【左派との総力戦に突入】平成32年・改憲、我々の為すべきこと。最初で最後のチャンス


 

 

安倍総裁より「憲法改正」が明言された。
この意味が上手く伝わっていないように思うので解説するとともに、我々の為すべきことを記す。最悪、私は政治生命を断たれるだろう、撃墜覚悟で前に出る。そういう事態だ。

まず、「年度」が区切られているが、これは「国民投票」を加味したスケジュールと想定され、私たちが聞かされていたスケジュールと合致する。
同じく、衆院解散の日程も「ほぼ2パターンに固定」されたと言っていい。
(保守系議員には、勉強会にて非公開資料として訓示がなされている。全ては書けないが、ある程度は書く。)

 

憲法改正にはいくつかのステップがある。
まず「発議」が必要である。
これは超党派の国会議員でなされるだろう。(理由は後述する。)
議員提案の場合は、衆議院100名、参議院50名が必要だ。
その前段階として憲法審査会での徹底審議が必須となる。日数を大量にとらねば、メディアスクラムによる攻撃、野党の格好の餌となるだろう。

次に、国会の承認。
衆議院・参議院「それぞれ」の2/3が必要だ。
公明、及び維新の協力が不可欠であり、今回の安倍総裁の談話にも見てとれる。
具体的には高等教育の無償化は維新の政策であるはずで、それは「政党間の調整」がなされたことを意味する。
両院で「国会の承認」に必須の、それぞれ2/3が獲得され、かつ改正の機運が高まっている状況は「戦後、はじめて」である。

のちに「国民投票」となる。
国民自身が投票を行い、ここで過半数が必要だ。
先ほど憲法審査会での徹底審議と述べたが、ワンミスが許されない。うつろいやすい我が国の世論、いまはメディアの世論操作も効力を弱めてきたとは言え、やはり強力な影響力を有していることは事実だ。

その間に、衆議院の解散が入る。
第47回衆議院選挙は平成26年12月14日に投開票であったが、平成30年の年末までには解散がある。また、平成31年夏には、任期満了に伴う参議院選挙がある。
ここでは憲法改正が選挙の軸となろう。

実は「民共」とは、これを狙った対策であると注視している。
民進党が滅びようとも、民進の「連合票」と、共産党の基礎票を合算すれば、一部の小選挙区は敗北する。また、比例は大きく削がれ、「2/3」を喪失する。発議に必要な2/3を崩すのが護憲派の戦略であろう。前回、野党は2/3を掲げて戦っている。

 

衆議院、参議院選挙を勝たねばならない。
自民・公明・維新で、「2/3」を維持することが発議の条件となる。
ここで敗れた場合、憲法改正は不可能だ。
これは総裁として述べており、総裁とは自由民主党のトップという意味である。
安倍「総理」ではなく、安倍「総裁」が述べている点を注視して頂きたい。
自民党という政党トップとして、他党にも呼びかける演説となっている。
(詳細に解説する。)

 

ただし、発議に至れども、国民投票がある。
ここは私たち「民間人」がやることで、ネットの力、そしてリアルの保守団体の力を結集する必要がある。
はっきり言うが、この部分については「勝てる見通し」はない。
残念ながら敗北するだろう。

負けた場合だが、「国民は憲法を変えないことを選択した」と永遠にメディアにレッテルを貼られ、十年以上に渡り「発議自体が不可能」となる。
今回、見通しがたっているのは、発議まで、つまり国民投票にまで持ち込めるというだけであり、国民投票で勝てる見込みはない。これは私的研究に基づくものだが、戦況は極めて厳しい。

理由の一つが、公職選挙法が適用されぬため、である。
金を撒こうが何をしようが、許される。

また、保守派は、ネットをはじめ「組織化」が遅れており、この点は左派に負けている。
選挙は組織として「疑似的に一匹の生き物」に近づいた陣営が勝つのである。極めて不利だ。

また、主たる戦線は地方議会になるだろう。
憲法改正に反対する意見書を大量に出し、メディアはこれを面白く報じる。
各地の地方議会で「保守系 vs 共産党(など)」のバトルが勃発するかと思うが、数に勝れども保守系議員の戦闘力は高いとは言えない。撃ちあいとなった場合、各個撃破される可能性が高い。

さらに、メディアもやりたい放題やってくるだろう。
あっさり転ぶ者も多々でてくる。東日本大震災の直後、あれだけ盛り上がった気運も、メディアの必死の動きにより一気にトーンダウンした。

ここから先は、まさに天王山。
三島由紀夫先生が檄を飛ばし、戦後の保守の先人らが石にしがみついてでも訴えてきたこと。
なんとか発議までは行く、政治は確かに動いた。ここで負ければ、恐らく二度とチャンスはない。

私たちのなすべきことは
二度の選挙を勝利すること、勝利条件は「2/3」を維持すること。
地方議会でのバトルを、有権者がそれぞれ援護射撃すること。
そして必死に戦ったのち、ボロボロの状態かも知れないが、国民投票を制すること。

普通にやっても勝てない。
そして、それは最初で最後のチャンスとなるだろう。
ならば、こちらから撃って出る。

実は、「赤旗撲滅作戦」を初め、相手勢力の動きを観測する目的があった。
先手を打った場合、マンパワーの問題からか、彼らは足を止める。
対メディア政策としては、押し紙問題を強力にプッシュし、援護射撃とする。
他、実は非公開の(相手にとって)クリティカルな政策論文が多数ある。
思えば足掛け10年近くをかけて準備してきたもの、この日のために。

出し惜しみはなしだ。
平成32年までが、ラストワルツとなるのだろう。
本来は防御に回していた(公開せぬことで圧力としてきた)ものも、全て出す。

恐らく、私はここまで、だ。
撃墜されてもいい。
それでも打って出る。

総裁が、ついに明言した。
予定通りである。
ならば、予定通り、出撃するまで。

この総裁の言葉の重みを、保守にしっかり伝えたい。
これより政治は戦闘状態に移行する。
各員、腹を括って欲しい。

 

 

 

↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓


バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)

 

 

(OGP画像)

 

 

 

 

安倍総裁の言葉

 

安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」

 

 ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ていると思います。

 わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 教育の問題。子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「1億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子供たちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。

 

 

総理総裁、という言葉がある。
耳にした方も多いと思うが、これは自民党が与党の場合のみである。
民主党政権時代には聴かなかった言葉だ。

総理は「総理大臣」を指し、首相と同義。
総裁は、自民党のトップである。これを二つ並べて「総理総裁」となる。
民進党の場合は代表であるが、セットにして総理代表とは呼称しない。

この場合、「総理」として発言したわけではない点に注目して欲しい。

 

自民党のトップとして、政党のリーダーとして、
公明党・維新の国会議員が参加する場において、
「憲法を変える」と述べたのである。

これは自由民主党という、政党の動きについて、断固たる意思表示を行ったという意味だ。

 

 

 

?発議
憲法審査会での徹底審議を経て、発議となる。
まずは憲法審査会が主戦場となるが、今後は「大臣の揚げ足取り」など、メディア・野党はさらに攻勢を強めてくる。

実際に悪いことをした大臣がいた場合は、「攻めるな」とは言えないが、
改憲を妨害する目的で、鵜の目鷹の目で狙っていることを考慮しておく必要がある。

何度も書くが、これは総力戦だ。
何でもありでやってくると覚悟したほうがいい。

 

憲法審査会では、かなりの時間を割く必要がある。
不十分であれば、野党の格好の餌となり、メディア攻勢も強まるからだ。

国民投票が控えており、「充分な審議を尽くした」と言える状況にしておく必要がある。
ちなみに、この部分より「ある国会を、凄まじく延長」する可能性が出てくる。

 

発議は、内閣からは行わない。
過去の答弁書によれば、内閣にもあるはずだが、恐らく国会からやる。
平成16年(2004年)土井たか子衆議院議員が『憲法改正手続に関する質問主意書』という質問主意書を出しており、これに対し小泉内閣は否定する憲法上の明文規定がなく、憲法七十二条において内閣の(国会への)議案提出権があることを理由に「できる」と書いている。

ただし、内閣から出した場合には、この部分の神学論争に陥る可能性があり、衆参から提出という形をとるだろう。
左派の打った「くさび」とは、相当に根深いということだ。

 

憲法改正の発議

 国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。

 両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。

 

実は、発議の敷居は高くない。
今までも発議自体はしようと思えばできた。

 

国会の承認が「2/3」必要なのである。
この敷居が非常に高い。

 

 

 

?国会での承認 衆参両院2/3
これは「衆議院だけ2/3」あっても駄目なのだ。
また、参議院のみ2/3では不可能。
どちらも2/3が必要なのである。

国会での承認の敷居が非常に高い。

 

今まで発議に至れなかった理由であると思料するが、
国会承認に失敗した場合、「国会は、護憲の道を選択した」というレッテルを延々と張られる危険性があり、

発議はできたとしても、国会承認に失敗した場合は
永遠にチャンスを喪失する可能性があった。

 

のち逐条改正という手続きも紹介するが、
ここは「公明党」「維新」の協力が不可欠である。

どちらかの党が否定に回れば、国会承認が通らない。

 

国会承認が危ういとなれば、発議はできない。
改憲のチャンスを喪失する危険性が高く、発議自体が難しくなるだろう。
政党間の「調整」が極めて難航することが想定される。

 

今回の安倍総裁のメッセージであるが、この部分までがある程度、クリアになったことを示す。

維新から提案されていた「高等教育の無償化」を改憲に盛り込んだ。
公明からも要望はあったと思う。九条1項2項は触らず、3項を追加するというのが調整結果だ。

維新にしても「自党の選挙に有利」な【手柄】が必要なのだ。
また、公明党も創価学会に「説明できる状態」である必要がある。
ここで保守派が「こうすべき」「ああすべき」と言っても始まらない。

 

国会の承認が通る見込みをつけねば、発議自体ができないからだ。
いいとか悪いではなく、これだけ高いハードルを突破するためには、他に方法がない。
神学論争をしているのではなく、実務的な、現実的な話をしている。

(ちなみに、このあたりの、かなり先行した情報を勉強会で得続けてきていた。)
(ゆえに、一部の地方議員は、このあたりのスケジュールを熟知しているはずである。私の妄想ではない。)
(組織的に動く準備、その覚悟がある。)

 

今回、自由民主党のリーダーとして、
公明党・維新の国会議員が出席した場において、
両党の要望を盛り込んだ「案」を表明した。

これは、両党と「話がついた」ことを意味する。
安定して国会承認を得る確信、それに基づき発議をすることを示唆した。

つまり「はじめるぞ」という号令である。
バックギアは入らない。

 

 

 

?二度の選挙
仮置きで「二度の選挙」としておく。
私の想定では、「衆議院選挙 1回のみ」と思っていた。

実は、前回の参議院選挙は「勝ちすぎたというぐらい勝っている」のである。
野党が分散しており、偶然にも各個撃破できたのだ。

 

参議院選挙を越えれば、2/3を維持することは難しい。
ゆえに、参院選の前に「発議・国会承認」まで済ませておく可能性もある。
(戦略的にはこちらのほうが正しいように思う。)

 

総裁が示した年度は「平成32年」だ。
第47回衆議院選挙は平成26年12月14日に投開票であり、衆議院の任期は平成30年の年末までしかない。
この間で「外交情勢が安定」しており、かつ「支持率が高いタイミング」で解散権を発動する。
狙える時期は限られており、一つのタイミングは昨年の年度末であった。

トランプ大統領という「予想外」が発生したため、
米国の動きを見てからでないと解散できないという事情があったと想定している。
次の時期、また、次の次も、季節も踏まえ「かなり絞れる」状況にはある。

 

「改憲選挙」と呼ばれるかは不明だが、憲法改正を掲げて戦う選挙となるだろう。
望まずともメディアが「そうする」はずだ。
繰り返すがこれは総力戦となるだろう。

 

平成31年夏には、任期満了に伴う参議院選挙がある。
平成32年の憲法改正であれば、国会承認が夏以降である場合、参議院選挙も突破しておく必要がある。

 

ここで注視しておくべきが「民共」である。

 

 

 

民共との戦い
「自公」の票で、「民進」に勝てた。共産票にも勝てた。
しかし「自公」で「民進+共産」に敗北する小選挙区はある。

1 自公 >  民進
2 自公 >> 共産
3 自公 <  民進+共産

3については一部であるが、小選挙区においても敗北必至の選挙区がある。
解散すれば議席を減らす可能性があり、今日の発表までは「議席を減らすわけにはいかない」事情もあった。

 

小選挙区でさえ、これである。
比例となればどうなるかは自明であり、この状態で「2/3」を維持することは極めて難しい。

 

この対策として重要なのが「連合」の動きだ。
民進党は「何がなんでも改憲阻止」のため、連合の言うことすら聞かず、突っ走っている。
支持率を下げてでも共産党との連携を模索しているのは、これが理由だろう。

党首の国籍が不明という点からも納得ではある。

 

だが連合は「そんなの関係ない」わけで、ここに楔を打つことが一つの戦略となる。
民進党の基礎票の主は、左派の期待票のみならず、連合の票だ。
連合と共産党はそもそも仲が悪いため、この点を徹底的に行き「民共の合票を阻止」することが主たる作戦となるだろう。

 

余談になるが、東京都連を攻め、小池知事を擁護する保守勢力がいる。
私もその一人で、都民ファーストを批判しつつも、知事批判は避けた。
少し判断が難しい部分なのだが、理由はここにある。

少し自民色を落としつつ、「都知事」として連合に接近。
あの動きは(都連はスルーしたうえで)官邸と動きを一にしている。
自民党の「本部」というか、政権与党の動きと小池知事の動きは一体化しているんだ。

民進党の議員を引き抜き、連合を吸収し、
「共産党との連携」を阻害することは、衆議院選挙・参議院選挙の布石とすれば「国家の命運」に深く関連している。
政治に明るい方ならば、皆、気づいている話であり、今のタイミングであればもう書いてもいいだろう、と。(電話かかってきて怒られたら、この部分は消すかも。)

 

連合の「受入れ」を行う。
もしくは単組が自由に動ける形を維持する。

ようは共産票との合票を阻止することが目的であり、連合抜きの民進ならば与しやすい。
受入れは、「保守的な労組」を分割し、維新の支持母体にひっつけ、疑似的に民社党を復活されるような手法となるのではないか。

かつて、次世代の党において模索された手法である。
(ゆえに堂々と次世代の支援に回れたという部分もある。これも今だから言えること、か。)

 

とりあえず。
民共を相手にし、衆議院選挙を勝たねばならない。
自民・公明・維新で「2/3」を維持すること。

比例分を考えれば、参議院選挙は無理ゲーだと思うのだが、やれと言われればやるしかあるまい。
半島の有事リスク等が外乱としてあり、本来のスケジュールからは遅れてしまった。
私たちの読みでは、参議院選挙は「回避」で見ていたのだが、衆議院だけにならんものか。

 

 

 

左派の総攻撃
ここまでの手順を見てもらえれば、憲法改正の発議が「なぜ戦後、一度もなされていないか」がわかると思う。
安倍内閣の支持率、また民主党の「ひどさ」が理由。
さらに、直近の国政選挙で小規模野党が共食いした「地滑り的な大勝」である。

いまの状況は、運による部分も多々あるのだ。
安倍内閣であることは必須としても、それ以外の部分は運命的なものすら感じた。

 

先ほどスケジュールを出したが、いまのタイミングではもう書ける。
書いていい理由は、左派も熟知しているからだ。

左派系のメディアも「徹底的に図上演習」を行っており、
ネット上でここまで詳細に予定を解説しているのは、多分うちのBlogが最初だとは思うけれど、
保守系議員も徹底的に研究してきていた。
(かなり以前からこのあたりは研究されつくしている。)

 

何が言いたいかと言えば、左派は「計画立てて」組織的に反対活動を行ってくるということ。
ルールは前述の通りだが、はっきり言って「極めて不利」なのだ。

それでもやるっきゃない。

 

攻勢が予定されるタイミングとしては、
?「憲法審査会での審議中」が一つ目だろう。
また、このタイミングで「公明批判」や「維新叩き」が想定される。

これは頭の端に置いておいて欲しい。
具体的な案としては、例えば「対公明」としては「創価学会の信者ですが、戦争に反対です、学会やめます」的な【捏造報道】が繰り返される等。

これに対する公明の想定問答は「加憲であり、九条1項2項は死守した」という手法。
ここをネット保守が撃ったら「同士撃ちみたいで間抜け」に見えるので、やめとくように。
公明のせいで1項2項が改正できないとか、ネット保守は言いたいとは思うけれど、それでも公明の議席が必要なんだよ。

わかってくれ。

 

維新叩きの方法としては、「実は売国奴」系のネットでの揶揄。
恐らくピットクルーも出てくるだろう。愛国保守を装い、日の丸アイコンをつけて「維新って実はさ」というやり方で、ネットで叩く。

安立議員のネット人気が鍵になる気がする。
ゆえに足立議員を徹底援護したほうがいいと思う。

 

他、各所で集中砲火がある。
やり方は個人攻撃のような手法が想定され、「凄まじく負担がかかる」【個人】を絶対に孤立させちゃダメだ。

集中砲火による個人攻撃、これで各個撃破だ。
撃たれているタイミングで、ネットまで追い打ちしてはダメだ。
よっぽどの悪人ならまだしも、恐らく「メディアは針小棒大」にやってくる。

誰しもなくて七癖。
人間、誰しもミスはある。
油断もある。

 

この日のために、メディアは「色んな素材」を収集してきただろう。
これから彼らも出し惜しみはすまい。
色んなネタが投下されていくだろう、これでもかというほどに。

地獄の扉が開いていく。
これからは総力戦だ。
(ただし、むっちゃ悪い人を擁護せよとは言えない。)

※ 今までの書き方も、このあたりは念頭に置いて書いている。
私なりの大義ってものがある。それは長期スパンの分析に基づくものだ。ネットの「いま現状」の世論とは合致しない場合があるのは、このためだ。

 

 

 

?国民投票で負ける
死ぬ気でやらねば、発議自体も難しい。
メディアからの総攻撃の中、漕ぎつけるのは容易ではない。

国会承認までには、選挙もある。
これも勝たねばならない。

簡単なハードルではない。

 

だが、ここまで漕ぎつけたのは、戦後はじめて、なんだ。
この「チャンス」は、保守の先人らが必死の思いで、
右翼右翼とののしられながら、石にかじりついて渡してくれたバトン。

状況は、厳しい。
だが、このバトンが血まみれであることは、よく考えて欲しい。

 

そして、私たちは国民投票で負けるだろう。
各種の選挙を見ていても感じる。

保守も高齢化が進み、選挙スタッフの潤沢とは言えない。
ここを解決できるか否かは、ネット保守論だが「外に出て行くか」にかかっており、リアルの「人員補充」を私たちがやれるか、という点にかかっている。

 

「言うだけ」で気持ちよく終わるのか。
それとも汗を流すのか、だ。

安倍政権は、政権の命運をかけて、ここまで言った。
恐らく難航したであろう、政党間の調整も済ませた。
これが首相としての、最後の、そして最大の事業となるだろう。

 

この気持ちを私たちが受け止めることができるか否か、だ。
私たち以外に、人はいない。

リアルの保守団体も、実は人員は潤沢ではない。
安易にネットとリアルを混ぜれば衝突もあるとは思うが、
ここで手を取り合えるか否か、それが全て。

 

左派は「げんぱつ、はんたーい」と言えば、一枚岩。
見ていて羨ましいぐらい。

保守同志でもライバル意識が強く、まとまるのは大変だ。
細部については「もう、いいじゃないか」と、現場部隊としては頭が痛いのだけれど、あっちがいい、こっちがいいと右往左往。

 

左翼は選挙も慣れてる。
ビラ打ちにしても凄まじい運動量。

「戦争になっちゃうよ?」的な、ネットでは一笑に付されるようなチラシでも、まったく無意味かと言えばそうではない。
世の中には「保守の人と左翼の人」だけではない。保守2、左派2、普通の人が6割だ。いや7割近くが「どうでもいい」と思っているのが実情だろう。

ここへの働きかけだが、保守派は下手くそで、左派は上手い。

 

ノウハウやスキル、経験値。
何れも保守には欠けている。

言いたいことだけを言えば、それで終わりではない。
浮動票に働きかけるという、初めての国民投票を戦う。

総合力で言えば、向こうのほうが兵隊が多い。
彼我の戦力差は、大戦末期の南方戦線みたいな感じ。
メディアスクラムで空爆と艦砲射撃を受け続けるような状況になるだろう。

はっきり言うが、国民投票は「極めて厳しい」と思う。

 

 

 

負けた場合は、二度とチャンスはない。
「発議 → 国会での否決」が打撃だと述べたが、「発議 → 国会承認 → 国民投票で敗北」はもっとやばい。

国民の意思として「護憲」ということになり、
永遠にチャンスは失われる。

安倍内閣で「二度目」をやるのは不可能であり、次の政権をまたねばならない。

 

安倍内閣のような、タフな長期政権が誕生し、かつ保守性向が強く、覚悟があること。
かつ、衆議院と参議院で大勝し、友好政党との関係が良好なこと。
さらに世論がある程度、ついてきている状態。

こんな状態、二度と来ない。

 

国民投票は、最初で最後のチャンスとなるだろう。
二度目は恐らくない。

 

 

 

私の、存在意義。いま死するため。
対共産党、そして民共の離間工作。
さらに対メディアに対し、実務的な「攻勢」をかける。

今までは、目的や手段をぼかしつつ、
煙にまきつつ、まるでゲリラ戦のように展開してきた。

 

「これ(政策論文)を持っている」
「だが、いまは非公開だ」
これが私の盾であり、防御でもあった。

来るなら、撃つ。
それが無言の圧力であり、実は手掛けている案件は、もっと無茶苦茶ある。
ネットに書いているのは、はっきり言って「ライトなもの」だけだ。

 

盾に相当する政策を、投下していく。
防御力は一気に低下する。
長くはもたないだろう。

そういう覚悟だ、もともと。
出し惜しみもなしだ。

 

また、「相手へのプレッシャー」とするため、
これからはオープンカードでいく。

「何を行う」と明言し、こちらの航路を公開しつつ、
敵前を駆け抜ける。

私を狙ってもらわねば、意味がない。
それで一発でも弾をこちらに引きつけることができるならば。

 

手始めに「赤旗」をやる。
実は、前回の上京時に「ピンを抜いてきた」のだ。

再度、全国の地方議会に郵送する。

 

狙いも書いておこう。
主たるターゲットは、共産党の資金源では「ない」。

民進党の地方議員に「共産党さんって、こんなに酷いんですよ?」って知らしめることで、民共の合票を阻害する。

タイミングも決まっている。
いま私を殺しても、すでに発送されてしまうように「完成版の資料」も東京の各所に預けてきた。
データではなく、紙で。

金も4~50万かかるが、なんとかなるだろう。
ここも見切り発車だが。

 

となれば、相手さんも「私が気になって仕方ない」と思うので、
改憲チームという輸送船団に飛んでいく弾は、何発かは減るだろう。

さて、私を撃ってもらおうか。
いま防御力も低いので、本当に撃墜できると思うよ?
タダではやられないけれどね。

 

それに相手にも弱点がある。
言うほど人数が多くはないからだろう、マルチタスクに弱い。
複数案件の一斉射撃の場合、ちょっとだけ反応速度が遅れる。

特に赤旗をやったときは、共産党中央委員会も「かなり後手」に回った。
処理速度と決裁速度を把握してしまえば、つまり最大船速が把握できていれば、ぎりぎり射程圏外から暴れるなんてことも可能と言えば可能。
(とても危ない。)

 

色々なことを手掛けてきたけれども、私は今、このタイミングで特攻するために存在しているのだと思う。
だから後悔はない。

一部の友人たちは、この構図と、「こうなったら、行く」と再三に渡って伝えている。
いまが、そのとき。

三か月は、足止めしてみせる。
命懸けで行っても、作れる隙なんて本当に少しだけなのだけど。

 

 

 

主戦場は地方議会
メディアスクラム・野党の攻勢、審議拒否。
プラカードで暴れても「国会では効果がない」ことは証明されている。

 

次にやってくるのは、地方議会だろう。
今年から、そして今年以降は、主戦場は地方議会になる。

申し訳ないが、地方議会は「防壁が薄い」のだ。
色んな不祥事が探せばいくらでも出てくるだろう、いわゆる悪しき慣例というもの。

保守を掲げていた議員、そして「自民の数」である議員は、
何かやれば撃たれ、何もせずとも撃たれるだろう。

 

議員とは言え、プレス慣れしている者は極一部。
国会議員と違い、ほぼ民間人というレベルなのが実情だ。
情けないと思う方もいるかと思うが、イデオロギーに基づき喧嘩するために地方議会はあるわけではないのだ。

持ち込んできたのは共産・社民ぐらいです。

 

問題はここで、戦闘経験は、相手にばかりにある。
保守系が過半数を占めている議会が多数であるが、多数派は余り勉強しなくてもなんとかなるのだ。

意見書や決議を自分で書かなくても事務局に協力してもらえるし、
法律面なども、行政側に任せっきりというのが実情だ。

一騎当千、法律にも明るい百戦錬磨はリベラルに多い。
数を頼みと出来ず、スキル一本で成果を挙げる必要があるため。

 

ゆえに、数こそ勝れども、正面から撃ちあえば、地方議会では保守派が死屍累々となる。

理由もある。
「通常であれば」例えば、ちょっと謝るとか、なにがしかの手打ちで落としどころがつく。
多数派が折れることで、軟着陸というのが「今まで」だった。

今回からは手打ちはない。

 

ここを見誤り、初期に「退けば」徹底して潰される。
相手は本気だ、最後までやり抜く。

そして、こういう戦闘に、地方議員は慣れていない。
恐らく「はじめての戦場」という構図になる。
期数が上の議員ほど、この状況にはまる気がすることを危惧している。

 

怪文書の類もでるだろうし、選挙でなくとも、
トラメガ部隊とか広報車は走りまくるだろう。

簡単に心が折れて行く議員も出てくる。
前述の通りだが、孤立させてはダメだ。

必要なのは、たった一つ。
そういうとき、誰かが寄り添ってあげること。
つないだその手を離さない事。

一人でいい、地方議員に「それでいいよ」って優しい声を、支持の声を伝えること。
「もっと、あれが」とか「この点は」と注文をつけるのではなく、支えるという意思表示を強く示すこと。

 

 

 

私は、とりあえず、やる。

どこまで戦えるかはわからないが、

始まる前の、山本五十六と同じセリフを吐きたい。

持ち弾は、限られてる。

資力にも限界はある。

だが、ある程度は振り回す自信もある。

実際にやってきた。

さて、向こうとやり合う前に、

まずは私と踊ってもらおうか。

簡単に、撃墜できるとは思わないことだ。

 

そして、これは一人でやる。
何人も連れていくことはできない。
いい、一人でやる。

 

 

 

 

今後、想定される左派との総力戦。

 

長きにわたる先人の努力により、

 

発議までは目途がついたと理解する。

 

国会承認を通せるかは、私たちが選挙を支えられるか否か、だ。

 

激化していく戦線の中、最初で最後の戦いが始まる。

 

初戦のハードルも高い。。

 

民共の合票で、衆参2/3は崩れ去るリスク。

 

国民投票は、今のままでは勝てないだろう。

 

公選法も適用されぬ中、経験に勝る左派が有利。

 

メディアスクラムの空爆で、浮動票も足並みを崩す。

 

地方議会は死屍累々。

 

徹底抗戦の構えの左派の中、各個撃破されていく。

 

そういう最悪条件も想定する中、

 

恐らくは、最初で最後のチャンスであるならば

 

指を加えて見ているわけにはいかない。

 

私は、もたないかも知れない。

 

だが、それでもやるしかない。

 

前に出る。

 

ずっと言ってきた「一歩、前に出る勇気」の意味がわかった方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

 

テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:?永克子(共産)田中次子(共産)

 

詳しくはこちら。

 

 

 

 

 

一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓


バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
【支援要請】戦うための、武器をください。

 

最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは5000名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。

FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ  行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント  行橋市議会議員 小坪慎也

 

 



 

祝・書籍化!


カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

32 Responses to 【左派との総力戦に突入】平成32年・改憲、我々の為すべきこと。最初で最後のチャンス

  1. medakanoon のコメント:

    【左派との総力戦に突入】平成32年・改憲、我々の為すべきこと。最初で最後のチャンス 安倍総裁より「憲法改正」が明言された。 この意味が上手く伝わっていないように思うので解説するとともに、我々の為すべきこ

  2. 改憲に向けての示唆に富んだエントリーのUPに感謝します。
    併せて、ここで憲法改正の為の確りした理論的根拠を押さえるページを、改めて紹介させて下さい。
    ————————————————-
    憲法改正については、
    ?左翼の護憲論を確り論破しておくと同時に、
    ?一部の見識の浅い方々がしばしば引っ掛かってしまう憲法無効とか破棄といった非論理的な話の論破も残念ながら必要となります。

    そうした真っ当な憲法改正論者のための理論武装ページとして下記の一読を願います。

    ●日本国憲法改正問題
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/89.html

  3. 異議あり のコメント:

    浮動票に働きかけるための大切な精神は、このつぶやきにこもっている気がします。

    「政治で賛同者を得たいのなら、反吐が出るほど嫌いなやつでも、「首相」「議員」「知事」「元幕僚長」「教授」などの肩書きをつける(嫌な作業だが)。カタカナはもちろん、呼び捨て、蔑称、仲間内で使う仇名で語っているうちは、自分がスカっとするだけで、人を引き寄せることなど無理。」

    「アベ許さない」という側はもちろん、保守の側ももあだ名や蔑称、嘲笑がブログ記事にに飛び交っています。“違法人”など非常にうまい言い回しなのがまたあだとなるかもしれない。
    中間の方、政治に興味のない方からすると、両者ともきっと気持ち悪いことでしょう。もしかしたらマスコミが連呼している分だけ「アベ許さない」のほうが聞いて抵抗が少ないかもしれません。
    わかってない者は要らないと切り捨てるにはあまりに数が多く、保守は思ったよりもずっと少ないです。民主党政権が生まれてしまったときに嫌というほど思い知ったのです。

  4. 翼望 のコメント:

    このブログを訪れるみなさまのなかにはご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、日本国憲法にはその成立の経緯などによってその気になれば「改正によらない変更」、すなわち国会決議も国民投票も通さずに新たな憲法とすることもできるということも知っておいてもらいたいです。
    いくつか方法を紹介すれば

    1・上の次元に打ち上げる(GHQとの国際条約として改正の手続きを進める)方法
    2・日本国憲法の効力を停止する方法
    3・日本国憲法を法律の範囲にまで引きずり下ろしてしまう方法

    1・日本国憲法は戦後、主権がアメリカにあった状態で結ばれた法律なので、国同士の決め事(すなわち条約)としてその内容を改正していくとする。

    2・日本国憲法は日本がアメリカに占領されていた時代に制定されたもの。しかし、日本国憲法が制定された時の日本に主権はなかった。よって当時に制定された法律は日本の法律ではないのでその効力は認められない。…などと宣言して日本国憲法の効力を停止させる。 もっと単純に日本国憲法には改正に関する条文はあるが、憲法そのものへの効力停止に関する記述はないからとしても良い。
    その後は予め新憲法を用意しておいて交付するか、日本国憲法の中の国民の権利及び義務と98条の効力は特例として残しておき、なおかつそれまでの憲法かで行われた決議に関しては引き続きその効力を認めるとした上で新たな憲法に関する議論を進めていく。

    3・2の派生だが、国会が「国権の最高機関として」日本国憲法を法律へと格下げし、改正の基準なども法律のそれを適用するとする。

    昨今の国際情勢からすれば、このような改正によらない方法をとるという選択も視野に入れておくべきだと私は思います。

    • 読点 のコメント:

      戦後の法曹界は八月革命説をベースにし判例・運用が積み重ねられてきているので、現実性に欠けると思います。

  5. WAO のコメント:

    小坪先生 こんばんわ

    財務省連中のスタンスってどうなのでしょうかね。
    改憲論議は勿論彼らの土俵ではありませんが、増税シナリオを
    覆されてきた私怨で、安倍政権転覆の画策する勢力である、
    という声を時折耳にします。

  6. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。

    皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
    何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    これはあまり書きたくは無いのですが、小生自身の戒めの意味でも記しておきます。
    軍事ジョークの一種なのですが、一般的には「ゼークトの組織論」と呼ばれるものがあります。

     ?有能な怠け者
      総指揮官に向いている。

     ?有能な働き者
      参謀に向いている。

     ?無能な怠け者
      連絡将校もしくは下級兵士に向いている。

     ?無能な働き者
      処刑するしかない。

    ?の理由は、一つは怠け者であるために部下の力を遺憾なく発揮させる。
    そして、どうすれば自分が、さらには部隊が楽に勝利できるかを考える。

    ?の理由は、勤勉であるために自ら考え、また実行しようとするので、部下を率いるよりは参謀として司令官を補佐する方がよいから。
    また、あらゆる下準備をする。

    ?の理由は、理由は自ら考え動こうとしないので参謀や上官の指示どおりに動くため。

    ?の理由は、働き者ではあるが、無能であるために間違いに気づかず進んで実行していこうとし、さらなる間違いを引き起こすから。
     
     
    この組織論に触れると小生自身がこっ酷いツッコミを受ける可能性がある為、あまり詳細に触れたく無いのが本音なのですが、事ここに至っては触れておいた方が良いでしょう。

    実は反日勢力は「?無能な働き者」の使い方が、非常に匠の域に達してるのです。
    どうせ処刑するしかないのならと、精巧な疑似餌を吊るして、敵勢にぶつけて敵に処分させる手法を得意としています。
    この際に、保守勢は多かれ少なかれ戦力を確実に削ぎ取られて行きます。
    それに対し保守勢は?を遠ざけるだけで、利用しようとしない傾向があります。
    別に?を利用する必要はありませんが、少なくとも遠ざけて切り離すのだけは止めた方が良い御時世になってしまったのではないでしょうか。

    何よりも、保守勢は精神論を重視する傾向が強い為、撒き餌が非常に不得意です。

    > 7割近くが「どうでもいい」と思っているのが実情
    とある様に、この7割近くを取り込むには、それ相応の餌が必要です。

    餌と言うと印象が悪いので、マーケティングと言い換えます。

    今までの保守勢のマーケティング手法は、ネガティブ面を前面に打出し危機感を煽る手法が主流でした。
    所が反日勢力は、ネガティブ面を前面に打出し危機感を煽る手法と、嘘でもポジティブ面(疑似餌)を前面に打出す両方の手法を行使しています。
    7割近くの層は、ポジティブ面(疑似餌)を前面に打出すマーケティングに釣られ易い事も認識する必要があるでしょう。

    このポジティブ面(疑似餌)は、無責任な反日勢力だからこそ可能な専売特許状態でしたが、民主党政権によりある程度は疑似餌は食え無い事を学んだ現在だからこそ、食える本餌を吊るせば斬り込む余地が生まれます。

    そのポジティブ面(本餌)は、祖先の名誉を重視する者ならば、祖先の名誉挽回。
    特亜に遺恨がある者には、然るべき報復。
    将来の生活が気になる者には、福祉や経済、社会支援等。

    何れにせよ、何らかの保守に与する事によって得られるメリットを、明示する必要があります。
    現在、保守に与する者は感覚的にこれらのメリットを自然と感じ取って居る為、これらが感じ取れ無い者の気持ちが理解出来ていません。

    今後は『改憲』と言う商品を売る事を前提に、どうすれば魅力的な商品に見えるか、どうすれば押売りせずに購買意欲を煽れるかを考えて、マーケティングする必要があるでしょう。

    • ぽのかのぽん のコメント:

      パヨクが「無能な働き者」で形成されている点は
      アメリカでも日本でも同じなようですね。

      • 櫻盛居士 のコメント:

        小生自身もその傾向があるのですが、保守にも存在していますからね・・・。
        改憲派と無効派の諍いとか。
        保守でも「米国がー」なんて方も。
        武器は多い方が良いので、両方使って攻略すれば良いのですが、方法論で割れてしまうんですよ。

        「?無能な働き者」でなければ、概ね両方利用する事も許容出来る筈なのです。
        何せ、目的は同じなのだから。

  7. 月光仮面 のコメント:

    自民党に 安倍ショックを与えたのでしょうね 皆さん 政治屋だった改憲
    なんて考えていない だから 共産党支持者が自民党で立候補している
    人も 居ると思いますよ これから 安倍さんをしっかり支えないと いけない
    と 思いました みなさんーーーーーーーーーーー安倍さんは男でございました
    支えましょう

    日本が生まれ変わるために 今 動き始めました。

    政治家の皆様 顔を洗って 朝 おきましたか 日本をもう一度見てください
    うじゃうじゃと 日本を食い物にしたいものが 群がっています
    取り戻すべきです 日本を 先の大戦で戦ってくれた日本人の思いを
    高く掲げていきましょう。

    そして 政治家 および 政府に 言いたいのは 改憲を待つのでなく
    このまま 自衛隊を強化してください それが この窮地に立ち向かう
    ため そして 不安を感じる国民に 不安を抱かせないために 自衛隊は
    最強の軍隊だが 決して 侵略はしない 攻撃はするが 侵略はしない
    正義の見方 自衛隊 です

    このまま 自衛隊3倍 海保3倍 警察2倍この部分は公安の増強
    これを行うべきだと思います 改憲に向けて。

    ミンシン党の保守とおもう方たちへ ミンシンから出るチャンスかも知れま
    せんよ 改憲に向けていかがですか 少し 歩き出してみてもいいかもです

    • 月光仮面 のコメント:

      自民党や保守の政治家の皆様 これから 改憲に向けて皆様の
      名前を歴史に刻まれます どのような人物として刻まれたいですか
      ひたすら 日本のために 名前を残してください お願いします
      悪人として残る方たちは 今すでに居ますよね 皆様は
      改憲に向けて 日本のために働いたと どうか お名前を残して
      下さい これは 本心からの お願いです。

      • 月光仮面 のコメント:

        そして 国家元首は天皇陛下であり 国民を統合する
        象徴 この文章は入れられないでしょうか 日本の憲法ですもんね
        書かれるべきだと思います。

        • 月光仮面 のコメント:

          共産党の攻撃が強くなるかもですね 街頭で
          色々言ってくると思います 改憲は何故するか
          この 日本を食い物にする勢力や壊したい勢力から
          日本を守るためだと思います
          国民に広く意義を広げるキャンペーンを盛り上げる
          べきかも知れませんね。
          教え子を戦争に行かせないために反対だと
          叫んでいましたが 今 すでに日本は戦争だと思います
          国を取られているのです そして 北海道は買占め
          られているそうです これは 抵抗できないように
          する共産党の思惑道理かも知れませんね

          もう少ししたら 歴史の書き換わる場面を見ると
          思います トランプ大統領は北を無力化して
          日本は改憲して日本を取り戻す日が来ると思います
          そして
          これは 希望ですがチャイナが侵略をやめて
          平和が来ることが見えると良いですね チャイナは
          間違いに一日も早く気づくべきだと思います。
          それには強大な自衛隊が必要

  8. ひかりちょういち のコメント:

    私は現行憲法はGHQが戦バーグ陸戦条約違反を犯したと思っています。
    『「ハーグ陸戦条約43条は(1907年調印)は、「占領下に恒久憲法をつくってはならない」と規定されたている。

     なぜなら、勝者が敗者に対して、不当な権力で蹂躙すれば、その恨みは後世まで残る。また次の戦争の種をまくようなものである。従って、そのような長期間にわたる国を統治する憲法を戦勝国がつくっては成らないというのは、国際社会の知恵である。』

    また、サンフランシスコ平和条約で吉田茂氏は?内閣総理大臣としてではなく首席全権として?調印しました。?は現行憲法ではなく大日本帝国憲法での天皇陛下の名代としての立場だと考えられます。また、?では現行憲法で交戦権を放棄している以上「開戦」と同様に「停戦」や「終戦」も出来ないと考えられる事から、やはり大日本帝国憲法下での行為だと主張出来ると思います。本来ならばサンフランシスコ平和条約を調印した時に大日本帝国憲法を復活させるべきだったと思いますが、今からでもそうすべきだと思います。
    また、小坪氏の考えのように真正面から改憲するとしても国民投票は「最高裁判所裁判官の国民審査」と同様に改憲に反対する場合に??印をつけるのが良いと思います。何しろ可否を問うやり方で一番馴染みのある方法なのですから。

    • 徳川探偵 のコメント:

      初めましてです。自分にも理解できるコメントで、感銘を受けました。
      拙ブログで引用させていただきます。事後承諾をお許しください。

  9. ピンバック: 安倍首相「機は熟した」 | 中矢伸一オフィシャルサイト

  10. ひかりちょういち のコメント:

    スレチ御免

    なでしこりんについて。

    ?保守系ブログで有名「なでしこりんさん」、今は閉鎖。私は違和感。「なでしこりん」氏はブログの更新をしない理由にリウマチ。これ自体は理解出来ます。だが何故過去のブログまで削除したのか?私は削除しません!ブログは我が子です。私はなでしこりん氏が「友愛」された可能性を皆様に訴えます。?

    • 読点 のコメント:

      >だが何故過去のブログまで削除したのか?

      なでしこりんさん、過去に普通にブログの改ざん(?)などしていますよ。いろいろご都合もあるんじゃないでしょうか。

  11. 名もなきせいぎーー のコメント:

    維新の議員さん達は、橋下氏の発言をいちいち無闇に擁護しなければ問題ない。
    刹那的に発信する方なので。正直、たまには静かにしておいてほしい。

    後、保守層は物事を0か100かで捉えないように。自戒を込めて。

  12. ちび・むぎ・みみ・はな のコメント:

    9条の改定だけなら改憲の価値はあると思うが、
    憲法全体を改正するならやらないほうが良い。

    理由の一つはブログ主の入れ込みように表れている。
    チャンスは今回限り、ということは、
    改憲できるなら多少のことには目をつぶろうということになる。
    ここに未知の危険性がある。

    理由の一つは首相が保守であるか否かが問題であるからだ。
    現首相は、あらゆる政策を見て、保守ではない。
    小泉首相の系譜に連なる改革主義者であり、保守とは反対である。

    理由の一つは首相の倫理性に疑いを感ずるからだ。
    私はこれほどまでに国民をだます首相の記憶がない。

    憲法を改正しなくても国は守れる。
    改憲が国防の必要条件であるとの主張には危険性が多い。

  13. ちび・むぎ・みみ・はな のコメント:

    >改憲が国防の必要条件であるとの主張には危険性が多い

    国を守る基礎は経済である。
    GDPが二倍になれば何も議論しなくとも
    防衛費は二倍にできる。
    装備が充実していれば憲法以前の問題として
    喧嘩を仕掛ける国はなくなる。

    現在シナから喧嘩を吹っ掛けられているのは
    GDPがシナに遅れを取っているからだ。
    そのようにした元凶は現首相である。
    国を開くなどと海外で触れ回る前に
    国内投資をできる環境を整えるべきだったのだ。
    右を見ても左を見てもお金がないという状況
    を誰が初めて誰が確定させたのか。
    ちなみに嘘つき党にそこまでの力はなかった。

    • 名もなきせいぎーー のコメント:

      安全保障面からみた経済という視点も重要ですね。

      最近の色々なニュースから思うのは、日本企業を防衛するという観点も重要だなと。
      それに加え、他国と比較し優位性を今一度冷徹に分析。その優位性を増やし維持すること。
      国家全体として、それを推し進めるよう制度設計をして、それに沿って動く
      日本企業を優遇するようできないかなーと思います。

  14. 梅一枝 のコメント:

    青山繁晴議員がおっしゃっていましたが、現行法では、あれだけ危険な紛争地に生きながら、自衛隊員は、軍人として国際法上で守られない身分だったそうです。
    改善されるようで良かったです。

    それと交戦権なくば日本人が拉致されても軍事力で取り戻せなかったそうです。
    そこも変えてほしいです。

  15. 読点 のコメント:

    私は保守でも左派でもありませんが、「『憲法改正ができる憲法』に改正する」のは、とりあえず賛成です。

  16. 琵琶鯉 のコメント:

    世界史の中でも日本は、日本人はその民度の高さ群を抜いています。それは聖徳太子の十七条の憲法からも察する事ができます。四字熟語、ホントに単純なのです。本来、国民の民度が高ければ高いほど、その国の憲法とは簡素なものになって行くべきものなのでしょう。しかし、現実、国内外の情勢を考えると昭和憲法を修正するしかないのでしょうか。
    日本人はその民度をもっと深化させた時の憲法は三条だけで事足りると言われております。
    第一条 日本の領土 領海 領空は御神体。
    第二条 天皇はおおみこころ。
    第三条 国民はおおみたから。

  17. のコメント:

    マスコミは憲法を守っていきましょうという論調しかなかったですね。
    見てない番組で改憲について触れているのもあったかもしれませんが。
    話は変わりますが、サッカーのアジアチャンピオンズリーグ、韓国・水原対川崎フロンターレ戦での旭日旗問題で、アジアサッカー連盟は政治問題と裁定して川崎フロンターレに無観客試合の処分を下しました。海上自衛隊で使っているのに政治問題と裁定したのは納得できません。理由を含めて政府が抗議しなければいけません。こういった韓国の言い掛かりは最初に潰しておかなければいけませんが、旭日旗に関しても遅れをとっています。対策を早急に立てないといけません。

  18. 一郎 のコメント:

    国民投票とオリンピック!

    数十年に一度しかない2大イベントの時代を生きているとは、なんて幸せなんだ。

    その日までは、絶対に死なずに、改憲に1票入れ、オリンピックでお祭り騒ぎだ。

    そして、勝つ!

  19. ピンバック: 【賛同する人はシェア】憲法改正を!日本をアップデートしよう。 | 小坪しんやのHP?行橋市議会議員

  20. 漫画喫茶店長 のコメント:

    現行憲法無効論は理論的にもうなずけるし魅力的ではありますが、
    現実的にどうするのかという方法が浮かんできません。
    とりあえず今、永久凍土に埋もれているかのようなコアの一部に風穴を開けることが、はじめの一歩だと考えます。
    これまで誰も具体的で現実的な憲法改正に言及できなかった過去の総理大臣たちと、国民投票法を成立させた実績を持つ安倍さんとでは明らかに違います。

    サヨクとマスコミの創ったATフィールドを突破する好機を逃してはなりません。

  21. ピンバック: 改憲 – 憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

  22. ふぃくさー のコメント:

    悲壮な面持ちで読み進めました。無力な自分にできる事は限られたものですが、せめて側面支援だけでもさせていただきます。反日サヨク一同の外患罪告発を続けます。現状は検察から100%返戻をくらっていますが、安倍首相の指揮権発動も近いと聞いています。いざ発動となれば敵対勢力の大幅な削減ができると期待しています。

  23. ピンバック: 【国難突破解散】極めて厳しい事態。改憲を軸に、いまの情勢を分析【冷静になるために、シェア】 | 小坪しんやのHP?行橋市議会議員

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください