【政治家の目線】地方議員として感じる、日本の真の危機

 

 

ネット上で、保守論客が語る経済論とは異なります。そしてネット上の保守が考える「日本の危機」とも異なります。尖閣の問題、沖縄のこと、朝鮮半島もきなくさい。それも確かに危機なのですが、地方財政の問題だって「日本の危機」です。

地方議員として感じる、日本の真の危機。
財政を論じるならば、国の財政のみならず地方財政の問題にも取り組む必要がある。
通貨の発行権がないという、ごく当然の事実をどう取り扱うのか。

これが解決できるならば。。。
そればかりを考えてしまう。

誇りをもって「地方議員」と言いたい。
一期四年、最後の議会でありました。
総集編として行った質問は、「今後の行橋市のグランドデザイン」です。

他分野を包括的に扱い、財政問題を総合的に問うています。
地方から見据える、この国の今後。
地方議員として感じる、日本の真の危機とは何か。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

日本の景気浮揚のためには、緊縮財政には賛同できない。
実効性のある、つまり乗数効果の期待できる景気対策を求める立場だ。

日本には多額の国債があるという。私は経済は専門ではないが、考え方としてはケインズの考え方を支持する。
国債とは「政府の借金」であり、国民は「貸している側」である。言い換えれば、国民は「返してもらえるお金」があるわけで、「国民の借金」というものは存在しない。

無論、海外においては国債を理由として破綻状態に陥った国はある。しかしそれは「他国の通貨」で借りているわけであり、自国の通貨建てではない。

日本の国際はほとんどが円での国債である。よって、国債を理由に破綻することはない。政府の借金ではあるが、政府は同じく通貨の発行権をもっている。円を刷れば終わる話だ。（実際はそこまでシンプルではないと認識しているが。）

例え話になる。
お父さんが、子供から肩たたき券をもらったとする。
あと１０回、叩いてほしくて「前借り」したとしよう。これは「家の中」の話である。前借りゆえ、お父さんは「債務」がある。貸主は子供となる。

この場合、肩たたき券の発行権は、自宅内にある。お母さんが「子供に代わって発行権」をもっていたとしよう。父は、母に対し「１０枚分の肩たたき券を刷れ」と言った時点で、父の債権は消滅する。
これが日本の国債だ。自国通貨建てで、発行権を有するとはこういうことだ。

 

ところが、これが銀行のローンとかサラ金となったらどうか。
銀行に返済せねばならぬ通貨は、肩たたき券では代用できない。
発行権をもたない通貨で借りているため、この債務は「刷っても消えない」のである。

これが他国からお金を借りた場合である。
通貨の発行権をもたない債権は、消えることはない。

ギリシャの事例の場合は、ユーロの発行権をギリシアがもたないためにあのような話となったのだ。
日本の場合とは全く異なる。

 

よって、日本は国債を発行し、景気浮揚効果が期待できる経済政策を採用すべきだ。
それは円を刷ることで返済すればよいと思う。

 

上記は一般論である。
ここまでのロジックを理解している方は多数おられるだろうし、説明は不要だろう。

ただし私の認識は「刷れば終わり」とはやや異なる。
物事はシンプルにしすぎればウソになる場合だってある。例えば円周率だ。

「円周率を３」と教えることには抵抗がある。
さすがにそれは正確とは言えない。
その上で「３．１４」であれば正確なのか？
答えはNOである。３．１４の後、その続きがあるわけだ。

「刷れば終わり」ということは、誤りだとは思わない。
しかし「円周率が３」と断定するような危険性を内包しているとは思う。

その上で「国債を発行し、円を刷り、景気対策を」というのが私のスタンスだ。
以上の理由により国の財政については、そこまでの不安は感じていない。
消費税やデフレ、地方を回らぬ資金については危機感を強めるが、地方財政に比べれば大きな問題ではない。
（私が地方議員だから、という部分も大きいだろう。）

 

 

 

今回の一般質問を紹介するにあたり、以下をご覧頂きたい。
下記は実際に今回の一般質問において議場で用いた数字である。
配布資料として「一般会計の決算総額」と「民生費」の総額を対比した資料を用いた。及び「一般会計に占める民生費の構成比率」を付記している。

H１３年度から、H２７年度までを紹介した。
下記においてH１３年度とH２７年度の数字のみ紹介しよう。
民生費とは「福祉予算」と言い換えたほうが一般の方には伝わりやすいように思う。

年度　　一般会計　民生費　構成比率
H１３　２３７億　　５５億　２３．５％
H２７　２６０億　１１０億　４２．４％
（H27度は当初予算ベース）

 

おわかりでしょうか。
H１３年度においては、総額は２３０億である。このうち福祉予算は５５億でした。
億と言われてもピンと来ないと思いますので置き換えます。

家計が「２３万円」の家があったとして「医療費と仕送り」が５万５千円かかっている状態です。
この時点でかなり厳しいと思いませんか？これがH１３年度の状態です。
（H１３年度を起点としたのは介護保険がスタートした時期ゆえ、比較対象としました。）

 

では直近のH２７年度はどうか。
総額は２６０億円と、総額は伸びています。人口も地価も上昇しました。しかし福祉予算は１１０億円になっています。
構成比率は４０％を突破。

先ほどと同様、家計に例えてみます。
１４年が経過し、「総額は３万円」給与が上昇し、「家計は２６万円」になっています。
しかし「医療費と仕送りは１１万円」になっているのです。

いいですか？
家計規模が２６万円に対し、医療費と仕送りが１１万円です。
きつくありませんか？

 

もっとも着眼すべきは「福祉予算を引いた金額」です。
家計に例えれば可処分所得と言い換えてもいいでしょう。

H１３年度は、２３万円から５万５千円をひいて「１７万５千円」が使えるお金でした。
H２７年度は、２６万円と増えてはいますが、ひかれる金額も増えて１１万円。
家計２６万円から、１１万円をひいて「１５万円」なのです。

実は財政規模は増えていますが、投資的経費を含む、福祉以外の予算規模は「減少」しているのです。
これで経済効果は望めるのでしょうか、というのが私の疑問です。

 

 

 

今後１０年が経過すると、団塊の世代が現役を完全に引退します。
本当の危機は「もっと厳しくなる」という部分にあります。

団塊の世代は、バブルも経験しており給与水準は高い。正社員の比率も高いのです。特に地方の場合は、この傾向が顕著です。
それに対し若者は、給与も低くベースアップも期待できない。この格差は、地方にいけばいくほど顕著になります。

人を数字で見ることは、葛藤もあるのですが財政を論じる立場として敢えて数字で述べさせて頂きます。
「給与が高い」かつ「人数が多い」団塊の世代は、「税収面でも大きかった」のです。

先ほど述べた「厳しい福祉財政」とは、「若者　+　団塊の世代」で支えている状態です。
ここから団塊の世代の税収が抜けますので、予算規模は減少するでしょう。国が加配するとも思えないし、流石に国にもその体力はない。

よって、先ほどの状態から「今度は家計が減少」していく。
相当に厳しいことになるでしょう。

その上で「なんと福祉予算が大幅に増える」のです。
理由は、団塊の世代が福祉を必要とするからです。

先ほどの状況から家計は小さくなり、支出は増える。
例えば、家計規模が２１万円になり、医療費と仕送りが１６万になったとしましょう。
引き算をすれば５万円のみ。

１０年後、私の住む行橋市は、身動きがとれなくなるのでしょう。
破綻はしないものの、財政は硬直状態となってしまい、経済政策どころではなくなる。

 

防ぐ方法は何か。
人口増の一点しかない。

そのような政策は、いつまでとれるのか。
政策には予算が対となる。

 

１０年後は身動きがとれない。
では８年後、９年後はどうか。やはり動けまい。

今まで通り動けるのは、２?３年が限度ではないか？
４、５年たてば陰りが見えてくる。６年、７年となればパワーは半減するのだろう。

残された時間は、２?３年。
ここでどれだけ「まともな政策」がとれるかが、ポイントだ。
本当に、本当に、時間がない。

 

 

 

「団塊　ｖｓ　若い世代」という対立の構図は、やがては噴出していくと思う。
しかし今ならば間に合うかもしれない。極めて厳しい状況にはあるが、まだ私は諦めていない。

団塊の世代にとっても利益のある話だ。
それは「持続的な福祉サービス」という単語で表すことができるだろう。
このままハードランディングした場合、団塊の世代の「老後の福祉はない」のだ。

行政が悪いとか、政府が、とか。
税金じゃないか、等の議論はこの際、無視する。

メインの納税者となるのは、いまの若者世代なのだが「単純に払えない」からだ。
重税を課して、地方税を２倍とか３倍にしていくのか？
それを若者に強いるというのか？
そんなことをすれば、それこそ「団塊　ｖｓ　若い世代」という対立の構図となってくる。
これがハードランディング。
全ての福祉サービスを失う。

 

ゆえに、ここに至る前に成長戦略をとり、残された２?３年で準備と対策をとる。
これがどれだけ難しいことかは、伝わるとは思う。
極めて厳しいハードルだが「ソフトランディング」は模索したい。
私は諦めていない。

若い世代と、団塊の世代。
この橋渡し役となるのが「最後の昭和世代」である私の役目ではないだろうか。
責任世代として果たすべき役割だと考えている。

 

この問題は、国の財政以上に深刻だ。
理由は、地方は「円の発行権」をもたないからだ。地方債は、外債のような側面をもつ。

今後、地方自治体が破綻しまくるような時代は来る。この点に関しては、残念ながら現実となるだろう。
その場合、国はこれを救済しきれない。

冒頭で「円周率は３なのか？」と述べた点がここにある。
国債で引き受けて、円を刷りまくって大丈夫なのか？
私は無理だと思う。

そんなことをすれば、インフレを初めとして、ちょっと余波が果てしない。
また法的にどうなのか、地方債をどうすればいいのかとか。
綸旨財政特例債が国の責任か地方の責任かとか、そのあたりの話からせねばなるまい。

地方の借金は、消えない。
国は、これを救わない。いや、救えない。
吹き飛んだ基礎自治体にも「人は住む」のだ。特に不動産はもっていけない。
漢字のままであるが、動かせない資産なのだから。

この財政を問題を直視し、若い目線から論じることが「世代間の対立を煽る」と述べる方がいるならば、私は言いたいこともある。
蟻とキリギリスではないが、「もう、いよいよヤバイ」という話だ。
若い子に全てを押し付けるのか、という話だ。
目を瞑って「押し付けたい」とか「自分さえ良ければ」と思う方がいるならば、それは賛同できるものではない。

自分の子供であったり、孫の顔を思い浮かべて、もう一度、考えて頂きたい。

 

 

 

上記の背景をもって、そして、上記の話を触れつつ「一問一答」で一般質問を行いました。
一期四年間、様々な質問を行いましたが、その全てに上記の問題が共通しています。
ひとつひとつの一般質問が「パーツ」であり、最後の質問をもって「完成」としたものです。

例えば生活保護の話をしていますが、実は「福祉予算の1/3」が生活保護費なのです。
また市外転入者の割合が２３年度は１９％にものぼっている。つまり行橋外の方が２割近くも含まれている。
これは責めるためではなく「そこまで若者は支えきれない」という考えによるもの。

一回目の質問から国保を取り上げていますが、それは根底に福祉予算の構成比率の問題がある。
ゆえに制度を学び、問題点を探し、改善するべく質問を行ったのだ。（当選から二ヶ月、最初の議会でありました。）

 

企業誘致、宅地開発、慣行水利権。
職員の人件費（ラスパイレス係数）、採用計画。
社会増や人口構成の問題、１０年後の財政状況。

「グランドデザイン」として、市政全体について、全ての分野を含んだ形で質問を行いました。
動画をご覧いただければわかるように、原稿は一切ございません。
資料のみ、一騎打ちの「政策論争」であります。

これが一期を務めた市議の、最後の質問であります。
総集編として問わせて頂きました。
代わりに一つ一つは浅くならざるを得ませんが、「市政全般と未来を問う」ことはできたと思います。

後半においては、「市の公務員」なんていなくなる可能性も示唆しました。
破綻自治体が大量に出た場合、組織改編、はっきり言えば「クビ」ができず再構成ができない。地方公務員としての身分をいつまで維持できるかなんて、わからないと思います。
基礎自治体、市区町村の公務員は、やがては「三セク職員」となる場合もあるのではないか？
県職員のみが地方公務員であり、市区町村の公務員は、地方公務員法の適用外とする、とか。
（私がそうしたいと言っているわけではなく、そのような未来すら想定すべきということ。）

個人情報はどうなるんだとか、マイナンバーだって導入されるのに、と私も思う。
しかし「それぐらいの規模」の衝撃となってしまうのだろう。
政治は常に最悪状況を想定して動くべきだ、だからマシな方向で予測が外れるのは構わない。

「こうならないように」いま動く必要があるというのが持論です。

 

平成28年3月定例会 本会議2日目（H28.3.7）小坪慎也議員一般質問

 

 

 

 

 

ここまで書けば、あとは多くは語りません。
地方議員なんて自治会長の延長だ、とか。
数字や財政などという能力、スキルを地方議員に「有権者自身が求めてこなかった」とか。

せめて１０年前、２０年前に「もう少し数字に明るい人が議会にいれば・・・」と私だって愚痴りたい。
私がぶっ壊したわけではないのだから。私が議員になった４年前には、すでにどうしようもないようなことに、なってしまっていたのだから。

それを「政治が悪い」とか「議員はバカ」の一言で済ませないで欲しい。
地方選挙を軽視し、投票もいかず、「市議はみんなバカ」の一言でせせら笑ってきた結果なのだと思う。

ゲームに例えれば、スタートボタンを押したら
いきなり最終ボスが出てきたようなものだ。
若い議員が直面する「数字」とは、このような状況。

 

だから私は地方議会にこだわる。
国政の問題は、財政で言えば「なんとかなる」世界だと思っているから、です。
地方財政の問題は、本当にどうしようもない。難易度は、国会議員より高いんじゃないか？と思っています。

成功事例をひとつふたつ作ったところで、焼け石に水なのはわかっています。
だけども「うまく行ったもの」は、自治体間で「横展開」できます。

私はこれが日本の危機と考えておりますから、
この危機と戦うためには「地方議会」でやるしかないと考えているんです。
国会議員では、むしろ逆に「管轄外」だと思っていますから。

 

ネット上で、保守論客が語る経済論とは異なります。
そしてネット上の保守が考える「日本の危機」とも異なります。
尖閣の問題、沖縄のこと、朝鮮半島もきなくさい。
それも確かに危機なのですが、地方財政の問題だって「日本の危機」です。

財政を論じるならば、国の財政のみならず地方財政の問題にも取り組む必要がある。
通貨の発行権がないという、ごく当然の事実をどう取り扱うのか。

これが解決できるならば。
そればかりを考えてしまう。

誇りをもって「地方議員」と言いたい。

 

 

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