟成させるのである。

審議における、答弁を行う行政側とは、大臣である。
ただし大臣みずからが、あれがああで、これがこうと主導するものではない。

「議員が問う」「行政が答える」が正しい構図なのであり、
これは地方議会であろうが、国会であろうが同じである。

 

国と地方の違いは、国の(その場の)行政トップが大臣であり、
そして大臣も首相も「議員から選出される」点にある。
(大臣は、国会議員でなくともなれるが。)

つまり、「答弁に立つ行政」は、与党議員という立場も併せもつ。
激しく厳しく問い質すのは、制度設計上、難しい。

 

はっきり言うが「問うのは野党」の仕事、である。
そして、質問がなければ「行政は答弁できない」現実がある。

 

彼らの最大の罪は、審議の邪魔に夢中となるばかりで、
「まともに質問」しなかったことだ。

質問がないゆえ、行政は回答する機会の多くを喪失した。

 

 

 

未来への罪
強い権限をもつ法律を、「解釈の余地」が残った状態で、未来に渡してしまった。
これは未来への罪と称すべきものであろう。

 

私は自民党を応援している、
だから法案が成立したことは嬉しい。

4野党の審議は、まさに暴挙というべきものであり、
あまりの悪質さに怒りを覚えた。

ゆえに、成立したこと自体を「嬉しい」とは思う。
個人の感情としては。

 

ただし、一介の地方議員とは言え、一人の政治家として真剣に受け止めているのは、
これが「未来への罪」となった危険性について、である。

10年後、20年後の有権者が「とんでもない政権」を爆誕させてしまった場合、
この法案は、まさに「普通の人に牙を剥く」だろう。

 

 

 

テロ対策の重要性
世界は、極めて冷酷である。

我が国には、テロ等準備罪が必要だ、
その点については私は強く主張したい。

ただし、我が国の性格というか風土から言えば、
実は「あわない」タイプの法案でもある。

 

安倍内閣以外での成立は不可能だっただろう。
メディアスクラム、野党の横暴、
憲政史上に刻まれるべき、審議妨害。

 

世界は緊張感に包まれる。
CHINAの覇権主義、半島有事の可能性など、東アジアも火種が燻る。

テロ等もワールドワイドに組織化される。
だからこそ、世界と強調した「大きな枠組み」は必要だ。

 

テロ対策の重要性は、疑う余地もない。
現段階で、そして「それなりに長い期間」(10年程度)は、私たちにとって利益を与えてくれる法律となるだろう。

普通の方にとって、いますぐ危険があるものではない。
これは「テロ行為等を働きたい方」を取り締まる法律であり、私は一人の政治家として「爆破予告などをする人」を、【普通の人とは呼ばない】からだ。

 

 

 

「これが国会?」と苦笑いするような、

 

暴挙というべき、野党の審議妨害。

 

民進・共産の罪は、審議を放棄した点にある。

 

事例研究としての審議を多角的に行い、

 

多くの事象のシミュレートが必要であったが

 

野党は、「問う」ことを放棄した。

 

選挙で変わる「行政」に対して、

 

”解釈の余地”を残す結果となり、

 

例えば自民以外の政権となった、

 

数十年先の未来において、

 

本法が悪用される危険性を残されてしまった。

 

これは”未来への罪”というべき、

 

4野党の、最大の罪であろう。

 

最後は、体力勝負に近い国会審議。

 

いまは法案成立に尽力してくださった国会議員に

 

心からお疲れ様です、と言いたい。

 

その上で、野党の犯した罪を忘れまい。

 

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テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:德永克子(共産)田中次子(共産)

 

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【政治家の目線】テロ等準備罪、共産・民進らの国民への罪【許せないと思ったらシェア】 への21件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【政治家の目線】テロ等準備罪、共産・民進らの国民への罪【許せないと思ったらシェア】 テロ等準備罪が可決。審議過程において、野党の”危険性”を再認識した方も多い。だが、 それは、”未来への罪”と称されるべ

  2. id のコメント:

    次はスパイ防止法を決めてほしいところです。

  3. atom のコメント:

    今回の「テロ等準備罪」はおっしゃる通り、劇薬ですよね。効果は高いが、副作用も強い。だから、本当は取扱説明書をきっちり書かなければいけなかった。この場合は、議会での答弁ですよね。しかし、それがほとんどなかった。小坪先生のご心配は本当に正しいと思います。この法律の適正な運用を願っています。不完全ではあるけれど、大事な法律であるとは思っていますので。

  4. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、テロ等準備罪法案の成立と隠された危険性についての情報感謝です

    >強い権限をもつ法律を、「解釈の余地」が残った状態で、未来に渡してしまった。
    >これは未来への罪と称すべきものであろう。

    上記のような観点からの論説、いまのところ、虎ノ門ニュースのコメンテーターからも聞こえてきておりません。来週からの青山繁晴議員、百田先生、ケント・ギルバートさん、井上和彦さん、有本香さん、竹田恒泰さん、大高美貴さん、武田先生、須田慎一郎オジキのコメントにも刮目していきたいとおもいます。

    閑話休題・・・・

    解釈の余地がある状態で未来に渡してしまった。この部分、小坪先生の鋭い感性に拍手です。本当に心から情報感謝です。

    ここで小坪先生に一つ質問させてください。おいおい!自分で調べてみろや・・・( ;´Д`)・・・ともいわれそうですが・・・

    G7の日本以外の各国では、日本のテロ等準備罪よりもさらに適用がひろい共謀罪がすでに成立しているわけですが、先生のおっしゃっている、『解釈の余地の残った状態で未来に渡してしまった』という懸念は、日本以外のG7の国々では、顕在化していないのでしょうか?それとも、解釈の余地が残らない状態にまで、十分、議論が煮詰められた状態で行政のほうに法律の適用がゆだねられているのか?・・・どちらなんでしょうね、、ちと、気になりましたので、書かせていただきました。

  5. 波那 のコメント:

    本当ですよね。大切な大切な審議に使うべき時間を下らない、下らない週刊誌やワイドショーのネタを繰り返し、繰り返しホジくり返して際限なく聞かされ続けた国会でした。知るべきこと、考えるべきこと、話題にして話し合うことが出来た筈だった時間だったのに知る権利が知られたくないことは知らせない権利に冒されました。無能野党に暴走されるばかりで、イライラして早く早く間に合わしてと思うだけで終わってしまいましたね。悔しいです。絶対に許しません。

    1週間ほど前でしたか、総理が誰か民進の議員の質疑が終わった後に「くだらない質問で終わっちゃったね、また」と言われたそうでパヨク界隈が、こんな酷い首相がかっていただろうかと激怒してました(何で?)。どれだけ国民に分かるように真剣な討議をしたいと思われていたことか。

  6. 西瓜 のコメント:

    そういう観点では、成立は不可避だから将来的に恣意的運用が出来るように議論しなかったのかと思うと、シーナには油断ならぬと心がけます。

  7. 一郎 のコメント:

    今回の先生のお言葉の全てが、まったく同感です。

    事例を挙げてシミュレートすれば、自らの首を絞めることに繋がるから、審議することさえ出来なかったように見えます。

    民進党と共産党は、テロ党ではないかと疑います。

  8. 漫画喫茶店長 のコメント:

    テロ等準備罪は急ぐ必要があったと思いますよ。
    もし、日米と北朝鮮が一戦交えることになった場合、
    日本国内で、沖縄で、東京で、原発で、何が起こるかわかりません。
    中朝の工作員がうじゃうじゃいるのですから。

    中核派の連中も、オウムの残党も、これで根絶やしすることが可能になるかもしれません。

  9. 鳥海山たろう のコメント:

    日本のマスコミを見ているとほとんど実感わかないと思いますが、国際的なテロリストの活動阻止や包囲網構築について、国際社会が協力することは完全に意見が一致しています。

    そのため、すでに2000年に国連の総会で採択されたのが、国際組織犯罪防止条約(TOC条約またはパレルモ条約)でした。

    もっとも、その一年後に発生する9.11事件(アメリカ同時多発テロ)は防げませんでしたが、この条約の意味はますます重要になりつつあります。

    アルカーイダがスーツケース型の核爆弾や放射性物質拡散爆弾などを保有していたなど、途方もないテロの前触れは10年以上前から続いています。サリンなど化学兵器の拡散の恐怖もあります。

    犯罪が発生してからは遅いので、その計画や準備段階で阻止するのは、もはや国際的な常識です。

    この犯罪に関しても、当局による捜索や差押えを行うには、裁判所が発行する令状が必要です。
    もし日本で犯罪と認められるケースがあったとしたら、それは、他のどこの先進国でも凶悪な組織的犯罪(犯罪準備)と断定されるような典型的なケースばかりになるでしょう。

    G7(先進7か国)のなかでも、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結してないのは日本だけです。

    日本の国内に巣食う異様な左翼勢力が、メディアを総動員し、一部の政治家を策動して思いのままに操ってきたからです。

    これら左翼勢力への譲歩は無意味です。
    なぜなら、彼らは「法案の内容が曖昧だ」などと批判しながら、本音では、いわゆる「共謀罪」に該当する法律の成立をいっさい許容してないからです。

    彼らが必要性があると認めているなら、とっくにまともな代替案をだしています。彼らの代替案は大抵の場合、法案をつぶすための時間かせぎです。

    左翼が「暗黒国家キャンペーン」をやりながら、求めているのは、内閣の支持率をいかに低下させることができるかということだけです。
    国民の安全ではありません。

    また、G7などの先進国諸国のなかで日本が果たすべき役割もまったく理解しようとしません。左翼は完全に「蚊帳の外」に置かれて相手にされてないからです。

    そして、左翼は常に「日本は暗黒社会だ」とのデマを流して、反日国家と手を組んででも日本の足を引っ張りながら、まるで「勇気ある告発者」であるかのように国際社会で注目されることだけを生きがいや趣味としてきた卑劣な勢力です。

  10. 板橋のおばさん のコメント:

     鳥海山たろう様が指摘される「アルカーイダがスーツケース型の核爆弾や放射性物質拡散爆弾などを保有」――学生時代に読んだトム・クランシーの小説が、現実のものとなってしまったのですね…。
     無知でノンポリの還暦過ぎの私でさえ、確かに審議時間というか、条文闘争(?)にはまったく見向きもしない維新以外の野党がいる限り、今国会で「テロ等準備罪」法の決着をつける以外、選択肢はなかったような気がしています。でも運用方法は誰がどこで決めるのでしょうか?
    ——————————————-
     これからの日本、とても不安です。が、小坪先生や評論家の渡邊哲也先生、さらにここにお集まりになるフォロワーの皆様に勝手に希望を見出し、心の安定を得ている今日この頃です。
     幸いにもネット情報で先生方に辿りついた私は、やっとこの年で少し目覚めることができました。で、少しでも先生方の御活躍を広めたいと、ノンポリ仲間に説明しています。が、なかなか耳を傾けてくれません(トホホ…)。

     ともかく、日本には必要なお2人です! 非力で恥ずかしい限りですが、勝手に応援させていただいていますので、どうか御自愛ください。

    (レベルの低い駄文で失礼いたしました)

  11. 街のバカ猫 のコメント:

    小生の意見です.
    1.本日の記述は重要な点を指摘しています.
    2.どう解決すれば良いかは提示されていません.
    強い効果は副作用をも伴います.
    副作用の極小化は時局の変遷により対処が異なります.

  12. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    テロ準採決前夜、Twitterに「#共謀罪を強行採決するな」と言うハッシュタグが作られました。
    テロ準成立後は一気に沈静化し、現在では見捨てられた状態になっています。
    採決前夜はおパヨク様方と情報弱者の方が必死にツイートしておられましたが、おパヨク様の玩具を幅広い保守層が取上げて攻勢を強めて行った所を見て、ココ数年で保守層の対抗戦訓練の練度が高まって来た事を実感しました。

    それと平行して危機感を再認識したのは、やはりおパヨク様は「情報弱者を生贄にする事に非常に長けている」事でした。
    亦た、麻酔薬を麻薬として悪用するが如くの、卑劣な行為に対して罪悪感の欠片も無い連中が多い事も併せて再認識致しました。

    今回、おパヨク様が持出したのは「著作権」でした。

    プロ、アマを問わず、クリエイティブな活動に従事されている方は意外と多くいらっしゃいます。
    これらの方をおパヨク様は、見事に生贄として食い散らかす事に成功しています。

    テロ準は効率的に治安維持を行える様に、治安維持活動に関して可用性を重視しており、その適用範囲は何も著作権を伴うクリエイティブな活動に限定されたものではありませんが、「著作権を麻薬の様に悪用」し、クリエイティブな活動に従事されている方にバラ撒きました。
    その結果、まんまとプロの漫画家も餌食になった様です。

    そして「民主主義」を標榜しつつ、「民主主義の完全否定」を行い、自らの強権・独裁体制確立を目指している事も、おパヨク様のツイートから垣間見えました。
     
     
    今後、テロ準は施行日を迎え運用が始まる筈ですが、おそらく当面は我々保守層が期待する様な運用がなされる事は無いでしょう。
    先ずは指定暴力団辺りで小手試し、次に極左暴力集団に軽く突きを入れながら、間合いと加減を計って行く事になろうかと推察しております。

    我々としては、いきなり共産に袈裟懸け、民進に兜割り、自由に胴斬り、社民は打首と行きたいでしょうが、まさかの政権交代で自民が斬られる時の事を想定すれば、初手からブッチギリで大太刀廻りは不可能でしょう。
    従って、保守層からすればかなりイライラする運用になるであろうと考えております。

    但し、嘗て二度も売国政権を擁立してしまった実績を踏まえれば、早い段階で反日政党は討取っておく必要があるのも事実です。
    そこで必要なのは、やはり国民の声による後押しでしょう。

    更に我々保守層の課題としては、情報弱者をバカにして突き放すのでは無く、如何にして「情報弱者をおパヨク様から守る」かに掛かっているかであろうかと考えております。

  13. araigumanooyaji のコメント:

    “はっきり言うが「問うのは野党」の仕事、である。 そして、質問がなければ「行政は答弁できない」現実がある。 彼らの最大の罪は、審議の邪魔に夢中となるばかりで、 「まともに質問」しなかったことだ。”

  14. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    野党は結局、審議をしない事で自分らの首を掻き切ってるんですね…でもなお生きてるのでゾンビみたいなものでしょうか。

    ”テロ準備罪の可決”で某有名俳優が『下劣すぎる本音』を吐露して周囲騒然。国民を全力で罵倒した模様
    ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50500214
    27:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2017/06/15
    松尾貴史がここまでバカだとは思わなかった。

    45:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2017/06/1
    自分と異なる意見も尊重するのが民主主義だろ
    松尾みたいに「自分の意見以外は悪」とか主張する人は、自分が実権握ったらスターリンや毛沢東みたいに虐殺するんだろうな

    漫画『ちはやふる』作者が共謀罪に反対「こんなに権力が信用できず気持ち悪いと思ったのはこれまでで一番です。私たち、バカにされすぎではないか」
    ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52180766
    共謀罪って何ですか?
    テロ等準備罪なら今朝可決されたけどもしかしてそれのことですかね?

    これだけ反対する潜在的テロリストがいるんだからさっさと成立してよかったじゃん
    これからさぞかしびくびくしながら生活していくことになるんだろうな

    善良、もしくは普通の人にとっては、とるに足らない法案なんですよ。
    騒ぐ人ほど、後ろめたい何かがある訳で…
    実に分かりやすい

    あ、強行採決ですか?
    議論する場を捨てまくっておきながら、何を言ってるんだか意味不明です。

    山城博治被告「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」国連人権理事会で演説
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51503751
    19: 名無しさん@おーぷん 2017/06/16(金)11:01:26 ID:RqG
    我那覇さんが1日前に演説してるよね

    【産経/国連人権委員会】我那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」翌日予定の山城氏登壇についても批判 H29/6/15
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497517140/

    【関連記事】
    【GJ速報】我那覇真子氏「沖縄の地元住民の人権と表現の自由が、県外活動家や偏向メディアに脅かされている」国連人権理事会で演説
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51501725

    25: 総本家 子烏紋次郎@\
    NHKを始め中央のメディアは取り上げないな
    正論なのに 俺は応援してるよ我那覇さん

    56: (´・ω・`
    >「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。

    まさにド正論w こんなのシナや北朝鮮やロシアあたりなら絶対に不可能だもんねw

    演説している後ろで映像流したくなるな。

    これは心配ですね

    報道規制か】フィリピン・ミンダナオ島でIS組織が20万人が住む大都市を軍事制圧、世界的一大事なのに何故日本のマスコミは一切報道しないの?
    ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52180790

    詳細がよくわかりませんが、大統領がテロリストどもをきっちり始末してくれればいいなと思います。
    このひどい事件の時でも、大統領が勇敢な決断をして被害を減らしました

    異常な犯行と凄惨な拷問の果て【閲覧注意】
    ttp://syouji.m.blog.jp/article/1066282508

    不快な記事ばかりなのでほのぼのです。
    コンドルのでかさに驚愕ですが、賢い生き物との適切な関わりは心が豊かになりますね

    【いい話】 雛の時に助けられたコンドル、お礼を言おうと地上に降りつ立つ。もふもふされる鳥かわぃいいいいいい
    ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52180848

  15. なおと のコメント:

    拝見しました。確かに頷けます。

  16. 大阪のおばちゃん のコメント:

    さしあたって、野党4党が政権を取るような事があれば
    キノコ狩りでも共謀罪で拘束されるという事ですね。

    恐ろし過ぎて絶対政権なんか取らせられない。

  17. JL のコメント:

    昨日のザボイスで維新幹事長の浅田均氏が、委員会で東議員がこの法案で大切な「可視化」と「通信傍受」の二方面からの提案をしようと準備していたのをつぶされたと言っていたのが印象的でしたね。つまり人道的立場から必要な用件と真犯人を逃がさないための用件、これがないと本当の意味でテロを防止することができない、ということです。

    今日も民進党は全ての委員会を欠席らしいですが、邪魔するか仕事しないかなら歳費を全額返納していただきたい。

  18. 通りすがりの名無し のコメント:

    >法律に強い方どなたか

    不勉強を露呈して申し訳ないのですが、こういう時って例えば定期的にその法律の事例を審議し直すとかそういう仕組みは出来ないものなのでしょうか?

    そもそも交付時に審議しないのは愚の骨頂とは言え、危険な法律でもあるからこそ、常にどうするかを時代の背景に照らして廃案も含めて練り直すのは当たり前の事とも言えるかと考えます。

    切れ目無く有効にしていなければならないのも理解してますが、ならば廃案出来ないけど書き足していくとか。
    なにしろ廃案以外の手段で野党が腐ってないときに真面目に法律を審議し直す仕組みが無いと色々困ると思った次第です。

    • 櫻盛居士 のコメント:

      通常、「定期的にその法律の事例を審議し直す」といった条文を法律に盛り込む事はありません。
      社会背景に則して法律の改定が必要になるタイミング自体が、明日かも知れませんし、100年後かも知れないからです。
      但し、「この法律は、○年○月○日限り、その効力を失う」という文言が入っている時限法の場合は、その失効期限を前に期限延長するかどうかの審議を行う事があります。

      ここでのポイントは、法律の効力が無くなるものとして下記があります。

       ・廃止:上位法令により当該法律の廃止が記される。
       ・停止:法文自体は存続するが、その効力停止が記されている。
       ・失効:失効期限が当該法文に記されている。

      因みに「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」は、既に可決成立しましたので「案」が無くなり「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」となりました。

      これを廃止する為には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等を廃止する法律案」を審議し、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等を廃止する法律」として可決成立させなければなりません。
      この場合は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」自体が無くなってしまう為、テロリストにとって日本は天国になります。

      亦た停止・失効・改定する場合は、また「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を審議し、またまた「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」を可決成立させる訳です。

      制度的には、何時でもその法律を審議し直す仕組みは、古くから運用されています。

      更に付加えるならば、法律と言うものは飽くまでルールの骨子であって、運用には数多くの政令や、管轄省庁の内部通達等が存在しますので、法文だけをすったもんだしても、それはそれで問題なのです。
      典型的な例は外国人の生活保護費支給ですね。
      先ず、憲法に則り生活保護法で日本国民への生活保護支給が可能と定義されていますが、実際には厚生省(当時)の通達によって、外国人にも支給されています。

      従って、強力な法律と言うものは法文だけを見ていては危険だと言うことです。

  19. 葉隠 のコメント:

    民進党、社民党、共産党は要らないと思います。
    あの方々は本当に国会議員なのでしょうか?

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