ミサイル着弾後に貴方を守るのは地方行政【当事者意識を持つ方はシェア】


 

 

北朝鮮からミサイルが発射された際、貴方と貴方の家族を守るのは、自衛隊ではない。
意外に思うかもしれないが、「地方自治体」である。なぜならば、自衛隊は「敵国と戦っている」からであり、これは東日本大震災などの自然災害と大きく異なる点の一つである。

国が!とか、県が!と思う方もいるだろう。
そして市区町村の公務員で大丈夫か?と思う方もいるだろう。
だが、他に適役の公的機関は存在しない。

第一点に、「国が!」と叫んだところで、国家公務員はそんなに人数はいないのだ。
これは県職にも言えることで、皆様にとって「誰よりも身近な公務員」が誰かと言えば、市区町村の公務員なのである。

国を指揮所とし、県を経由した上で、市区町村が自在に動ける必要がある。
脳より指示を出し、神経を通って、手足が動かねば、かかる火の粉を振り払うことは不可能である。

だが、市区町村の動きは緩慢だ。
はっきり言えば、遅い。いざ有事となれば、当事者意識に欠けるという理由で死者が出る危険性すら危惧するほど。
そして、死ぬのは、貴方と貴方の家族である。

消防国第3 8 号・消防運第2 4 号として平成29 年4 月21 日、消防庁国民保護・防災部防災課より、各都道府県防災・国民保護担当部局長に対し通知が出された。多くの自治体では、この通達に基づき、HPへの掲載を開始。だが、一部の県は、当該県の市よりも遅れている上、町村に至っては未だに対応が遅れている個所も散見される。

「国民保護法に基づく情報伝達」の【即応性】の評価として看做されるべきだろう。
訓練だってしないよりは、やったほうが100倍マシである。
実際、市区町村にはそんなノウハウも覚悟も、そして準備もない。
だから訓練が必要であり、何が足りず、何の準備なら間に合うかを洗い出すことができる。
行うことにより、当事者意識をもつことができるのであり、それは何より「覚悟」につながる。

前回の、私のエントリに触発され、「自分の住む町」のHPを確認した方が相当数いる。
当Blogの月間訪問者数は30万人であり、各自治体の「掲載速度」を日時付きで公開したものである。
嘆くばかりではなく、自身の住む自治体に「国からの通達」及び「法論拠」を示し、対応を依頼。実際に、掲載に至っている。これは「貴方の命を繋ぐ上」で非常に重要なことだと私は考えている。

私にはブログを書くことはできるし、そして当市の市民を守るために市議として動くことはできるが、
貴方の住む自治体を動かすことはできない。
例文として転載許可を得ているため、参考にした上で、各個、それぞれの自治体に働きかけて頂きたい。

 

重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。

・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

関連

 

 

実際の文例
個人情報を伏せつつ、文例として紹介させて頂きます。
(日常風景を述べた個所を略し、行政用の文書として部分的に推敲しております。)

【我が三豊市へ 愛を込めて】

(中略)

******************
三豊市危機管理課 担当者様

タイトル:【三豊市ホームページにて「弾道ミサイル落下時の行動について」掲載のお願い、並びに「Jアラートを用いた避難訓練実施のお願い】

はじめまして。
三豊市仁尾町に住む ○○○と申します。
いつも我々三豊市民の為にご尽力いただきましてありがとうございます。

本日は、お願いがありましてメールいたします。
ご存知の通り、朝鮮半島において有事勃発のリスクが報じられており、当方も市民の一人として不安を感じております。

さる4月21日、内閣官房国民ポータルサイトにて、
「弾道ミサイル落下時の行動について」という資料が3点掲載されました。
http://www.kokuminhogo.go.jp/

平成29 年4 月21 日、消防庁国民保護・防災部防災課より、各都道府県防災・国民保護担当部局長に対し消防国第3 8 号・消防運第2 4 号が通知されているかと思います。

通達においては(以下抜粋)
>内閣官房から、別添1「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」のとおり通知があり、別添2「弾道ミサイル落下時の行動について」及び別添3「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」が、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に掲載されましたので、お知らせします。
>つきましては、別添2及び別添3の内容について、住民から問い合わせが寄せられた場合の対応にご活用いただくとともに、住民の理解が進むよう、各地方公共団体のホームページや広報紙に掲載していただく等、幅広い広報の実施へのご協力をお願いします。
貴都道府県内の市町村及び消防本部に対し、この旨の周知及び同様の対応についてご協力をいただくようよろしくお願いします。
とあります。

以上の通知に基づき、
県から三豊市に連絡があったものと推察いたします。
尚、当県の基礎自治体8市9町では、三豊市、綾川町、小豆島町、土庄町、直島町、琴平町以外はすべてホームページに掲載済みのようです。
(但しその中には、平成19年当時の国民保護法に基づく国民保護計画の策定資料を掲載している自治体もあります)。

有事の際に市民が頼れるのは自治体です。
自衛隊はミサイルの撃墜等、国防の最前線に立ち、我々を救助・援助することは難しいでしょう。
国民保護法に基づく通知・通達の即時反映を強くお願いいたします。即応性をあげることで市民の安全を守ることに寄与して頂けるものと確信しております。

「国民保護法」第11条によりますと、地方自治体は、以下のような措置をとることが義務付けられています。

《一 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置
二 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置
三 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
四 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置
五 武力攻撃災害の復旧に関する措置》

また 同法第十六条には、
《(市町村の実施する国民の保護のための措置)
市町村長は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、第三十五条第一項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該市町村の区域に係る次に掲げる国民の保護のための措置を実施しなければならない。》
とあります。

以上の理由より、可及的速やかに、三豊市ホームページにて「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載していただきますとともに、 「Jアラートを用いた避難訓練」を実施していただけますようお願い申し上げます。
併せて、消防庁国民保護・防災部防災課より今後、同種の通知があった際には、速やかなる反映ができるようお願い申し上げます。

不躾なお願いではありますが、何卒 三豊市民の為に 前向きにご検討くださいますようお願い致します。
尚、このメールの内容は 私個人のSNSにて公開させていただきます。
ご回答も公開させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。

三豊市○○町
○○○ 拝
******************

 

実際に公開されている事例はこちら。
(紹介・転載の許可を得ています。)

是非、「イイネ」を押してあげください。
当方の知人で、ロビイストを目指している方です。

 

 

 

トラブルがあっても諦めない。
ただし、送信に際しては文字数制限にひっかかったり、苦労もあったようです。
ですが、手法は一つではありません。
各所に連絡をとり、彼は諦めませんでした。

(物語は続きます。)

 

仕方がないので、三豊市公式のfacebookページにメッセしたら
すぐに返事が来て担当部署に確認して回答しますとのこと。

議会として行政監視権を持つ、ある三豊市議さんにも
同様のメッセージを送ったところ
すぐに担当部署に検討を促してくれるとのこと。

さらに。
行政の長である 三豊市長にも送ってます(ง’̀-‘́)ง

三豊市に愛を込めて。
僕が込めた“愛”とは、
主体的に応援・感謝することね(*^_^*)

※メッセージの文章作成にあたり
参考にさせていただいたのが 以下の二つの記事です。
北朝鮮ミサイル危機で頼るべきは自衛隊でなく地方自治体【評論家・江崎道朗】
2017.4.26
https://nikkan-spa.jp/1323776
「弾道ミサイル落下時の行動等について」が多くの地方自治体HPにて掲載【住む町の状況が気になる方はシェア】行橋市議 小坪しんや
2017年4月25日
https://samurai20.jp/2017/04/sonaeyo/

 

懇意にしている議員さんがいれば、お願いしてみるのも手でしょう。
意外に地方議員は、生活に密着しております。

また、FBやTwitterを利用している議員はかなりの数に上り、
今回の件で勇気を出して連絡をとってみるのもいいかもしれません。

「えー!文章、よくわかんない!」という方は、このBlogをそのまま送ってもいいかと思います。
(そのような使用用途も視野に入れて書いております。)

 

 

 

回答が来た!
そして回答が来ました。

 

ご意見への回答について

○○○ 様
 三豊市総務部秘書課の◯◯です。昨日は貴重なご意見をいただきありがとうございます。
 早速ですが、ご指摘いただいた「弾道ミサイル落下時の行動について」は、速やかに市民へ周知すべき事項であることから、市危機管理課と協議の上、本日午前、市ホームページに公開いたしました。
 また、「Jアラートを用いた避難訓練」につきましては、内閣官房、消防庁、香川県との合同訓練となりますので、今後、訓練の実施に向け関係機関と協議を進めたいと考えております。
 以上、ご意見についての回答とさせていただきます。
 このほか何か気になる点等ございましたら、お手数ですが再度ご連絡いただきたいと存じます。なお、ご質問の内容によっては、市危機管理課等、担当部局にてご回答させていただくことがありますのでご了承ください。

三豊市役所
総務部秘書課 ◯◯
※担当者のお名前は伏せています。

 

 

実際に掲載されている文章

弾道ミサイル落下時の行動について

 弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、携帯電話やスマートフォンに緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。
 メッセージが流れたら、次のファイル資料のとおり、直ちに身を守る行動をとっていただくようお願いします。
 詳しくは、内閣官房「国民保護ポータルサイト」でご確認ください。

内閣官房「国民保護ポータルサイト」(外部サイト)

 

 

短い文章ですが、誰かが動き、勝ち取った成果と考えれば
非常に嬉しく感じませんか?

また、サイトマップにおいては「トップ ⇒ 緊急情報 ⇒ 緊急情報リンク集 ⇒ 弾道ミサイル落下時の行動について」に掲載されており、緊急情報リンク集には防災マップなどが記載。
かなり重要な個所に配置されていることも付記しておきます。

 

 

 

消防国第3 8 号・消防運第2 4 号
平成29 年4 月21 日、消防庁国民保護・防災部防災課より、各都道府県防災・国民保護担当部局長に対し通知されている。

クリックして下さい!
消防国第3 8 号・消防運第2 4 号
消防国第3 8 号・消防運第2 4 号として平成29 年4 月21 日、消防庁国民保護・防災部防災課より、各都道府県防災・国民保護担当部局長に対し通知されている。

 

消防国第3 8 号
消防運第2 4 号
平成29 年4 月21 日

各都道府県防災・国民保護担当部局長 殿

消防庁国民保護・防災部防災課
国民保護室長
国民保護運用室長
( 公印省略)

弾道ミサイル落下時の行動等について

 内閣官房から、別添1「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」のとおり通知があり、別添2「弾道ミサイル落下時の行動について」及び別添3「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」が、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に掲載されましたので、お知らせします。
 つきましては、別添2及び別添3の内容について、住民から問い合わせが寄せられた場合の対応にご活用いただくとともに、住民の理解が進むよう、各地方公共団体のホームページや広報紙に掲載していただく等、幅広い広報の実施へのご協力をお願いします。
貴都道府県内の市町村及び消防本部に対し、この旨の周知及び同様の対応についてご協力をいただくようよろしくお願いします。

 

 

国から県に通知されたもので、市区町村については、これを受けて県から連絡を受ける形をとる。

政令指定都市については、県を経由しないため(国直轄という制度であるため)恐らく国から直接連絡を受けているのではないか。私は政令市の市議ではないので不明だが、政令市におけるHP掲載は相当に素早かった。

地方公共団体の掲載は、比較すれば通知日より若干の時間を経過している。
国民保護法に基づく「訓練」の一環とも言え、今後、同様の通知が多数でる可能性もある。
国及び市民からは行政対応力の指標とされるだろう。

 

別添1 閣副事態第166号
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付
内閣参事官より消防庁国民保護運用室長に出されている。

クリックして下さい!
別添1 閣副事態第166号

 

別添1
閣副事態第166号
平成29年4月21日

消防庁国民保護運用室長 殿

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付
内閣参事官 小谷 敦
( 公 印 省 略 )

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

 北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、政府としては、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達することとしており、当該情報伝達の流れや注意点等について、国民保護ポータルサイトに掲載しているところです。また国民保護ポータルサイトには武力攻撃やテロなどから身を守るためにどのように行動するべきか等についても掲載しているところです。
 この度、昨今の情勢を踏まえ、問い合わせが多く寄せられている、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動についてとりまとめ、本日、国民保護ポータルサイトに掲載しましたのでお知らせいたします。
 つきましては、本件について、地方公共団体を通じて住民の理解が進むよう、地方公共団体に対して御周知お願いします。

 

 

消防国第3 8 号・消防運第2 4 号の別添資料であり、これを論拠としております。

①消防国第3 8 号・消防運第2 4 号、及び②別添1 閣副事態第166号は、行橋市のHP上で公開されている。
この文書の公開をしている自治体は多くはないと思われ(少なくとも私は確認できなかった)かなり踏み込んだ対応であると考える。

 

 

 

 

訓練の重要性
今後、実際に朝鮮有事となった場合、「最終的に貴方を守る」のは地方行政である。
警察は、治安悪化に備え、また場合によっては後方破壊活動の警戒が求められ、
かつ、警察そのものがゲリラ活動のターゲットにされる危険性がある。

警察署が初期に襲撃され、全滅していることも想定すべきであり、
同様のことは、消防署にも言える。

冒頭のように、自衛隊は「敵国」と交戦中であり、自治体の救助に向かうことはできない。
そもそも人員が不足している実態があり、仮にそれが大都市圏であれど同様であろう。
守備できるのは、原発などクリティカルな施設、及び国の機関が精一杯ではないか。

 

国、県は、職員数が圧倒的に足りていない。
そこで、意外に思うかも知れないが、「ミサイル着弾後の、ダメージコントロールの最前線」に立つのは、地方公務員とならざるを得ない。

特に、複数個所に対しての飽和攻撃がなされた場合、
近隣自治体からは支援があったとしても、被害が広範にわたった際には
「当該自治体のみ」で市民を守る必要がでてくることも想定すべきだ。

 

無論、想像の通り、地方行政にはそのようなスキルはない。
覚悟もない、恐らく当事者意識もない。
「どうやって?」と思うのが地方公務員の思いだろう。

改憲も達成できておらず、
改憲後の憲法に準拠した法整備も間に合わない、
国民保護法のみでやらざるを得ない以上、明記されているものがそれしかないのだ。
せめて同法のメンテ、改訂だけでも国会で審議してくれればよかったが、森友国会ですべて潰えた。

 

そもそも論になるが、電算化が進み、地方公務員は削減傾向。
ひと昔前に比べれば、実は相当に人員がカットされている。
なんでもパソコンであり、それは人減らしにつながった。

効率化の弊害というものであり、実は「対応できるほどの職員数」はいない。
それでもやるしかないんだよ。

 

だから、この掲載が重要なのである。

「私たちで、やるのか」という、当事者意識は身に着く。
訓練は非常に重要で、あれもない、これもない、となるだろう。
実際、たいしたことはできないはずだ。

だが、「足りないもの」が見えてくる。
いまから間に合うものだってゼロではない。

例えば「徒歩・自転車で登庁可能な職員のリスト」だけでも重要。
防災倉庫を開けるスタッフを選定したり、(地域の方に)開け方を一度教えておくだけでも効果はある。
中には毛布と一時的な食料程度はあるが、実際にその事態となった際、市職員が倉庫まで辿り着けるか不明だからだ。

「自分たちでやるんだ」という思いを、市職員がもつだけでも
持ち始めるだけでも、そしてそれが「とても難しい」と意識するだけでも大きな効果が期待できる。

国民保護法を紐解き、当該自治体で策定した国民保護方針を読み返す。
恐らくこれすらできていない状況であるため、それを再確認することが「貴方を守ること」に繋がる。

 

 

 

代わりはいない。
私は、代われない。

 

blogを書くことはできる。
呼びかけることはできる。
国会議員に働きかけることもできる。

実際、私の上京中に県職員を主たる対象とした説明会は実施されている。
私一人の力ではないが、要望は確かに伝えた。
色んなテーマを扱った上京であったが、これを外すわけがない。
地方議員として当然である。

 

上京日記

 

 

>都道府県側からは「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃対象に挙げているが、武力攻撃事態と認定される前に住民を避難させる法的な枠組みはあるか」(長崎県)といった質問が相次いだ。

>また、有事で自衛隊は国民保護より外敵対応を優先することを念頭に、「防衛省を含めた全省庁と都道府県による訓練の枠組みを国で作ってほしい」(大分県)との要望も出ていた。

 

残念ながら「武力攻撃事態」が認定される前、つまり有事危機が高まった場合に、事前に住民を避難させる法的枠組みはないはずだ。

憲法に緊急事態条項がないため、それに基づく立法は難しい。
避難命令などを下した場合、経済的な損失などがあれば補償問題なども想定され、それと対になる予算執行を行う法が必要となるかと思う。

・・・そんなものは、ない。あるわけない。
法は、憲法に基づいて作られるものであり、憲法がない以上、
「あったほうがいいな」と貴方が思っても、制度上、「できない」のだ。

国民保護法を魔改造し改訂しまくれば不可能ではないかも知れないが
(戒厳令に近いものを事前に出せるように?)
最後かも知れなかった国会は空転。行政コストは、森友問題を煽るメディアと民進党に潰された。

失ったものを嘆いていも仕方ない。

 

貴方の住む自治体の職員、公的機関としての機能が拡充されるか否か。
それは貴方と家族の生死を分ける可能性がある。

だが、
私は、代われない。

blogを書くことはできる。
呼びかけることはできる。
国会議員に働きかけることもできる。

 

自分でやるんだ。
自分の力で、自分の住む町を変えて頂きたい。

これをHPに掲載したからと言って、何かが劇的に変わるわけではない。
だが、小さな一歩は今後の意識改革につながるだろう。

批判訓練の検討に入れば、検討するだけでも効果がある。
立案の時点で、職員の配置状況なども策定するからだ。
仮に訓練実施に至れなくても、計画検討だけでも効果はある。

 

 

 

 

居住する自治体の「準備」と「覚悟」は

 

貴方と家族の生死を分ける可能性がある。

 

これを動かすのは貴方だ。

 

私は、代われない。

 

自分でやるんだ。

 

自分の力で、自分の住む町を変えて頂きたい。

 

SNSを利用して議員につないでもいい。

 

市区町村のHPから依頼してもいい。

 

電話するという手もある。

 

だが、それをやるのは自分自身である。

 

文例は示した。

 

地方議員として打てる手も打った。

 

「当事者意識を持つ」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

関連

 

 

重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。

・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)

 

テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:德永克子(共産)田中次子(共産)

 

詳しくはこちら。

 

 

 

 

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最後に。
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ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。

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カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

ミサイル着弾後に貴方を守るのは地方行政【当事者意識を持つ方はシェア】 への15件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    ミサイル着弾後に貴方を守るのは地方行政【当事者意識を持つ方はシェア】 北朝鮮からミサイルが発射された際、貴方と貴方の家族を守るのは、自衛隊ではない。 意外に思うかもしれないが、「地方自治体」である。なぜ

  2. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。

    皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
    何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    ●日本の人口(2016/11/01 確定値)
     126,937,000(1億2千6百93万7千人)

    ●自衛官(陸海空合計・2016/03/31 現在)
     現員:227,339(22万7339人)

     予備自衛官(定員値):47,900
     即応予備自衛官(定員値):8,075
     予備自衛官補(定員値):4,600
     
     
    現員自衛官1人あたりが保護する人数
     (126,937,000-227,339)/227,339=557.359982229(約558人)

    非現認自衛官(定員値)を含めた自衛官1人あたりが保護する人数
     (126,937,000-227,339)/287,914=440.095518106(約441人)
     
     
     
    上記は人口を自衛官の人数で単純計算したものですので、現場で実働する自衛官で換算すると更に負担が増大します。
    これがどれ位の負担かと言うと、米国将兵1人あたりが保護する人数は100~200人と言われていますので、日本が如何に国防を軽視していたかが理解出来るかと思います。

    因みに将兵の士気や質を問わない単純計算ですが、北朝鮮の場合は以下の通りです。
     (人口:25,160,000-陸海空軍:1,190,000)/陸海空軍:1,190,000=20.1428571429
     約21人

    更に北朝鮮の予備役470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊が19万人を合わせると。
     (人口:25,160,000-9,580,000)/9,580,000=1.62630480167
     約2人
     
     
    北朝鮮の場合は歪な産業体制が顕になっただけですが、確実に言える事は現在の日本は非常時には国民其々にサバイバルを強いる国に成り下がったと言う事です。

    これはぶっちゃけ、地方自治体の公務員に鞭打とうが、尻を蹴り上げようが、地方自治体の公務員に自覚を叩き込んだ自治体に住まわる方ほど、生存確率が上昇する事が朧気に理解出来そうですね。
     
     
    > 警察署が初期に襲撃され、全滅していることも想定すべきであり
    っと言う恐ろしい想定がも提示されておりますが、これは「生田警察署襲撃事件」でググって下さい。
    実際に朝鮮人が兵庫県神戸市に在る生田警察署を朝鮮人が襲撃し、進駐軍によって鎮圧された事案が2回もあるのです。

    如何でしょうか?
    結構、背筋が寒くなる現実ではないでしょうか?
    日本以外なら、民族ごと滅亡していても不思議では無い状況を70年間も過ごしてきたのですから、ある意味凄い国ではありますね。

  3. Tanaka のコメント:

    何を今更、ですね。

    自衛隊の弾薬備蓄や、正面装備以外の装備が不足している状況を
    作り続けて来たのは国民自身ですし。

    兵器に興味があったり、戦争経験者の著書を読んでるだけで
    『戦争が好きなのね』と言われる現状。

    読めば読むほど、知れば知るほど、戦争なんて嫌いになります。
    でも火の粉は降ってくる。

    好き嫌いじゃなく、容赦なく襲ってくる現実なんですよ。
    脊髄反射・条件反射の如く、『戦争、やっちゃいけないよね』と。

    その辺りの事をわかっていない人が多すぎる。
    戦後教育の問題でもある。

    小学校~高校まで、現代社会について学ぶ時に
    江戸末期~昭和初期(開戦前)までは教えても
    戦時中の事はろくに教えず、【戦争、ゼッタイ、ダメ】と
    戦後以降の事を教える。

    教えるならまだいいが、下手をすると昭和初期(開戦前)で
    スケジュール的に消化できなくなっていたりする。

    そして教えられてないという事実を、多くの人が不思議に思わない。
    明治・大正の期間でも、他国に囚われた漁民の為に
    国が戦艦を送り出した事も教えない。

    学校は、各国にある洗脳機関としても使えるのである。
    同時に、『考える力』をつける為のもの。

    自衛隊を一部の人間が否定し続けていた事実を
    多くの人が不審に思わず深く考えなかったツケが
    現在の状況(兵力不足、国防意識不足、判断力不足)であると考える。

    何を今更、なのです。
    警察・消防・放送施設・物資貯蔵施設。

    真っ先に狙われるのは、判り切っている事です。

    博多区と南区の境に住んでる自分の周辺では
    相当、死人が出るだろうと考えています。

    原因は、福岡市内に住んでる特定アジア人です。
    火を付けた煙草や、ゴミを平気で投げ捨てる車。
    車内をちら見すれば、収納ボックスに貼られたハングル文字。

    本当に、何を今更なのです。

  4. のコメント:

    スマートフォンの検索に

    ○○区ホームページミサイル

    と検索下さい。自分の区は載ってましたよ‼

    ○○市ホームページミサイル

    もこれから検索します。忘れていました。

    今朝のニュース
    全滋賀教職員組合が抗議した。ミサイル文書配布で戦争の危機を煽ったので‼

    目が白目になります。侵食完了の日本

  5. siksan のコメント:

    小坪先生、ご苦労様です。
    私達は一人ひとりが事態に対応すべきだと痛感。ところで、
    先生の竹馬の宿敵?である共産議員などは、ミサイルが着弾するまで「ありえない、あってはならない、戦争忌避」を叫びながらどこかへとんずらしようとするんでしょうね。

  6. araigumanooyaji のコメント:

    “残念ながら「武力攻撃事態」が認定される前、つまり有事危機が高まった場合に、事前に住民を避難させる法的枠組みはないはずだ。 憲法に緊急事態条項がないため、それに基づく立法は難しい。”

  7. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    市議の記事を読んでいると、この抗議した滋賀の人達は日本人??かよく分かりませんが、上の??人間が危険認識が出来てないようでは、有事に間違った指示を出したりして人命救助の足を引っ張る存在になりそうですね。
    余談で、戦争になったら日本内にいる憲法9条信者と自衛隊反対者は全員最前線に行くべきじゃないかなーと思います。

    【これは酷い】滋賀県教委、北ミサイル対応文書配布 ⇒ 全滋賀教組、知事らに抗議文「戦争の危機あおり、子どもに不安」
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51165255
    4: 名無しさん@1周年
    でも何もしなかったらそれはそれで叩くんでしょう?

    41: 名無しさん@1周年
    避難して生き残れよっていう文書なのに
    不安を与えるってこれ如何に
    教職員組合って子供が死ねばいいと思ってんのか?

    204: 名無しさん@1周年
    さすが滋賀県w

    214: 名無しさん@1周年
    >>204
    でもまあ県教委は教職員組合の抗議を
    受け付けてないので、まだ救いがある
    >県教委は「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」(総務課)として、文書回収や謝罪の考えはないとしている。

    336: 名無しさん@1周年
    いままさに危機的状況なのに子どもに正しい現状を認識させていざというとき身を守れるよう教えなくてどうするんだよ
    防災訓練したら子どもが災害を怖がって泣くとか言って訓練しないなんてことないだろ?
    左巻き教師どもはほんといい加減にしろよイデオロギーのために子どもを犠牲にするな

    保護者「20代の先生だったら、部活動も教材研究も全部やれ。死ぬほどやれ。徹夜してでもやれ。」
    ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52174811

    教師がちゃんとした環境で働けてるといいのですが
    あと、日本差別はやめて欲しい

    【旭日旗】川崎フロンターレ、AFCから処分へ「差別的行為」に該当と発表
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51163864
    67: 名無しさん@恐縮です@
    つか、逆だろ
    日本人、日本の国旗に対する差別、侮辱

    16: 名無しさん@恐縮です@
    初動で及び腰だったJFAが悪い。キソンヨンの言い訳に使われた時はっきり追及しなかった結果がこれ。

    33: 名無しさん@恐縮です@
    伊藤博文殺害したテロリストの写真は問題ないのか
    2016.1.30 11:00
    【日韓頂上決戦】 「竹島プラカード」「安重根」「猿真似」…「歴史戦」にする韓国の愚行は繰り返されるのか
    http://www.sankei.com/west/news/160130/wst1601300018-n2.html

    どこがどう差別なのか
    サッカー協会は抗議しろや

    代表を送り出すことを理念として作られたリーグなのに
    集金だけ熱心で代表のサポ−トどころか足を引っ張るわ
    リーグでは外人FWの制限をせず、更に特別に在日枠を作ったり、朝鮮人GKを集めたり、朝鮮人のキチガイクレームに簡単に屈したり
    無能極まりない
    名もなき正義

    サッカー協会もスケ連並みに腐ってるからな
    ギャラクシーのタオルとか宣伝目的で無料配布したりとか
    もうズブズブすぎる。
    川淵三郎
    財団法人日本サッカー協会名誉会長
    (韓国の数々の政治的、差別的言動に一言の抗議もしない)

    ちなみに国土交通省の一般顧問
    名もなき正義

    もうACL辞めて他に行くべき。
    今まで日本に対する不正行為や差別行為に何一つ対応して来なかったクセに、アンフェア過ぎる!
    名もなき正義

    で?
    もちろん器物損壊や監禁した水原側も逮捕するんだよな?
    言い訳は聞かん。
    理由があろうと犯罪を正当化するのは許さん。
    あと、AFCがやってるのは逆に日本の差別だろゴミクズ
    名もなき正義

    これはひどい…
    サポーターはAFCと日本サッカー協会に抗議すべき。
    名もなき正義

  8. 月光仮面 のコメント:

    東北で良かったという言葉で大臣を辞められました 当然だと思いますが
    もし 東京 大阪 などだったら と いう事ですよね おいら思いますに
    有事に日本は守れないという事ですよね 守ろうと思っていない それは
    首都が東京だという事 一か所に集中していること 今の自衛隊や海保の
    規模で過ごそうとしている間 守ろうとしていないと思います
    おいら 海抜4m位だったと思いますが 保育園がある箇所で海抜が何メーター
    部分に有るか 知っていますか 東北は今から数百年津波に安全だと思いますが
    その他の そうそう 東北以外の所は明日 津波が来るかも知れません
    遷都もしない 国の機関の地方移転もしない 地震が先か 津波が先か 北の
    ミサイルが先か 国内のテロが先か どのようになるのだろうか いつか
    必ず起きるのに ね

  9. 元修羅の国住民 のコメント:

    アメリカでは非常時の治安維持に州兵を動員したりしていますし、
    日本も終戦までは、在郷軍人会がその役目を負っていました。
    今回の出来事を機会に日本でも非常時の治安維持や被害地域の救援等に
    予備自や即応予備自衛官、予備自衛官補、民間団体の予備役ブルーリボンの会
    と自治体とを連携して運用できる組織なり体制なりを考えるべきなのかも
    と思いますね。

  10. 猛虎魂 のコメント:

    小坪先生、初めまして。
    前回の記事を拝読し、すぐに居住地の自治体のHPを確認したところ、掲載なし。
    日本海沿岸で難民が流れ着く恐れもあるというのに。数日経っても掲載していないことから、勇気を振り絞って私も自治体に連絡を取りました。
    その結果、本日金曜日の17時前という時間帯ではありましたが、電話をかけて30分後、ホームページに掲載していただきました。国からの通知の1週間後とは…不安ですが、危機感を抱いている町民の存在を知ってもらえた、と思うことにします。
    小坪先生に背中を押していただいたおかげです。
    ありがとうございました。
    どうぞご自愛ください。

  11. 一郎 のコメント:

    日本国憲法は、日本国民に、「死ね」と言っているように見えます。

  12. 読点 のコメント:

    地元自治体のHPにて、日本人相手の危機管理アナウンスは認めましたが、在日外国人向け外国語のものは一切ありませんでした。どうする気でしょうか。念のため在日米軍基地自治体HP、アメリカ大使館とアメリカ空軍、海兵隊のHPも閲覧しましたが、自国民向けアナウンスは発見できず。アメリカですらこれかい。

    2016年12月末時点 在留外国人総数は 2,382,822 人(法務省)

    だから観光立国だの多文化共生だの反対したのに……

    情報不足と秩序崩壊からくる暴動が怖いな。社会不安で暴動を起こすのは決して中国・朝鮮人だけではない。

  13. momo のコメント:

    いつも情報をありがとうございます。
    ほぼ毎日拝読させて頂いていますが、
    昨日すぐに我が自治体のHPを確認したところ、残念ながらありませんでした。
    因みに隣接する市町村は既に掲載が御座いました。
    今日になって、思い切って匿名で意見を投稿しましたところ、
    今見たらHPのトップに掲載されていて、ホッと致しました

    また娘の会社では、Jアラートが鳴ったら、各個人の安全を第一に考えるようにと、
    一斉メールがきたそうです。

    小坪先生、お身体大切になさって、これからも情報発信お願い致します。
    いつもありがとうございます。

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