新築住宅に太陽光パネル、今度は東京都、2022年に条例化を目指す。屋根の上に、消火が難しい重金属のパネルなんていらない人はシェア

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なんたることだ、という思い。太陽光パネルは、ウイグルなどでの強制労働で作られているという指摘があり、これは日本国内企業においても同様の実態だと理解している。ソースを示せという声は、挙げないほうがいいだろう、ある程度の確証をもって述べている。特に、米国においては法制化が完了したため、本年半ばには規制がされると想定される。その「余った分」を日本で消費しようという動きなら、もはや国際的な制裁の対象となるのではないか。

さて、太陽光パネルは「住宅の屋根に設置することが極めて難しい」ことを、上場企業の技術系市議として強く述べたい。まず、消火ができない。陽が照っている限り発電を続け、通常の火災では電力をカットして消火を行うけれども、パネル単体で発電を続けるため消防官の感電事故が起きている。消防服は極めて導通性の高い(爆発事故を抑止するため静電気で火花が飛ばないように。)。万が一、火事になり自宅内に家族が取り残されているような状況を考えて欲しいが、一瞬の時間の差が命に直結する場合もあるだろう。

東京新聞によると『東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。』との報道。

そもそも一部のパネルには重金属が含まれており、これは生物にとって害悪だ。人家の上に、重金属パネルを設置するなんて、理系技術者からすれば狂気の沙汰としか思えない。駐車場のカーポートの上とかなら理解もできるが、こんなものを税金をつかって推進することについては、明確に反対だ。

問題点として住宅価格の高騰が挙げられる。これはパネルの設置費用が新たにかかるという認識の人もいるが、単にそう言ってしまうと「間違っている」と私は思う。都でやるならば、設置費用そのものは(少なくとも初期は)税金から出すのだろうけれども、本当に「高くなる」のは強度の問題。

台風などでも吹っ飛びまくった太陽光パネルを見たことがあると思うけれど、飛散して人に命中すれば悲惨なことになる。で、強度というのは屋根の強度のことで、そんな風を大きく受けるもの、重量物を屋根に載せるというのは「家の強度を、必要以上に高める」ことが求められる。強度を高めるためには、当然コスト増となる。なんで、そんないらんものを載せるために住宅取得価格をあげてまで(しかも家の寿命は短くなる)あんなパネルを載せないといけないのか意味が分からない。コスト増の本質的な意味は強度を含んでおり、想像以上に「高額になる」ことは言っておきたい。

ネット上では様々なソース不確定の情報が錯綜しているが、消防庁が出している資料をベースにロジックを構成する。また、本件に関しては市議会でも取り上げ、委員会でも指摘してきた。行政側の回答や折衝も含め「すべて公式ソース」として、議員として発言する。

 

 

 

(応援候補)
田中がく貝塚市長選(大阪府)
告示 1月23日 投開票 1月30日

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

報道の紹介
以下、東京新聞より。

「条例提出を目指す」とのことで、まだ議案として提出されているわけではない。
この時点で反対の声が高まれば、東京都(ようは小池都知事側)が

 

戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」

 

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)

「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
 昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。
 達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」(都環境局)と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
 都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。

具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85%程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。

(後略)

 

 

 

 

「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策」(pdf)について抜粋し、解説してまいります。
以下は、消防庁発行(平成26年3月発行)の資料であり、全文だと158頁ほどございます。

特記:
資料内では太陽光発電システムを「Photovoltaic power system」の頭文字をとって「PV」と略しています。

 

 

 

火災事例
上記資料の開催事例について、抜粋して紹介する。

2.2.1 信越地方における火災事例
屋根上に後付けされたPVから出火した事案である。出火する3日前に居住者から販売店に「太陽光発電のブレーカーが落ちる」との連絡が入った。販売店員が配線の漏電をチェックし、4ストリング内の2ストリング目に絶縁不良を発見し、2ストリング目の接続を遮断した。外観からは特別な異常は見つからなかった。出火し、消防が駆け付けた時には、居住者が屋根の上に乗り、園芸ホースで散水して消火し終えていた。出火した太陽電池モジュール(以下、モジュール)は3日前に接続を遮断したストリングではなかった。燃えたモジュールは3枚で、1枚はモジュール全体が焼損し脱落していた。駆け付けた販売店員がモジュールを外し、回収して原因を調査した。モジュールを外したときに、モジュールと屋根の間に落ち葉や枝が溜まっていた。屋根上の配線を小動物がかじったような跡が見つかった。

「落ち葉、枝」の堆積、また小動物などの「鳥獣被害」の事例である。
出火したものの、モジュールの焼損で済んでいるが、建物が全焼していたとしても不思議ではない。

ここにある危険性とは、
これが、貴方が留守中のことかも知れないし
小さな子供だけで留守番をしている際のことかも知れないのだ。

太陽光発電には、「スイッチがついていない」ゆえの欠点である。

 

2.2.2 北関東地方における火災事例
屋根上に後付けされたPVから出火した事案である。車で走行中の近所の人が屋根の上から煙がでているのを見つけ居住者に知らせた。居住者がPV設置業者と消防に電話連絡を入れた。焼損したのは1枚のモジュールの80cm×60cmくらいである。焼損していた部分のモジュールの裏の隙間には、余剰配線がまとめて押し込まれていて、鳥の巣(枯れ葉や枝)もあった。この部分の配線には溶融痕が認められた。

余剰配線の乱雑な施行、この点は問題だ。
太陽光がそれほど危険とは思われていない社会的風潮があるゆえ「似た事例は多数ある」ように思う。

こちらの出火は「鳥の巣」を起因としている。
鳥獣被害の観点は、特にピカピカしているため重要となる。

例えばカラスによるパネルの被害(石を落として遊ぶ)は一般的なようで、メガソーラー向けにはカラスを追い払う目的の設備まで販売されている。

参考:メガソーラーのカラス被害

 

2.2.3 関東地方における火災事例
工場建屋の屋根上にPVを設置している工事期間中に出火した。まだ発電の運用は始めていないときであった。屋根上へのモジュールの設置が終わり、接続箱やパワーコンディショナへの配線のつなぎ込みを残して休日を迎えたため、配線の端部をビニルテープで巻き、屋根の上にまとめて放置して作業を終えた。雨が降った後に晴天になり、まとめてあった配線端部から出火した。配線端部の処理としてビニルテープを巻いていたが、ストリング毎に+端子と?端子を一緒にビニルテープで巻いていたということで、雨の水がテープ内に浸み込み絶縁が悪くなったところで日射により発電が開始し、端部の両極間で絶縁不良により出火にいたったと考えられる。

この事例が最もわかりやすいのではないか。
「スイッチがない」(オンオフできない)という恐ろしさは伝わっただろうか。

施行作業中に太陽が照ったため、発電を開始してしまったのだ。
結果、出火してしまった。

もちろん絶縁不良という問題は指摘されるべきだが、
スイッチがないゆえ、「ONの状態」に入っていることを無意識に忘れてしまう可能性は高い。
これがOFFできない問題点である。

これは施行中であるが、設備が損壊した状態であっても同様のことが言える。
「OFFできない」とは、こういうことである。
次は、火災により設備が損壊した場合、どのようなリスクが発生したかを紹介する。

 

2.2.4 東海地方における火災事例
屋根上に後付けのPVが設置された住宅が火災になった。出火原因はPVとは関係ないと考えられている。2階の居室から出火し、屋根を焼き抜けたモジュール数枚を焼いた火災である。屋根上のモジュールと配線が焼損し、配線が途中で切れ垂れ下がっている状態であった。この配線が揺れた状態の時に、配線がモジュール架台等の金属部に触れることで放電が起こっていた。この放電を停めることができなかった。

おわかりだろうか。
火災により設備が損壊したのだが、その際も「発電は停止せず」放電を停めることができなかったのだ。

消防庁の資料であるが、消火活動の障害となったことは明白である。
火災発生時に消火活動の邪魔となり、建物の延焼を停めることができない可能性がある。

同じ現象は自然災害などで設備が損壊した場合にも同様に発生する。
次項では、東日本大震災での出火例を紹介する。

 

 

 

 

災害時の出火原因

実際に東日本大震災において、出火原因となっている。
せっかく被災を免れても、ソーラーパネルが原因で焼失する可能性も懸念される。
実際の事例を見てみよう。

2.2.5 東北地方における火災事例(1)
東日本大震災での火災事例である。3階建て住宅の1階車庫内に設置されたPVのパワーコンディショナが津波により浸水し、パワーコンディショナ内部の配線から出火した。津波被害を受けた翌日の午前中に焼損を発見した。発見時は日射のある天気で、発電による電力で出火したものである。住民は避難所にいたため建物内は無人であった。発見時、パワーコンディショナ内はまだ湿っていた。駆けつけた消防隊員が粉末消火器で消火した。被害はパワーコンディショナ内部だけである。海水が端子部分に付着することで、端子の腐食、端子台等の絶縁劣化等が起こったのではないかと思われる。

津波により、設備が浸水。
通常であれば制御部分が浸水(破損)した場合は、システムごとダウンする。
しかし太陽光発電は、太陽光があたればパネルが発電を継続してしまうのだ。
いわゆるブレーカーのようなものをシステムとして持たない。
人の住環境の近傍に置くには、システムとしての問題を抱えていると言わざるを得ない。
設備の一部が損壊した場合、出火原因となる可能性が否定できないためだ。

 

2.2.6 東北地方における火災事例(2)
東日本大震災での火災事例である。2階建て住宅の外壁に設置されたPVのパワーコンディショナが津波により浸水し、配線に付着した海水の影響で絶縁が劣化し、微小電流が流れ続けることで発熱が起こり、約2ヶ月後に出火したと思われる。住民は避難所にいて建物は無人であった。火災を発見したのは近くにいた作業員である。消火活動はなかった。被害は金属筐体でできたパワーコンディショナ内部だけで、配線被覆部分が焼損した。

 

恐ろしい事例である。
「消火活動はなかった。」のだ。
さらに恐ろしい点は、なんと二ヶ月も経過してから出火した点だ。
貴方が避難所にいようと、問答無用だ、なぜならOFFにできないためだ。

これは津波による被害であるが、沿岸部においては塩害にも同様のことが言えるだろう。
設置より古い機材では、設備の老朽化も指摘されるべきだろう。

例えば仕事で自宅を離れていようと、
仮に小さな子供だけでお留守番していようとも、
長期の旅行に出かけていようとも、
OFFできないがゆえ、出火原因になる可能性がある。

当たり前のことを書くが、火元となれば、
周囲の家に延焼した場合、(重過失があれば)損害賠償の責任は貴方が負う。
私はエネルギーを発生するこのようなものを、屋根に置くことは重過失だと思う。

鉄筋コンクリートの高層ビルの屋上などなら理解もできるが、
一般住宅、特に木造において設置することは、理解できない。

 

 

 

消火活動への障害?通電事例
消火活動の障害について紹介する。

2.3 通電事例
ここでは、PVが設置された住宅の火災において消防活動をしていた消防隊員が感電した事例を紹介する。

2.3.1 断熱材で感電した事例
屋根一体型のPVで設置した2階建て住宅が火災となった。出火箇所はモジュールの配線部分と疑われている。この火災でモジュールは燃焼により穴が開いた。消火により火勢が収まり2階屋根裏の残火確認を行おうとした際に消防隊員が感電した。住宅の壁や屋根には断熱材が使われており、火災の影響により、断熱材がむき出しの状態となっていた。この断熱材は消火水が浸み込んだ状態であった。2階の屋根裏を確認するため、吹き抜けの玄関に梯子をかけ、消防隊員が上がった。この際、消防隊員は一般住宅火災の消火活動で身につける個人装備(防火帽、防火服、防火手袋(以下、手袋)、ゴム製防火靴)を着装していた。梯子に乗った消防隊員が、片手を梯子に、もう一方の手で断熱材に触れた時、手に衝撃を感じた。幸い梯子から転落する等の被害はなかった。

消防官が実際に感電してしまっている。
当然である、消火のために放水したからだ。
発電が継続しており(電位差があり)水浸しとなれば、当然、感電する。

自分に置き換えて頂きたい。
貴方の家が延焼し、貴方の大事な家を、財産を、思い出を護るため
命を賭して消防官は突入したのだ。

残火の確認のためには、そして完全に鎮火をさせるためには、誰かが突入せねばならならない。
一般的な個人装備を着装していたわけだが、それは効果を発揮しなかった。
迷惑千万この上ない。

幸いにして転落などはしなかったが、
これは消防官が日頃から訓練し身体を鍛え、精神を鍛練しているからである。
私だったらビックリして転落していただろう。
恐らく貴方だって転落するのではないか?

公金より給料を支払っている「消防官という人材」は、
助けを求める全員のための存在なのだ、決して貴方一人のためだけにいるわけではない。
万が一、怪我をして、次の火災に出場できなければ、
他の誰かの消火に支障をきたす可能性がある。
そういう観点も持って頂きたい。
(当然、一人二人の欠員で崩壊するような、脆弱な組織運用はしていないが、言いたいことは伝わるだろうか。)

 

2.3.2 屋根裏での活動中に感電した事例
屋根一体型のPVを設置した2階建て住宅が火災となった。出荷原因はPVとは無関係と思われる。発見時、モジュールのある屋根の隙間から煙が確認でき、モジュールに焼けはなかったが、鎮火後にモジュールが焼損し穴が開いていることを確認した。消火活動中に火災建物への商用電源の供給は電力会社により遮断した。消火活動を行った後、残火確認のため、消防隊員は、屋根上でのモジュールの引きはがし作業や2階屋根裏ないでモジュールを外に押してはがす作業をしていた。消防隊員は一般住宅火災の消火活動で身に着ける個人装備を着装していた。屋根裏での引きはがし作業中、破壊危惧をモジュールの間に差し込み、てこの原理でモジュールを浮かし、手で引きはがそうとしたときにビリビリと手に感じた。また、屋根裏でのモジュールの押しはがし作業中、片手を建物の金属柱に置き、もう一方の手でモジュールの裏面を押したときに、バーンという電撃を感じた。幸いにも屋根から転落する等の被害はなかった。

おわかりだろうか。
こちらは鎮火したのち、(仮に)貴方が「身勝手につけた」迷惑な太陽光の設備を、
貴方のために動かそうとした場合の感電だ。

「ビリビリ」「バーン」という擬音の怖さが伝わらないかも知れないが、
(消防分野ではなく)理系的に言わせて頂ければ、バーンはやばい。
衝撃を伴っており、そのような電圧・電流であれば、心臓を経由する形で感電した場合、死亡する場合がある、そのような際に用いる表現だ。

繰り返しになるが、「OFFできない」ゆえ、設備が破損した状態では
このような危険があるのだ。

消火活動から考えれば、迷惑千万である。
一般的な装備を着装していて、それで感電しているのだ。

太陽光発電があったがゆえに、消火活動に支障をきたし、消火が遅れる可能性はあるように思う。
住宅の火災保険は、ソーラーパネルを設置していた場合は、あげるべきだ。

後述するが、私は総務常任委員会に所属しており消防署を所管する委員会だ。
我が町の、勇敢な、大事な消防官にこのようなリスクを背負わせたくはない。
太陽光がバカスカ作られ、妙に褒めちぎられることに、非常な怒りを覚えている。

多くの消防官たちは、人生の先輩であるが、
であると同時に、総務常任委員として
制度面の不備を指摘することで、私が守るべき大事な人材たちだ。

 

 

 

議事録
実は、この内容で一般質問を行ったことがあります。

いまでは、自治体の権限で太陽光発電が規制できない問題なども周知されてきておりますが、当時は行政や議会ではその認識は少なかったのです。そのため、まずは導入としてその部分から議論の俎上にあげています。

現時点でも導入編としては充分に通用するかと思います。ちなみに、この議事録は平成29年のものであり、いまとは随分と状況が違いました。当時は太陽光発電に異議を申すだけで酷い扱いも受けました。

これら前提条件を議場で述べたあとに、市長や副市長と政策討論を行っています。
規制の方法は本当にないのか?この法律以外の部分、総合的な自治体の行政対応で対処できないか等です。
これらの検討過程は、(一部の専門用語の応酬は除外しておりますが)民間の方にも興味があるでしょうし、議事録ですので原文は超長文ですが、法体系全般の問題点の指摘は、現時点でも他議会で通用すると考えています。かなり広範囲にわたる質問となっております。

地方自治の限界点の、質問だと思います。

 

◆5番(小坪慎也君)

(前略)

まず太陽光というものについて、少し問うていきますが、太陽光の発電設備の整備についてであります。行政とは無秩序な開発にならないよう指導すべきことは指導してほしいなと、そのような思いで質問をさせていただきます。
 それでは、ちょっと所管部長にお問い合わせします。太陽光発電設備は、開発許可は必要ないと、これは建築基準上の工作物ではないからですが、開発許可は必要ないと認識しておりますが、間違いないでしょうか。

○議長(諫山直君)
 都市整備部長。

◎都市整備部長(龍王憲和君)
 御質問にお答えいたします。福岡県の都市計画法に基づく開発行為等の審査基準の中にも、太陽光発電設備及びその付属施設が建築基準法第2条第1号に規定する建築物、いわゆる建築確認申請の必要な建築物に該当しない場合、開発許可は不要である、と明文化されておりますので、都市計画法に基づく開発行為には該当いたしません。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 つまり、行政側、自治体側には、届け出、もしくは許可申請というフローは必要ないと、その認識は間違いないでしょうか。

○議長(諫山直君)
 都市整備部長。

◎都市整備部長(龍王憲和君)
 間違いございません。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 地方自治体または地方行政は、全く手が出せないということが一つ明らかになりまして、私はこれが実は最大の問題だと思っているんですが、それでは所管はどこになるのか、どういう基準で行っているのか、答弁をお願いします。

○議長(諫山直君)
 都市整備部長。

◎都市整備部長(龍王憲和君)
 お答えいたします。事業用の太陽光発電施設の整備につきましては、電気事業法で事業用電気工作物に分類され、所管する経済産業省の省令で定める技術基準に適合するように、電気工作物の太陽光発電施設を保持する義務があります。
 ちなみに一般家庭に設置されている太陽光発電施設は、届け出等の手続きは不要ですが、同じように技術基準に適合するものとされております。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 今の部分だと、ちょっと分かりにくい部分がございましたので、私は個人的には調べているんですが、大まかなガイドラインがあって、契約方法等々が規定されているだけで、厳格に建て方とかが決まっているわけではない、というふうに私は理解しております。もし違ったら御指摘いただきたいんですが、その上で指導体制は、どのようになっているんでしょうか。

○議長(諫山直君)
 都市整備部長。

◎都市整備部長(龍王憲和君)
 お答えいたします。事業用の太陽光発電施設に関しては、技術基準に適合していないと疑われた場合には、経済産業省の保安監督部において、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき、立ち入り検査を実施し、保安上の問題点があれば、その改善を指導することとなっております。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 つまり明らかな強度不足等々、言われた通りつくれば、特に指導はされないという認識で、どこも国も地方も手が出せないと、そういうものだと私は思っております。
 様々な場所で乱開発のようなことがやられておりまして、私は、これはおかしいと思っているんですけれども、冒頭でも述べましたが、確か2月27日だったと思いますけど、公有地上を工事車両が占有し、堂々と工事を行っておりました。業者名を出そうかと思いましたが、それはちょっとやめますので、これに関して、指導したかどうか、そこの部分は答弁をお願いします。

○議長(諫山直君)
 山本副市長。

◎副市長(山本英二君)
 道路の無断使用ということに関してだと思うんですが、その件についてお答えいたします。その件に関しましては、地元の方からそういう通報がございまして、すぐ私どもの所管する担当部署が現地のほうに行き、その場で口頭の注意を行いました。
 その口頭注意を行った際に、同日にはすぐに片づけます、ということがございましたので、翌日にその履行確認ができているかということを確認するとともに、事業者からしっかりと、今後はそのようなことがないようにやる、ということで確認を取っております。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 今のやり取りを聞いていて、いまいちよく分からないという方もおられるかと思うんですが、要は太陽光発電設備ですね、市内の至る所にどんどん出来ておりますが、これは行政に許認可も届け出も何も一切要らないという部分、それで、それが例えば嫌だなと思っても、通報とか苦情があったとしても、行政は何もできない、制度上いまそのようなかたちになっている、という部分をお話させていただいていたんですね。
 そして私がどうして太陽光発電に対してここまで言うのか、個人的に正直に言うと、嫌いです。それが好きか嫌いかという感情論かというと、そうでなくて一技術者として、どうしても好きになれないんですね。あれは重金属の色なんですよ。恰好のいい色なんです。尊敬する色なんです。ただし、どういうときに尊敬するかと言えば、人工衛星にあったりガラスの向こう側にあるときで、人の生活と一緒のときにあっていい色じゃないんです。
太陽光のパネルには重金属が入っているんです。安価な中国製とかですと、これはインターネットで調べるとすぐに見えますけど、カドミウムが入っているんです。これは水溶性で公害物質です。少なくとも鉛はほぼ確実に入っている。またセレンも入っている。重金属を家の屋根に置くとか、もしくは宅地の近くに設置するとか、正直信じられない。技術をかじった人間だと当たり前の反応だと思うんですよ。あれは危ないんです。コストだって掛かる、工場で重金属用の溶液を分解するときに、どれくらいお金が掛かるか、廃棄コストも凄いんです。何でかと、それだけ危ないからなんです。
 その上で、カラスの害とかもあるんです。カラスが石を落として遊ぶんです、これも検索すればすぐに出てきます。なぜかというとパネルの業者さんが自分の設備が損壊しないように、鳥を逃がすための、そういう物を売っていますから、これはカラスに効果があります。カラスの被害、出ているじゃないですか。パネルが破損して傷が入って割れました。全てに入っているわけじゃありません、カドミウムが入っていたとします。溶出して水溶汚染ですよ。農地の中にいっぱい立っている。これは行政が許認可しなくて把握もしてないんですよ。
その上で、ちょっと太陽光の話で聞きます。これは委員会でもずっと問うてきたんですけど、消火方法ですね、これは消防庁からも出ていると思うんですが、太陽光パネルは消火方法の確立が、私はされていないという認識なんですが、要はスイッチがオフにできませんで、人家の上にあるものに水をかけますと感電してしまいまして感電事故が多発している。それで消防服というのはバックドラフトとか可燃性のガスがあるときに、ドアをガチャっと開けて、それでパチパチっとスパークして爆発したら大変ですから、手から足まで導電性が高い服でできているんですね。ですからソーラーのある所、今の総備品では、厳密には入れないはずなんです。
私は消防庁からそういう通達が出ていたと思いますけど、消防長、実際そういうのはあるでしょ、御認識を問います。

○議長(諫山直君)
 消防長。

◎消防長(進谷稔君)
 お答えいたします。太陽光発電システムの消火に関する通知でございますが、平成26年3月、消防庁消防研究センターより、通知名として太陽光発電システムの火災と消火活動における安全対策という通知が発令されております。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 その中には、おそらくユニットが損壊して、例えば東日本大震災の例とかもありましたけど、いろんなものが流されていって、しかしパネルだけが残って2か月後に発火した、ですとか、消火活動中に消防士が感電したとか事故事例が載っていたと思いますけど、間違いないでしょうか。

○議長(諫山直君)
 消防長。

◎消防長(進谷稔君)
 その通知の中で、先ほど議員申されましたように、東日本大震災のときに太陽光パネルが水に浸かって発火したような事案とか、また太陽光発電システムの消火時に消防職員がバチッと感電した、そのような事案が載っております。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 人家の近くにジェネレーターを設置するなんて、技術者としては、本当は信じられないところがある。
その上で、次は教育方面で少し問います。重金属が、一般論としてでかまいませんけど、例えば校庭や公有地に落下した場合、そしてそれが土壌汚染となった場合、セレン、カドミウム、鉛等が基準値以上検出された場合、そこは使えるんでしょうか。教育部長、答弁をお願いします。一般論でいいです。

○議長(諫山直君)
 教育部長。

◎教育部長(米谷友宏君)
 ただいまの御質問でございますが、使用には適せないと考えております。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 当然のことであります。重金属汚染された土地を、例えば学童等に使用させると言ったら、それはもう議会はもろ手を挙げて大反対しますよ。そんなものが市内の至る所に大量に出来ていて、うちの近所で申し訳ないんですが、近くにオートキャンプ場があって、それで蓑島小学校があって、横にはまさに水路が通っている。そしてサッカーグラウンドもあるんですよね。これ飛散して中に突き刺さって、バラバラになって汚染されたら使えるんですか。汚染されたら、という認識ですけど、重ねてですがお答えをお願いします。

○議長(諫山直君)
 教育部長。

◎教育部長(米谷友宏君)
 一般論ということでお答えさせていただきます。そういうような飛散事案が生じた場合に関しましては、やはり使用には適さない、という状況で判断をいたしております。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 基準がそもそも甘くて、長井でパネルが飛んだかと思いますが、これは検査を通っていたかと思います。実際に行橋市内でも太陽光パネルが飛んだ例というのがあるんです。そしてあれが重金属の塊で土壌汚染の原因物質だという認識がないから、これに関してのパネルの捜索とかも、いい加減とは言いませんけども必死にはやっていなかったと思います。パネル単体で発電できてしまいまいますから、山の上に飛んで行ってずっとあったと。2カ月、3カ月経って、表と裏がひっくり返って、突然発電を始めたら山火事ですよ。海に飛んでいったら海洋汚染です。
 私は重金属というものが本当に怖いんですよ。技術者でこれが怖くない人なんていないと思います。だけどとても便利な道具でもあるんですね。水銀をはじめとしてメッキにもいろんなものにも使えますし、だから化学物質と、特に反応性の高い物質と生き物は、隔離して離してやるのが普通の理系の観点だと思うんです。それを知識のない方、一般の方の傍に置くというのがどれほど危険なことかと、それは、私は一人の政治家として強く主張したい。
そのときに、行政は何も言えないんです。私はたまたま自分の家の近所で、当然嫌ですが、やりようがないんですよ、事務手続き上、ないんです。ないことは存じています。行政には届け出も許認可も必要ありませんから。それで市内の至る所にどんどん出来ている。
 さらに個人的にムッとしている部分が、今から売電単価が安くなりますから、もう4月1日までには何が何でも造りたくて、強行着工ですよ、大問題ですよ。だって住んでいる人のことなんて考えてないんですから。これは殆ど金融商品ですよ、事実上。投資したらその分利回りで、そしてその分のお金は一般家庭から払っていく。これが太陽光発電の実態だと、私個人は考えております。
その民間のビジネスのために、どうして公有地を使わせなければいけないのか。そしてそれを規制したり止めたり、指導する力が、権限が、許認可が行政にないというのは、私は、本当は悲しくて仕方がない。
 適切に設置されたものであった場合、これら土壌汚染が生じたとしても、全て合法な部分でございますから、公有地の土壌汚染、もしくは農産物や水産物に被害が出た場合、僕は、これは最終的には公費の負担になるかと思うんですけど、実際に起きていないので分かりませんが、一般論として、どのようにお考えでしょうか。

○議長(諫山直君)
 山本副市長。

◎副市長(山本英二君)
 原則的には、被害を出した方が当然ながらその義務を負うと考えていますけれども、例えばそういう方が判明しない、原因者が判明しない、もしくは原因者が支払い能力がない場合には、通常の公共の安全性を考えた場合に、公費負担する場合はあるかと考えております。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 包括的な話にはなってきますが、もう太陽光発電に関して、景観も含めて、市のほうで何らかの規制というか、ガイドラインを策定されることはないんでしょうか。ただ、国の自然エネルギーという部分で、もともと少し見切り発車でスタートしてしまって、それが後、金融商品化ですね、実質の金融商品かと私は思っていますけれども、あれは実際に投資家が後ろにいるのが殆どの例ですから、私なりに調べましたけど、特に大規模なものは、実際の株式と同じようなものと私は考えております。
国の方針がある以上、即応では答弁は難しいかと思いますが、いまパブコメの募集等々もありまして、国のほうのガイドラインも、今までの無秩序なかたちからやや変わってきつつあると思います。それを受けてで構いませんが、市ではどのような動きを、これに関してガイドラインか何か策定される予定はないでしょうか。

○議長(諫山直君)
 山本副市長。

◎副市長(山本英二君)
 太陽光発電に関します市におけるガイドライン等の策定について、という御質問かと思います。今お話に出ました国等のガイドラインということについて、まず簡単に先に御説明させていただきたいと思います。
 これは第190回通常国会において電気事業法による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律、これが成立しております。
 これは何かと言いますと、太陽光発電については、いま投資の対象になっているというお話もありましたけれども、いわゆる固定価格の買い取り制度というものが現としてあることから、そういう投資の対象の商品ということにもなっているのかと思っております。その固定買取制度の根拠となる法律でございます。その法律に関しまして、種々今いろんな問題があります、例えば環境に配慮とか、地域住民に対する配慮など、そういうものを勘案しまして、国がいま改正法を成立させております。

(専門用語や条例の条文などが大量に出てくるので中略。恐らく、この件の本質を知りたい人からすると喉から手が出るほど欲しい、法令上の問題を追及する法体系の概略です。当時、執行部と撃ち合って双方、必死にまとめた資料です。ただ、一般の方には条文の列挙は意味が分からないとは思います。私もこれを全部説明しろと言われたら、いまのBlogの記事量で10日分ぐらいはあるので負荷的に無理です。よって大幅に中略します。)

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 少し長かったので、まとめます。現在、国会で審議中であり、そしてパブコメがかかっている状況だと。その中で案が出されており、その中に実際のガイドラインが規定されている。このパブコメが、いまパブコメの募集状況ですが、そのまま改正してそこにガイドラインと明記されておれば、行橋市についてもガイドライン等々を策定すると、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。これはするか、しないかでお答えください。

○議長(諫山直君)
 山本副市長。

◎副市長(山本英二君)
 先ほどの答弁と同じになりますけれども、このガイドラインがこのまま制定されれば、私どもとしては作る方向で、しっかりと取り組んでいく、ということになります。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 市長に問います。当市におきましては人口増を強く主張しているかと思います。今ですね、太陽光発電と重金属をずっと問わせていただきました。景観上、美化上も、私は問題があると思いますし、宅地開発上は、申し訳ないですが邪魔だと思っております。人口増、ここを宅地にしようと思いません。
 ただ、あっていい場所もあります。それはそれなりの固定資産税を発揮しますので、山肌とかが非常に安定しているとか、先ほど山本副市長からあった防災という話がありましたけど、実は急斜面に大量に付けますと、保水能力が落ちて、山崩れを実は多発させているんですね。太陽光・山崩れ、で検索したら大量に、うわっというのが出てくると思いますけど、尾根とかに造っちゃダメなんです。だけど造っていい場所もあるんです。その中で、私は景観上も美化も、そしてかつ子どもがいる所とか、あれはフェンスを立てるとか、いろんなことが決まっていますけども、人が住んでいる所にジェネレーターを置くなんて、僕はあり得ないと思っているんです。人を増やしたいというときに、宅地のど真ん中にどんどん造られたら、市長はどんな気分ですか。

(このあと、まだまだ続きます。)
(当時は太陽光発電が工作物ではなく、自治体で規制できないという前提も周知されていなかったので、ここまでは説明文に近い応酬であり、本質的な政策討論はここからスタートします。)

 

平成29年3月議会(2)より。続きは以下

 

 

 

以下は、長くなるため、折り畳んでおきます。
市議としての私の仕事を知りたい方のみお読みください。

これら資料は、実際に委員会で使う必要があり作成しました。行橋市消防を所掌する総務委員会にて、以下のやり取りがありました。

クリックして下さい!

(下記は、当時所属していた委員会について述べたものです。)

総務常任委員会
行橋市議会では、議員はなにがしかの常任委員会に所属する。
行橋市の場合、建設経済委員会(経済・土木など)、文教厚生委員会(教育・福祉など)、総務委員会(全体の決算、及び総務部、市民部、消防など)の3つの常任委員会が設置されている。
私は、総務常任委員会に所属しており、消防署を所管している。

このBlogを書いた当時、委員会日程であり、まさに消防の予算を審査した。
その過程によて執行部(消防長)に本件に関して見解を問い、かつ委員長報告に盛り込んでもらえるよう要望を行った。

以下は、本日の委員会で私が述べた内容である。
(一部、委員会以外の場(休憩中など)で主張した内容も含む。)

 

太陽光発電の火災について
装備品を新調したのだが、その中においてどの程度の対応が可能であるか、
また、現状について(ソーラーの消火リスク)装備品が充分であるかを問うた。

結論であるが、消火方法は、実はない。
特にメガソーラーは、行橋の設備では対応は難しいだろうと感じた。

 

消火方法は、実はない。
「ない」というのが結論である。
実際には「手段を検討中」という状態だ。

もっと言えば、設備を導入しようにも「物がない」というのが実態で、
難燃性のシートを被せる程度しか方法がないのだが、これがまた重量があったりで、、、
消防の設備は高額で、各種のものが必要ということも背景にあるのだろう、
まだ導入には踏み切っていない。

 

飛散リスク
昨日のエントリで触れたように、重金属(カドミウム・鉛・セレン)を含有しているため、
消火時の破損において、消防官が吸入せぬよう注意して欲しいと指摘した。

併せて消火後もパネルが発電しっぱなしになるため、再度の出火リスク、パネルの処理を指摘。
その際には感電に注意するよう要望している。

 

溶出リスク
飛散した破損パネルは放置しては危険であるため、災害後の処理についても必要性を指摘した。
のみならず、行方不明となったパネルから、重金属の溶出のリスクがある。
これが田畑の土壌を汚染しては大変であるし、子供など知識のない者を危険に晒す可能性もある。

溶出リスクを念頭に、「何がなんでも探し出せ!」と要望した。
先日の台風で、行橋市では10数枚のソーラーパネルが行方不明となったためだ。
(絶対に探せ、と主張。)

高速道路への出場
高速が通ったため、こちらの対応を行う装備品の導入もあった。
トンネル火災に対応するもので、4時間程度、空気がもつというもの。

一般の火災の際の空気ボンベでは長さが足りないためだが、今回は二基のみ。
トンネル内で何かあった場合に備え、救出用の側面が強い。
本当は人数分、揃えて欲しいが、、、なにぶん、金額が。。。
無理は言えない。少しずつ揃えるしかない。
ない袖は振れない。

また、リアカー(人力)も導入された。
なぜ人力のリアカー?と思う方もいるだろう。

高速道路の事故の際、渋滞で消火機材が持ち込めない場合を想定、
リアカーに乗せて、人力で事故現場に走っていくための装備だ。
ふざけているわけではなく、有効な手段だ。

 

感電対策
高速事故と絡むのだが、プリウス・アクア・リーフなどに代表されるハイブリッドカーの事故についても、装備品は充分が問うた。
HVは高電圧のバッテリーを持っており、当然ながら危険性は通常の車両の比ではない。

レスキュー時には、車両を切断するが、場所によっては感電の恐れがある箇所がある。
救助に駆けつけた者、乗員ともに危険が伴う。
感電に対応した装備を充実させる必要がある。

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上記の図は、トヨタから発行されているトヨタ ハイブリッド車レスキュー時の取り扱い(pdf)が出典です。

一般道の事故に比較し、高速の事故となると車両の変形も大きなものが想定される。
HVを始めとした、感電に対しての装備品が充分かを問うた。

 

充分とは言えない。
そもそも現在、二班構成であり、これを三班に増やしたい。
24時間の対応が求められるため、二班体制では無理が生じるのだ。

火事などが発生した場合には、非番の隊員が消防署にて待機。
「二つ目の火災」に備えているのだが、本来であれば非番である。
夜勤もあるため、寝ていてもらわないと体力には限りがある。

春先に三班体制への移行を、委員会としても求めたと思うが(総務委員会として議会にて委員長報告に盛り込んだ)
新規職員の採用が関連するため、一気に激増させるわけにもいかない。
ある世代が突出すると、のちの採用計画が狂うためで、本年度の新規採用について問うた。

併せて、三班体制に移行するための今後の採用計画についても問うた。
・・・予算面の制約から、少し時間がかかりそうだ。
(4名要望で、2名+αの見込み。。。足りない!)

今回も(他委員の思いにもよるが)、採用計画について委員長報告に盛り込んで頂きたいと思う。

 

泡での消火
タンクを有した、化学消防車がもう一台欲しい。
分かりやすく言えば、泡のやつ。
電気を伴う火災でも有効で、高速対応を見据えて絶対、欲しい。

これは市の単独予算だけでは難しい面もあると思うので(多分、皆様が思うよりビックリするほど高い)国・県の補助メニューがないか調査したい。

要望活動など、市議として協力したいと思う。
(その際、Blogのアクセスがあること、保守系の人脈は、予算獲得の側面支援において有効に作用してきました。)

 

データリンクについて
福祉部門との連動、連携をさらに進めて頂けるよう要望。
鬼怒川の氾濫の救助がスムーズであったことを踏まえて質問。

デジタル化が進められており、ソフトウエアの更新があったが、電算に関連する予算は高額だ。
一度、固めてしまった仕様は、後で変えることは大変な金額が必要となる。
将来的には、マイナンバーで連動できるよう、初期の仕様から盛り込んで協議するよう強く要望した。
先行して、要介護者などの情報は、福祉部門とさらなる情報連携を行えるよう、努力をお願いした。

消防は住基ネットを持たない。個人情報保護法の弊害だ。
制度上縦割りにならざるをえないため、庁舎内の人的連携でなんとかしているのが実態。
(そして円滑に回っている。)
この分野においては行橋市は結構、先進的な自治体だと思います。

 

装備品全般について
高速道路事故におけるハイブリッド車への感電対応は必須となるだろう。
今回は触りのみとしているが、この感電対応の装備において、ソーラーパネルにも対応できる装備を揃えて頂きたいな、と思っています。

このためだけに買い替えれるほど、あれらの装備品は安くはありません。
先手先手を打って、制度面や装備の面で、現場の消防官を護りたい。
これをもって市民の生命と財産を護る。

そして、それは市議会議員として、
当然の責務である。

一つ述べておきたい。
「Blogで書いてあること」と市議の仕事がリンクしていないという指摘がある。
主に私の主張が気に食わない方からで、見るに堪えない罵倒であることが多い。

本件を含め、基本的に私は市議としての職務として発信した内容を、「相当に薄めて」書いているに過ぎない。
ネットで発信となると、どうも特殊なことをしているように感じるかも知れないが、実は「そのまま市議の仕事」である。

冒頭において紹介した消防庁発行の資料だが、委員会審査にあわせ自分で勉強していたものだ。
ソーラーパネルの話をしているのは、昨今の災害状況を受けてのものではなく、行橋市でパネルが吹っ飛んで行方不明になったからだ。
そしてそれは総務委員会の所管である。

ネット向けに高度な話を書いているということはない。
むしろ逆だ。

地方議会をナメてもらっては困る、現場では専門用語が飛び交い、さらに深い話をしている。
ここでは一般向けに書き下し、表面をなぞっているに過ぎない。
消防庁資料やHVの図を紹介したが、高速事故やトンネル火災について述べた際には、そのそれぞれに論拠がある。膨大になるから紹介しないだけであって。。。

地方議員は、それぞれに専門の知識も求められるが、
併せて総合力も問われる。

当然だ、できて当然、学んで当然。
だって「私がやります、任せてください!」って約束したんだから、、、
そう叫んで、そして信じてくれたから、ここにいるんですよ、
だから、この程度はできて当然なんです、約束したから。

余談になるが、審査は消防だけではない。
むしろ消防は報告を含め30分強で済ませている。
これを朝から晩までやって(今日は比較的、早く終わりましたが)それからBlogを書いています。

凄いこととかではなくて、これが地方議会であり、
地方議員の(得意分野における)「普通」だと思います。
テレビがバカバカ言うから、そういう印象も蔓延しておりますが、、、

 

私は、太陽光発電とは、決して安全だとは思わない。

面白い原理だとは思うが、人の生活と共にあるには、システムとして重大な欠陥を抱えていると言わざるを得ない。

それは一重に、スイッチがついていない、「OFFできない」という一点に集約される。

災害時には、せっかく被災を免れた建物を燃やしてしまう可能性もあり

消火活動の障害となり消防官を危険に晒すリスクがある。

消防方法も確立されているとは言い難い。

このようなものを一般住宅に設置していくことに、強い疑問と憤りを覚える。

災害のみならず、鳥獣被害や葉・枝等の堆積で漏電、

また塩害を含む経年劣化による設備の破損。

問題は、システムの一部がダウンし、制御が正常に行われていない状態であっても

発電が継続されてしまう点だ。

貴方が会社に出社している間に起きるかもしれないし、

小さな子供だけで留守番させている間に起きることかも知れない。

長期の旅行に行っている間のことかも知れない。

その際も、太陽が出ている限りは動作を継続してしまうのだ。

火元は、他の家を延焼させてしまった場合、(重過失があれば)賠償責任を負う。

OFFできない機械が、理系として恐ろしい。

 

原子力発言を礼賛する立場にもないが、

原発を貶める目的であろう、むやみやたらに太陽光を持ち上げすぎた風潮が許せない。

クリーンエネルギーなどという横文字を持って、どことなく安全とされる風潮が嫌で仕方ない。

どうして、みんなこんなにころっと騙されてしまうのか。

少し考えれば当然のこととして理解できるはずだ。

これが、国民が知らない太陽光発電の危険性です。

 

 

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. azumaebisu より:

     2回目のエントリーですね。
     
     太陽光発電は『on,off出来ない。コレが全ての元凶だ。人間の居住地に共存は出来ない。』

    『それならば、on,offスイッチを付けたら良い!それには、万一の時の安全の為に【太陽光パネルを覆うシャッター】みたいな装置装着を義務付ける様にすれば如何か?』

     と云う反論があろうかと思いますが、この様な対策は無意味ですか?例えば『コストが掛かり高額になり過ぎる?』『シャッターが故障したら元も子もない?←シャッターの耐久性に問題がある?=壊れ易い?』
     はたまた『原理的にon,off出来ない仕組みの構築物』は本来危険だから極力避けるべきだ?

     小坪市議のお考えをお聞かせください。納得出来たら拡散します。

  2. 波那 より:

    阪神大震災の後、瓦屋根の家が建たなくなったんですね。理由は屋根が重くて下敷きになって死んだ人が多いから。百合子おばさん、あなたも関西出身なら少しは想像力を働かせなさいよ。あの辺り一帯が空襲されたみたいだったでしょうが。あんな物を屋根に取り付けたら…揺れが凄かったら屋根と一緒に落ちて来て下敷きになって死にますよ。あなたの家の屋根に取り付けるのは、あなたの勝手ですけどね。

    小池百合子と小泉進次郎って本当にロクでもない。自分の思い付きが、どれほど広く迷惑を及ぼしているのか考えた事あるんですか?

    テクノシステムと言えば太陽光発電の会社

    この記事は何故、削除されたのか?知りたいな 笑

    小池百合子東京都知事に健康不安説 テクノシステム社問題で名前が浮上しダメージか
    https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1215042/
    2021年09月25日 15時25分

    提供社の都合により、削除されました。
    概要のみ掲載しております。

    記事まとめ
    小池百合子東京都知事の「健康不安」説が、都庁のみならず永田町でも囁かれているそう

    テクノシステム代表の生田被告を巡る報道で公明党の遠山清彦氏と小池氏の名も挙がった

    「テクノ社問題で小池知事の名前が何度も報じられ、参ってきたのでは」と官邸事情通

    小池百合子に全く関心が無くなっていたので何があったのか良く知らないのですが、ググって見たら他にも記事はありました。テクノシステムはどこの太陽光パネルを取り扱ってるんでしょうか。

  3. azumaebisu より:

    追伸、

     【太陽光発電パネルの危険性】について。

    1,on,offスイッチが『原理的に無い』事。

    2,材料に【公害物質(重金属≒鉛、カドミウム、セレン≒レアアース等)】が含まれている事。

    等の解決策が、未だ実現していない事を以て『現状では、住宅街等の人間居住地にばら撒くのは、危険過ぎるので反対する。

     という事が、小坪市議の指摘ですね?では、【上の2条件】が解決されればOK!という事で宜しいのでしょうか?

     又、関連して、安全性が高まった【改良型小型原子炉】を、工場等に隣接させる等の【原子炉拡散政策】もダメだと云う事にもなりますね?

     ならば、我國のエネルギー政策は如何すれば良いでしょう?風力・水力・地熱発電では、とても足りませんよね?

  4. 維新は裸の王様 より:

    正直、2050迄にナンチャラがありますので、太陽光発電のシェアは増え続けて、蓄電設備とともに各家庭に設置されてしまうでしょう。
    災害時や火災発災時に、発電遮断技術が確立されたら。
    現在は屋根材の上にパネル材設置以外にも、屋根材その物にパネル仕込んである物もあります。
    消防士の感電防止への研究も継続中では?

    原子力発電、20%維持。
    石炭火力発電、LNGタービン。
    地熱、海上風力、バイオマス。
    メガソーラー問題。
    甲信越以北の本州と北海道、豪雪地の太陽光。
    と、問題だらけですね。

    そして東京都の為に、首都圏外れの周りの県が、セッセコセッセコと、原発や石炭火力やLNGで発電した電気を、東京都内で社会生活でふんだんに使用してますね。

    太陽光パネル、材料の一部を中国へ依存しないと作れない。
    しかし現実には太陽光割合は増えていく。
    23区内や周辺市域に設置の場合、企業ビルや工場オフィスやスーパーコンビニへの太陽光設置はドンドンすればいいし。
    田舎のオッサンからすれば、電気をふんだんに使用してる都民の戸建て住宅とか義務付けて当然と思いますがね。
    それが嫌なら「脱炭素脱炭素」言わないで下さいね? って。

  5. […] らない人はRT https://samurai20.jp/2022/01/pv-no-2/ […]

  6. 大保守(柏城耕介) より:

    久々に緑の小池の名前を耳にしたところでそんな愚行をはたらいていることに対し何をセクシー小泉みたいな頓珍漢なことをしでかすつもりかこの無能な働き者は、としか思えませんでした。

    こんな詭弁みたいなものに同調するような有権者しかいない結果国民の精神性も劣化して国力の低下や国家衰退を危惧されるものでしかありませんけどそこに対して社会主義もしくは共産主義を標榜するような相手はそれで何が悪いなどと開き直った態度であるため許し難いものすらあります。

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