この度、命を落とされた方のご冥福をお祈りいたしますと共に
行方不明者の早期発見を祈念いたします。
また被災された皆様が、一刻も早く日常生活に戻れますよう、遠方からではありますが強く希望いたします。
鬼怒川の氾濫に際しては、「人災」の側面を指摘してきた。その中において「問われるべき政治責任」があると私は認識している。それは、民主党に対してである、と考えている。
ネットでは周知のものかもしれないが、現職の地方議員として、この怒りと口惜しさを、広く国民に伝えたいと考えるに至った。
第三回目として、結論にあたる部分をまとめたい。
政治責任を問われるべきは、民主党である理由を述べる。
具体的には、閣議決定でなされているため、菅内閣には説明責任が生じると考える。
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（OGP画像）
昨日のエントリで触れた内容ですが、もしご存じない方がおられましたら、以下をご覧ください。
（読まれている方は、読まなくて結構です。）
鬼怒川の氾濫、ソーラーパネル設置で丘が削り取られていた場所からも
茨城県常総市で9月10日、鬼怒川沿いの堤防沿いの複数の地点から水が氾濫したが、そのうちの1つである若宮戸（わかみやど）付近ではもともと堤防がなく、太陽光発電所の建設の際に、堤防の役割を果たしていた丘も削り取られていたことがわかった。
日テレNEWSによると、大型の土のうを積んで対応していたが、そこから水があふれたという。
国土交通省はこの日、若宮戸地区で、鬼怒川の水があふれる「越水」が確認されたと発表。この場所付近に堤防がないことは、2014年6月の常総市議会でも指摘されていた。
さらに、この場所には通称「十一面山」という丘があり堤防の役割を果たしていたとされるが、この丘も民間業者のソーラーパネルの設置により、市に無断で削りとられていた。2014年6月3日、同市の担当者は市会議で次のように発言している。
御指摘の若宮戸地先におきましては、ことし３月下旬に若宮戸地区の住民の方より丘陵部の一部が掘削されているとの通報があり、現地を直ちに確認し、鬼怒川を管理している国土交通省関東地方整備局下館河川事務所へ報告したところでございます。
当該地区は民有地であったため、民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約１５０メートル、高さ２メートル程度掘削されたものでありました。
今年度の出水対策といたしまして、下館河川事務所で検討をしていただいた結果、太陽光発電事業者の土地を借りて丘陵が崩された付近に掘削前と同程度の高さまで大型土のうを設置することとし、現在常総市とともに交渉を進めている状況であります。また、今後は下館河川事務所において築堤の事業化に向けて検討していると聞いております。
（常総市議会議事録「平成26年５月定例会議（第２回会議）」より 2014年6月2日）
Google Earthでは、2014年3月22日の時点で、この位置にソーラーパネルがあるのが確認できる。
2013年12月1日の時点では、この位置には丘が残っていたことも確認できる。
その後、2014年12月3日の同市議会では、市の担当者から、この場所に堤防をつくる動きがあることが報告されていたが、民有地であることから土地の買収についての懸念も出ていた。
常総市議会議員の金子てるひさ氏は9月10日午前4時ごろ、この場所の水位が高くなっていることについて触れ、Twitterで避難を呼びかけていた。
【鬼怒川氾濫警戒！】若宮戸のソーラー発電開発者によって無堤防地域になっていた場所に到着すると50センチ下まで水が迫っています。途中車が水にはまり危うく乗り捨てるところだった。避難警報が発令されています！対象地区は至急避難してください！ pic.twitter.com/bufne6hNAS
? 金子てるひさ (@JosoKaneko) 2015, 9月 9
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http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/10/kinugawa-solar_n_8115002.html?utm_hp_ref=japan
テレビでも報道があった。
なんと、驚きの報道ステーションである。
ネット上では「なにがあった？」と、やや騒ぎになった模様。
スクリーンショットの一部がアップされていたため紹介する。
インタビューとして、市職員の発言ある。
この部分は「公的な発言」であり、報道とは別個に「事実（ソース性が高い）」として扱いたい。
それは市議会の議事録である。
議員は「問う」ことで行政を監査することも職務であると認識しているが、まさに所属議会の議員が本件について問い、かつ行政が答弁をしている。
この点については、何人たりとも否定はできない。
国会同様、永久保存であり、公的なもので、報道とは比較できぬ重みがあるためだ。
責任を問われるべきは、誰か。
これは何点かに切り分けて論じられねばならない。
まずは法的管理責任を軸に、訴訟となった場合の司法上の責任を論じて行く。
私のスタンスを明示する。
初期より、「決壊の原因」としてはソーラーパネルの設置を論じていない。
私が指摘しているのは、越水（堤防を越える）の遠因としてであり、事実、越水破堤の可能性はすでに指摘されている。
「越水」についての議論であることを強調している点はご承知おき頂きたい。
（デマデマ言う方の論拠が決壊箇所との違いであるため。）
一級河川は国の管轄であり、地方自治体としては要望活動など、側面的なアクションしかとることはできない。
よって、損害賠償請求などが発生すれば、責任を問われるべきは国となる。
管理には、責任も伴うため、今回は誰の管理であるかが論点となります。
以下は、国土交通省のHP「水管理・国土保全」より抜粋した図である。
（出典：国土交通省 水管理・国土保全）
※少し古いデータで更新が遅れているようですが（H10年のデータで、リンク先には建設大臣の表記あり）わかりやすいため紹介します。
法的には「一級水系」「二級水系」「単独水系」の三種に分類されており、三級河川というものはありません。
一級は、法（河川法）で定められており、大臣管理区間は大臣が直接管理します。
二級は、県知事が管理しています。同じく、一級水系の指定区間も県が管理します。
単独水系、及び一級水系・二級水系の準用河川は市町村長が管理、同じく普通河川は地方公共団体の管理となります。
実際、地方議員として動く場合、河川（今回は触れませんが）海に関する地元要望は、行橋市では完結できず、非常に煩わしいと思うこともあります。
しかし、実際はこのような区分にせねばならない理由もあるのです。
これは影響規模と予算、と言えばわかると思います。
当たり前のことですが、一級河川は非常に広い、二級もやはり広いのです。
水害を防止せしめるため、川底の浚渫（しゅんせつ）を行うにせよ、多額の予算が必要です。
財政力の弱い地方公共団体では、その予算を組むことはできません。
例えば、山奥で過疎化に悩む自治体があったとして、そこに非常に大きな河川があったとします。
この川が氾濫すれば、流域にある大都市を直撃する、、、とします。
山奥の自治体に、河川を管理する予算を捻出せよ！と言っても
それは無理、ということになります。
ゆえに、一級は国（大臣）が、二級は県（知事）が、という区分になっているのです。
より身近な県（知事）や市区町村（長）が管理する場合もあります。
一級水系でも細い部分（横から入った狭い部分）などは、
指定区間として県（知事）が、
さらに細い部分は、準用河川として市区町村長が管理しています。
普通河川は、市区町村が管理しているのです。
煩雑なようですが、影響規模と必要な予算を考えれば妥当な制度だと思っています
誰が悪いというのを明らかにするためではなく、公正に金額を確定させるため
司法分野の判断を待つものと思われます。
その場合、被告として国が提訴される形となるでしょう。
とは言え、仮になされたとしても形式的なことで、「国が悪い、どうにかせよ！」といがみ合うような、一般に言われる訴訟とは異なると思います。
ただ、訴訟となれば確定まで時間もかかりますし（恐らくは地方自治体などで建て替え等も行うのでしょうが）被災者に対してのスムーズな解決手段かはわかりません。
一つのオプションとして選択されるものでありますが、人災の指摘があるためそうなる可能性は高いように思います。
この確定は、政治分野のみでは不可能なためです。
普通に考えれば、提訴先として（一級河川ゆえ）国を被告とし、併せて県・地方自治体を被告とするようにも思いますが、今回の場合、常総市の動きは素晴らしいものがあったと客観的に証明することができるからです。
それは、一重に議事録の存在によるもので、昨日、全文を紹介させて頂いた理由でもあります。
関連：鬼怒川氾濫と民主党、現職地方議員としての見解
（議事録全文紹介）
議員はそれを受けて問い、
執行部（行政サイド）は真摯に答えています。
問題意識は共有されており、かつ、とれる手段を講じております。
管理が国であるため、実際問題、地方自治体単位ではどうしようもないのです。
要請という形でお願いしていくよりありません。
その中で、三者間（国・市・民間）で協議の場を持っています。
地方自治体としては、これ以上の権限を有しない以上、「できることは全てやっている」と第三者的にも評価されるものと思います。
これは、公の力を及ぼすことはできません。
それが可能なのは、代表的な国としては中国ぐらいのものです。
公権力を行使するためには、行政代執行などの手続きに入るか
もしくは法論拠が必要です。
裏付けとなる法がなければ、民有地に手を加えることはできません。
以上の理由により、司法的にも常総市の責任は問われないと考えます。
問うたとしても敗訴する可能性が高いため、テクニック的にも被告からはずすのではないでしょうか。
そもそも国の管理かと思いますので、被告とされるのは国でありましょう。
（安倍政権が悪いという意味ではありません、当然ですが。）
私の個人的な思いにはなりますが、（司法分野の責任ではなく）政治責任も常総市は問われるべきではないと、一人の地方議員として感じます。
ここまで心を砕き、限られた職権の中、活発に動いていたにも関わらず責任が問われるべきではない、という思いゆえです。
議会も執行部も素晴らしいな、と。
たった一つの議事録を読んだのみではありますが、少なくとも本件に関しては高い評価がなされるべきだと考えます。
以上の解説を踏まえ、以下の記事をご覧いただきたい。
司法面での責任論、法における管理責任を理解すれば、より紙面を深く理解できると思います。
坂東市長 「この災害は人災」 越水 開発で堤防面低下指摘
2015年9月12日(土)
常総市若宮戸の鬼怒川越水地点に関して、坂東市の吉原英一市長は11日、政府調査団として県庁を訪れた赤沢亮正内閣府副大臣に対し、岸辺に太陽光発電パネルが設置された際に土地が削られたことの影響を指摘、「この災害は人災だと考えている」と語った。
吉原市長は橋本昌知事らとともに赤沢副大臣と面会し、越水現場を1年前に撮影した写真と、10日午後の被害状況を上空から捉えた写真を提示。開発によって越水被害が広がる可能性を指摘してきたと述べ、「大きな事業をやるときには自治体の意見を聞いてからにしてほしい」と要望した。赤沢副大臣は「詳細な分析を持っていないのでコメントできないが、同じことを繰り返さないためにどういった注意が必要か調べたい」と答えた。
副大臣との面会後、吉原市長は「民地が削られ、堤防面が低くなった。越水の原因の一つになった思っている」と述べた。
国土交通省下館河川事務所によると、鬼怒川が越水した常総市若宮戸付近には民有地の自然堤防を掘削する形で、民間業者が太陽光発電パネルを設置した。同事務所は応急対策として大型土のうを積み上げ、それまでの高さは維持していたと説明、「削る前の状態でも水は越えていた」とした。
茨城新聞
坂東市は、常総市の隣接自治体です。
現場をよく知る常総市長・常総市議は、被災地を駆け回っていることと思います。
大規模災害時の相互支援かと思います。
また内閣府副大臣に対して意見を述べておりますが、本来であれば国土交通省の大臣・副大臣・政務官に述べるべきです。
この二点は災害時の復旧対応のためと思われ、政府調査団として内閣府副大臣が選抜されたためでしょう。
流石、安倍内閣だな、と思わされるのは
赤沢亮正内閣府副大臣は、元は運輸省・国土交通省の官僚であったため、知識・スキル・省への人脈、それによる円滑な指示が期待できるためです。
また、被災時の近隣自治体の連携（坂東市長が動いた点）も、災害時の対応として素晴らしいと感じました。
一期も務め上げぬ新人議員ではありますが、是非、参考にさせて頂きたいと思います。
判断は司法分野でなされる可能性がやはり高いように思います。
賠償および復興に関しては国は全力の支援を行うでしょうから
繰り返しにはなりますが、
仮に訴訟となってもそれは形式的なものになるかとは思います。
（行政的に、数字に禍根を残さぬため。）
常総市、及び近隣自治体は、利根川等の大きな水系を抱えるため、併せて法改正の要望活動を行うのではないでしょうか。
同じく安倍政権は、司法判断が下される以前に、法改正を速やかに行うように思います。
恐らく許可はされていない（そもそも届出が不要だと思います。）のですが、管理が国の所管のため、国に対して「人災である」と地方自治体側は主張したのです。
その流れが上記の報道からわかります。
少し話はそれますが、そもそも河川敷にメガソーラーがあることが信じられません。
ソーラーパネル、自然を活かした発電、こう聴くとそれだけで安全な気がしませんか？
申し訳ありませんが、そう思っていた方はちょっと認識が誤っていると思う、と述べさせてください。
（これでも言葉は選んだつもりです。）
カドミウム、鉛、セレン、いずれも重金属です。
特にカドミウム・鉛は言うまでもなく人体に危険です。
カドミウム中毒は、イタイイタイ病としても知られています。
セレンは、原子番号34の元素。元素記号は Se。
自然界に広く存在し、微量レベルであれば人体にとって必須元素ですが、毒性もあり摂取し過ぎると危険。水質汚濁、土壌汚染に係る環境基準指定項目となっている。
こんなものを一級水系に設置できることのほうがおかしい。
台風で吹き飛んだり、破損してバラバラになったり、それが一般ゴミとして焼却（飛散）もしくは不燃ゴミとして埋設される可能性があり、私は常々強い疑問を感じてきました。
特殊な着眼点ではなく、技術系の人間であれば、
言わんとすることは、常識の範囲内であると理解して頂けると思います。
そもそも全て環境アセスで出てくる用語です、政治分野においても一般常識だと思います。
スイッチがついていないと言っても過言ではありません。
これは技術系としては、非常に恐ろしい存在です。
火力であれば、油がなければ燃えません、原子力の場合は制御棒です。
オンオフできるとは言え確かに機械も壊れますが、
自然エネルギーにはそもそもスイッチがありません。
風力にせよ、風が止まるのを待たざるを得ません。
水力だって、制御不能となれば水が流れ切るまで出しっぱなしです。
その間、電力が生産され続けてしまいます。
それは危険なことです。
その中で、太陽光発電は特に危険です。
設備が損壊し、仮に火災にあったとして、太陽が出ている限り発電しっぱなしなのです。
自宅の上にひっつけている人がたくさんおりますが、家が火事になったとき、
放水したら感電のリスクがあります。
消火活動の大きなリスク、障害となることは明白で
海外においてはこれらの規準や手順（消火活動）があったように思います。
技術書を読んでいる際に見かけた記憶のみですから、我が国の消火活動については現状は存じ上げないのですが（今後の調査研究対象にしています。）
少なくとも「シャットダウンできない」ということが、技術的にはとても危険ということは言わせてください。
機械も確かに壊れますが、これを全否定すれば現代社会の生活は成立しません。
そもそもスイッチがついていないよりは、遥かに安心（できるのは理系だからなのかも知れませんが。）です。
以上のように、ソーラーパネルとは危険なものであり、技術系の人間として言わせて頂きますが、この認識は一般的なもの（理系分野の人間に関してはですが）だと思います。
（ソーラーパネルの危険性については、別項で詳述するかも知れません。）
自然エネルギー！！！
という言葉に、誰も彼もが騙されているように思えてなりません。
それは間違っています。
特に、一級水系の河川敷付近に置くなんて、ちょっと意味がわかりません。
今回、水没していますが、その後の土壌汚染などの環境アセスは凄まじく大変なことになると思います。
凄まじい水量ですから、大きな発電設備ではありましたが
薄まることで人体に影響が出るような数値は検出されないだろうと推定しますが、日本の規準は凄まじく厳格ゆえ、汚染土壌も出てくるかも知れません。。。
これが行橋市であれば、、、私はガンガン行ったと思います。
前段が相当に長くなってしまいましたが、問題の根幹は「合法であった」ことだと考えています。
実際、執行部（行政側）・議会側とも可能な限りの動きをしたにも関わらず、今回のような結果となったのは、地方公共団体が職権を持たなかったことに起因します。
では、ソーラーパネルの設置において、それらの設置規準がなぜないのか、という話をせねばなりません。
司法的な責任ではなく、「政治責任」も問われるべきだと考えています。
「国住指第４９３６号」において、「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて 」が出されております。
タイムスタンプは、「平成２３年３月２５日」です。
http://www.mlit.go.jp/common/000138954.pdf
これにおいて、建築基準法における工作物から、太陽光発電設備が除外されました。
よって、行政はソーラーパネルに口出しができなくなりました。
今回のように自然堤防を掘削し、越水破堤の原因となる可能性すらあっても、問題意識を行政が有していても「止めることができない」ようになりました。
地方行政は、地域住民を護りたくとも、職権を奪われた、ということです。
政治責任は、この部分において論じられるべきでしょう。
実際に、地方行政は動きました、しかしながら防止せしめることができなかった。
大事な大事な、守るべき市民の生命と財産を護ることができなかった。
構造上の問題は論じられるべきです。
私は、民主党政権の政治責任を問いたい。
菅内閣 平成22年6月8日~9月17日
菅内閣 (第1次改造) 平成22年9月17日~平成23年1月14日
菅内閣 (第2次改造) 平成23年1月14日~平成23年9月2日
よって、本件は菅内閣（第２次改造）の責任ということができるでしょう。
これは文中に【建築基準法施行令（昭和２５年１１月１６日政令第３３８号。以下「令」という。）の一部を改正する政令を平成２３年３月２５日に閣議決定】とあるように、改正の起因が「閣議決定」だからです。
もしかしたら国会にも諮られていないんじゃないだろうか。
つまり国会議員（民主党の所属議員も含む）すら知らず、菅内閣（第２次改造）の閣僚だけで決めちゃった、という可能性があるのです。
ここはさらに細部を掘り起こしていかねばなりませんが、議事録や通達のタイムスタンプを遡れば、あらかたのことはわかります。
現時点で明確なのは、
閣議決定した菅内閣の政治責任が問われるべきであるということです。
当時の政権与党であり、民主党は説明責任を果たすべきです。
なぜこのような改正を行い、その際のリスクヘッジについては正しく論じられたのか。
また鬼怒川決壊についての議論においては、何がしかの責任をとって頂きたい。
併せて、安倍政権においては、上記の法律上の問題点を速やかに改善して頂けるものと強く期待する。
併せまして、一人の地方議員としては、国に対し以下を要望したい。
１、太陽光発電設備等を建築基準法における工作物の範囲に戻すこと
２、自然堤防など防災上の観点から工事の差し止めが可能となるよう、今まで通り国・県の所管で構いませんから、地方行政にも許認可権を付与すること。
３、ソーラーパネルの猛毒物質について、設置基準・廃棄基準を設けること。
４、現時点で施行済みの場所についても、防災上の観点、及び溶出・飛散リスクから再点検・見直しを行うこと。
５、併せて消火方法の手順を明確化し、地方自治体に指導を行う事。
余談になりますが、１、２、３が達成された場合、いまのようなソーラーパネルの乱開発は不可能になるだろう。
４が行政指導として行われれば、多くの田んぼから、また住宅密集地から、ソーラーパネルは消え去るだろう。
５が行われれば、地方自治体は警戒し、２のように職権が付与されれば、乱開発は防止されるように思う。
自然エネルギー自体を否定するつもりはないが、原子力を否定する層により、過大評価され「なぜか安全な物」というイメージが着きつつある。
環境アセスで騒ぐ左派がなぜだんまりなのか、意味がわからない。
私は、家の近所にあんなものがあったら、嫌だ。
理由は健康に悪いし、消化活動の障害にもなるからだ。
ちょっと考えればわかるじゃないか、と思っていたが
どうもこれは理系特有のものらしい。。。
少ししつこくなってしまったが、はっきり書いておきたいです。
あれは危ない。
わかる方には、わかると思います。
このエントリは、意図をもって書かれたものです。
常総市や近隣自治体の市議さんたちも読んでくださっているそうです。
この問題は全国の自治体に言えることであり、
当然ながら行橋市にも言えることで、まさに当自治体でも先日の台風ではソーラーパネルが吹っ飛びまして、必死に探しておりました。
（なんで必死に探していたかは、おわかりかと思います。絶対に探せ！と総務委員として私も主張しております。）
意図とは、法改正を求める、というものです。
便乗のようで申し訳ない思いもしたのですが、むしろいま声を挙げること、他者に説明することは、一人の地方議員として、国民の生命と財産を護る最前線に在る者として、求められる責務だと感じたためです。
ソーラーパネルの設置基準を工作物に戻すと共に、
その毒性について、また消火活動の障害になること、土壌汚染についての包括的な議論を呼ぶ必要があると考えたためです。
閣議決定が民主党政権でなされたことは、ネット上では周知の事実かと思いますが、少々、更新が遅れたとしても「現職の地方議員として」政治責任を問うことは、明確な論拠を示した上で行われるべきだと考えました。
「そんなの知ってるよ！」という声も聞こえてきそうですが、
実際に、その問題に直面している地方議員という立場で、再度、この問題を強く訴える必要を感じたのです。
込められた意図とは、法改正を国に求める必要がある、ということ。
そして、それには国民世論の喚起と、長ったらしくとも正しい情報が必要であると感じたからです。
地方議員とは、最前線である。
ピラミッド構造で、上意下達の駒ではない。
最も民意に近い、国においてはレーダーのような存在であると確信する。
正しく声を挙げれば、国は動くと信じたい。
制度の不備は、糺されるべきで、
そのために私たちは全力で働きたい。
地方議会に幸あれ！
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殺人集団の民主党を解党に追い込もう
これで、帰化人に選挙権を与えるのが日本にとって、どれだけ不利益かわかる
特にソーラーパネルを推進した管は辞職くらいで、済ませたくない
民主党、特に菅は絶対に許すべきではありませんが、民主はあえて残すべきかと思います。
日本破壊集団にはまとまっていてもらった方が国民の敵がわかりやすい。ばらばらになられて所属政党ロンダリングされる方がややこしいですから。
“もしかしたら国会にも諮られていないんじゃないだろうか。 つまり国会議員（民主党の所属議員も含む）すら知らず、菅内閣（第２次改造）の閣僚だけで決めちゃった、という可能性があるのです。”
ソーラーパネルって思った以上に危ないんですね…
↓
水没したパネルに注意喚起！日が照れば発電開始、屋根に乗ってる建物は火災の恐れあり！ヤバい化学物質も溶け出しどうしようもない状態ｗ
ttp://m.moeruasia.net/article/45380543
鬼怒川決壊：ソーラー会社 社長の名前が判明！日本各地の山林を壊してるわけだが！
ttp://m.moeruasia.net/article/45397022
↓
たまに蓮舫と言う名前を見かけるんですが、ひょっとして何か関連ありますかね??パチンコと省エネ・節電（ソーラーパネル…）
↓
蓮舫議員が節電補助金汚職疑惑！！ ＆ パチンコと吉原ソープは韓国政府出資だったという驚愕の事実！！
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/26128847
民主党大躍進パーティーの献金一覧にパチンコ企業や在日本朝鮮青年商工会の名が見つかる
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/28672719
このソーラーパネル事業に中国と韓国の業者が多数参入しているという情報もあります。
本当にいい加減にしてほしい。日本の官僚、公務員に帰化人の工作員が多数入り込んでるという事でしょう。
民主党時代に日本の年金情報管理が韓国に委託されてるとか、自衛隊にも韓国の業者が入ってるとかいろいろ聞きますが、デマであってほしいです。でなければ大問題だと思います。
情報ありがとうございます。
自然堤防削った会社の社長名が文大成（ムン・デソン）ですか。
人災大国の業者なんかにやらせるから日本の安全性が崩壊してしまう。
本当に許せない！
本当に民主はロクなことをしてません。怒りしかわきません。
在日外国人の税の扶養控除と同様，法令の瑕疵（＝国による需給乖離）は，むしろ，地方公共団体が国へ積極的に声を上げるべくものです。
皆様の援護射撃，拡散がものをいうのです。
平成 27 年 9 月 12 日
※※専決等不可：要本人伝達
国会・地方議会議長・議員 各位
報道機関・人権・福利厚生・教育団体 代表者 各位
総務大臣 殿
事務次官 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
自治行政局長 殿
自治財政局長 殿
地方公共団体 首長・副首長・教育長・管理職 各位
高橋 エマニエル＝努
河川管理の権限等における河川法の瑕疵について（行政相談）
今回問題の河川＝鬼怒川は，先日の不謹慎なわが比喩表現を悔やんだ通り，坂東太郎ゆえ，国土交通省関東地方整備局の所管であり，常総市及び茨城県の何れも権限を持っておりません。
挙句，市町村と県は地方公共団体同士でコネクションが相当程度強いのに対し，如何に行政庁同士とは言えども，国は一線を画した存在であり，その上で，間に民間業者が介入してしまうので，地方公共団体の職権では不可抗力と言わざるを得ないのです。
これも，先日，福岡県行橋市議会議員小坪慎也氏ご指摘の，在日外国人の税の扶養控除の問題同様，国による法令等の瑕疵が根本的な原因です。
ここでもやはり，地方公共団体が国へ声をあげるべく時なのです。
首相官邸→（要メールアドレス！）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
鬼怒川決壊は、人災！
１、太陽光発電設備等を建築基準法における工作物の範囲に戻すこと
２、自然堤防など防災上の観点から工事の差し止めが可能となるよう、今まで通り国・県の所管で構いませんから、地方行政にも許認可権を付与すること。
３、ソーラーパネルの猛毒物質について、設置基準・廃棄基準を設けること。
４、現時点で施行済みの場所についても、防災上の観点、及び溶出・飛散リスクから再点検・見直しを行うこと。
５、併せて消火方法の手順を明確化し、地方自治体に指導を行う事。
こちらの文章を使わせて頂いて、
官邸メールを
送らせて頂きました。
文章制作の方、
ありがとう御座いました。
あまりにも胸糞悪くて吐き気がします。
これからアッチ側の言い訳または責任転嫁が始まるのでしょうが、言った人、伝えたメディアをしっかりと見ておきましょう。
この時期に及んで，反日議員はまだこんな戯言を・・・。
６割を超す国民が反対って，あんた何を根拠に・・・。
各自の所在地不問で，社会民主党の某東京都八王子市議会議員と同様，共産党・世界暴力革命派の議員連中は，相変わらず，今回の鬼怒川氾濫被災者へのお見舞いや救助活動についての話題には一切触れず，自身のエンターテインメント又は戦争法案レッテル張り及びデマの流布に尽力しているようです。
↓
http://katuko.cocolog-nifty.com/katuko/2015/09/post-ba63.html
2015年9月13日 (日)
戦争法案ストップ 行動にご参加ください
６割を超す国民が反対しているのに、安倍政権は参院で強行採決をする動きです。国会周辺はもちろん、全国各地で、さまざまな人達が起ち上がっています。
行橋市においても、「戦争法案阻止」京築の会で、３回目アピール行動を行います。
この団体は、「私たちも何か行動したいね」と、田中建一市会議員と平和といのちをみつめる会の渡辺ひろ子さんと私の３人が、話し合って共同で行動するために立ちあげた組織です。
誰でも「戦争法案に反対」の意思を持っていれば、自由に参加できることになっています。
これまで、７月３１日、８月２１日に続いてのものです。戦争する国に、日本国の基本が大きく変わらされようとしています。不安を持っている方、安倍政治に怒りを持っている方、ぜひご参加ください。
９月１４日(月) 午後６時から 井尻川公園(行橋駅西側・井尻川の隣)です。
今回の災害では今まででてきた問題以外に、被災地で窃盗が頻発したことも大きな問題と思いました。
まず、これは外国人による犯罪か、それとも日本人の犯罪か。人が被害を受けているスキを狙って物を盗むとは、どれほど卑劣な連中なのだろうかと驚愕します。
日本人を信用しないわけではないけれども、もしこの犯罪が日本人によるものだとしても、それはそれで、それほど驚かないと思います。
日教組の巣食うってきた過去の教育はあまりに悲惨でしたから、（残念ながら）そこまで一部の日本人が落ちぶれることもありうるだろうと思っています。
何やら民主党のR議員は察知したんですかね？
悪質なデマには訴訟も検討するって脅しをかけてますね。
わが町内にも養殖池の跡地を全面的にソ?ラ?パネルを
設置しているところがありますが、建築許可が不要？って
これを読んで驚きました。
ソ?ラ?パネルも中国や韓国製の物になると安全基準なんて
物は無いに等しい物だと推測しています。
法改正は大賛成です。
ニュー速某スレより失礼します。拡散希望ということでまわってきました。
今回の被災地での現状です。
ttps://twitter.com/leafleafHahahah/status/642685356320538624
警視庁、消防庁を名乗って、ボランティアを装った泥棒が出歩いてい るそうです。
10人くらいの集団で迷彩服を着ているそうです。なの で、家にいる人はロウソクや
懐中電灯をつけておくようにだそうで す。 怪しい時は証明書を要求するように！
LINEで回ってたから Twitterでも回す！
6:05 – 2015年9月12日
毎回毎回・・・許せんわ!!!
電気専門で習ってたけど太陽電池の毒性について知らなかったです・・・(小声)
やっぱり制度の問題だったんですね。
これも政府に要望のメール出さないといけないなぁ。
「ちょっと認識が誤っている」と言われた者の一人として反論しておきます。
その指摘は正しくありません。「認識が思いっきり誤っていた」のです！（涙）
ソラーシステム政策は民主党による隣国資本への利益供与の一環であるとは聞いていましたが、これまでは漠然と「またか」と怒っていた程度にすぎませんでした。しかし目的はともあれ、ソラーによる安全なエネルギー製造手段も今後の日本には必要だと考えていたのです（誤解なきように記しておきますと私は原発推進派です）。
全くお花畑でした。
・重金属による汚染の危険性 ････ 全く知りませんでした
・スイッチ問題 ････ 言われてみれば当然の事なのに････（理系です（大泣））
・廃棄手順の未整備 ････ 初めて知りました。信じられない。あきれました。
自分の不明を恥じる一方、読みながら感じたことは論理展開についてでした。
災害が起こった ⇒ ソラーには危険性がある ⇒ だから反対だ
この論理展開は一見、反原発のそれと同じように見えます。
事故が起こった ⇒ 原発には危険性がある ⇒ だから反対だ
もちろん両者には大きな違いがあるわけですが、右脳派にはあまり理解されないかもしれません。特に反原発派からの反論として、「同じ構図じゃないか、被害は原発事故の方がはるかに大きい！」という展開になりそうな気がします。
— 注 —
「理系でない人」という言葉はあまり好きではなく使いたくありませんので「右脳派」としました。先生の過去の文章を読むと「理系なめんな」とかありまして、迫害（？）に近い扱いをされていたように感じています（失礼！）が、私は自分が理系である事に誇りを持っていますし、むしろ理系である事を進んで表明しています。
———
両者の違いは「潜在する危険性」に対する対処・制御であると考えています。原発では極細部に至るまで危険性回避の手段が検討・実施されています。対して現在のソラー政策ではそれがほぼ皆無であるようです（具体的な危険性を教えていただき深く感謝します）。よって、原発推進派であるとは前記しましたが、より厳密にいえば「日本における原発」には推進派であるというだけで、中韓における原発は絶対反対の立場です（内政干渉になるので自分の中で思うだけですが････）。
結論： 潜在する危険性への対応が確立されない間はソラー発電政策への「明確な」反対派に転向します。
連投です。主題が違うのでコメントを分けました。
坂東市長のコメントについてです。
人災の指摘をされているのは他サイトで読んでいました。
正直、泣き言のようなイメージも少なからず持っていたのですが、すごい事だったんですね。
地方行政で可能な範囲の人事を尽くしたうえでの発言である事が良くわかりました。
記事発信に大いに感謝します。
ありがとうございました。
今回の問題で，常総市長が謝罪し，一方で，反日の真骨頂＝蓮舫閣下がデマ被害者面するのは，何かが違う！！と思いました。
甚だ胸糞悪い日であります。
ところで，ここ数日，左翼系議員は相変わらず，自身のサイトでは常総市等の災害並びにその救助活動への応援若しくは被災者へのお見舞いの言葉には一切触れず，恣意ルズや国会前のデモの問題ばかりに触れており，結局は，他人様の福利厚生＝公共の福祉よりも，己が利益＝私利私益の方が遥かに大事である，一部の奉仕者であることが判明しました。
こういう記事を見つけました。阻止のため拡散しましょう。
韓国の自然エネルギー開発企業が、和歌山県南部でメガソーラーの建設を検討している。関係者が11日、田辺市山間部の休耕田などを視察した。「条件が整えば、年度内にもめどを付けたい」と紀南地方での実現に意欲を見せている。
メガソーラーは、１メガワット（千キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。日本政府は７月から、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける制度を開始している。
太陽光や風力発電に携わる韓国の中小企業５社が組合をつくり、事業化を検討している。組合幹事社の技術者と顧問２人が来日し、10日は御坊市内を視察した。
すみません。本日付けの記事でしたので急いで拡散しなきゃと気が急いてしまいました。以前のもののようです。
だとすればもう設置されてるのでしょう。
太陽光発電を見なおす機会を与えてくれるました。
今回のように自然堤防を削ったことにより水害の問題も見逃せない大きな問題ですが。
他にも問題点は数多くありそうですね。
一つ気がつきましたが、大地震時（の火災）にも大きな影響が予測されます。恐ろしいことですね。
地震時に太陽光発電装置のパネルに損傷がなければ発電が続き、それを止めることが出来なければ当然その電気は流れ続ける。通電の先が、地震の揺れに因り電線の切断・漏電、接続されている機器が損傷を受けていた場合には機器内で発火等により出火するリスクが増加します。
一部訂正
始めの一行
「太陽光発電を見なおす機会を与えてくれるました。」
?
「太陽光発電を見直す機会を与えたくれました。」
今回の件で亡くなられた方々、被災された方々の無念を想像すると何もせずにはいられない、そう思いました。
小坪議員のご提案は、自分も全く同意見で、言葉的にもまとまっていますので、官邸メールで直訴するために活用したいと思いますがお許しいただけるでしょうか？
それと、自分のいる地域では木を切り倒し、山を切り崩し、自然を破壊して、ソーラーパネルを設置している状況が目につきます。
むやみやたらに自然再生エネルギーを礼賛していたので、こうなるであろうことは当初から予想されていましたし、菅直人政権の時に神奈川県知事もそのような趣旨の発言をされていたと記憶しています。
そもそも建築関係で行政にお世話になっている人間としては、何故、ソーラーパネルが工作物申請から外れているのか、直流電源装置などの電源設備があるはずなので、消防法に基づく申請も必要なはずですが、出ているのか疑問です。
「ちょっと考えればわかるじゃないか、と思っていたが
どうもこれは理系特有のものらしい。。。」
との発言ですが、理系特有ではありません。
自分の周りの理系の人間は、数年前から、これで良いのか？との疑問の声が出ています。
誰が見てもおかしいです。
是非とも一日本国民として、微力ではありますが、是正していきたいと思います。
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初めてコメントします。地方で河川行政に携わってきた者です。
奇しくも、小坪先生と同じ大学出身です。土木技術屋です。
ソーラについては、大反対していました。部下にも、個人宅にあげるのは個人の自由だが、くれぐれも外で話すな、況してやソーラ礼賛なんて論外と。
理由は、不公平税制の極みだからと。
民主党の時に定められた電力買い取り価格が、４２円/kwh だったと記憶しています。
現在は、ソーラも含めた再生可能エネルギーの買い取り価格が、２４円/kwh あたりではないかと思います。
冗談ではない。あんな不便で質の悪い電気がそんなに高いなんて！
地方公共団体の所有する多目的ダム(洪水調節に、発電、農水、上水等複数の目的を持つダム)で発電を行う場合、既存の電力会社(東電、関電など)に買い取ってもらいますが、高いところで、１２円/kwh 程度だろうと思います。洪水時にダムから水を流しますが、タダで捨てるのは勿体ないため、発電所の能力一杯まで、発電所(水車)を通して流します。それ以上の水は泣く泣くダムから直接放流します。(無効放流と言いますが。)この時の買い取り価格は１円/kwh だったと記憶しています。
話は変わって発電手段ですが、原子力、火力、水力、その他諸々とありますが、発電単価は、この順番で高くなります。計算方法でいろいろ変わりますが、原子力の2?3倍程度が、水力の発電単価となります。
それなら、全部原子力にしたら安上がりジャンというところですが、水力は絶対に捨てられません。
何故ならその便利さ故にです。
電気は貯められません。少量ですと蓄電池等の機器がありますが、1kwh あたりの単価が、とんでもなく高いものにつきます。
従って、必要な時に必要な量を発電するということですが、安い電気ほどこの需要の変化に対応できません。発電所の出力変動は、原子力では月単位、火力では日単位、水力では秒単位となります。つまり、「水力は便利」なのです。
原子力で、月or季節変動のベースを賄い、火力で週or日の凸凹を埋めて、分、秒単位の突発的な需要を水力でカバーするということを配電側はやっているのです。(秒以下の細かい変動についても別の手段で電力会社は対応しています。)
翻ってソーラです。人間の制御が全く効かない(お日様が照っている時だけ、勝手に発電。要るも要らないも関係なし。)というおバカな電気に、水力の４倍ものお金を払う価値があるでしょうか？
もう一つ、皆さんが毎月払われている電気料金ですが、明細をご覧になったことがありますか？「再生可能エネルギー」関連で２項目ほどが追加(課金)されています。
ソーラを設置していないにも関わらずです。
「ソーラ上げたら電気代タダになった。」という話、お聞きになったことありませんか？
分不相応に高い買い取り料で電気代全体を吊り上げているのみならず、ソーラの恩恵に浴さない世帯(貧乏人、私を含めて)からも、負担金を分捕っています。これが、民主党(岡田屋⇒異音⇒シナ様、チョン様)のやったことです。
冒頭に「不公平税制」と言ったのはこのことです。
再生可能エネルギーと言った場合、今実効している大物は「水力」です。他に候補としては、ソーラ以外にも、風力、地熱、潮力等、多数あります。
何故、マスコミはソーラだけを大々的に取り上げるのか？シナ、チョンと民主党絡みの利権そのものだからです。
ソーラ発電買い取り価格を、政府発表以前に岡田屋がソーラ販売のＰＲに使っていました。４２円。インサイダー取引そのものです。何故、マスゴミが叩かないのか、不思議でなりません。何かあるのでしょうか(棒)。
今回の鬼怒川氾濫についてですが、自然堤防であろうと民有地であろうと、治水上必要な範囲については、「河川区域」の指定を掛けることができます。通常であれば、自然堤防として機能している土地は、既設の(前後の)堤防の高さ見合いの土地までは河川区域としての指定を行うと思いますけど、指定できない理由が有ったのでしょうか？私権との絡みで簡単にはいかないでしょうが…
河川区域であれば、河川法２７条の規定に基づき、「土地の掘削、盛土、切土、その他土地の形状を変更する行為」については河川管理者(この場合国土交通大臣)の許可が必要となります。ソーラが建築基準法に定める工作物か否かは関係無なくなります。造成工事そのものの可否が問われることになるのではと？
詳しい事情は判りませんが、河川行政に携わった者として、この一点が疑問です。
以上、長文になりましたが、今後のご活躍をお祈りします。
ニュースを見る度、身が引き裂かれるような痛みを感じる。
民主党だけでなく、法改正を要求、後押しした団体や人物にも
責任を追及するべきと思う。
とても分かりやすく説明していただけてありがたかったです。
そもそもソーラーパネル自体にこれだけの毒性があることも知りませんでしたし…
責任追及とその罰ももちろんですがそれ以上にこれからのため、
要望事項である5つはぜひ進めて行って頂ければと思います。
自民党は２割どころじゃなく常に削減してきましたよ？
民主党が２年政権になってたからって、堤防が壊れたと主張するのはちょっと妄想じみてて怖いですね・・・
[…] 飛散リスク 昨日のエントリで触れたように、重金属（カドミウム・鉛・セレン）を含有しているため、 消火時の破損において、消防官が吸入せぬよう注意して欲しいと指摘した。 […]
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