全国各地の自治体HPにて「弾道ミサイル落下時の行動等について」が掲載されている。
これは消防庁国民保護・防災部防災課から各都道府県防災・国民保護担当部局長に対し出された通達に拠るものである。
当市（行橋市）においてもHPへの掲載対応が完了しているが、貴方の住む自治体では如何でしょうか？
掲載内容については「これで充分か？」と苛立ちを覚える方もおられるかも知れませんが、私は大切なことだと考えています。
自治体単位で、職員の身が引き締まる。実際に「何か起きた場合」の覚悟が備わることは、有事における職員の動きに明確に反映されることでしょう。
通達から掲載までの時間は、行政組織としてのSPECの証明でもあり、
「全艦一斉回頭」と同じく、いざ有事となった場合の、国県からの指示に対する応答速度を示すバロメーターにも思えます。
また、各自治体を地方公共団体と呼びますが、これら公的機関がアナウンスする効果は、
アクセスの如何に関わらず、信頼性という意味で非常に大きな意味をもっています。
朝鮮半島において有事勃発リスクが高まる中、韓国に行けば「戻れない可能性」すら検討すべき段階ですが、
相次ぐキャンセルによるものでしょうか、一部では「３０００円」などという投げ売りまで散見されるそうです。
行政組織が動いていることの周知、その掲示は、これらに対しても高い効果を発揮すると考えます。
ご自身の住むHPには、掲載されておりますか？
もし議員さんであれば、「掲載すべきではないか？」と打診するとともに、行政監視権に基づきアクションを起こしてください。
また、その地に住む市民の方は、是非、市役所に働きかけ、掲載を求めてください。
当市のアナウンスには、実際に国から発令された通達を掲示しております。
これは少し踏み込んだ対応であると考えておりますが、通達の原文がありますので、
これを論拠として打診すれば、一般には対応して頂けると考えております。
重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。
・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
消防運第2 4 号
平成29 年4 月21 日
各都道府県防災・国民保護担当部局長 殿
消防庁国民保護・防災部防災課
国民保護室長
国民保護運用室長
（ 公印省略）
弾道ミサイル落下時の行動等について
内閣官房から、別添１「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」のとおり通知があり、別添２「弾道ミサイル落下時の行動について」及び別添３「弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ」が、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に掲載されましたので、お知らせします。
つきましては、別添２及び別添３の内容について、住民から問い合わせが寄せられた場合の対応にご活用いただくとともに、住民の理解が進むよう、各地方公共団体のホームページや広報紙に掲載していただく等、幅広い広報の実施へのご協力をお願いします。
貴都道府県内の市町村及び消防本部に対し、この旨の周知及び同様の対応についてご協力をいただくようよろしくお願いします。
国から県に通知されたもので、市区町村については、これを受けて県から連絡を受ける形をとる。
政令指定都市については、県を経由しないため（国直轄という制度であるため）恐らく国から直接連絡を受けているのではないか。
私は政令市の市議ではないので不明だが、政令市におけるHP掲載は相当に素早かった。
そのため、地方公共団体の掲載は、通知日より若干の時間を経過している。
「訓練」の一環である可能性もあり、今後、同様の通知が多数でる可能性もある。
閣副事態第１６６号
平成29年4月21日
消防庁国民保護運用室長 殿
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
内閣参事官 小谷 敦
（ 公 印 省 略 ）
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について
北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、政府としては、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使用して情報伝達することとしており、当該情報伝達の流れや注意点等について、国民保護ポータルサイトに掲載しているところです。また国民保護ポータルサイトには武力攻撃やテロなどから身を守るためにどのように行動するべきか等についても掲載しているところです。
この度、昨今の情勢を踏まえ、問い合わせが多く寄せられている、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動についてとりまとめ、本日、国民保護ポータルサイトに掲載しましたのでお知らせいたします。
つきましては、本件について、地方公共団体を通じて住民の理解が進むよう、地方公共団体に対して御周知お願いします。
消防国第3 8 号・消防運第2 4 号の別添資料であり、これを論拠としております。
?消防国第3 8 号・消防運第2 4 号、及び?別添１ 閣副事態第１６６号は、行橋市のHP上で公開されている。
この文書の公開をしている自治体は多くはないと思われ（少なくとも私は確認できなかった）かなり踏み込んだ対応であると考える。
「国→県」が21日の金曜日です。通知の時刻は不明ですが、大阪市はもらったその日に対応を掲載対応を完了させています。
ずば抜けて早かったのが大阪。
これは先週の金曜日です。
4月21日 大阪市
4月21日 佐賀県
週が明けて月曜日。
ここまでは「対応の早い自治体」と考えるべきでしょう。
4月24日 福岡市
実はこの掲載は、福岡「県」より早いのです。
同志の伊勢田 幸正議員（富士見市議）
伊勢田議員の投稿が昨日であるため、最終更新日は24日ですが掲載はさらに早いかも知れません。
滋賀県 湖南市
仲良くして頂いている谷畑市長のところです。
早いですね。かつ「緊急情報」としてトップページの上に別枠を設け、かつリンク先は赤字・太字で装飾、内容も充実しています。
（ちなみに、滋賀県よりも早いです。）
4月24日 栃木県 さくら市
火曜日になっておりますので、ここからは早いとは言えないかもしれません。
ただし、情報量が豊富になっております。
4月25日 福岡県
流石、県です。図表付きで見やすい。
ただし、福岡市より一日遅れていることには違和感。
（政令市も県も、先週末には通知を受けているのでは？）
4月25日 滋賀県
日時不明 福岡県 北九州市
トップページ、一丁目一番地にリンクファイルを設置。
ページではなく、pdfへのリンクという形式です。
4月25日 福岡県 豊前市
素早かった自治体は国民保護ポータルサイトへのリンク程度ですが、豊前市はかなり文言が練られています。Jアラートのサイレンの音にリンクを張ったり、屋外・屋内での対処法などを（リンクではなく）テキストで説明しています。
充実度で言えば、福岡市以上でしょう。
広域議会でもご一緒させて頂いており、私も仲良くさせて頂いている議員が多数おります。
流石ですね。
4月25日 福岡県 行橋市
私が市議を務める行橋市です。
文章量は少ないものの、国・県の通達を公開。これは初めてではないだろうか。
及びQ&A、別添資料など（pdf）ではあるが、情報公開のレベルとしては最大値だと考えています。
行橋市の隣接自治体ですが、苅田町・みやこ町・築上町は掲載なし。
（当Blogの読者には市内近郊の方も多いため。）
上記は、全都道府県を調査したものではない。
極一部を思い付きで（近所や知っているところを）調査したものです。
さらに素早い自治体もあるかもしれない。
せめて月曜日には公開しておきたい。
当市は、火曜日の公開であった。
言い訳をさせてもらえば、福岡県の更新も火曜日である。
文言を練ったり、公開範囲を大きくとるならば、決裁などで時間が必要な場合もある。
上記のURLには、「kokuminhogo」とされたものも多く、そもそも通達元が「消防庁 国民保護・防災部防災課」である。
国民保護法を準拠法としていると思われ、その法においては以下が規定されている。
以下は国民保護法の抜粋である。
警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、消防等に関する措置
第十条 国は、対処基本方針及び第三十二条第一項の規定による国民の保護に関する基本指針に基づき、国民の保護のための措置に関し、次に掲げる措置を実施しなければならない。
一 警報の発令、避難措置の指示その他の住民の避難に関する措置
第十六条 市町村長は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、第三十五条第一項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該市町村の区域に係る次に掲げる国民の保護のための措置を実施しなければならない。
一 警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 抄
（平成十六年六月十八日法律第百十二号）
（通称：国民保護法）
つまり、国民保護法には「情報の伝達」が定義されているわけだ。
第二条 （定義） ３項の一において警報の発令が定義されており
第十条 の一 により、国は警報の発令を行う。
そして国の発令を受け、市町村は「第十六条の一 警報の伝達」を行うこととされている。
今回のものは「国が発した警報」ではない。
しかし、この対応速度については、発令・受領・対応の速さ。
また被害状況の報告など、実際に有事となった場合の連携の「応答速度」と看做すこともできるように思う。
また、実際にこれは「国の試験」のように感じる。
遅い自治体は、実際に「そういう目」で見られるようにも思う。
国から、だけではない。
実際に法があり、国民はそれを知っているわけであるため、
議会から、また、有権者からも「うちは大丈夫か？」と指摘されても仕方ないだろう。
また、もしも掲載されていない場合は、「掲載してください」と声をあげるべきだと思います。
地方議員に依頼するもよし、実際に市役所に電話して頼むもよし。
このタイミングで、さらに韓国に行こう等という方も多々おられます。
行政組織がアナウンスすることには、アクセス以上の意味がある。
在韓邦人の避難は、実際に難航するだろう。
さらにGWということで規模が増えれば、難易度は高まるばかりだ。
国は動いた。
そして、動いている都道府県も多々ある。
市区町村がどうであるか、嘆くばかりではなく、「貴方自身が動く」選択をお願いしたい。
効果はゼロではない。
特に、当該自治体の職員の気が引き締まる、
国民保護方針について熟読する、市区町村のなすべきことを復習する。
貴方を守ることにもつながると、私は思います。
貴方の住む町（市区町村）は、どうですか？
貴方の住む都道府県の対応状況はどうですか？
この速さが、実際に生死に直結するかはわかりませんが
「国民保護法の実施」の【訓練】と考えれば
ご自身の住む自治体の「状況」については、
気にされたほうが良いように思います。
「行政組織は、有事に備えよ！」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。
・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、（死没のため略）
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
詳しくはこちら。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
[amazonjs asin=”4792605474″ locale=”JP” title=”行橋市議会議員 小坪しんや”]
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
「弾道ミサイル落下時の行動等について」が多くの地方自治体HPにて掲載【住む町の状況が気になる方はシェア】 全国各地の自治体HPにて「弾道ミサイル落下時の行動等について」が掲載されている。 これは消防庁国民保護
行政庁に意見させていただきました。
ところで、制裁に耐えかねた金正恩が暴発して、戦争に突入し、早期に北朝鮮が敗戦した後の、秩序の回復に関する話し合いが、日米中ロ韓やその他の国々で、なされているのでしょうか・・・
自衛隊が拉致被害者を探している最中に、CHINAは日本海に面した元北朝鮮の領土を奪っていそうで、ふるえます。
我が町、埼玉県伊奈町は24日に掲載されていました。
いつも情報ありがとうございます！
小坪議員様、いつもありがとうございます。
我が町の名古屋市は現時点で掲載無し?。先週末まで名古屋市長選があり、それどころではなかったかも知れませんが。
取り敢えず危機管理室のメルアドに要望しました。
山形県及び米沢市のHPでは見つけられませんでした。
訂正 。今回の通達に関する記載は有りませんでしたが、4月14日に国民保護に関するお知らせとして、一般的な注意喚起の記載が有りました。
早いんだか遅いんだか・・
愛知県常滑市在住です。
常滑市のＨＰには現時点で掲載無し。
愛知県のＨＰには４/２５の日付で掲載はありますが、４/２５の掲載でこれか？って感じで非常に残念です。
以下、愛知県公式ホームページより引用
弾道ミサイル発射の情報が伝達された場合は、以下を参考に、落ち着いて行動してください。
○ 弾道ミサイル落下時の行動について（その１）（内閣官房国民保護ポータルサイト）（pdfファイル：221KB）
○ 弾道ミサイル落下時の行動について（その２）（内閣官房国民保護ポータルサイト）（pdfファイル：456KB）
○ 弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ（内閣官房国民保護ポータルサイト）（pdfファイル：188KB）
はじめてコメントをさせて頂きます。
長野県飯田市のHPには掲載されておりました。しかも21日に掲載!
遅いイメージがあったので、少し見直しました。
静岡県浜松市、政令指定都市です。
４月２５日更新で防災・消防の所に入ってました。
最悪の入ってないは避けられましたが・・・遅い！
徳島県は21日付で、徳島市は25日付で掲載されていました。
仕事の出来る知事と、アナウンサー上りの新人市長の差な気がします。
初めてコメント致します。
早速自治体のページの確認を致しました。
三重県四日市市は、4月25日付けで新着情報に国民保護ポータルサイトへのリンクのみ
三重県は無しです。
各自治体で噛み砕いて掲載するよう要望を出したいと思います。
新月になる昨日２５日がXディだと言う噂が有りましたが、どうやら外れたようです。しかし、韓国の次期大統領は親北派になる可能性が高い為に、大統領選までにＸディが来るでしょう。外務省は危険レベルを上げるべきだと思います。
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
東京２３区ですと（2017/04/26 01:30現在）品川区、板橋区が2017/04/21掲載・トップページからの分かり易いリンクあり、江戸川区、世田谷区は2017/04/21と比較的早い段階で掲載していますがトップページからは直ぐに見付けられない、足立区、江東区、杉並区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、港区では無掲載かサイト内検索でも直ぐにヒットせず、掲載日時は早くは無いがトップページから容易に見つけられるのが新宿区、文京区、大田区など、ばらつきが案の定見られます
こればかりは、都市圏と地方の差は無い様です。
これらは、危機管理意識の差が異なる為であろうと推察した事にしておきます。
まぁ、自治体の対応は扨て置き、個々の自己防衛位は意識しておきたいものです。
ボロカスに叩かれ都庁から追い出された舛添要一元都知事ですが、彼の行った事で唯一評価しても良い事柄に都民への「東京防災」と言う冊子の配布があります。
内容としては東京都下を想定している為に地方でそのまま転用出来るものとは言い切れませんが、それでも冒険野郎マクガイバー的な「在る物を利用してのサバイバル術」を多分に含んだ、ボーイスカウトでも活用出来そうなものでした。
実はこの「東京防災」と言う冊子は、電子版なら無料でダウンロード出来るのです。
冊子の販売（有償：1冊140円）もされています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/08/20p8l300.htm
因みに、電子版でダウンロードしてプリントアウトされる場合は、本編だけでで３２４ページありますので、その辺りは御考慮下さい。
一度、御参考までに無料電子版をダウンロードされてみては如何でしょうか。
千葉県及び千葉市は24日に記載、市川市は25日日記載がされました。
取り急ぎご報告まで。
小坪先生、新規投稿ありがとうございます
さきほど（４月２６日、午前５時）に、『弾道ミサイル落下時の行動等について 相模原市』でググりましたら、以下の記載がございました。対応されておりました。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/bousai/24461/036099.html
弾道ミサイル落下時の行動について（国からの通知）
国から、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に、国民がとるべき行動についてとりまとめられましたのでお知らせします。詳細は次のリンク先の文書（国民保護ポータルサイト）を確認してください。なお、本市では防災行政用同報無線（ひばり放送）が全国瞬時警報システム（Jアラート）と連動しており緊急情報が自動で放送され、緊急速報メール・エリアメール、防災メール、テレビ神奈川（tvk）のデータ放送、ツイッターでも同様の情報を配信します。
弾道ミサイル落下時の行動について（その1）(外部リンク)
弾道ミサイル落下時の行動について（その2）(外部リンク)
弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A(外部リンク)
PDF形式全国瞬時警報システム（Jアラート）情報伝達図（PDF形式 17.2KB）
閑話休題・・・・
弾道ミサイル落下時の行動について、行動に関するについては、外部リンクになっておりますが、相模原市が独自に作成したｐｄｆ形式の全国瞬時警報システムの情報伝達図は日頃、相模原市の防災無線を耳にしている自分にとっては、わかりやすく、これはいいなとおもいました。
それは、
（１）日本に落下する可能性があると判断した場合、
（２）日本の上空を通過した場合
（３）日本の領海外の海域に落下した場合
で、三通りの対応の防災無線がなされるということです。
以上、ご報告いたします。
青森県県庁４月２１日掲載
青森市４月２４日
弘前市４月２４日
八戸市４月２４日
黒石市４月２５日
五所川原市未掲載
十和田市４月２４日
三沢市４月２５日
むつ市未掲載
つがる市４月１９日
平川市４月２５日
平内町弾道ミサイルについては無だが国民保護計画掲載濟
今別町未掲載
蓬田村未掲載
外ヶ浜町未掲載
鰺ヶ沢町４月２５日
深浦町未掲載
西目屋村未掲載
藤崎町未掲載
大鰐町４月２１日
田舎館村未掲載
板柳町４月２１日
鶴田町未掲載
中泊町未掲載
野辺地町４月２４日
七戸町４月２１日
六戸町４月２５日
横浜町４月２４日
東北町４月２４日
六ヶ所村４月２４日
おいらせ町４月２５日
大間町４月２１日
東通村４月２４日
風間浦村未掲載
佐井村未掲載
三戸町未掲載
五戸町４月２１日
田子町４月２４日
南部町４月２１日
階上町未掲載
新郷村未掲載
４月２６日５：３０現在の調査結果です。
猶、急ぎ調査しましたので不手際がありましたら
ご容赦願います。
少しでも何かのお役に立てば幸いです。
青森太郎
５月５日から中国民間機が北朝鮮にまた飛び始めます。これが何を意味するのかわかりません。昨日の北朝鮮核実験を阻止できたからでしょうか？
Xディは４日まででしょうか？
北朝鮮亡き後に、ロシア中国が北朝鮮の港海側を占領したら危機最悪です
茨城県古河市（こがし）では4/24掲載でした。
神奈川県川崎市は25日に、富山県富山市は時期不明ですが既に掲載されていました。取り急ぎご報告です。
小坪先生の音を知らせる書き込みから 全国が動いているように見えます
守りは完璧に行う必要がありますが 守りだけでは守れないという事は
皆さんが思う所だと思います 日本は今まで守りに徹してきました
それは 大変な事をされても我慢してきました このままだったら良いのです
この 守りが守れないほど攻撃されだしたという事です チャイナは
海に出てきて海賊のようです 韓国は慰安婦や竹島 そして今回も
サッカーで旭日旗を掲げた日本に 韓国人が出口をふさいだとネット
ニュースで見ました もう いい加減に日本人が目覚める時が来たと
思います チャイナも韓国も今あるは どこのおかげか考える事は
有りません 考えれば これからが終わるからだと思います
日本はこの攻撃から守りそして 反抗する時が来たのでは無いでしょうか
再軍備 並びに軍事力の基礎研究 など 企業の再編など起きる
何が言いたいか 企業は投資家のものというスタンスを元に戻して
経営者と社員のものだと 戻らないと 日本の企業が終わってしまう
という事だと思います ここから 出直さないといけない時が
来たのでは無いでしょうか。反撃の時が来た 政府は今すぐに
空母を作るべきです これが その国の軍事力のバロメーターに
なると思います。
日本が生まれ変わる それは 政治家が変わる という事だと思います
今まで小坪先生のような方が居たか いなかったと思います
これからは ひとえに日本のために が 政治家に求められる事柄だと
思います 親中 親韓 左翼 はこれからは政治では食えないと思いますよ
ひとえに日本のために 政治家の皆様御変わり下さい 変われない方は
政治家をお辞め下さい まずは日本国内から改革を始めるべきだと思います
神奈川県藤沢市では4/21に掲載されていました。同じ神奈川でも市町村によってかなりばらつきがあるようです。これは余談ですが去年、北朝鮮の船舶やミサイルに関する部品の輸出の取り締まり強化をして欲しいとの決議が藤沢にて可決されていました。
神奈川はかなり左に寄っている地区だと思っていたので、少し驚きました。
大分県の大分市ですが、２４日に掲載されています（PDF形式）
さいたま市は未だ掲載無しです。
市へメールで対応の遅さを叱責すると共に、早期対応を催促しました。
追伸です。
先ほどホームページトップの「市からのお知らせ」欄にアップしたとの事です。
市民からの意見に対し真摯に対応された市職員の方に感謝します。
このように、全うな意見に対し動いてくれる自治体も多いと思いますので、皆さんも行政に意見をぶつけてみることをおすすめいたします。
いつも拝読させていただいております。
こちら名古屋市。弘道会のお膝元。
とは関係ないとは思いますが、未だ掲載無し。
早速行政にメールですが伝えました。（気が小さく、電話が出来ませんでした）
何もない事を望みますが、常に親子で話し合っています。
札幌市は、4月24日に掲載されました。
https://www.city.sapporo.jp/bosai/index.html
「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についてお知らせいたします。
弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、Jアラートシステムにより、国からミサイル発射の警報が瞬時に伝達されます。
全国瞬時警報システム（Jアラート）の概要（総務省消防庁）
下記リンクの内容を参考とし、落ち着いて行動してください。
弾道ミサイル落下時の行動について（内閣官房国民保護ポータルサイト）
弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A（内閣官房国民保護ポータルサイト）」
だそうです。
岡山県倉敷市は、4月25日に掲載されています。
勤務場所の岡山市は、日時は載っていませんでしたが、
こちらも掲載されています。
いつ発射されるのか分からないので、両方見ておきます。
何も知らないでいるよりは、知っておいたほうがいいと思うので。
GWは浮かれている場合ではなさそうですね。
名古屋市では4月26日現在でも未掲載です。
23日の市長選後でバタバタしているのでしょうが、
人命の関わることは早くして欲しいですね。
東京都多摩地区、4/26 11：30時点での掲載状況です。
八王子市：掲載なし
立川市 ：25日付「新着情報」（タブを切り替えないと見えない）詳細有
武蔵野市：24日付「お知らせ」 詳細有
三鷹市 ：25日付「重要なお知らせ」 リンクのみ
青梅市 ：24日付「新着情報」 詳細有「頭部を守ってください」と強調
府中市 ：掲載なし
昭島市 ：トップに掲載なし サイト内検索をかけると25日付で詳細有
調布市 ：25日付「トピックス」 具体的内容あり
町田市 ：掲載なし
小金井市：トップに掲載なし サイト内検索をかけると21日付で「国民保護に
関する内閣官房からの情報について」としてリンクのみ
小平市 ：掲載なし
日野市 ：掲載なし
東村山市：掲載なし
国分寺市：24日付「トピックス」に「国民保護に関する内閣官房からの情報に
ついて」としてリンクのみ
国立市 ：掲載なし
福生市 ：25日付「トピックス」 詳細有
狛江市 ：掲載なし
東大和市：25日付「最近のお知らせ」（タブを切り替えないと見えない）
リンクのみ
清瀬市 ：25日付「トピックス」 詳細有
東久留米市：25日付「新着情報」 詳細有
武蔵村山市：トップに掲載なし サイト内検索をかけると25日付でリンクのみ
多摩市 ：掲載なし
稲城市 ：掲載なし
羽村市 ：25日付「新着情報」 詳細有
あきる野市：26日付「お知らせ」 詳細有
西東京市：25日付「トピックス」 詳細有
（市町村コード順）
※詳細有＝Jアラートや緊急速報メールによる情報伝達、屋外・屋内で取るべき
行動の記述があります
※リンクのみ＝国民保護ポータルサイトへのリンクのみで、上記の具体的内容は
記述されていません
小金井市と国分寺市の「国民保護に関する内閣官房からの情報について」という
タイトルは、弾道ミサイルの事だとすぐにわからない、ダメなお役所仕事の典型
ですね…
湖南市のサイト、「現在、緊急情報は発表されていません。」になっています。
「ミサイル」でサイト内検索をかけても、パブコメ１件しかヒットしません。
ミサイル弾着への対処をよく思わない勢力からの圧力でもあったとか？
湖南市のサイトを見返してみたら、ちゃんと掲載されてました。
どこかで変なキャッシュでも読んでいたようです。
お騒がせしました。
報告、茨城県２４日に掲載、
当方在住の市も２５日に掲載となっております。
埼玉県：４月２４日に掲載。
埼玉県朝霞市：４月２４日に掲載されていました。
家族にも可能性が有る事を伝え、ある程度、心と物資の準備は済ませました。
会社や顧客との会話でもミサイルに関する話題が増えて来ました。
さいたま市お陰さまで本日掲載されたみたいです。ただ、トップページ >暮らし・手続き >安全・防災・消防 >国民保護 と、階層がかなり深いので、初見でページにたどり着くのは難しそうです。さいたま市長は24日テレ玉の次期さいたま市長立候補者の公開討論番組で、実績として防災に力を入れてる旨発言してました。全く素晴らしい防災意識ですね。
ちなみに埼玉県は21日掲載済みですが、トップになく、くらし環境ページの下にある防災消防の災害情報ページのトップにあります。
平成２ ８ 年２ 月３ 日 事務連絡 ←去年です。
文部科学大臣所轄各学校法人
大学を設置する各学校設置会社
各都道府県私立学校主管部課 御中
北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に係る対応について（依頼）
文部科学省私学部私学行政課
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6686/00209662/280203_kunituuti1.pdf
２月８日（月）から２５日（木）までの期間において、北朝鮮が「人工衛
星」と称するミサイル発射を予告しております。予告落下区域は平成２４年
１２月の発射と類似したエリアで、朝鮮半島西方の黄海、朝鮮半島南西の東
シナ海およびフィリピン東方の太平洋であり、わが国の南西諸島上空を通過
する経路です。万が一我が国領域内に落下する可能性も考慮し、所属職員等
に対し、下記事項について周知していただくようお願いします。
記
1 万が一、落下物らしき物を発見した場合には、決して近寄らず、警察・
消防に連絡すること
2 万が一、各機関において、落下物等による被害があった場合には、本件
連絡先の被害状況連絡先にも情報提供すること
3 仮に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には、緊急情報ネットワークシ
ステム（エムネット）を使用して、行政機関、報道機関等に情報を伝達する
とともに、我が国に影響がある場合には、関係する地域に対して、全国瞬時
警報システム（Ｊアラート）も使用して情報を伝達することとなる。
この通知は当時、教育委員会から各校へ通知されたのみだったように思います。
今回、教育現場に子供達を守るための通知をしているのか、
現在確認できていないのでチョット気になっています。
長崎県と長崎市はともに4/21（金）に掲載あり
神奈川県は4/17、横浜市は4/25に掲載ありです
横浜が若干遅いようですね
兵庫県明石市は、21日に掲載済みです。が、少しわかりにくく、とりあえず掲載・・・といった感じです。なんせ、市長は反日弁護士ですからねえ?。
奈良県生駒市在住です。
いずれも、トップページからのリンクの有無のみを見ています。
（それでも見落としあるかもです）
比べてみると、それぞれ特徴がありますねぇ。意外に面白かった。
奈良市 24日 ごくシンプルなもの。問合わせ先あり。
生駒市 24日 独自のタイトルと文章。速い上にこの対応は素晴らしい。
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000009734.html
大和高田市 26日 ごくシンプルなもの
大和郡山市 未掲載？
天理市 日付不明 独自の内容。独自の問合わせ先を掲載。
橿原市 25日 ごくシンプルなもの。独自の問合わせ先を掲載。
桜井市 25日 独自の内容。Ｑ＆Ａを同ページ内に文字起こし。
五條市 24日 独自の内容。
御所市 24日 ごくシンプルなもの。独自の問合わせ先を掲載。
香芝市 25日 ごくシンプルなもの。独自の問合わせ先を掲載。
葛城市 未掲載？
宇陀市 未掲載？
町村については、基本的に掲載されていない様子です。（全ては見ていません）
例外的に、山添村（やまぞえむら）だけは（別件としてかもしれませんが）24日付でJ-AlertのPDFへのリンクが新着情報として掲載されていました。
千葉県野田市掲載確認。
ROM専でいようと思っておりましたが、はじめてコメントさせて貰います。
当方、愛媛県松山市在住です。
4月21日に「くらしの広報」のページに掲載されておりました。
ドイツの慰安婦像設置問題の時にも感じましたが、やるじゃないか松山と
ちょっと思いました。
名古屋市、漸く現時点で掲載されました。暮らしの情報欄にトップで大きく掲載！ 危機対策室の皆さん、対応ありがとうございます?
東京・板橋在住です。
板橋区HPのトップページから「いざというときに?防犯・防災」から入り、「くらしのガイド」にて『弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について』として４月21日付けで掲載されていました。
政府が公開している情報のメモ書き程度（Jアラートと避難方法）ですが、「国民保護トータルサイト」へのリンクは貼ってあります。
ところで、ずっと心配しているのですが、北朝鮮有事の際、日本にある朝鮮総連の扱いについて、国として統一した見解は出ているのでしょうか？
日本と米国は同盟国で、対する北朝鮮は…。
情弱なため、情報を探せずちょっと不安に感じています。
お分かりになる方、どうかお教えください。
今日思い出しました、
随分前ですが北九州（多分）の山で、広範囲で草木が枯れている事件が何度か有ったと記憶しています。
某国からの風船爆弾での化学兵器攻撃ではないかと噂されていました。
風向きから当分北朝鮮からの風船爆弾攻撃は無いと思いますが、
お手隙且つ必要と判断されましたら調査をお願い致します。
福岡市が福岡県より早くて翌週の月曜ですか。
今の世界状況で、福岡市の地理状況で。
市税で外国人（主に中国、か）を招き入れて。
土日の48時間で、敵対勢力はどれだけ戦果を叩き出すやら。
福岡市民保護計画には、海岸線が東西に長い等
敵の攻撃目標となるであろう施設が、しっかりと記載されてます。
２年前ですか、変更内容も別途公開されてますね。
福岡市の市長他、計画に関連する各部署担当は
10年前より危機感がないとしか判断できません。
大量の死傷者・負傷者が出ますね。
潜入済みの敵対勢力が福岡市内部から呼応するでしょう。
同時多発・連動発動で警察・消防を休ませないようにするだけでも
上陸侵入してくる敵対勢力には大きな助けになるでしょう。
福岡市民保護計画、これ自体はよ出来てる方だとは思いますが
核攻撃ならＥＭＰパルスが猛威を振るう事が抜けてますし。
電子部品が使われてる機器・車両・船舶にスマホ・携帯。
各種民生品の方がわかりやすいですか？
対放射線対策がされてるとは思えません。
まあ、運が良ければ気がつくことなく蒸発、
悪ければ、溶けながら水を求めてさまよい歩く。
自分はどっちの死に方するのやら。
その時、福岡市長はどこにいるのでしょうね。
海外かな？
[…] 「弾道ミサイル落下時の行動等について」が多くの地方自治体HPにて掲載【住む町の状況が気になる方はシェア】 2017年4月25日 […]
沖縄！！の各市町村のミサイル危機掲載
は
現状はどうなっていますか？?
[…] 「弾道ミサイル落下時の行動等について」が多くの地方自治体HPにて掲載【住む町の状況が気になる方はシェア】https://samurai20.jp/2017/04/sonaeyo/ 全国各地の自治体HPにて「弾道ミサ […]
[…] なる方はシェア】2017年4月25日https://samurai20.jp/2017/04/sonaeyo/ […]
[…] なる方はシェア】2017年4月25日https://samurai20.jp/2017/04/sonaeyo/ […]
[…] なる方はシェア】2017年4月25日https://samurai20.jp/2017/04/sonaeyo/ […]