政務活動費の問題は、昨今ニュースで目にせぬ日はない。
多くの場合、共産党市議らはこれを糾弾している。
共産党市議が「政務活動で赤旗」を購入していたわけだが、これは問題だ。
しんぶん赤旗と【しんぶん】をつけても、実は新聞ではなく政党機関紙なのである。
よって政党活動と考えるべきだろう。
高裁の判断もここを軸に議論がされている。
政党活動なのか否か、だ。
共産党が今後も
政務活動費の問題を追及するのであるならば、
やはり「政党活動を見られる可能性の高い」政務活動費による赤旗購入は辞めたほうがよいのでは？と。
僭越ながらアドバイスをさせて頂きます。
まぁ、そうでもしないと「赤旗が廃刊」になるほど売上が落ちており、
それほどにやばいとでも言うのでしょうか。
今回はエントリの後段でこのあたりのことも「少しだけ」書いてみたいとは思います。
これは元は税金ですので市民が声をあげるのは適切なテーマでございます。
ちなみに、拡散されると地味に共産党の資金源に打撃がございます。（確実に。）
政務活動費で、赤旗を購入するのは、やめろ！と思ったらシェア。
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（OGP画像）
[su_heading size=”30″]報道の紹介[/su_heading]
共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入 高裁判決は「支出認められない」
共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが２３日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。
大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成２６年４月から２７年３月までの１年間、共産党の大阪府議３人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを１部ずつ定期購入していた。府議３人と府議団の購入額は１年間で約３１万６０００円に上る。
共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している２７年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議６人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。
また、堺市議団が独自に公開している２７年５月から今年３月までの政務活動費の領収書によると、市議５人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも１部ずつだった。
大阪市議団事務局は産経新聞の取材に「ほかの新聞を購読するのと同様に、情報を得るための資料費として計上している。あくまで事務所用として取っている」と説明。堺市議団事務局も「個人の購読分は個人として別に私費で購読しており、政務活動費を充てているのは事務所の閲覧用。きちんと分けている」と強調した。
党中央委員会が総務省に提出した２６年の政治資金収支報告書によると、約２３６億７０００万円の収入のうち約８２％が「機関紙誌の発行事業・新聞雑誌」によるもの。購読料は事実上、党費の性質がある。最近は党員減から部数も減少しており、志位和夫委員長は先月の第６回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の２万部増を来年１月までの目標に掲げている。
政務活動費の政党機関紙への支出は、司法の判断が分かれる微妙な問題だ。１９年１２月に仙台高裁で「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決が出た。一方、１６年９月の京都地裁判決では「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」となっており、見解が分かれている。
[su_heading size=”30″]政務活動費への判決[/su_heading]
記事の後段に着眼して頂きたい。
二つの判決がある。
仙台高裁（１９年１２月）
「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決。
京都地裁判決（１６年９月）
「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」
私なりの解釈で申し訳ないが、
政務活動費は「市民の公益に資する」内容であることが大前提として議論されているのだろう、と。
ようは「反原発デモ」に行く出張旅費であっても、
反原発活動が「結果的に市民の公益に資する」と市議が主張すれば、それはOKとなる。
（このくだりで「え？」と思う人もいると思うが、私はそのように解釈している。）
例えば原発が大量にある自治体で、原発反対の声に押されて当選した議員であれば、
これは成立するものだと考えている、ということだ。
イデオロギー的なものも内包して議員というものは誕生するため、ここまでは許容したい。
とはいえ、保守系の議員が靖国神社参拝のための出張旅費を計上すれば、
これは糾弾されるのだろうけれども（当然、私はやらないが。）
ここまでは大丈夫ではないか？という見解です。
最も適正と考えるのは、外部への勉強会や講演会への出席、
また地元要望（国への予算要望）などを行うため、上京する等。
ここは余談でありますが、私が上京する際は
保守系の陳情のみならず、多くの場合は「地元の陳情」もセットで行っていたりします。
Blogでは書かないだけで、かなりの事業（結構、大規模）のお願いにも回っていたりします。
簡単に言えば、ネットで見ているぶんの「倍は働いている」わけです。
（上京時には、ぐちゃぐちゃなスケジュールになっており、最近は自由に日程を建てるのは不可能なレベルです。）
※ 後述しますが、議員個人で上京する際は、（私は）そもそも政務活動費で移動していません。
理由は、月額２万５千円で、ニュースに流れるような大型予算ではないためです。
そもそも一瞬で使い切っているため、とても捻出できないという現実があります。
[su_heading size=”30″]政党活動はアウト[/su_heading]
反原発活動などの、「議員活動」は、ある程度は容認と述べました。
あくまで私なりの見解であります。
しかしながら、条件があります。
主催・共催に「政党が入っていないこと」であります。
市民の声を受けての議員活動と、
政党に指示されての組織だった「政党活動」はまったく違います。
行っている内容が類似であれ、もしくは事実上、同じであったとしても、
この使途と項目は厳格に分けられねばならない。
なぜならば、「共産党を資金的に・経済的に」援助することが
市民の公益に資するという証明がないと不可能だからであります。
その上で、再度、判決をご覧いただきたい。
見え方も変わってくるのではないでしょうか。
仙台高裁（１９年１２月）
「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決。
京都地裁判決（１６年９月）
「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」
とは言え、地裁と高裁では高裁のほうが上ですし、
判決の年度も仙台高裁のほうが新しいものですから、
「司法判断ではアウト！」と私は認識して動きますけれどね。
かつては京都「地」裁の判決もありましたが、
最新版は仙台「高」裁の判決もありますので、
三権分立に基づく司法判断は、政務活動費での政党機関紙の購入は「アウト」で判断が降りてるでしょう？と。
これを私のスタンスとさせて頂きます。
[su_heading size=”30″]赤旗の経営状況[/su_heading]
日曜版は、約１００万部。
日刊紙が、約２０万部と言われています。
経営は相当に厳しいようで、東京の主だった施設の売却話も噂されます。
（一部については、資料とかガチ系のネタも持っていますが、Blogに公開することはないでしょう。）
日曜版は、イデオロギー要素を抑えた「チラシ」的なもので、あっさりした内容です。
こちらは黒字と言われています。
配達も週に一回でいいですから、配達員の人件費もほどほどで済むことでしょう。
日刊紙は、「ガチンコのイデオロギー」と言われており、こっちは大赤字だそうです。
私なりの見解ですが、毎日配るのがしんどいのでは？と思うのです。
日曜版であれば、１日・２日遅れてもトラブルにならないかも知れませんが、
日刊紙の遅配は、致命的です。
配達員の人件費（まともに払っていれば、ですが。）や、負荷がしんどいのだと思います。
特に地方だと、ですね。
さきほど、日刊紙が「約２０万部」と述べました。
全国には１７４１市区町村があり、４７都道府県議会を合算して「１７８８自治体」です。
?共産党の議員や、もしくは付き合いでとっている議員
?強い勧誘もあり、とらざるを得ない職員
?と?の合算を、仮に１１名としましょう。
実際はもっといるとは思います。
１７８８ × １１ ＝ １９６６８部
約２万部です。
おわかりでしょうか。
赤旗日刊紙の部数は約２０万部。
僅か平均１１部をとっているだけで、地方行政だけで「１割の売上」があるわけです。
実際はもっと高い比率だと思いますが、【地方自治体と赤旗】を追及するとですね、
赤旗が廃刊になってしまうような話になるわけです。
（だから私がデンジャーなことになっていると、まぁ、巷では言われているわけです。）
[su_heading size=”30″]共産主義革命と、赤旗[/su_heading]
ここからはオマケです。
日曜版であがった収益を、日刊紙につっこんでいるという噂。
赤字・黒字が事実であれば、収支上は合算されるわけですから、実態も同様だと思います。
昨今、「私の身が危険になった」という有り難い指摘が増えています。
その理由は、「日刊紙の赤字」を「日曜版で補填しきれなくなった」というもの。
本当かどうかは存じ上げません。
えっと、私の赤旗撲滅作戦以降、日刊紙の赤字幅が「さらに増えて」しまい、
しかも日曜版の売上も減ってしまったようで、
今までは「合算すれば黒字」だったのですが、「合算しても赤字」という事態になったというもの。
共産党の収支を、徹底分析しているわけではありませんから、
私の成果と宣言できる立場ではありませんけれども、それはそれはもう、恨まれまくりだそうです。
ま、それもこれも、徳永克子（共産党市議）が喧嘩を吹っかけてきたのがスタートであり、
私は専守防衛に基づいて反撃しただけであります。
（前回、ちょっと議会で私と何かあった方は、数年がかりで行きますので覚悟しておいてくださいね。）
足しても赤字だったら、やめればいいのに、と思うでしょう？
赤旗の事業事態を撤退すればいい、という意見もあるでしょう。
不通に考えればそうです。
だけど、物事はそう簡単でもないのです。
コミュニストは、「赤い紙」が必要なんです。
共産主義革命にはルールがあると言ったほうがいい。
サッカーでは、キーパー以外は手を使ってはいけないし、
ゴルフでは、なんか、あの棒みたいので球を入れないといけません。
（私はゴルフは３００回ぐらい叩いて、その一回こっきりで二度とやらないと思ってます。）
とりあえず、スポーツにルールがあるように、
共産主義革命も「赤い紙」で労働者に訴えるか何か、なんかルールがあるのです。
よくわらかないのですが、そういう「伝統」と思ってください。
クメールルージュも何か機関紙をもってたと思います。
そんなわけで、赤旗と心中するか
日刊紙を廃刊にするか、いまはそういうレベルなのでしょうね。
内部の実情を、最近は公開していませんから、完全把握は難しいのですけれども
隠しているあたりからも「同じ意見」が多いのが、いまのリアルの動きです。
そうそう。
敢えて黒字の日曜版を廃刊にし、日曜版を残すという選択肢もございます。
というのは、日曜版って大事なのです。
まとめサイトであり、BlogでありFacebookであり、Twitterを兼ねている、情報インフラなんです。
あの日刊紙で「共産党員に指示」を出しているようなもので、党の機関紙として活用されております。
自民党や公明党が機関紙に置いているウェイトとは重さが違うわけで、
スマホを叩き割られたレベルでの衝撃がですね、日刊紙にはあるわけです。
これが赤旗問題の難しさなわけですね。
（向こうの難しさでありますが。）
かなり正確な数字（ネットにはない）も持っていますし、
実情ももうちょっと知っているのですけれど、
機会があれば、「おまけ」として公開いたします。
後述すると言った、行橋市の政務活動費の話を忘れておりました。
うちは月額２万５千円、ここから携帯代やガソリン代の一部が認められており、市民から頂いております。
またパソコンを買い替えた場合なども、一部の支出が認められます。
「えー？ガソリン代も！」と思うかも知れませんが、
公用車で移動しているわけではなく、市内の公務なども「自己所有の車両」を使っているわけです。
そんなわけで、サラリーマンにおける「いわゆる経費」と同様に、支出が許されているわけです。
当然、全額は出ませんので、使った額の一部負担という形になっております。
給料、いっぱいあるだろうが！という声もあると思いますので、小さな自治体の「普通の議員」の財布の内訳を書いています。
＜若手議員のひそひそ話＞僕たちのお財布の中身。
さて、金額についてでありますが、私みたいな動き方をしておりますと、一瞬で吹き飛んでおります。
使えるはずの領収書も、上限を軽く突破してしまって使えない、という状況。
どうするかと言えば、私費から出すしかないわけです。
いまも出し続けています。
頂いた個人献金は、まわせるはずの経費をそちらに回させて頂き、
「私費が浮いた分」をさらに活動に投資する形をとっています。
（市議の場合は、献金を直接は支出できない。）
想像以上に長文になってしまいましたが、
「赤旗と地方行政」の問題は、
追及していくとですね、非常にいろんな問題が出てくるわけです。
地方議員は軽視しておりますが、全国的に見れば非常に大きな話であり
ここにおける対応・反応というのは、議員生命に一生かかわるような話だと覚悟しております。
私は、命を張り終わっていると、ご認識して頂いて結構です。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
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祝・書籍化！
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【赤旗問題】共産市議、政務活動費で赤旗購入。高裁「支出、認められない」と判決 政務活動費の問題は、昨今ニュースで目にせぬ日はない。 多くの場合、共産党市議らはこれを糾弾している。 共産党市議が「政務活動で
ちょっと錯誤があるように思います。
>敢えて黒字の日曜版を廃刊にし、日曜版を残すという選択肢もございます。
>
>というのは、日曜版って大事なのです。
>まとめサイトであり、BlogでありFacebookであり、Twitterを兼ねている、情報インフラなんです。
>あの日刊紙で「共産党員に指示」を出しているようなもので、党の機関紙として活用されております。
赤旗投書欄BOTというtwitterアカウントがあります。
https://twitter.com/akahatatosyo?lang=ja
以下は過去の投書の例（ちなみにこれらは基本的には「フィクション」です）。
「孫が良く行くらしい牛丼屋に行く。
座席に着くや否や「食券を」と店員。
何でも食券を買わぬと受け付けぬとか。
客の一挙手一投足を記録するとは、まるで国民総背番号制のようでキナ臭い。
ついでにサラダをと思うとまた「食券を」の一点張り。
庶民の外食まで警察国家の浸潤を嘆く。」
完全にお笑いですが、
次は、ある大学院の教授のブログより。
「マイナンバー制度=国民総背番号制度の真の恐怖は、国家権力による国民監視と支配体制の完成だ。」
「マイナンバー＝国民総背番号制の真に恐ろしいところは、あらゆる情報が集積し、これらが本人だけでなく家族なども横につながって関連付けられ、それが政府に一手に集約されて知られ、管理されてしまう危険性があることなのです。」
「たとえば、マスコミ関係者やジャーナリストが政府に都合の悪いことを暴こうとすると、これらの情報の全部または一部を社会に流すことで抹殺できますし、いや、そのような可能性を示唆するだけでうるさい人間は黙らせることが可能でしょう。」
「それは研究者・学者などでもありそうなことですし（憲法審査会に出る前の憲法学者とか！）、市民運動や労働運動、学生運動をするような人はもちろん危険にさらされます。」
「そういう人が支配されることで、国民のもとに届く情報は極端に制限されることになります。もうこれで専制国家はほぼ完成です。」
「ここでは、戦前のドイツの神父であるマルティン・ニーメラーの有名な述懐をご紹介しましょう。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義者ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
（以上）
上記は赤旗の記事を引用しているサイトを検索して見つけました。
（市役所が１割とすると、他は）こういう人々が赤旗を熱心に読んでいるのではないですか。
この内容は、正直なところ「頭がちょっとおかしいのではないか」というレベルだと思います。
最後のナチスのは、左翼のお決まりのフレーズです。
こういうことを大真面目に書いている大学院教授のブログを見ると、赤旗投書欄BOT氏の「投書」を笑えなくなりませんか・・？
実際に「反体制の言論を規制しろ」という意見もネットで散見されるので、真面目に心配しているのでしょうか。
でも実社会を知っている人間にとっては、こんなことは間違っても、あり得ません。
ただしテロ発生懸念など治安と安全を相当に著しく脅かすケースでは、マイナンバーも利用されるかもしれませんが・・。それは、どこの国でもそうです。
こういう風に突拍子もない妄想を頭に思い描くか、それを真に受ける連中がいるから「赤旗」は生き残っていると考えられる例です。
それは「隕石が落ちる」とか、通常の思考であり得ないことを、オカルト雑誌みたいに「おそろしいことが起こる、起こる」と書き散らかしているだけなら、一部の信者の同人誌みたいにマイナーな存在であり、それほど害を与えないと思います。
ところが、たとえば上記の「国民総背番号制」みたいに、実際に政府が使ってない用語を（安保法案を戦争法案と呼び変えるのと同じに）、勝手におどろおどろしい用語を捏造して、それを狂ったように拡散する勢力が、日本には尋常でないほど多かったのです。
「国民総背番号制」なども、それを必死に反対していた朝日新聞のキチガイっぷりが公けに知られて偏向マスコミの権威が低下して、それこそ、やっとのことで（先進国ならどこでも議論されているようなことが）日本でも議論できるようになったのでした。それでマイナンバーもやっとのこと成立しました。
年金問題も、ちゃんと国民が番号で管理されていたら、あれほど滅茶苦茶にならなかったはずです。国民番号は福祉であると同時に、その他分野でも活用されますが、不当に各種分野の情報が一元管理されて、国民が過剰に監視されることはあり得ません。
「国民総背番号制」の例は基本的には国内だけの問題でしたが、朝日新聞の「従軍慰安婦騒動」などは、ほんとうに狂気の沙汰を超えていました。世界のどこのマスコミもやらないような究極の捏造をやりました。
これで一部の日本人も堪忍袋の緒が切れたと思いますが、まだ朝日も５００万部以上は購読されているという。なんとか、もっと日本人の怒りを（赤報隊のようなテロや不法行為は絶対に許されないので）不買運動など合法的な形でやっていただきたい。
だいたい赤旗の半分以上は上記の「国民総背番号制」のような変態左翼の妄想と捏造と歪曲の産物で、あとはひたすら日本をおとしめるような誹謗中傷。
ひょっとすると数％くらいは政治経済の貴重な少数意見もあるという感じかもしれませんが、そんなのその辺のサラリーマンでも持ってますよ。
古い話になりますが、共産主義思想に傾倒するなどという世代は、せいぜいが昭和３０年代生まれまでではないでしょうか。
昭和４０年代生まれ以降は、よほどの変人しかいないような気がします。
同級生で、毛沢東の「矛盾論」を真剣に読んでいるのが、いましたが、それはあくまで参考にするだけで、時代的には「資本主義の矛盾を分析したというが、そんなの毛沢東自身が行ったことの矛盾のほうがおぞましい」と嘲笑されるような時代であったと思います。
私が共産主義者というか異様な左翼の冷酷さに心から震撼したのは、左翼の冷酷無比の「戦争犯罪の告発」です。
もう中毒のように以前から書いていますが、昭和６０年代くらいまでは、共産主義の悪魔性が暴露されたので、左翼は日本の戦争犯罪を糾弾することで、生き残りをはかったため、それは醜く戦争を断罪したのです。
そのなかで極めて残酷であったのは、たいして判断力もない子供たちに、「いかに日本の軍人は残虐であったか」ということを刷り込もうとしたことです。
「もう軍隊はもたなくてもよい」と思わせるためにも、この方針が徹底されました。
このとき感じたのは、たとえ日本人が米国の原爆の残酷性を非難するときでも、米国の子供たちに、そういう刷り込みをするのはフェアーでないのではないか、ある程度の大人であれば場合により構わないのだろうという教訓でした。
しかも、吉田青治やその他大勢のでたらめな変態左翼の無茶苦茶なホラ話を使って子供を洗脳しようとするのだから、ほんとうに残虐でおそろしい連中でした。
これは、ざっと全貌は見えていると思いますが、今後長い期間をかけて掘り下げて研究されるような気がします。
そうして左翼の異様性が暴かれないと日本人の受けた心の傷は回復されないような気がします。
おそろしいのは、空襲や原爆の被害者を気の毒に思い、日本人が嘆く、そのときにも、例の左翼の得意な催眠術のことば・・「日本は被害者である前に加害者だ」。
これを呪文のように唱えてきて、日本人を思考停止にさせて、感情を押し殺させて、あとは左翼の催眠術にひっかかって自在にマインドコントロールされるだけの状態に日本人がなってしまうのです。
変態左翼は、こういう陰険なマインドコントロールだけはとびきり得意でした。
文学的なフレーズで煙をまいて、大衆の心理を誘導する、これが大得意だったのです、左翼は。（脳みそはアホで品性低劣で、過去の言動は無茶苦茶なのに・・。恥部をかくして自分の恰好良いとこだけ見せて無知な大衆をたぶらかす）
このような事を隠れて行っていたんですね それに光を当てた小坪先生
ありがとうございます。 このような事が今別の形で隠れて行われようと
しているようです 産経のニュースで見ました「消えた中国人 ５年間で
１万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も」とでています
これは 今後拍車がかかると思います 見えないところで何をしているか
これって どこに隠れているのか 今後最大の問題になる可能性があると思います
高裁や最高裁が認めなくとも、犯罪者集団コミンテルン日本支部は日本の法律は無視して、暴力や破壊活動を伴う販売を続けるのは間違いない。
根本的に解決するには、コミンテルン日本支部（共産党）を破防法対象団体に指定して
武力で有無を言わさず排除しない事には、民主主義の弱点である時間や話し合いの間に
無法を繰り返して、日本破壊工作を続けるだろう
杉田水脈★左翼団体の院内集会に潜入してきた様子を暴露！日韓合意後の追加賠償をアドバイスする共産党議…: http://youtu.be/DxVsoUHSPYo
杉田水脈★左翼団体の院内集会に潜入してきた様子を暴露！日韓合意後の追加賠償をアドバイスする共産党議員！ #杉田水脈 #有本香
日本共産党はいったい誰のために働いているのでしょうか。
「日本」と付いているのですから、当然日本のために働くべきと思いますが、慰安婦に加担してアドバイスするなんて、いったいどうなっているのでしょう。
蓮舫氏の二重国籍も問題ですが、こういう国益を貶める活動をする人たちを、日本の税金で議員を続けてもらうのはおかしいのではないかと思えますが・・・・・
世界の国々にも対立政党があれど、国のために働いているはずです。
堂々と反日活動するような政党が活動する国って日本くらいではないでしょうか？
http://ameblo.jp/sikihanana156/
※杉田水脈さんは次の衆院選に出られるのでしょうか。ご活躍の様子、ネットでよく見ます。日本のこころは国政に戻って欲しい方ばかりです。山田宏さんは自民党から出て当選なさいましたね。
[…] 【赤旗問題】共産市議、政務活動費で赤旗購入。高裁「支出、認められない」と判決https://samurai20.jp/2016/10/akahata-33/ 政務活動費の問題は、昨今ニュースで目にせぬ日はない。多く […]