【政治家の目線】日本の行く末を、ざっくりと書いてみる。


 

 

明るい未来はばかりは描けない。その点ははっきりさせておく。
いわゆるネット保守論壇の語る未来とも異なる観点だ。
もっとも現場に身近な、地方議員という立場から述べるべきことを述べたい。

私は国旗を愛し、君が代を歌う。
しかし、それだけで国が立ち行くとは思わない。
なにごとにも予算は必要で、将来予測をたてつつの、連続しての判断が必須となる。

10年後を鑑みるに、財政が立ち行かない地方自治体は多い。
財政破綻する町は多数でてくるだろうし、財政硬直する町も出るだろう。行橋市も財政硬直する可能性が高い。

世代間の対立を煽るつもりはないが、団塊の世代はひとつの癌となったように思う。
結果的には自らの世代のみを利することとなった。それは投票という「数字比べ」に対し、人数が多かったゆえ「政治が迎合した結果」と見ることもできるだろう。
とは言え、結果論から言えば他の世代から非難されても仕方がない。

10年後と断定したのは、「団塊の世代が完全に定年を迎える」ためだ。
いまは高齢者の福祉を「若者 + 団塊の世代」の稼ぎで支えている。
団塊の世代が抜け、福祉の向こう側に行く。これを「若者」だけで支えることとなる。

引退していく層は、正社員の比率も高く、また人数も多い。
単価が高く、人数も多い。税収面で見ても「大きなプラス」であったことは疑いない。
特に地方においてはその傾向が強い。

少し、ざっくりとしたものだが、私が感じるところを述べさせて頂きます。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

10年後の地方財政
財政破綻、もしくは財政硬直。
冒頭に述べた通りだが、福祉面と税収面の収支が逆転していく。

ここには日本の国債は関係ない。
地方には地方にて、地方債というものがある。

確かに日本の国債は、日本銀行券を印刷すれば消失するだろう。
それはそれで否定はしない。ただ、個人的には「印刷して終わり」というシンプルなものだとは考えていない。
私も似たことを書いたことがあるが、それは「短いフレーズで理解してもらうよりない」ネット上の文化を重視したのみであって、現実として「刷ったら全部終わり」という単純な図式とはならない。

物事とは、正確な分析を求めていけば複雑化する。
小学生にわかりやすく説明することと、大学の研究室で精度を求めて分析すること。基本の公式が同じであっても、概念が似ていたとしても、「分かりさすさ」を追及しすぎれば結果的には虚偽に近い状況だって起こり得るのだ。

円周率は3です。
そう言われたら「え?」となる方もいるだろう。では3,14で正確なのかと言えば、そうでもない。

 

余談が過ぎました。
「日本国債」はなんとかなるでしょう、私もその立場にはたっています。ただ、苦労もするでしょう。

問題は地方債です。
これは各自治体単位で払う必要があります。

地方自治体、地方公共団体。
ここは通貨の発行権を持っておりません。

行橋市の債権は「日本円」で起こされたものであって「行橋券」ではありません。
行橋市は、日本銀行券を印刷する機能は有しておりません。
ですから、国債はどうにかなっても、地方の借金はどうにもなりません。

 

冒頭で述べた繰り返しでありますから、端的にまとめます。
プライマリーバランスを考えるにあたり、10年後の財政をまともに組める自治体は多くはありません。

人口7万人に過ぎない行橋市。
うちの規模では、10年後も財政が組めるかは、正直微妙なところです。
五分五分と言ってもいいのではないでしょうか。

破綻こそしないものの、財政硬直を起こし、成長戦略を含む新規事業は不可能となっている可能性が高い。
だからこそ、今を生きる私たち地方議員は、死ぬ気で急いでいるのが実態です。
私は焦っている。
とても、とても焦っています。

 

 

 

勝負は、ここから2?3年
すべての自治体に言えることでしょう。
勝負は、ここから2?3年です。

10年後に財政硬直するとしましょう。
いえ、何もせねば行橋市は「確実に財政硬直」します。
かなり無理な目標設定ですが、10年後に「人口10万人」規模まで発展させねば、こうなるでしょう。

※特記
10万人とは一つの規準で、企業誘致をせずとも企業側から声がかかる最下限だと認識しています。7万強から10万を目指すとは、正直無謀な数値設定であることも事実です。しかしながら行橋市は、現在も人口が増え続けており、地下も上昇し続けていることも付記しておきます。

 

10年後に動けないのが事実として、では10年後まで自由に動けるのか。
当然、無理です。

では9年後は?8年後は?
そう考えていけば、自ずと答えは出てくるでしょう。

団塊の世代は、年々引退していくのです。
それはつまり、税収は減り続け、福祉の支出は増加し続けるということです。

 

いまの行橋市の状況です。
予算全体で260億、これに対し福祉予算(民生費)は92億です。
特会とか一般会計とかはこの際、論じませんが、ものすごく簡単に書きます。

一家全体の家計規模が26万円。
ここに福祉が9万2千円ということです。
これは親世代への仕送りとも言えますし、医療費と置き換えてもいいでしょう。もちろん子供向け・若者向けの福祉も含んでの予算ではあります。

ここから、税収は減少し、福祉予算が増大していくのです。
どこからで「限界」は来ます。

 

 

 

地方の鼓動が止まること
ネット保守論壇においては、国政ばかりが論じられます。
私も全国に発信する立場ゆえ、そのようなテーマが多いのが実際です。
ですが、地方の鼓動が止まることを、皆様ももっと真剣に考えて頂きたい。

地方の財政が組めなくなること。
意外に恐ろしいことですし、皆様の生活に直撃する影響があります。

地方が破綻しようが、どうでもいいと考える人もいるかもしれません。
公務員の給料が払えなくなります。リストラも大々的に行うでしょう。
ざまーみろ、と笑う方もいるかもしれません。

ただし、災害時のフォローはほとんど受けることができなくなります。
ただでさえPCが導入された結果、地方の人員は大幅に減少した自治体も多い。

福祉の予算もとまります。
いま行政から提供されているだけの、つまり今の高齢者が享受されているだけの福祉は、提供されません。
というか、団塊の世代に対して、持続的な福祉サービスを提供することは不可能でありましょう。

ここを政治の責任として問うことは不可能です。
財政、財政と言いますが、予算は降ってわいてくるものではありません。納税して、それが予算になるのです。言い換えれば「払っている人」がいるのです。

私たち若者だけで、全員を支えるのは無理です。
政府を責めたり、国を責めたり、地方政治を責めるのは勝手でありますが、「もっと出せ」と言っても無理なものは無理です。
それとも若者に対し、「重税を強いよ!」と主張されるのでしょうか。そういう意味ではないと思いますから、責めたところで無駄という部分もご理解ください。

 

そして教育も止まります。
厳密に言えば県予算でありますが、小中学校は地方自治体が管理しております。
学校の校舎はボロボロのまま、どんどん廃校になっていくのでしょう。

仮に中学校が1校となった状態を想像してください。
通学距離は10kmとかになってしまいます。バスを走らせれば、という声はあがるのでしょう。
そしてそのような政策は採用されると思います。

もともと住んでいた方はいいとして。
そこに新たに人が住むことは、恐らくありません。
新築需要は大幅に低下します。

そして、程度の良い中古物件なども大量に放出されていくことでしょう。
じわじわと地価も下がっていく。

「あ、ダメだな・・・」と誰しも思った瞬間。
不動産物件の投げ売りが始まります。
価値の大暴落がはじまり、不動産価格は9割ほどは下がるように思います。
あくまでカンで申し訳ありませんが。

 

意味はおわかりでしょうか。
団塊の世代の方が、人生を賭けて支払ってきた不動産。
これは財産として無価値になると言っております。

それが地方の財政破綻、財政硬直の行きつく先でございます。
団塊の世代にとっても、「継続しての福祉サービス」が提供できるか否か、であります。

ゆえに、私の話は「安易に世代間対立」を煽る意図はございません。
結果的にはどちらの世代にとっても「良い話」だと考えております。
言いたいのは「今まで通りは、無理」というだけでございます。

 

 

 

緊縮財政
ここまで読んだ方は、「緊縮財政」を私が述べると感じたかもしれません。
私はそうではありません。

ここで、それでも攻めに出る!と述べたい。
なにもせずに10年、その場合は「どうにもならない」状態に陥ってしまう。
座して死を待つよりは、動けるうちに手を打ちたい。

もしかしたら、失敗に終わる可能性だってある。
人口が8万代で止まった場合、投資は無駄となる可能性もある。
10万を目指して9万まで持っていければ、まぁ、なんとかなるでしょう。

ダメかも知れないから、やめるのか。
諦めろ、というのか。
それはできない相談だ。

私はこの街で生きて行く。
10年後も生きて行く。
ずっと、ずっと、だ。

不動産を持つ方は、考えてみて頂きたい。
自らの持つ資産が「9割ダウン」して納得できるのか。
諦めはつくのか。

「駄目だ、駄目だ、どうにもならない」
私だって、泣きたい日もある。
諦めたい方は、勝手に諦めてください。

私は、諦めることはできない。
緊縮財政など、選択できない。

間に合わない可能性はある。
それでも一縷の希望があるならば、そちらにかけるのが人ではないか。
いま選挙権すら持たぬ、中学生や高校生、彼らが社会に出たとき、少しでも暖かい環境で迎えたいのだ。

就職氷河期に、私は社会にでました。
暴風雨に、崖から突き落とされるような思いをしました。同年代は酷い目にあいました。
そのとき、社会は、大人は、メディアは「自己責任」とばかり言っていました。
せせら笑っているかのようにすら、私は感じたのです。

そんな思いを、次の世代にはさせたくありません。
あの日、私は恨みも抱いたように思います。
もしもこれが復讐の側面をもつのであれば、その果たし方は「次の世代に感謝されること」で満たしたい。

それが政治だと考えるからです。

 

 

最後に、少し余談になります。
このBlogを始めた際の、裏目的というか、心で誓ったこと。

こんなことを大人たちに言っても聴いてもくれませんでした。
誰も信じてくれませんでした。私は東証一部上場企業で働いておりましたし、それを誇りにも思っていたのですが、誰も聴いてくれませんでした。

ですから全国に打ってでて、政策と発信で、腕一本で頑張ってみせて。。。
そしたら「信じてくれるかな」「ちょっとは聴いてくれるのかな」と思ったのです。
腕試しの側面もございました。

市議の話なんて、誰も聴いてくれなかったからです。
政治なんて、財政全体の話なんて、市議には求めていなかったのです、市民は。
だから認められるようになれば、全国でも通用することを示せば、少しは聴いてくれるのかなって。
そう思ったんです。

この船は、この街は、
タイタニックで言えば、氷山にぶちあたった後みたいな状況で、
しかも二個ぐらい、ぶつかったあとで。

もう、やばいよ、と。
いい加減、政治を真面目に見ないと、危ないんだよって。
それを、それだけを、伝えたかったんです。

その当たり前の、小さな事実すら、話すら聞いてもらえませんでしたから。
それでBlogを頑張った、そんな背景もあるのです。

今では、これらの話も市民の方はよく聞いてくださいます。
Blogもやってきて良かったな、と。
そんなことを思っております。

 

消費税の増税には反対しております。
ただ、あげようがあげまいが、それ以前の問題があるのです。

10年後、破綻しまくる地方自治体。
私のBlogを読んでくださっている読者さんにおいても、相当に多くの方が路頭に迷うでしょう。
で、破綻した自治体を、国は支えるだけの財政力を持っていません。
破綻したら、しっぱなしでしょう。

そういう時代を私たちは生きて行く。
それでも、10年後も生きていく。
何十年先も、生きて行く。

次の世代に、日本を引き継ぐ。
問題は、山積みだ。
さて、どうしていこうか。

まずは、私は行橋市を守りたい。
うまいやりようがあれば、横展開していけばいい。
国会議員じゃできないことが、地方にはある。
そう信じている、誇りをもって「地方議員」と言い続けたい。

 

 

 

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13 Responses to 【政治家の目線】日本の行く末を、ざっくりと書いてみる。

  1. medakanoon のコメント:

    【政治家の目線】日本の行く末を、ざっくりと書いてみる。 明るい未来はばかりは描けない。その点ははっきりさせておく。 いわゆるネット保守論壇の語る未来とも異なる観点だ。 もっとも現場に身近な、地方議員という

  2. Masa のコメント:

    地方財政は本当に難しい問題だと思います。
    百も承知とは思いますが、就職してそれなりの年収を稼ごうと思うと、どうしても都会に出る事になってしまいますし・・・。地方経済の規模がどんどん縮小していれば、人口も減り、自治体の税収も連動して減り・・・と。

    個人的には、以下のような施策で改善できないものかと思います。素人の浅知恵かもしれませんが、ブレーンストーミングでアイディア出しするの大好きなので、思うがままに書いてみます。

    ・一次産業にもっと高付加価値を与える・・・ブランド化、安心安全の食品、高い効率での生産、物流を改善して地方と都会の距離を縮める(距離が縮まれば経済圏も都会と近くなる)等がキーワードかと思います。

    ・一次産業の株式会社化を推進する・・・個人事業主ではなく、組織としてノウハウの蓄積や業務のローテーションを図り、業務効率や労働環境を改善し、もっともっと魅力ある仕事にする。組織化すれば、「跡継ぎが居ないから耕作放棄地となる」ケースは減らせるはず。例えば、ある地域の農家を一つにまとめて株式会社を組織し、農地や資金の出資割合に応じて地主が株券を手にして経営者になるような形も面白いかと。

    ・IT技術の活用+ワークスタイルの変革・・・たとえばシステム開発等の下流工程(プログラミング、テスト、Webデザイン等)は都心でやる必要は無く、リモート接続やオンラインミーティングなどを活用すれば、むしろ地方の方が安上がり。日本の商習慣が通用しにくい海外のオフショア開発より、地方に開発拠点を作る事を推進する。行政側も法人税優遇や、居住環境の整備等で積極的に誘致に動く。何だったら全寮制のIT専門学校のようなものも誘致して、教育→就職の流れを現地で作る。

    ・医療制度の見直し・・・寝たきり老人を増やさないよう、胃ろうや中心静脈栄養等は行わない(老いや病気により自分の口で物が食べられなくなったら、後は苦痛を緩和しつつ自然と死ぬに任せる)。終末期医療で、本人と家族が望めばセデーション(麻酔薬で強制的に眠らせる)か、安楽死を選択できるようにする。

    ・都会で苦労している人に対するアプローチを戦略的に考えて地方に呼び込む・・・都会でも派遣社員で年収300万?400万、満員の通勤電車に揺られて通勤し、家は1Kのアパートなのに家賃が6万円も7万円も取られ・・・と、決して身も心も豊かではない暮らしをしている人が沢山居ます。地方に来れば幸せが手に入るような環境を整備すれば、人は来ると思います。(TVでやってましたが、どこかの地方でシングルマザーが喜んでやってくる地域があるそうです。仕事の提供と地域ぐるみでの子育て体制の整備をしたようです。)

    ・個人的に持っている勝手なイメージですが、地方は「閉鎖的」「人間関係が妙に濃い」「地域のイベントに強制参加」「青年団や消防団などに強制参加」「古い慣習に縛られている」等、移住するにはハードルが高いイメージが強いです。秋田の、「医師がすぐ辞めてしまう村」はその最たるものです。この点、人を定着させたいなら、地方も努力が必要ではないかと思います。
     →例えば、住民税を高めに払えば無理やり青年団や消防団などに入らなくてよい(むしろ沢山お金落としてくれてありがとう!な存在にする)等、お金で手間を解決できる手段を提供する。
     →例えば、その地方独自の風習等になじめず困っている人がいれば、新しい住民と古くからの住民の仲をとりもち、互いに歩み寄れるようにする(「郷に入っては郷に従え」を強制しすぎない)。

    長文失礼いたしましたm(_ _)m

  3. たろう のコメント:

    将来においては日本のGDPが減らない限り 職の数は減らない よってアベノミクスによりGDPが増えるはずだから移民を受け入れなければなんとか生きていけるのではないかと楽観していました メタンハイドレード開発や 核融合開発を本気で取り組んでいただきたいです エネルギーを自国で生産出来るとなると日本人の精神的負担がかなり減ると思います  後は農作物を自動で工場生産すれば食うことには困らない ただ医療や福祉を考えると 人を大都市に集めざるをえなくなるのでしょうか? 教育はネット配信で優れた先生の授業を遠隔地の子供達に配信することになるのかもしれませんね

  4. 次の世代に残せる日本を のコメント:

    深田萌絵さんのプログが消されました
    中国からのサイバー攻撃によりプログでの活動が一切できなく
    なったようです、なんとかもう一度プログでの活動が出来るように
    する方法はないでしょうか、今はTwitteだけの活動に制限されているようです
    アイデアがあれば深田萌絵さんのTwitteに報告をお願いします

    https://twitter.com/Fukadamoe

  5. ちょび のコメント:

    しばらくぶりに書きこみいたします。
    私も先生と同じように思います。
    私は北海道在住ですが、正直、北海道ごと沈みかかってると思っています。
    地方は言うまでもなくですし、札幌も190万人くらいいますが、20年後には一番年齢別の割合が高い「失われた20年」に社会に出て、非正規で働いてた人で生活保護の比率が跳ね上がってとどめを刺されると思ってます。
    それを 自己責任と放置すれば生きるための軽犯罪が増えるだろうし、不動産の事故物件は増えると思ってます。
    コールセンターの誘致ばかりしているうちは問題の先送り。
    人が多ければ、多いなりにまずい気しかしなくて…グルグルしています。

  6. ねじゃか のコメント:

    少し前、ネットニュースでJALを再生した稲盛氏の手腕を部下の話として
    読みました。君たちにはすでにJALが潰れている、税金で生かされているという
    自覚がないと常に言っていたといいます。
    口だけでなくあらゆる部署に顔を出し一人一人が会社を再生する力であると
    根気強く言い、時には感情を荒げたそうです。どうしても昔の素晴らしかった
    JALのイメージから抜け出せず、再生の為になんだってするという意識に
    なれない人が多かったといいます。しかし稲盛氏は経理の人にも「社長に毎月会計
    を見せて社長に常に目標を達成させるのが君の役目だ」と言って経理とて会社の
    成長の一部であると自覚させました。

    今の日本丸という船もJALと同じく昔の栄光に浸ったまま沈没しかかっているにも
    かかわらず動き出せずにいるのでしょう。
    稲盛氏の言うように、日本丸は日本人一人一人が危機感を持ちできる最大の事を
    して有機的に共同体として動ければ、なんとかなるかもしれません。
    最悪戦前戦後の空腹のようになったとしても日本人なら・・・
    しかし
    日本丸の中にいる内から壊したい人々がいるのでどうしたらいいのか、日本人の
    勇気と決断が迫られているような気がします。
    (職員さんの時間がないので途中ですが送らせて頂きました。)

  7. 鳥海山たろう のコメント:

    地方財政の実情を把握されているだけあって大変説得力のあるご説明だと思います。
    私は観光で地方にときどき行って、元気な地方ばかりの表面ばかりを見ているお気楽な人間なので、そういう実情には疎く、少しでも関心を持たねばと考えています。

    対策は検討されつくしていると思うので、何かの案を求めるということではないと思いますが、私のような地方政治の素人が、あえて思いつきを書けば・・(高校生でも考えられるような内容でしょうが)

    ・地方の運営計画というのは企業の経営計画などよりも、むしろFP(フィンナンシャルプランナー)がつくってくれるような「人生の資金計画」というものに近いのでは。

    ・地方の将来(3年後、5年後・・)の収入と支出とを、まず現状の前提のもとに率直に書いてみる。個人や家庭ではその収入と支出のギャップを公的保険や私的保険で埋めますが、その支出と収入のギャップを何で埋めるかもきちんと想定する。

    ・そうやっても、どうしても何年後かのギャップが埋まらない場合、それを何で埋める(国の助成?)かも想定する。

    ・産業が活性化し人口流入が続くなど楽観的に考えたケース、逆にもっとも悲観的に考えたケース、その中間のケースを詳細にプランをつくってみる。

    ・現在日本のODA援助額は100兆円くらい。地方の歳入や歳出も100兆円くらいか。大きく足りない分は将来ODAに回す分などを地方の再生にシフトすればよいのでは。(そのくらいの余裕はあるのでは)

    ・残念ながら人口減には勝てないので地方都市の集中化も考えざるをえない。でも巨額の援助で都市集中化を進めれば、特に土木や建築など産業の活性化にもつながるのでは。(ここは住民の抵抗も大きいし、難しいかも)

    上記の地方財政計画をコンピューターでモデル化して、どこかパラメーターをちょこと変えれば(企業数や法人税がいくらになったら何年後の収入がどうなるなど)、動的にシュミレーションできるようにします。

    国が数億円を投資してソフト化して地方に配布してもよいのでは。(でも地方によって状況が全然異なるので共通化はむずかしいのかもしれない)

    消費税は収入のところで大きな意味をなす要素ですね。
    定年引退した老人が増えれば所得税が減って、消費税にいくんでしょうね。
    (ここのシュミレーションが精度高くできれば第一級の経済専門家でしょう。不確定要素が多く無理でしょうが、ある程度の予測はできるのでは)

    こうやって「現状の最高レベルの知識と情報では、この程度までしか予測できない」と住民にシュミレーションを見せて協力を求める。(もうあちこちの自治体でとっくにやられているのかもしれませんが)

    そういえば、地方から子供が都会にでて両親の実家を空き家にしたままなんかだと、今までの何倍もの固定資産税をとられるようになります。

    これはずる賢いかもしれませんが、都会の富を地方へ移転させ、そして土地の活性化につながるような気がして、良い施策ではないかと思います。

    人によって時代認識はいろいろと思いますが、高度経済成長の後半のほうに生まれた私の時代認識は、日本は時代を経るにつれて良くなっているという感覚です。

    何十年前かの日本は変態左翼が全盛時代で政治も文化も社会も非常によどんでいたような気がします。個人的感覚です。
    新聞もテレビもみな狂っていたような気がします。

    最近は日本の良いところを見直そうとか、まともな人たちがまともな事を考えて、まともな情報を流すような時代となったのか、どんどん良い方向に動いていると思います。

    本日たまたま原宿に寄ったので、明治神宮に参拝しました。なんと参拝者の2割くらいが外国人で観光客も多そうでした。

    おみくじを引くと昭憲皇太后さまの「糸」という御歌であり、
    「一すじの その糸ぐちも たがふれば もつれもつれて とくよしぞなき」。

    その説明には、
    もつれた糸をときほぐそうとしても、糸口を間違ったり見失ったりすると、「もつれもつれて」、遂には解きほぐすことができなくなる。
    世の中も、もつれた糸のように複雑ですから、お互いの立場立場などもよく理解して、むずかしい問題は、よく研究して、解決の糸口を見つけましょう。(糸巻を解く心得で世を渡る)

    というようなことが書かれていました。
    まさに政治や経済の問題の「正しい解決の糸口」をみつけるために国民の英知を結集するというのがすべてですね。

    明治神宮を参拝されるような日本人は、人を敵視するような方々ではまったく見えず、融和的性質がほとんどだと思うので、「左翼攻撃」をするのは明治神宮を参拝した日には似つかわしくないと思いますが、やはり変態左翼の残した負の遺産は膨大だと思います。

    変態左翼は慰安婦騒動なども残しましたが、教育での暴れっぷりもひどかったです。
    現在、300万人もの引きこもりの方々がいますが、これも変態左翼が残した負の遺産です。
    やれ「戦争の反省とか謝罪だ」とかが「優先度第一」の変態左翼が教育に介入してきてめちゃくちゃでした。

    これでは荒波の社会のなかで自立して生きる力など身に着くはずがありません。ただし、これは国家がどうのこうのやろうと思ってもむずかしい問題と思います。個々の国民が関心をもって援助するしかありません。

    いまは入試シーズンですが、ある高校生は良い大学に残って、その友達は不合格となるというような光景があちこちで見られるでしょう。
    でも合格したほうの高校生が将来社会的に失敗して、不合格でも友達の合格を喜んであげられるような高校生が将来社会的に大成功するというようなことも世の中ではザラです。
    歯が浮くようなセリフかもしれませんが、要はいつの時代も人材がすべてであり、志(こころざし)の高い日本人が多ければ、それが土台となり時代変わっても困難も突破できるに違いないです。

    最近のUSニュース・ワールドレポートの(経済・生活・文化など1万人以上のアンケートで分析した)「最高の国ランキング」なるもので、
    「1位ドイツ、2位カナダ、3位英国、4位米国、5位スウェーデン、6位オーストラリア、7位日本、8位フランス・・」と日本は7位と評価されています。

    また最近発表されたもので、世界の一流企業が集まる米国特許のベスト50ランキングも、その三分の一くらいを日本企業が占めてました。
    こういうところからも日本経済の中核自体はそんなに非力ではなく、今後は日本全体の経済の底上げに向かって力を合わせる時代と思います。

  8. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    市議や皆様、お疲れ様です。
    私の職場の先輩がこのように申しておりました

    ・マスゴミが経済低迷を総理や黒田総裁のせいにしようとしているが、
    ドイツ8000億の赤字を隠しまくっているマスゴミがおかしい。これが影響しているのは、ちょっと調べれば分かることなのに…情報操作も騙されてる連中もむかつく

    ちなみに、先輩は青山氏のファンでして

    ・経済を一番分かっている人間は会社を経営している人達だ

    ・結局全ては交渉力にかかってくるのに、交渉力なんて頭がいいだけではつかない。
    例えばミツイ(←先輩が言っていた会社の正式な名前忘れました)の中のエリートみたいな人達が、外務省や財務省の上の方に入ればいいのになぁ…

    と、申しておりました。

  9. 生野区民 2 のコメント:

    >テーマ:法務省人権擁護推進審議会の解体を要求する。

    法になっていないどころか定義も定まっていない「ヘイトスピーチ」なるもので,
    民間を恫喝し圧力をかけるというのは許されるものではない。

    以下の記事では「要請」という表現になっているが,強い立場の者からの「要請」は実質的に「恫喝と圧力」である。
    しかも,在日朝鮮人だけを擁護するという逆差別を行う言論弾圧である。

    法務省人権擁護推進審議会の解体を要求する。
    岩城法務大臣もこの措置を認めているなら更迭を要求します。

    法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行 初のケース
    2016.2.14 05:30
    http://www.sankei.com/affairs/news/160214/afr1602140006-n1.html
    法務省が日本人に対して、明らかなヘイストピーチを始めた
    法務省は二階派が幅効かしてるから、こんな狂ったことを始めた。
    心ある人は、法務大臣更迭の抗議と官邸への抗議のメールを送ってください。
    最近日本人差別が、目に余る大阪では橋下国王がアパルトヘイトを始めるし
    ここは日本なんだから、日本のために働く政治家を増やそう

    • sinobu hattori のコメント:

      生野区民 2 様

      文章、ありがとう御座いました。
      官邸メール、送らせて頂きます。

  10. kalevala のコメント:

    大都会にはなくて地方にあるもの…それは「愛着心」です。
    住んでいる街・郷土への愛着心は
    1円の資金を10円分に働かせることができます。
    介護や保育教育などサービス業は互助会を
    治安維持は自警団を、それぞれ作って
    住民同士が助け合って生活していく運営方法はいかがでしょうか?
    NPOの形を整えれば、税制優遇も受けられます。

    都会に行ってお金をどれだけ貯めて名誉を得ても
    最後に、人間に等しく訪れるのは「死」です。
    苦しみの果てに消滅することはどこに住んでいても同じ。
    住み慣れた郷土で土に還ることは、とても幸せです。
    死ぬ瞬間に人間はそう感じます。
    (私は臨死体験があるので経験しています^^;)

  11. KJぱぱ のコメント:

    すみません。ここでコメントすることではないと思ったのですが他の方法がわかりませんので失礼いたします。
    いつも小坪さんのブログを拝見させていただいております。
    共感することがほとんどですが発信発言などはしていない小心者です。

    今回の次に「書籍」についてのメルマガをいただいているのですがそれが「この投稿の続きを読む」をクリックしてもこのメルマガだけが展開できないのです。小坪さんのブログを拝見するとその部分の記事は載っていないようです。なにかの手違いでしょうか?

  12. 漫画喫茶店長 のコメント:

    ろくに議会に出席もしない要らない地方議員、たくさんいます。
    ろくに仕事もしない高給取りの地方公務員とその外郭団体職員、それこそ山のようにいます。
    無知で無見識な高給取りの地方紙記者、直接にたくさん知ってます。

    それに比べて介護関係や肉体労働者(現場職人)の賃金の安さときたら・・・・

    阿久根市長はさんざん叩かれましたが彼が言った「市の予算の大半は公務員の人件費に消えている」というのは動かしがたい事実でした。

    予算の使い方こそ地方経営(中小零細経営)の問題だと思います。

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