【市議の仕事】北朝鮮による日本人の拉致事件について(実際の一般質問)


 

 

令和3年12月に一般質問を行いました。実際の市議会ではどのような活動をしているか伝えるため、議事録を紹介させて頂きます。
(これは速記版であり、のち正式に公開されるかと思います。)

「①北朝鮮による日本人の拉致事件について」、「②ウイグル人などへの人権弾圧について」、「③行橋市の人口推移と市の発展について」について質問しました。

本日は、”北朝鮮による日本人の拉致事件について”を紹介させて頂きます。
(要 旨)
①北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組みについて。
②ポスター掲示、アニメ“めぐみ”等の啓発ビデオの上映について
③職員のブルーリボンバッチの着用について
④知事会・市長会・町長会・都道府県議長会・市議会議長会・町村議長会などの動き
⑤その他全国の動きについて

 

 

 

(応援候補)
田中がく貝塚市長選(大阪府)
告示 1月23日 投開票 1月30日

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

実際の動画
下記が実際の動画です。
お時間のある方は、動画を再生しつつ、下記の議事録をお読み頂ければ幸いです。

(1項目目ですので冒頭部分からになります。)

 

 

 

議事録(速記版)
webで閲覧しやすいよう、改行などを追加しております。

 

〇9番 小坪慎也君
アクリルパネルがあるので、マスクを取らせていただきます。
それでは自由民主党、小坪慎也、本日はもう特に何もなしに一般質問にそのまま入らせていただきます。
1項目目、北朝鮮による日本人の拉致事件について質問をさせていただきます。
今ちょうど拉致の週間でして、12月の10日から16日、これ国の法律で定められておりますが、ちょうど拉致の週間でございます。法律が二つありまして読み上げさせていただきます。これ何度かやってきた質問ですので、少し前段部分は駆け足でいきます。
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題の対処に関する法律、通称人権法、および北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、平成18年6月施行及び平成14年12月施行でございます。
人権法3条はですね地方公共団体の責務として国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると、地方自治体には広報啓発の努力義務が法で明記されております。及び同法4条、今ですね述べさせていただいたように、12月10日から16日まで法で規定します、啓発週間にしますと、この法論拠については、もう何度も聞いてきましたが、法律そのものでございますけど、そのように規定されているということで間違いないでしょうか。

〇議長 澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長 米谷友宏君
法律にはそのように定められているというふうに認識をいたしております。
以上でございます。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
それでは、教育委員会に問います。通告に従いましてポスター掲示ですね、各学校ごとについてのポスターの掲示率及びアニメめぐみの最終学年時における上映率、議会配付資料に三つの100パーセントの体制でとありますが、特に変わらず100パーセントでございますでしょうか。答弁をお願いします。

〇議長 澤田保夫君
長尾教育長。

〇教育長 長尾明美君
御質問にお答えいたします。ポスター掲載につきましては、毎年、北朝鮮人権侵害問題啓発週間にあわせて各学校でポスターを廊下等に掲示しており、児童生徒の啓発を行っております。各学校でのポスター掲示率は、100パーセントでございます。
また、アニメめぐみを視聴した人権学習については、今年度も100パーセント実施予定でございます。以上です。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
それでは、総務部に問います。啓発期間中の部課長級の職員の着用をですね、これはいま法論拠を最初に述べましたけれども、地方自治体には広報啓発に努力義務がありますので、以前いただいた答弁だったと思いますが、法に基づく行為と私は理解しております。本年度の着用率についてはどのようでしょうか。答弁をお願いします。

〇議長 澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長 米谷友宏君
本市におきましては、この拉致問題の早期解決に向けまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間中には、部長級・課長級の職員がブルーバッチを着用することといたしております。ただいま、まさにこの週間中ではございますが100パーセント着用する予定でございます。以上です。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
城戸副市長、きょうはつけておりますか。

〇議長 澤田保夫君
城戸副市長

○副市長 城戸好光君
立派なバッジをですねつけていますので、よろしくお願いします。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
ちょっとかわった通告でございますが、地方公共6団体というものがありまして、これは知事会、市長会、町村長会、及び議会側では都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会からですね文書の発出があったかやに聞いております。これは、めぐみちゃんのお父さんお母さんを含める、お父さんは亡くなってしまいましたが、家族会とそして拉致された日本人を救う会ですね、通称救う会から連名で文書の発出があって、それを受けて地方公共6団体が動いたやに聞いております。これで市のほうにおりてきている文書はございますでしょうか。どのような通知であったのか、タイトルと日付ぐらい言っていただけますと嬉しく思います。お願いします。

〇議長 澤田保夫君
 鶴市長公室長。

〇市長公室長 鶴裕之君
お答えいたします。11月16日付けで全国市長会を通じて、タイトルとしましては北朝鮮人権週間におけるブルーリボン着用について、ということで、家族連絡会それから通称救う会のほうからですねブルーリボン着用の呼びかけをお願いいたします、というお願い文書が届いているという状況でございます。以上です。

〇議長 澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長 米谷友宏君
お答えをさせていただきます。全国自治会のほうから各都道府県知事宛に、11月17日付けで北朝鮮人権週間におけるブルーリボンの着用等について、という依頼が出されておりまして、それを受けまして、翌18日付けで福岡県援護課より同様の趣旨の旨が私ども担当課のほうに届いております。以上です。

〇議長 澤田保夫君
今川議会事務局次長。

〇議会事務局次長 今川奨君
御質問にお答えいたします。11月26日付けで全国市議会議長会より、北朝鮮人権週間におけるブルーリボンバッジの着用についてといった内容の情報提供がなされております。以上でございます。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
これはですね結構大きな話でありまして、また実は行橋市も関係する話であります。議会配付資料で三つの100パーセント体制でと大きな記事があがっておりますが、実はこの交渉折衝においては、この記事、行橋市の前例が踏襲されたものでございます。
もう一度ちょっと言わせていただきますが、地方公共6団体とは全ての地方組織を含みます。執行部側でいきますと全国知事会及び全国市長会、全国町村長会ですね。議会側でいきますと都道府県議長会及び市議会議長会、全国町村議長会、これ全て足並みを揃えて動いております。これ、勝手に動いたわけではなくて、家族会、救う会からの要請に基づくものでございます。どれぐらいの規模かと言いますと、全国には都道府県全部入れまして1740自治体ぐらいありますが、全ての執行部と全ての議会に発出がかかっていると。で、その時の論拠となったのが実は行橋市の答弁で、この新聞記事だったという部分ですね。
内情でいきますと、ここは拉致問題の国のほうですけど議連がありまして、通称拉致議連ですけど、事務局長が北村経夫先生のところですから、地方公共6団体と北村事務所が折衝した。その折衝には実は私も立ち会っております。かなりの自治体がこの文書発出に応じて様々な動きを取っているというところでございます。
ちょっとここの詳細のところはもう少し後ほど触れていきますが、9月議会で以下の答弁をいただいております。ちょっとここまでの部分は少し駆け足でいかせていただいたんですけど、既にいただいている答弁ですから10分でいければいいなと思ったらサクッといけたので、執行部におかれましては、本当に真摯な端的な答弁、ありがとうございます。
令和3年9月議会において以下の答弁をいただいております。
12月4日土曜日、コスメイト行橋において、人権週間と北朝鮮人権侵害問題啓発週間の記念行事として福岡県と行橋市の共催により、これ県と市の共催事業ですね。あわせまして北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会、通称救う会福岡のほうで協力を得て拉致問題を考えるみんなの集いを開催すると。めぐみの上映や救う会福岡の活動報告、及び拉致被害者、田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎さんを講師にお招きする予定でございます、ということでありましたが、もう4日過ぎておりますので、実は私も参加させていただきましたが、どのような会であったのか、またどのように思われたのか、執行部の見解を問います。お願いします。

〇議長 澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長 米谷友宏君
お答えをさせていただきます。12月4日コスメイト行橋において開催をいたしました拉致関係の記念行事につきましては、さきほど議員が御紹介いただいた内容となっております。また当日はコロナ禍の関係もございまして200名の皆様に参加の御予約等々の申し込みをいただいたところでございまして、実際に御参加いただいた数は190名となっております。
また、市内外からそういう200名近い方に参加をいただいたところですが、参加された方からですね当日のアンケートの中で、今まで拉致問題を直接見聞きする機会がなかったけれども、今回の講演会を通じたなかで基本的人権問題であり、この問題は風化させてはならないと思った、などの御意見をいただいたところでございます。
私どもといたしましても、これらの啓発事業を通じまして、拉致問題に関する市民の皆様の理解と関心を一定程度深めることができたものと考えております。以上です。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
実はここの部分、今の最初の巻き上げたところまでで今まで30分かけておりましたので、ちょっとここはゆっくり聞きたい部分があるんですが、この啓発イベントに参加された市民ですね、満足度という意味はちょっと言葉が違うと思いますが、興味ですね、市民からの反応ですとか、これ非常に重要な部分だと思っているんです。
これは、私が特に拉致問題を大きく取り扱ってきたからというのもあるんですが、行橋のみならず内外で非常に機運が高まっております。私もここまでかというぐらい非常に実は市民、有権者と言っていいのかどうか分かりませんが、市外においても非常に高い関心、今もたれておりますので、行橋市民の反応、参加者の反応はどうでありましたかと。ちょっとファジーな部分もあると思うんですけれど、いただいた感想とか声とかですね、そういう部分も含めてどのように受け取っているか、認識を問います。

〇議長 澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長 米谷友宏君
参加者からの御意見等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、やはり一つにはですねコスメイトの文化ホールということで、200名という席を限定したなかでの開催でございました。加えまして事前の予約を申し込んでいただいたというところで、正直申しますと、やはり主催者側としましては、一抹のですね集まっていただけるのかどうか等々も心配してきたところは正直ございます。
しかしながら当日はですね、ほぼ全員の方の御出席をいただきましたし、一つにはやはり実際に講演をしていただきました田口八重子さんの御長男の飯塚耕一郎様の直接お母さんをですね、田口八重子さんと呼ばれるというようなお話を聞くなかでですね、場内もですねかなりとても重苦しいの中にも、こういったことの拉致問題に対する取組みにつきましてはですね、皆さんに訴えるものは確実にあったんだろう、というふうに私ども認識をいたしております。以上です。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
その際に、救う会全国協議会の会長、西岡力会長ですね、ぜひお招きいただきたいということをかつて議会で提案してきておりましたが、西岡会長、来られましたかという部分と、私、壇上で見ましたところこの行橋の三つの100ですね、非常に高評価というか褒めていただくというか、行橋市は頑張っているという発言があったやに記憶しております。実際来ましたかという質問なんですけど、来ましたか。

〇議長 澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長 米谷友宏君
お答えをさせていただきます。当日御来賓ということで、救う会全国協議会の西岡会長には御来賓として出席をいただきました。以上です。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
その際に行橋市が、一般市が頑張ってというか考えまして、バッチ100パーセントでいこうと、法に基づく解釈ロジックをしっかり立ててやっている。そのことをとらまえて壇上において、ことしは全ての大臣にバッチを着用させたいと考えている、できそうだと伺がっていると報告が壇上でなされたと記憶しておりますが、そのような発言があったかどうか、御記憶はありますか。

〇議長 澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長 米谷友宏君
お答えをさせていただきます。三つの100というフレーズで行橋市の尽力をというお話は西岡会長から当日場内で御紹介をいただいたところでございます。
また12月10日というような日にちの予定というところのなかでは、そういった取組みも、今後東京のほうでやるんだというお話も御紹介いただいたところでございます。以上です。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
これは国の話をしているつもりではありませんで、行橋市の一般市における当市議会の議事録及びその報道資料がどれぐらいの影響力をもったのかと、私はこれ後ほど話していきますが、議決権ですね、例えば言葉は悪いですが与野党という言葉もありますし数の力を背景に執行部と交渉していくこと、これは全く否定するものではありません。しかし政策として一般質問であったりとか個々に掲げる政策で貫いていくというやり方も片やあると考えております。
これは、行橋市議会で起きた議事録がどこまで影響を波及したかという部分で、私はもう明確に一般質問の市議会の中の波及として述べていっているんですが、実は西岡会長が壇上に来て行橋がやってくれた。で、全ての大臣もぜひつけさせたいとお願いをしていって、ことしはなんとかできそうだ、という発言がコスメイト行橋でありました。その結果報告でありますが、12月10日啓発週間の初日ですね、東京参議院会館におきまして拉致問題セミナーが開催されました。私も参加しております。そして単に参加しただけではありません。地方議会の事例報告というかたちで登壇させていただきました。
バッチについての話でございますが、官房長官本人が来場されまして、官房長官自らが登壇されて本年は全閣僚がバッチを着用しております、ということを報告されております。これは内閣の拉致対のホームページにおいて全ての大臣がバッチを着用した記念撮影が写真として公開されていることを確認しております。
また、同日会場におきましては、これと全く同じ資料ですね、(資料提示あり)が配布されまして報告をさせていただきました。ちょっとここは少し参加者のことを言わせていただきますが、司会は櫻井よしこさんで、櫻井さんの司会で話すことができて少し光栄でした。
また、安倍元総理の基調講演が30分ありましたので、安倍総理に直接報告することが段上でできて光栄に思っております。単にこれは政治活動ではなく、ほとんど党務・公務に近い性格のもので、各党の代表としては、自民党・公明党は、拉致対策本部長を設置しておりますから、山谷えり子本部長が自民党から、公明党からは竹内謙本部長ですね、それから国民と立憲に関しては代表本人が来られておりまして、泉健太代表、及び玉木雄一郎代表が来られております。維新からは幹事長が来られておりました。藤田幹事長ですね。
その他、参加国会議員としては、当日参院の本会議がありましたから衆議院がメインですけれども、自民党からは拉致議連会長の古屋圭司会長、桜田義孝先生、塚田一郎衆議院議員、山田賢司衆議院議員、立憲民主党からは会長代行として渡辺周衆議院議員、笠浩史衆議院議員、公明党からは金城泰邦衆議院議員、中川宏昌衆議院議員、輿水恵一衆議院議員、吉田宣弘衆議院議員でございます。これはもう完全に対国政政党に対する地方の声を国にということがありますので、私は一般市議の行橋市の議事録でここまで駆け上がったつもりです。
ちょっとこれ、お名前は、自分が速記でメモを取りましたので、もし過不足ありましたら申し訳ございませんが、単に国会議員といったんではなくて党に対して、国政政党に対して地方ではここまでやったということを述べさせていただきました。その中身に関しては少し悲しい部分もありまして、私としてはどうしてもこれをやりたかった理由があるんです。
ちょっとそこで安倍元総理の前、そして各党の特に公明党の方は私の席が前でしたから、いろいろお話をさせていただいたんですけど、どうして100になったんだということを述べさせていただき、地方の決意というのを述べさせていただきました。
バッチが100パーセント、この法律のロジックは非常に高く評価されています。法律をきれいに解釈して、これは国の法律を地方がいじくり回して遊んでいるんではなくて、地方公共団体の努力義務がまさに法律に明記されておりますから、それを素直にとらまえてそれを単に純粋に執行していくと、こんなに綺麗な解釈はないと。これちょっと控え室等の話ですからお名前は出しませんけれども、トップクラスの方ですね日本政府を代表するトップクラスの方、また国の官僚の方も30名くらい来られていましたけど、様々な議論がありました。
ただ、地元の現場のことというのがなかなか見えませんので、どうしてこうなったんだという話をしたときに、これは壇上で実は私はお詫びをしたんですけど、壇上で目の前には横田早紀江さんがおられますから、実はスタートとしては綺麗じゃなかったんだと、めぐみの上映率は100パーセントになったけれども、正直言葉どおりに言いました。申し訳ないという思いがあったと。横田早紀江さんが今目の前にいる状態でと名前を出してですね、あなたの娘さんの名前を冠したアニメが上映されることによって、いじめが発生するかもしれない。それが議場で言われたことは謝罪して修正してもやはり許されないだろう、本当に申し訳ないことをしたと。少なくとも私にはその思いがあったし、実は行橋市の執行部の中にもあったんではないかと。
結果として上映率が100パーセントになって、これは国で認定する初めての例とはされましたが、バッチが100パーセントになっていって踏み込むのにあたってですね、私のなかでは正直しょく罪やお詫びの思いもあったんだと。で、ポスターも含めて三つ100パーセント体制になってこういうかたちになりましたと。すごいやっぱり複雑な思いをしていました。
その事例は知っていますから、山谷先生も各党の代表も行橋でこういうことがかつてあったということも、で、後100パーセントになったということも、それも理解した上の登壇でしたから、緊張もしましたし苦しいところもありました。
ただ横田早紀江さんを前に、あなたの娘の名前を冠したアニメが、何もできてない私たちが言うことではないが、と言ったときに、やっぱり真剣にこちらを見られていて、私は本当にいろんな思いがあったんですね。で、この動画は、このYouTubeは恐らく家族の方たちは、皆見ます。それだけのことをしてきましたので。
突然ちょっと振りますが、市長ですね、西岡会長とも話していただいて、かなりゆっくりと拉致問題についてどう思うのかと、このところのテーマですね、かなり長い時間、行橋市の事例は討議されておりまして、各党においても共有されている次第であります。
私は自分の手柄とは思っておりませんで、これは執行部が答弁していただいたことでありますから、それは当然首長としての判断がありますので、行橋市は自治体としての実績として現在各公党に評価されているものと私は考えております。その中のテーマは風化阻止でした。奪還作戦は国がやることなんですが、世論がついてこなかったら動けない。その中で風化阻止において実は行橋の事例は非常にすごいんだと。様々な方からお褒めの言葉をいただいたんですけど、それは私ではなくて自治体が判断したんだと。私たちは質問するだけで決断したのは実は行政だと。
風化阻止に関して、また拉致問題に対して、市長はどのようにお考えなのか、議場において真摯な思いを伺いたいと思います。

〇議長 澤田保夫君
田中市長。

〇市長 田中純君
お答え申し上げます。まず、あってはならないこと、もうそれに尽きると思います。そしてしかもそれが、国家が行ったらしいということだけでも、全く人類として、人間としてあってはならないことというぐあいに思っています。それとその問題について、最近個人的に思うのは、もう時間がないということに尽きると思います。時間軸が許してくれないのかという思いを、個人的には強く感じております。以上です。

〇議長 澤田保夫君
小坪議員。

〇9番 小坪慎也君
ちょっと拉致の問題はこれで、そろそろ予定の時間になりましたので、駆け足でいきますが、この記事がどれぐらいのインパクト・影響を与えたかと言いますと、登壇のときに言いましたが、あえてこれは9月議会にやりました。12月議会で、他議会で使っていただきたいと思ったからです。
数が多いので全ては言いませんが、大阪府議会においては西村眞悟先生の御子息の西村日加留府議の質問において、吉村知事が答弁し、府の職員、同じように議場に入室する職員、幹部職員は全て着用です。これ維新からも協力をいただいておりまして、5期生だったと思いますが、西田薫府議から事前に提案があったと聞いております。
これの影響を受けたかと思いますが、東京都議会では政調会長の小松大祐都議が代表質問をやっていただきまして、小池百合子知事が答弁と、全てこの記事がベースでございます。安倍さんがちょっとその後、答礼をしてくれたんですけれど、警視総監が着用しております。警視総監の着用は初めてだということで、都議からは行橋は首都を動かしましたね、ということでございました。
併せて沖縄県議会では、デニー知事がブルーリボンバッジを着用しております。金城県議からの質問で、これは議場において行橋市の事例だということで、明確に名前を出してやっております。併せまして広島県議会でも県警本部長が着用し、全ていっております。こちら地方公共6団体の動きをメインにしております。同日において他の登壇した議員のほうから伺ったんですが、神奈川県議会でも同様だと。
それから堺市ですね、堺市は、めぐみのほうもやっておりまして、確か130校近く学校があるんですが100パーセントにもっていくということで、市長のほうから答弁が、これ大阪府も府下全域の高校でやるそうです。参考のモデルケースは行橋にするそうです。それを受けまして東京都においても学習指導要綱を明記するということで、福岡県も今この動きを受けて、西岡会長から直接要請していただいたからなんですけど、行橋をひとつ参考にしながら学習のマニュアルをつくりますということで、いま素案がちょうどできてきております。
変わった例でいきますと、中核市の東大阪市では幹部職員だけじゃなくて全ての職員に配ろうと、で、バッジの手配はもう間に合いませんから、中核市ですから職員数が4000人おりまして、手作りでいくと。障害者施設に発注して大量にやっていっているというところです。
他もうちょっと自治体名をあげていったらものすごい数なんですが、当然地方公共6団体からの発出の分もあるんですけれども、現在国のほうにはそのような報告があがっておりまして、それらも含めて政府、官房長官が直接来ておりますから、国家・政府そのもの及び国政政党の多数の部分にですね報告ができたことは、私は誇りに思っております。
ちょっと1つ目の質問の総括として言わせていただきますが、私は議決を決してないがしろにするつもりはありません。議会は勝負するものです。選挙もその通りです。それをその通りだと思っておりますが、議員と政治家は少しニュアンスが違うと思っていて選挙に当選すれば議員にはなれます。市長にもなれます。けど、それはイコール政治家だとは思っておりません。地域からだって要望はあるでしょう。私も要望を受けます。そして要望を当然受けて対応をしていきます。が、それだけじゃない。
受動的にやるのか主体的にやるのかと大きな差があると思っていて、私は明確に政策を掲げたいし、それを推進したいと思っております。数の力を背景に執行部に抗争を挑むのではなくて、法律を勉強して事例を勉強して人間関係を作って、その上で政策実現をしていく。ここで私は東京まで行って総理の前まで行ってきました。元総理ですけど。官房長官の前に行きました。これは数を使ったんではなくて質問権でやったんです。これは、私はすごく誇りをもっておりますし、その中で拉致問題に少しでも寄与できたのなら、と思っている次第です。
私の最後のコメントになりますが、奪還は国に任せればいいと思います。しかし広報や啓発に関しては地方自治体のほうが得意な分野でございますから、その話の最後の末尾は、めぐみの上映率がホップであれば、ことしのバッジがステップで、来年はジャンプだと。来年があっては本当はいけないんですけれど、各省庁をさらに巻き込んだうえで直接地方議員のほうから陣頭指揮を執らしてください、という話をしました。基礎自治体じゃないとやっぱり見えないことがたくさんありますから、今後このところは強くやっていきたいと思います。それでは1つ目の質問を終わります。

 

 

 

市議の仕事を身近に。
地方議員の職権は、皆様が思うほどには強くありません。アニメの世界を生きているわけではないので、一撃で状況を変えるほどの権限は付与されていないのです。

ただし、その守備範囲は非常に広く、様々な分野に関連してきます。
もっとも重要な役割としては、(市議単独ではなく)議会として執行部の案に対して「議決」を付与すること。市議それぞれが議決権を有しており、その採決結果は市民の意思という形になります。

その他、このように一般質問を行うこともできます。
本議会で取り上げたように、(それを責務と看做すか否かは議員個々人の考えもありましょうが)休会中において、様々な政策活動を行ったり、議会外で議員活動を行うことも肝要です。
このあたりは共産党などが得意としている分野でしたが、ネットの発達により、いまは自民党の保守系議員も縦横無尽に全国を活動しています。

当然ながら、市民からの要望・陳情に対応していくことや、市政報告会などを開催して議会の情報を発信していくことも責務になろうかと思います。

 

何か一つをもって「これが市議の仕事だ!」と述べることができないほど、範囲の広い職責でありますが、少しでも身近に感じて頂きたいと思い、紹介させて頂きました。

 

 

 

 

自分の市の一般質問をベースに、全国を動かしていく。

 

最終的には、櫻井よしこ先生の司会のもと、安倍晋三・元総理の前で報告。

 

各党の代表の前で、です。

 

これが有効な議事録の使い方であり、そして、「市議にやれること」です。

 

国会議員に比較すれば地方議員の職権は強くはありませんが、もっとも自由度が高く、もっとも独創性を許された、機動性の高い職種だと認識しています。

 

「市議だからできない」は、口が裂けても言いたくはない。

 

職権の範囲内でやるべきですが、その”範囲内の定義”を広くするか狭くするかは、自身の気の持ちようだと思っています。

 

市議の仕事を、少しでも身近に感じてもらえたら嬉しく思います。

 

 

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4 Responses to 【市議の仕事】北朝鮮による日本人の拉致事件について(実際の一般質問)

  1. 波那 のコメント:

    今年の冬は本当に寒いでしょう?暖を取るのに一体どんな生活をされているかと思うと気の毒で…。日本政府は早く連れ戻して上げて下さい。日本に居る半島の人達は口汚く日本を罵りながらも生活保護でヌクヌクと生きていると言うのに。何で自分の国の日本人を放ったらかしにしているのか。

  2. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    この手法は、左派の十八番を研究し尽くして居るからだろうな、っと言うのが率直な感想です。
    この手の横展開を想定した地方自治体の決議で典型的な例は、”平和都市宣言”でしょう。
    今日では非核宣言自治体は相当数存在して居ます。

    そもそも、核を含め国防は国の専権事項ですから、地方自治体が口を挟む事ではありません。
    ですが、住民の声は国民の声と言うロジックで横展開を進め、多くの自治体が同種の宣言を行って居ます。
    国が国防に本腰を入れられない様にする楔として。
    本文中にこのあたりは共産党などが得意としている分野でしたと記してあるのも、この様な兼合いあっての事でしょう。

    ただ一つ異なる点としては、この拉致事件に関しては拉致被害者を二度と発生させない、拉致被害者を救出すると言った目的達成を現実のものとする事を想定した場合、現実味を帯びて居る事です。
    片や平和都市宣言を行おうが行わなかろうが、「平和を乱す者に対しては、武力を行使し鎮圧してでも平和を守らせる」と言う決意が盛込まれて居無い限り、ただ単に自らが弱体化するだけで、平和維持からは現実的には遠ざかると言う点では、手法は同じでも結果が全く異なると言えるでしょう。

    そもそも論ですが、”平和を維持する”と言う事象に対して”丸腰で居る事”は帰無仮説でしか無いのですが、結構アッサリと装飾された理念に騙されてしまう人が多いのです。

    交通事故で例えるならば、交通事故はあってはならない事象ですが、交通事故に備え無い事が交通事故を発生させない要因には成り得ません。
    これは、幼児だろうが理解出来る事柄です。
    にも関わらず軍事に於いては、何故か戦争はあってはならない事象ですので、あってはならないと言う意味では同じなのですが、戦争に備え無い事が戦争を発生させない要因となると錯覚して居る人が大勢居るのが現状です。

    「交通事故を発生させない為に、シートベルトを外しましょう!」と言ってる人を、まるで崇高な人であるかの様に錯覚する人は皆無でしょう。
    それは皆が努力して事故を回避しようとして居り、一生のうちで命に関わる様な事故に遭遇する人の割合は極めて少ない上に、誰も事故を望まないにも関わらず、現実には事故は発生するものであり、万々が一に備えて「シートベルトは着用すべきものである」「自賠責は絶対加入」「任意保険にも加入すべきだ」と言う正常な認識が出来て居るからです。

    実際、国も権力者も国民も戦争なんか望みません。
    国や権力者は戦争を望んで居ると思い込んで居るカルトな人が居られますが、戦争当事者になってしまうと戦費調達や戦災補償とか責任問題とかが覆いかぶさって来て、やらなくて良い余分な仕事が増えるので、基本的に戦争を望む者は居ません。
    例外としては、第三者として傍観出来る場合でしょう。
    例えば、ロシアと中国が総力戦を始める場合などは、戦争当事国以外は望むかも知れませんが、近隣諸国は火の粉が降り掛かって来るかも知れないので、やはり基本的には嫌がられるものです。

    にも関わらず、多くの人が軍事的に備え無い事が平和維持の要素として錯覚し、その概念を頑固なカビや垢の様に固着させて居ます。
    そして、それらは平和都市宣言などを利用して固着させる事に成功して来た実績があります。

    北朝鮮による拉致被害の件で、平和都市宣言などと同様の状態が産み出されてしまうのは、一部の者からすれば戦々恐々でしょう。
    鬼の金棒を取上げて、その金棒で鬼をぶっ叩く様な事を行橋市議会で行ったのですから。

    一見、非常に小さい事の様に思えるかも知れませんが、予想以上に凄い事だと判断して居ります。

  3. サイレントマジョリティー のコメント:

    小坪しんや先生お疲れ様です。
    私の信書に【市議の仕事】北朝鮮による日本人の拉致事件について(実際の一般質問)議事録の部分だけを引用添付してもよろしいでしょうか?

  4. 神無月 のコメント:

    小坪市議は国会議員よりもフットワークの軽い市議の方が良いと言われていますが、その限界も感じられているようですので、頼りになる後進を育成してのち、参議院議員を目指して欲しいものです。

    総理大臣でも、国を少しでも変えることは大変なのですから・・・
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