国民の認識は「強行採決など、存在しない」という事実。安倍政権の支持率60%


 

 

メディアスクラム・野党の論調は「強行採決」というレッテル貼りでの総攻撃です。
これは【まったく効果がなかった】ことを、強く示しておきたい。
安倍政権の支持率は60%になった。

国民の意識は「強行採決」とは思っていないことが証明されたわけですが、
これは野党の体たらくが一因でもあります。
与党への支持だけとは考えられず、くだらなさすぎる野党への不支持が乗った形と看做すべきでしょう。
数字は出ていたとしても、安心ばかりはしていられません。

では、強行採決とは何なのか。
僭越ながら、その定義を述べさせて頂きます。
ネット上の多くの者が理解することによってメディアからの攻勢を弱めることが可能です。
ご協力をお願いします。

【そもそも強行採決など存在しない】が答えです。
選挙は民意の結実であり、正しく選挙で選ばれた議員が多数決をとることは、議会制民主主義では当然のこと。
議会は(最後は)「決する」ことが責務でもあり、それは多数決なのです。
選挙も多数決です。

憲法から紐解き、その論拠を示してまいります。

 

 

 

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(OGP画像)
OGP(強行採決などない)

 

 

 

「強行採決」と民主主義の法的裏付け
彼らが「護れ護れ!」と必死に言っている憲法から述べさせて頂きます。
憲法を護れ、九条を護れと言う以上、他の条文についても守って頂けると確認しております。

当然のこととして、憲法で規定されたこれら条文により、国会の位置づけや法律の作成フローが決められております。
これが主であり、全てがこれを根幹とすることを、まずもってご理解ください。

日本国憲法(抜粋)

第43条第1項
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

第56条第2項
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

いまさらの話ですが、憲法で規定されているとおり
上程された議案は、両議院(衆参両院)において
出席議員の過半数で可決すれば、法律になります。

論点が出尽くせば、あるいはそれなりの時間を費やせば、
採決に付されるのは当然の話なのです。

「強行」という言葉をもって、あたかも民意を踏みにじったり、ともすれば「違法」なイメージを持たせようと躍起でありますが、振り返ってみれば「極めて真っ当なこと」なのです。

 

民主主義をいま一度、考える。
全議員の深い相互理解と法案の問題点を徹底的に討論。
単に多数決をとるだけが民主主義ではないことは、強調しておきます。
全会一致を目指し、擦り合わせと調整を繰り返し、
(事実に基づかないレッテル貼りや、ことさらに院外での示威行動に訴える、などではなく)
冷静で精緻な議論を積み重ねつつ、残念ながらそうならない場合には多数決で決めざるを得ない。

とは言え、最終的には「議会の意思表示」を示す必要があり、議決権の行使となります。
選挙がそうであるように、当然ながら多数決となります。

これが議会制民主主義の土俵であり、
そもそもそこを否定してしまうと、もはや議会は成り立たない。

 

民意とは何か
第43条第1項で規定されているように、国民による選挙で選ばれたのが国会議員です。
選挙とは、民主主義の根幹を為しております。

例えば衆議院議員をして「代議士」と呼ぶ場合も多くありますが、これは「(貴方の)代わりに、議論に臨む者」と読めます。
国民の代表者を選挙をもって決し、その代表者らで議論する場が国会です。

 

共産党一党独裁政権をめざす共産主義者以外の健全な野党各党にあっては、
当然のことではありますがきちんと出席し、
粛々と自らの主張を討論で明らかにした上で、堂々と、美しく、主張して頂きたい。
その中での議論の応酬こそが法案を熟成させ、併せて国民の理解を得るのだから。

憲法に基づいて公正に執行された厳粛なる選挙において、主権者たる国民自身が、絶対的多数をもっていまの与党を支持した以上、民意は連立与党にある。

野党はその点を受け入れた上で、野党の責任を果たすべきだ。

 

「数の暴力」という表現は、国民に失礼
国会は、最終的には多数決で決まるわけですが、それは民意の集合体であって、
数の横暴とか、数の暴力ではありません。
国民の意思と表現するほうが正しい。

数の暴力などという表現は、国民の民意に対して、逆に失礼な表現です。
票を投じ、意思表示をした者、信じて託した者に非礼な言葉使いです。

 

FBフレンドの入間市議会の山本 秀和議員の投稿を参考にしています。
(許可を得て掲載。)

 

 

 

問題点はないのか。
私はそうは思いません。
国会の審議は空転に空転を続け、メディアはレッテル貼りに終始。
重要な局面においてNHKが報じないという暴挙に出ることも。
何が編集権か!
国民の権利、そして民主主義の根幹こそ、比較するまでもなく重要である。
結果として、国民の理解は進んでおりません。

如何に合法であり、それ自体が民主主義であったとしても
問題点がないとは考えていません。

 

責任は誰に在るか。
野党側は、揚げ足取りに終始し、まともな質問を行わなかった。
また、メディアは有用な個所や政府からの説明を報道しなかった。
結果、国民の理解は進んでいない。
この責任は、メディアと野党にある。

 

与党側の失点
「野党への配慮」ということで、本来は議席数に応じた質問時間なのだが、これを譲歩している。
議席単位の按分であれば、自民の国会議員が「同じく自民党の首相」に質問する形となり、余りにお手盛りではある。
ゆえに通常時から、野党に大目に配分してきたのだが、今回の安保法制では「さらに多くの時間」を野党に配分した。

 

結果は、皆様のご存じの通りだ。
まともな質問があって初めて、まともな答弁はできるのです。
この掛け合いをもって法案は熟成され、議会は責務を果たせる、結果として国民の理解が進むのだ。
質問がくだらなければ、つまり野党を含む「議員の質」が低ければ、
まともな答弁は、やりようもない。

揚げ足取りを意図した、噛み合わぬ答弁の結果、国民に議論の応酬を見て頂き
法律の熟成と共に、国民の理解を求める機会は失われた。
これは野党を含む「議員のモラル・レベル」の問題である。
私は地方議員ではあるが、一人の政治家として恥ずかしい。

そしてそもそも、メディアは「伝える責任」を放棄し
自ら意図した方向に「誘導すること」を主たる動きとしているかのようだ。

野党に質問時間を「配慮しすぎた」点は、与党側の失点と言って良いと思う。
国会対策(野党側との協議)の一環として、手段としてとられたのだろうが、
余りに譲歩しすぎている。

 

 

 

改善提案と今後の動き

メディアを媒介せねば、情報は届かぬのか、という点だ。
確かに、メディアの腐敗、歪みを追及することは容易だ。
多くの声が挙げられているが、それに終始してのみ、「あれが悪い」と述べて満足してはいまいか。
確かにその通りだが、効果のある改善提案とはなっていない。

果たして、メディアを媒介せねば、政治の生の情報は伝わらないのか。
ネットは便利な道具であるが、ネット環境にない者、またネットを主たる情報源としない者のほうが実は「いまだ圧倒的に」多い。
ネットの声すら届かぬメディアの独壇場、ここに踏み込むことは本当に不可能なのだろうか。

実は、リアルに影響を与える、極めてシンプルなルートがある。
政治システムを考えるに当然のことで、余りにシンプルなルートだ。

地方議員を含む、政治家それぞれが発信すること。
これには首長を含むわけだが、なにも議会だけにこだわる必要はない。
無論、永久保存の議事録がとられる議会こそを重視するのは当然だが、
そこのみの固執する必要はない。

直接、伝えるべきだ。
それぞれが得意とする手法で、手段で。

 

メディアが歪んでいる。
ネットでは届かぬ層がいる。

状況に絶望するのみならず、変える努力を諦めたくはない。
私たち地方議員だって最前線としてのプライドがある。

 

 

 

「強行採決」という文言で、メディアからの総攻撃が行われている。
効果は限定的であったが、対抗策として本エントリをアップしました。

メディアによる「情報の歪み」を事前に防止したいからです。
いま一度、民主主義の根幹を考えて頂きたい。

「強行採決」
彼らの論調は、この一本でありましょう。
この一点貼りで、レッテルを張り、支持率を下げるよう誘導し
国民の理解が進まぬよう「世論を作ろう」という動きをしていくのでしょう。

では、強行採決とは何なのかを再認識して頂きたい。
憲法の条文を読んで頂きたい。

その定義を述べることは、私たち地方議員が行いましょう。
これはネット上の多くの者が理解していくことで、初めて効果を発揮します。
正しい情報が周知されていくことで、メディアからの攻勢を弱めることが可能なのです

 

ここから先は、皆様たちの出番でございます。

 

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カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

国民の認識は「強行採決など、存在しない」という事実。安倍政権の支持率60% への15件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    国民の認識は「強行採決など、存在しない」という事実。安倍政権の支持率60% メディアスクラム・野党の論調は「強行採決」というレッテル貼りでの総攻撃です。 これは【まったく効果がなかった】ことを、強く示し

  2. 一郎 のコメント:

    野党はまともな政策論争が出来ないから、「レッテルを張り、支持率を下げるよう誘導」するしか能が無い。くだらない質問しか出来ないから、国会がつまらない。

    国会を面白くしようと企んでかは疑問だが、「委員長襲撃事件」やまるで韓国の国会を再現するような雰囲気が漂う。

    つまらない国会運営は、くだらない野党議員に投票した国民の責任だ。
    くだらない野党議員への投票は、世論操作を企てる反日メディアに原因がある。

  3. 鳥海山たろう のコメント:

    これはあまり通知しないほうがよいかもしれませんが。
    現在の年金の納付率を年齢ごとに見ると以下の通りです。

    20代前半 → 21%
    20代後半 → 32%
    30代前半 → 38%
    30代後半 → 42%
    40代前半 → 43%
    40代後半 → 43%
    50代前半 → 48%
    50代後半 → 54%

    もっとも納付率の高い50代でも54%。
    私が社会人になったばかりのころは、なんとトータルで90%近くだったと思います。

    (これは禁句かもしれませんが)こんな年金制度がまともに続くのでしょうか?
    (ちなみに未納付の人々の一部は将来の生活保護の予備軍と言われています。独身貴族を謳歌して年金制度など知ったことかという人種も多いようです)
    頑張って鉛筆ナメナメして計算しつづけている人はご苦労さまです!としか言いようがありません。

    欠陥のある制度でも、変えていくのに年月が必要です。なんとか維持しながら修繕していくしかないでしょう。

    どうして、こんなことになったか?
    すべて反日左翼および変態左翼の影響です。

    革命ごっこに明け暮れて、結局、政権など背負う資格と能力など、これっぽっちも無いということがわかったときに、あーだ、こーだと社会体制に難癖をつけて、「こんな無駄使いの、賄賂まみれの政治家ども・・。こんな天下りと悪代官の役人ども・・。クソッタレどもめ」「だれが、真面目に汗水流して働いて年金など払おうか・・」という風に大衆が自然に考えだすように洗脳電波を出し続けたのです。

    日教組は日教組で、日本で革命はムリとわかったので、働いて家族をもって普通の生き方をして幸福に生きるというような伝統的な日本人を陰険に敵視して、手を変え品を変え、「反日の闘志」に育てようという風に(変態学者仕込みの)陰険な教育に熱中しました。
    (それで批判されたら、それ「慰安婦だ、南京大虐殺だ」「過去の戦争の反省がまだ3分どまりだ」「わっしょい、わっしょい」と大騒ぎです、いつも、いつも)

    そして、あれもこれもパッケージにして、それらしく世間をあざむくことが、朝日新聞など狂った(ずっと狂いつづけてきた)メディアの職分でした。

    こいつらは、今は何を考えているでしょうか?
    さー、わかりません。

    なんとか自分だけはしっかりと退職金と老後の年金を受け取りながら、唾をはきながら日本社会に思いつきとこじつけの難癖をつけて、(その一方で海外旅行でも楽しんで)この世とおさらばする時がくるのを待っているのでしょうか。

    それまで、時間かせぎのために、国会の風物詩をえらそうに解説して、年金の帳尻をなんとかあわせようとしている議員や役人を笑い物にして過ごしていくのでしょうか。

  4. じゅげむ のコメント:

    前々から感じていた疑問について教えていただきたいのです。
    あまりにもバカバカしく且つ、初歩的な疑問である為、今まで控えていたのですが。
    起立による採決の場合賛成は起立、反対は着席ですよね。
    では、「強行採決だーっ!」って議長に怒鳴り込んでいる議員の皆様は、反対に票を投じているのでしょうか?
    私には「大賛成」しているようにしか見えないのです。
    だって、議長席に群がるか自席であっても立ち上がって喚いているのだから、「採決時」に着席はしていないのです。

    ええ、わかっています。国民に対するパフォーマンス。
    私にはくだらぬ茶番劇としてしか写らないのですがね。
    せめて着席して堂々と反対の票を投じ、採決が終わってから騒いでいただきたい。
    それよりも、小坪先生が言われる様に、会議において議論を深めていただきたいのです。
    的確な質問をして与党側の法案の矛盾点をあばき出し、国民に是非を問うて欲しい。
    それこそが野党議員の為すべき使命だと思います。
    また、成熟した民主主義を実現させる為にも、我々国民ももっと政治に関心を持たないといけない。マスコミによる情報操作に踊らされないで、一人一人がよく知りよく考えていけないと感じました。

  5. 名ナシ のコメント:

    NHKによる国会中継が終盤の山場に入った今週ですが中継が
    一切ありません、地上波2波とBS3波どれもやりません。
    普段ほとんど使用されないBS102を1日国会中継に使えば問題なく
    放送できるはずなんですけどね。
    中継されたのは民進党と社民党など野党の質問時間が中心でしたか。
    こんな事をやっているNHKは国営放送に移行し解体すべきです。

  6. 波那 のコメント:

    この間、民進代表の村田議員が総理にトランプ氏への土産に何で車の点火プラグを持って行かなかったのかと得意気に見せながら総理を問い詰めていました。この人は要するに何をしたいのでしょうか。パフォマンスで注意を引きたいから国会に出て来ているのか。

    総理の答弁中に予め村田代表の出すキューは決められていたのか議長席に民進議員が突然突進。テーブル叩いて速記を止めろ~!総理は、あなた方の思い通りの答弁をしなきゃいけないのでしょうか。審議拒否して国会サボり、プラカ作りする時間ならたっぷりあるのですね。

    「そんなことしていても民進党の支持率は上がらないんですよ」と総理に言われていた通り、民進党のパフォマンスの効果もなく安倍政権の支持率が上がりました。

    民進党の幹事長である野田氏は失態続きなのに馬鹿にするなと自民党支持率上昇にお怒りのようですが、あなた、東日本大震災後に日本が一番困っている時に韓国に5兆3600億円のスワップをしてやったドサクサ紛れに日本国民を馬鹿にした総理でしたよね。

    • 波那 のコメント:

      ▽民進党、年金カット法案と批判した新制度を民主党政権時代に推進していたと判明

      2016/11/26(土) 21:33:32
      民進、年金でブーメラン 民主党時代の新制度に政府案同様の抑制策

      旧民主党が政権時代に提案した新年金制度に同様の賃金変動に基づく年金抑制強化策が盛り込まれていることが分かった。 物価が上昇しても賃金が下落した場合、所得比例年金は減額される可能性があるという意味だ。

      民主党政権時代の24年5月の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、岡田克也副総理も「デフレ下でマクロ経済スライド的な考え方が発動できないということではいけないので、それはそれで何らかの改革が必要だ」と述べていた。
      http://www.sankei.com/life/news/161022/lif1610220034-n1.html

      民進党が「年金カット法案」と批判する年金制度改革法案について、自民党が所属議員らに説明資料と想定問答集を作成、配布し、対抗策に打って出た。

       資料では法案を「将来年金確保法案」と位置付け、支え手の現役世代の賃金が低下した場合、 「年金額を改定することにより世代間の公平を確保し、若い世代の将来の年金水準を確保する」と意義を強調した。 政府のデフレ脱却や賃金上昇の取り組みを紹介し、法案は不測の経済状況が起きた場合の「備え」とした。

       また、平成24年2月に民主党政権が閣議決定した「社会保障と税の一体改革大綱」に改定方針が盛り込まれたことを挙げ、民進党の“矛盾”も追及している。
      http://www.sankei.com/politics/news/161115/plt1611150055-n1.html

      ・関連リンク
      自民党 
      「年金改革法案」及び「受給資格期間短縮法案」について
      https://www.jimin.jp/news/policy/133632.html

      ※民主党が同様の制度を提案していたということは、どこがやっても、この制度を維持して行く為には、やらざるを得ないということでしょう。何故か「年金カット法案」と騒いで反対パフォマンスする民進党。

  7. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    そう言えばこんなのがありました、すごいです

    【政治資金】マスコミ「麻生が!高級バー!」ネット「民進 柚木道義、タクシー代1日94万円計上」
    ttp://m.moeruasia.net/article/48965884

    ガソリーヌ山尾、2015年度もガソリンプリカ大量購入
    ttp://m.moeruasia.net/article/48969929

  8. 月光仮面 のコメント:

    これは 野党というか 国会議員の資格 党としての資格を問われないといけないと
    思います どこの国の政党ですか どこの国の議員ですかと言いたくなる
    方たちが 議員をしているのが問題だと思います 落とした人が比例区で復活する
    選挙制度が一因だと思います 国会議員が日本のために考えられるかがすべて
    だと思います 日本のための議論が国会から聞こえて来てほしいものです
    でも 今の野党の大部分の方たちは絶対に議員を止めることが日本のためだと
    思います  

    • 月光仮面 のコメント:

      言い換えれば 共産党 ミンシン党 自由党だったかな これらの
      政党と組まない政党 維新 などが大きく伸びて日本のための政党が
      議論をするようにならないといけないと思います この時 上記3党の
      残党を入れない事 政策もない信条はただ日本を壊したい人たちは
      消えるべき 旧維新の間違いは政治家を育てないで合体で大きくなろうと
      したこと その相手が橋下氏の人気に乗りたいだけの気持ちだったこと
      が失敗だったと思います 民主党は社会党の残党を入れたことが
      大きな失敗と指導部も資格はなかったかもね

  9. 生野区民 2 のコメント:

    強行採決自体がパヨクの造語で、売春婦を慰安婦と呼ぶのと同じ
    野党の国会のずる休みが正しい日本語と思う
    マスゴミといい、野党といい自分たちのボンクラ具合の度合いが分からずに、内閣支持率を押し上げてる状態、スパイを党首にして外国人から献金を貰い、白紙の領収書を
    求める能無し豚に党運営を任せると、自民がどんな失点をしようと支持率が上がって行くという見本

  10. のコメント:

    私の両親もネットは全くしません。しかも偏向報道極まりないNHKを好んで見ておりますが、自民党支持者です。近所の方々も皆さん自民党支持者だと聞きました。
    テレビの限られた情報の中でさえ民進党はおかしいと言ってます。共産党、社民党など論外と。
    安倍総理のことを「こんな総理は今までいなかった」と聞いたときは、「へぇ~、NHKばっかりみててもそう思う?」と聞くと「みんな、そんな馬鹿じゃないよ」と・・
    案外ネットに縁のない方でもマスメディアの歪んだ情報のなかからでさえおかしさを感じ取る人は結構いらっしゃるのかも知れません。
    個人的には安部総理は支持してますが、自民党に物足りなさも感じますし、自民党全議員が国益を考えて活動しているとは到底思えません。
    小池新党が本格的に動き出せば自民党は議席を減らすような気がしますし、日本維新の例えば足立議員など保守層から人気があります。他にも保守政党が出来ましたし今後がちょっと楽しみです。

  11. 旧新人類 のコメント:

    現野党の悪行の数々の中で、東日本大震災の復興予算の流用が一番腹が立ちます。あと、デフレ推進、事業仕分けによる災害被害の拡大、原発事故時の自己中の対応、尖閣で船長釈放をして隠蔽をしたことなど、あまりにも多くて覚えきれません。いまさら、カスゴミがどんな繕い方をしようと、遅いです。次の選挙で全員、「ただの人以下」になってほしいと願っています。ついでにゴミもさっさと解体されたらよいです。

    これからは、小坪先生のような若手議員の皆さまが愛国派ベテラン議員の方々と手を携えて日本を明るく変えていってください。それが民意です。

  12. 22SUNRISE のコメント:

    こんばんは。

    実を言いますと『時間配分』の犯人はミンシントウ(俗称:民進党)です。

    ミンシントウは分裂した『維新の党』の一部と合体して誕生しました。その時ミンシントウに入らなかった議員を中心に『日本維新の会』が設立されました。実はこの時にあるトラブルが起きました。それが『審議時間の配分』です。元々維新の党が持っていた審議時間の一部を日本維新の会に配分しなければいけないを、ミンシントウが頑なに拒否し審議時間の独占という暴挙をやりました。

    幾度となく話し合いがもたれた様ですが、ミンシントウが徹底的に拒否し続けた為、結局自民党が持っていた審議時間を日本維新の会に振り分けざる負えなかったのです。

    現在の審議時間の分配割合は『1(自民・公明):9(野党)』となって(以前は2:8)おり、その9の分配についても6がミンシントウ(あとの2・5が共産・社民・生活)が独占している状況です。

    これが学級会以下となってしまった今の国会の現状です。

  13. 野良犬 のコメント:

    「強行採決はありえない」は論理的に非の打ち所が無い思います。
    野党の態度は「採決妨害」若しくは「採決恐怖」です。

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