【今年の抱負】「赤旗撲滅」および「地方からの対CIHNA牽制の本格化」その心は「米中戦争へのリアルな危機感」命懸けやなと思った人はシェア


 

 

これしかないだろう。
地方議員の職権など本当に小さなもので、機動力を活かして戦うものの「防御力」と「火力」は弱い。国会議員に比較すれば。

相手はでかい。
敵の主砲弾どころか副砲クラスの至近弾であっても、この防御力であれば沈められてしまうだろう。一撃で轟沈するような戦いになる。命懸けだ。

国会議員には、想像以上の責任というものがあるし、発言の一つ一つに気を使わねばならない。踏み込んだ発言は難しいし、政党としての縛りも強い。国政および、それぞれの国会議員に思うところはある(つまり不甲斐なさを感じている)が、彼らの立場も理解しているつもりだ。
ゆえに、地方議員にこそ「自由闊達な言論」は許されているし、実は政策提言という形では速度だけなら地方議員のほうが有利だ。

それは、軍艦の艦種でいうところの駆逐艦に例えられる。
装甲版はペラペラだが、優速を活かした立ち回り、
火力は弱いかもしれないが、必殺の酸素魚雷。

一隻一隻は強くはないが、水雷戦隊として艦隊機動を挑めば、戦艦や重巡とも互角に渡りあう。
味方艦に被害は出る、損害覚悟で突入すること、一番槍こそ地方議員の矜持。

この戦は、駆逐艦で出るには分が悪い。
しかも相手は、大国だ。一隻で出て何か効果があるのかと言えば、焼け石に水というのが答えになる。

分かっている。
では、やらないのか。
私たち地方議員は、小さな小さな砲塔かもしれないが、武装が備わっている。
火力が小さいとは言え、民間船舶ではない。

「やるぞ」と言えば、続く同士が出てくると信じる。
ただ、続いた僚艦からも被害は出てしまうことも覚悟せねばならない。
今回ばかりは民間人は巻き込めない。活動家には退いて頂く。また、新人議員や若手にも連れていきたくはない。

実は、この冒頭リード文のほとんどは一年前のもの。
事実として、私は昨年の思いを体現できたと自負している。では本年はどうするのか?だけれども、さらに踏み込んでいきたい。

地方行政の場において、しっかりと「対CHINA牽制」を着実に行っていく。
一発一発は軽いのだろうけれども、多方面からの統制された連続射撃ならどうだろうか。酸素魚雷の一斉射撃は、私は効果があると思っている。

さらっと書くが、「赤旗撲滅作戦」については、具体的な動きが出てくる。
またしても、私を刺激した残念な人がいるのだけれど、ある意味では(ここ最近は)ちょっといい子にしていたのに、やはり私に反撃させたいのだろう。身をもって刃を受けることになる。

 

 

 

(応援候補)
田中がく貝塚市長選(大阪府)
告示 1月23日 投開票 1月30日

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

結構、がんばったと思う。
下記は、令和三年の抱負です。
冒頭部分とほぼ同じですが、言った通りには動いたつもり、です。

 

 

 

当時、ウイグル問題はまだ大きくはなっておらず、地方議員の会も発足直後でした。

のちの動きとして、多くの地方議員が参集。
広報・啓発については相当な成果をあげた手応えがあります。
ただし、東トルキスタンでの人権侵害問題について解決できているわけではないので、最終目標が達成できたわけではありません。ゆえに、万歳はできませんが、その最後のトドメみたいな部分は、国会議員の職権でしかできませんので、私は地方議員として果たすべき責務・役割を明確に区分しておりますから、その責務については果たせたと思っています。

 

国会に対しては、その領域を侵さぬようにという思いもあり、かなり遠慮していました。
よって、広報・啓発がメインであり、コロナ禍ゆえ相当な苦労はありましたが、証言集会をルーティン化したこと、また地方議員の会も機構改革を済ませており、各業務ごとに委員会制をひいています。

陳情処理に特化した委員会や広報啓発の委員会、事務局もつくり、総務委員会なども。
各委員会の正副委員長の互選も、議員による投票で決めましたし、人事案件については執行部提案としましたから、実は提案理由の説明も(市議会同様に)実施しています。
(ここらへんの議案書のアップがHPで遅れているのですが、本当に実務的な組織に変質しており、私が手を入れている個所はすでに多くはありません。)

 

陳情処理については、地方議員の会がほぼ一元管理しています。

理由は、国会議員ではできないし、やれないからです。

報道に出てくるような緊急性の高い案件は、ごく稀であり、全体の1割2割ぐらいでしょう。それでも高い比率なのですが、多くは生活相談に近いものであり、いわゆる地方議員の業務の範囲に留まります。

ここは地方議員の独壇場に近い部分であり、国会議員では対処しえない内容だと分かってきました。

 

本来であれば国会議員連盟を通じて処理するのが妥当なのでしょうが、各地方議員が独自に受けており、それぞれに小選挙区支部長がおりますから、受けた地方議員が別個に上にあげていく形になっています。
(やる気のある地方議員ばかりですから、それぞれ知恵を絞って対処しており、その対応結果を地方議員の会で共有するような形になっています。)

結果、在日ウイグル人の実態が、なんとか明るみにでてきた、と。
実は人数すら我が国は把握できておりませんでしたから、これらの陳情データは、国内でも唯一のものです。

正論で連載されている件なども、地方議員の会も協力して進めています。

 

これらは、完全に民間人を排して対応しました。
理由は、個人情報保護法です。純粋に地方議員が受けた陳情として処理しておりますから、情報の受け渡しは基本的にできません。

国会議員に引き継ぐ場合も、陳情者の同意を得て、個別対応してきました。

 

今年の抱負ですが、これはすでに決定事項なのですけれども、地方議員の会が使用する陳情フォーマットを公式に準備します。国会議員への引継ぎが必要な場合には、情報の持ち合いを許可する・許可しない等のチェックボックスを事前に用意する。

様式についてはウイグル協会と協力して作成し、併せて同協会とは二つの協定を結ぶ予定にしています。一つにはNDAです。いわゆる秘密保持契約であり、これは公式に締結します。

二つ目には、陳情に関する協定であり、例えば留学生のウイグル人の生の声を聴き、陳情を処理しようとすると、日本に入国して僅かな期間ですので、日本語が堪能ではない。陳情は地方議員が受けるしかないのですが、通訳支援は必須です。

また今までも(協会に属していない)ウイグル人の陳情においては、協会に確認をとっていいか、できれば協会に所属して欲しいという要請を個別にしていましたが、ここも公式化します。理由は、目の前の在日ウイグル人を自称する者が、本当にウイグル人なのかの判別が地方議員ではできず、その身分保障や身分照会に近い作業を協会にしてもらっていたのです。

ずっと二人三脚で来たのですが、そろそろ件数も件数ですので、公式のフォーマットを用意します。大部分の在日ウイグル人は、日本ウイグル協会に所属しておりますから、私たちは在日ウイグル人の陳情処理の実務をやっておりますので、最大組織とのみ締結します、我々にとっての唯一公式の窓口として。

 

これら2本の協定の締結をもって、ウイグル国会議員連盟とも陳情処理に関する協定を申し込むことになるかもしれません。

補佐官制度が新設されましたが、省庁横断時の陳情処理で難航したことが背景にあり、その窓口の一つが岸田事務所でした。広島市議にお願いした案件がベースであり、これらフォーマットは補佐官への提出を念頭においたものになります。
(というか、近いものはすでにあり、補佐官が新設される前から実務的にはベータ版・またはアルファ版として存在していた。)

そのため、もしかしたら国会議員を経由せずに直接渡す形になるかもしれません。そこは相手あってのことなので、私が決めることではないと思います。
また、交渉にあたるのも、恐らく私ではありません。委員会制をひいていますから、所管委員会の委員長・副委員長があたることになると思います。

(国に関する要望を直接処理するために、陳情委員会は政令市の市議で構成されています。政令市は国直轄なので、省庁と直接やりあえるからです。また、委員会構成については、ネット上では伏せています。国会議員からの照会もありましたが、会として断ることになりました。)

 

政治的な部分に台頭してきたのは、特に国会決議以降です。

国会決議の応援はしていましたが、我々は地方議員ですので直接の職権は持ちえません。国として、国家の意思を示して欲しいとは思っていますけれども、それは国会議員の仕事。

思うところはありますが、私たちは私たちの職権でやります。

 

公明党が重い腰をあげましたが、これは私たちも頑張ったという手応えがある。
当時の参院国対委員長(公明)の秋野先生に直訴し、のち衆院選において中国の人権侵害に言及。これは衆院選のマニュフェストとして。
その報告も直接、対面で受けました。

および、最大の成果は、大阪府議会でしょう。
もっとも議会調整が難しい議会で、自民・維新の問題がある。また、公明党が爆発的に強い都道府県です。東京都よりも、さらに公明党が影響を受ける議会。

ここで全会一致となったことは、公明党が「反対できない」空気を醸成する効果があり、国会決議への強烈なプレッシャーになったと自負しております。流れとしては、大阪府連の幹部として木下吉信先生に公式の文書を提出、市町村議員連盟のトップとして、田中がく会長が意見書採択を府下全域に。これは新聞にもなっています。
自民府議会では、西村ひかる先生に直接会ってお願いしました。堺市の西川良平市議も同席してくださいました。

維新側には、大阪の自民議員は要請にいけませんので、私が西田かおる府議にお願いにいきました。

実は、大阪公明にも地方議員の会はお願いに行っており、衆院選の前に、西川良平堺市議が、「小選挙区の公明党衆議院議員」にお願いし、公明衆議院議員からアポをとってもらい、公明大阪府本部に西川議員が行って、山口代表のポスターの前で公明府議と協議。
大阪府議会の全会一致には、堺市議会での意見書採択が影響を与えたと認識しております。

その最後の場面として、西村ひかる府議が、府議会本会議で提出者となり全会一致となったというのが我々の把握している政治事実です。
(他にも多数の地方議員が参加しています。)

 

すでに地方の意見書採択は確認されているだけで82自治体。
府県や政令市も含んでおり、3月以降も余波があるでしょう。

 

私は国会議員ではありませんので、「国会決議についての責任はとらない」し、「とれない」と明確に言っておきますが、地方議員としてなすべきことを、多くの地方議員の協力のもと、完遂したという自負はあります。

国は国でやるべきだ、俺たちは地方でやるべきことをやった。
あとは知らないと言うつもりはありませんが、職権上はここまでしかできない。
(また、すべきではない。)

 

 

 

今年の抱負
陳情の過去データも含め、練り直す作業になります。

実は、ちゃんとした調査レポートはないんです、ウイグルのやつ。
難処理案件と我々が言っているものの一部は国会議員も持っています。

 

この統合管理は、前述の理由で国政ではできません。
ほとんどのものが地方行政で完了するためです。

で、難処理案件だけをピックアップして国会議員が得ることは不可能で、そういう厳しい状況にある人は、非常に疑心暗鬼になっています。ハリマトローズ氏の際も、メディアに公開に踏み切るまでには、櫻田義孝先生の力強い発言があったからです。

理由は、ハリマトローズ氏の選挙区の国会議員が、櫻田義孝先生だったからです。実は別案件の陳情も処理しているのですが、これは地元の先生じゃないと「できない」です。

そういうメディア映えするような、インパクトのある陳情ばかりではなくて、極めて地味な、地元じゃないと処理できない案件があって(例えば不動産トラブルなどです。)、結局、在日ウイグル人が求めているのは生活相談の延長だったんです。

だから地元じゃないと無理で、その際には地方議員ではなく地元の国会議員がやったのですけれど、そういう後押しとバックアップがないと「難処理案件の陳情を、在日ウイグル人が言わない」からです。

現在のフローとしては、地方議員が陳情を処理していき、その一部を国会に出す感じです。

 

ここを、協定を結んでガッツリやっていくというのは述べた通りですけれども、これを含めて「①データベース化」および「②報道資料化」を考えています。
我々は情報の独占を狙ったわけではなく、結果的にそうなってはおりますが、それは個人情報保護法があるからどうしようもなかったんです。

特に難処理案件は、言えないし、持っていけない。
メディアからの要請は何本もあったのですが、軽々には出せない。

で、今後は様式の中において、(一部を非公開として)対プレス用の資料にして良いかをチェックボックスで問う形にしようと思っています。というか、そういうものができる。

広報を鑑みれば、そういう資料はあったほうがよくて、メディア側も「ソースさえあれば報じたい」という流れが出てきてますので。例えば(報道側からの要請があり、地方議員の会からの推薦があるメディアであれば)「取材を受けることを許諾する」などのボックスを作るということです。

ちなみに、これはガチンコの議員としての業務ですので、今後も民間人は入れません。当たり前のことですけれど。

 

ちょっとこのあたりの交通整理はきちんとしたいと思っています。
活動家と議員による組織は全く意思決定のフローが異なり、どちらが上というわけではなくて、完全にレイヤーが違います。組むベきときは組みますが、議員組織として受ける際に、このレイヤーを無視する人たちとはやれません。

その他、地方議員側から出ている声として、「ウイグルと言う便利なポリコレ棒」をもって、「中国を叩く為だけに」【ウイグルを代弁したいだけの日本人が多すぎる】というものがあります。これは私の意見ではありませんが、同じ思いは持っています。

ストレートに言えば、在日ウイグル人からの聞き取りなんて、誰もやってなかったんですよ。激しい例、過激な例だけを求め、それを発表してバズりたい人はいた。けれども、細かくウイグル人の声を聴いた人は、実はいなかったんです、今まで。
それを全面的に否定しているわけではありませんが、とりあえず地方議員は、そっちに舵を切っており、この一年で多数の実績と信頼関係をすでに構築した。

この分野は、どこも入れないし、少なくとも我々は希望していない。その主たる理由は陳情者の保護であり、個人情報保護法の法令遵守です。それ以下でも以上でもない。

とりあえず、私たちは在日ウイグル人の「声」を集めまくりました。
今後も集めて行きますし、これは日本国内において唯一にして最大のデータ集です。その一部は正論などで発表されて行っていますが、今後は、その対象を(フォーマット作って)全メディアを対象にする。

 

さらに陳情処理を加速化させ、より精度の高いデータベースを作成する。

ある程度の完成をもって、必要なもののみ、また本人の許諾を得たもののみを(業務上必要な国会議員に)渡すという流れをきちんと作る。

いまはまだ暫定稼働中ですから、ここをきっちりやりたい。

 

陣頭指揮はとりますが、これらの業務も、他の議員にお願いしていく。
全部を私がやる必要なはいわけで、きちんと分業体制をひくことこそが、組織としての強さにつながっていきますから。

このあたりが今年、私がやることです。

 

 

 

地方の声
意見書攻勢については、さらに継続して行く。

これは国会決議の支援も念頭に置いたものですが、別に国会の下請け機関ではありませんから、それはそれで、どうにもならんなら仕方がない。私は国会議員ではない。

地方議員は、地方議会の議決権で戦う。
ここに上下関係も軽重もない。
無論、国家としての意思表示はして欲しいと思っていますが、職権上の切り分けは意識する。

できないならば、それは国会議員の責任だ。
地方議員は、相当に難しいことをやってみせた。
ならば、(私ではなくて)地方議員が「なんだ国会議員は」と苦笑いされるだけで、有権者からもそのように扱われるだろう。

 

私たちは、地方議会で声をあげていき、世論を醸成していく。
これは国会議員に効果がある。事実、ある。

だから、地方議会の議決を重視する、地方議員だから。

 

私たちの主たる政策目標は、入管難民法の政令の改正です。
その内訳は、ウイグル人を在留カードで識別できるようにしてほしいという、それだけです。ウイグル・モンゴル・チベットも、日本は判別できない。全て中国籍になっている。

ただし香港は求めない。これは別建てでやらないとできない。

 

まず、在日ウイグル人の人数が分からないと、予算の概算要求ができない。在日ウイグル人の留学生の問題があって、東トルキスタンからの送金が止められているから、学費が払えない等も問題がでている。ソースは確認した。

で、留学生の実数が分からないと対処ができない。いくらの予算が必要かが分からないからだ。これは既存の、外国人向けの奨学金制度を援用できないかと協議がすでに進んでおり、文科系の国会議員がすでに動いている。地方議員の会からの要望として進んでいる。けれども、人数が分からないと予算規模が確定できない。

飲食オーナーは何人か、あれは何人、これは何人が分からないと、何もできない。
今まで人数把握をしていなかったということは、具体的な施策は、何もしていないことと意味は同じだ、というのが地方議員らの見解です。
いずれの陳情(ウイグルではなく地方からの様々な要望)でも、まず求められるのが員数と予算規模であり、行政側が一切受け付けない。

 

香港が別建てになる理由ですが、香港は国際法に基づき、ある意味では合法的に中国の領土です。イギリスと中国の条約を「しっかり守れ」以上のことは我が国は言えなくて、ここに在留カードの問題を持ちこむと、明確に内政干渉になってしまう。

ウイグルは「新疆」と書かれているように、新しい土地という意味があり、中国自身が植民地的なものと明言している。チベットやモンゴルも自治区であり、自治区というのは、「少数民族」と呼ばれているけれども、実際には別民族であり、侵略されたという意味なんです。

他、寧夏回族自治区、広西チワン族自治区がある。その倣い揃って言えば、本当は南モンゴルと言いたいけれども、私たちが国に要望したのは自治区名称を踏襲して書いたので、「内モンゴル」で文書を作成した。非常に迷ったけれども。

よって、自治区記載ならば、ギリギリ通せるか?という思いがあって、その区分でいけば、香港は加えられない。地方議員サイドは、ここの線引きを非常に重視している。

※ ただし、活動家らは混ぜて動いているけれども、それは抑止しない。一緒にやることもあるだろう。強制するつもりはない。その上で、地方議員サイドは、混ぜない。私たち側に「混ぜろ」と言ってこないでくれ、というだけです。

※ および、地方議員は、各民族ごとをワンイシューとして着実に取り組んでいる。最終的にはそれぞれの民族ごとに、地方議員の会が立ち上がるだろう。すでにモンゴルは立ち上がったと聞いている。ウイグルを応援する全国地方議員の会は、ウイグルしかやらない。これはそれぞれの民族が、個別の国家であったことに対する、当然に払われるべき敬意であり、活動家サイドが混ぜて動くのは勝手だけれども、地方議員は与しない。

繰り返すけれども、レイヤーが異なる。

 

議員側が分割対応している理由は、省庁対応も少しずつ異なる為だ。
チベットは亡命政府があるため、(あって欲しくはないが)強制送還時には亡命政府を選べないか?という行政アプローチもある。ウイグルにはない。
また、モンゴルの場合には外モンゴルが国家の形を残している。ただ、経済的には中国の影響が強く、このままではCHINAの傀儡国家になってしまうリスクがあるので、外モンゴルへの経済支援も効果的だ。ここもウイグルとは異なる。

混ぜて要望しても、行政は対応しない。
デモなどは一緒にやればいいと思うけれども、地方議員としては(行政を動かしたいと思っているからこそ)混ぜることはない。

ここはレイヤーが違う。

 

こういう観点は、地方議員の会にはかなり深く根付いた。
ネット上の名簿は意図的に更新していないが、議員数はもっと増えた。

リアル側の動きは、ほぼほぼ固まってきたのではないか、と思う。

 

 

こういう動きを、今年は加速させていく。

「抱負」として、もっと夢のあることというか、スローガン的なものを書こうと思ったけれども、淡々と事務的な内容に終始してしまった。

事実を事実として、地方議会側で共有する。
ネット発信も行うけれど、議員である以上は、まずはリアルだ。
ここの手応えを感じているので、今後も継続する。

 

※ 赤旗撲滅の話は、また別稿で書く。

 

 

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抱負ゆえに、夢のある、スローガン的なことを書こうと思った。

 

けれども、粛々と、事務に徹した記事になってしまった。

 

ある意味では私らしいなとも思うけれども、

 

これは、ほぼほぼ地方議員サイドの生の声であり、

 

実態に基づく思いですから、こういう書き方になる。

 

今年は、さらに実務に振る。

 

せめて年初の抱負ぐらいは、実務以外を書いてみたかったけれども。

 

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6 Responses to 【今年の抱負】「赤旗撲滅」および「地方からの対CIHNA牽制の本格化」その心は「米中戦争へのリアルな危機感」命懸けやなと思った人はシェア

  1. 波那 より:

    🔻ユニクロ倒産?アメリカ連邦議会の「ウイグル強制労働防止法」で絶対絶命のピンチ!
    https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12718817273.html
    2022年01月02日 11時26分

    昨年12月24日、アメリカ連邦議会で「ウイグル強制労働防止法」が可決しました。

     これは、チャイナの新疆ウイグル自治区で強制労働によって製造された製品の、アメリカへの輸入を禁止する法律で、日本企業にも対応を迫るものです。
     この輸入禁止の措置は、今年6月に発効する予定となっています。
     新疆ウイグル自治区は、綿花や太陽光パネルなどの主要な生産地となっており、同自治区に調達網を持つ日本企業にも影響が及ぶことは必至です。

    ・・・・ここに名前の上がったユニクロや無印良品などの企業は、今後半年以内に新疆ウイグル自治区以外の調達先を見つけなければなりません。以下略

    渡邉哲也
    @daitojimari
    ウイグル強制労働防止法成立に合わせ、ウイグル人権法も改正され、 人権侵害への支援者、協力者も金融制裁等ができるようになったとのこと、 これで支援者と判断されればbドル決済停止になりますね。 指定されれば、ユニクロや無印はもちろんのことトヨタですら倒産するでしょう。
    午後0:42 · 2021年12月24日

    ウイグル自治区人権問題を問われて「ノーコメントとさせてもらいます」と答えなかった日本と日本人が大嫌いで中国韓国にひたすら阿るユニクロの柳井社長。何故日本が大嫌いなのかは書きませんけど。

    🔻”米でウイグル強制労働防止法が成立 製品の輸入規制、日本にも影響か ttps://www.asahi.com/articles/ASPDS04B5PDQUHBI001.html
    2021/12/24 0:56

     バイデン米大統領は23日、新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。

     同法では、新疆産の製品が強制労働で生産されていないという証明がなければ、米税関・国境警備局(CBP)が輸入を差し止める。新疆での強制労働の責任を負う個人や企業への制裁も可能になる。新疆は綿花やトマトの主要産地であるほか、太陽電池向けの多結晶シリコンの生産地として知られる。同自治区を調達網に抱える日本企業にも影響が出る恐れがある。

     同法は今月、圧倒的な超党派の支持を得て上下両院を通過した。米政権は、中国当局の新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(集団殺害)」と非難。6日には、来年2月の北京冬季五輪に政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を発表している。16日には、ウイグル族への迫害に関与しているとして、ドローン世界最大手の中国企業など計42機関に対し、投資禁止や輸出規制の制裁をかけると発表した。(ワシントン=園田耕司)”

    🔻ウイグル強制労働生産品は輸入禁止、米下院が法案可決 企業に影響か
    ttps://www.asahi.com/articles/ASPD94TYWPD9UHBI00Z.html
    2021/12/9 15:14
     米下院は8日、新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。輸入するには、強制労働によって生産されたものではないことを証明する必要があり、同自治区を調達網に抱える日本を含めた各国企業に影響が出る可能性もある。

     法案は超党派議員で提案され、8日の下院本会議では賛成428、反対1の圧倒的多数で可決。ペロシ下院議長は同日の記者会見で、「中国政府はウイグル族らに対し、強制収容、拷問、強制労働といった残酷な弾圧措置を行っている」と非難。「今回の法案によって、中国政府の虐待が明るみに出る」と述べた。

     法案は、新疆ウイグル自治区からの製品が強制労働によって生産されたものでないと証明できなければ、米税関・国境警備局(CBP)が輸入を差し止められるようにする内容。以前からアパレル分野などでは、新疆での強制労働が疑われる製品を供給網から排除すべきだとの国際世論は強まってきたが、法案が成立すれば、より厳重な認証などが求められることになる。

     法案が成立すれば、新疆での強制労働の責任を負う個人や企業への制裁も可能になる。新疆は綿花やトマトの主要産地であるほか、太陽電池向けの多結晶シリコンの生産でも世界の供給の4割超を占めるとされ、米国での輸入審査が強まって新疆産シリコンへの疑念が強まれば、各国の気候変動対策にも影響する。

     CBPは2019年10月以…

    この記事は会員記事です。
    (ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=高田正幸)

    暫く前に部屋履きのソックスを買いたくて見に行ったのですが行く店、行く店、Made in china のソックスしか売ってなくて焦りました。あんなに値段が安いのはウィグルの綿花をウィグル人の奴隷労働で作っているのを今では知っているからです。他にソックス売ってる店はないかと探してやっと4軒目に見つけましたが、そこにもズラーッとMade in china が並んでいて隅の方のコーナーにやっとアツギのソックスが売らていました。全く、どれだけ中国に侵略されているのか。高くても長持ちします。日本製品を買いましょう。

  2. azumaebisu より:

     明けましておめでとう御座います。本年もどうぞよろしくお願いします。

    【ウイグル案件】國民世論形成の基礎固めが、ほぼ完了しました、と云う事で宜しいでしょうか?

    これは、我々國民をして【対共産支那闘争】=味方になるか?敵になるか?の選択を迫る事になりますまいか?

     我々國民も、いよいよ腹を決めねばなりませんね。特に『曖昧にしたい一部の産業界の踏み絵になりますね。経団連も何時迄も【媚支那派】でいると滅びる事になりますね。』←下手をすると、我國の滅亡に繋がります…

     岸田内閣の【米支那の仲介者】になりたい政策は、我國をして【第二の韓国】になるか と云うおぞましい地獄絵図を描く事になりかねませんね。是非、それだけは阻止しなければなりません。

  3. BLACK より:

    個人的なことで恐縮ですが、私の今年の目標は
    感情的にならない、目先のことばかりを見ない、心が晴れることを望まない、
    です。

    年末年始の小坪氏のブログを拝読しても、そう思いました。

    本当は心が晴れて欲しい、心から安心して喜びたい
    その気持ちはもちろんありますが

    政治家のみなさまも、政府も、総理も、「国民の心が晴れる」ことを優先していたら
    どこかの国みたいになってしまいましょうし
    「心が晴れる」が国民の安全と利益に反する場合もあるでしょう。

    小坪氏をはじめ地方議員の方々が、感情的にならず、礼を尽くして
    そしてなおかつしっかりと国民の安全と利益、世界的な人権保護の為に
    活動して下さっておられることが大きな希望です。

    岸田政権について過激な批判も多く目にします。
    私も賛同したい気持ちも大きいです。
    ですが、岸田政権の真意は私には見えません(当たり前ですが)
    「弱腰だ」と「軟弱だ」と批判する気持ちは私も同じですが
    気持ちの良いこと、威勢の良いこと、歯切れの良いこと、を言うのが総理の仕事では無いでしょう。
    どんなに叩かれても、国民の安全と利益を守ることが総理の役割。
    私はそう思って、感情的な批判は止めることにしました。
    そこには、地方議員のみなさまのご活躍があるから、と言う信頼もあります。

    そしてもうひとつ
    「お公家」と揶揄されますが
    本物の、頭の良い公家政治は怖いです。
    表面(見た目・印象)と内面(腹の内・実態)が全く異質ですから怖いです。
    私はその意味で岸田政権に期待しています。
    (もちろんその期待が裏切られる可能性もある訳ですが)

    以上 文責 BLACK

  4. 尾張小牧 より:

    小坪さん、あけましておめでとうございます。 

    岸田政権なんですけれど
    私が感じているのは
    スピード感が温い?というか遅く感じます。

    武漢ウイルスのオミクロン株の驚異が有るというのに
    3回目の接種が遅すぎる様に感じます。

    安倍、菅政権だったら…
    もっとスピード感有った様に思います。

    増税とか消費マインドを下げる様な事ばかりは
    頼んでもいないのに一生懸命なんですけれど…(苦笑

    安倍、菅政権みたいに
    マスゴミが攻撃していない…
    というのが回答なんでしょうかね…

    1. 匿名希望 より:

      横からすみません。北海道有志の会が、接種への警鐘をならしています。コロナ死ではない、超過死亡者数が接種以降、東日本大震災越えとのこと。デルタに対する生物製剤が効くとされるのは、免疫抑制効果では、と。情報統制がきつく、治験の結果を私たちは十分にシェアできていません。元からある風邪コロナでの交差免疫、デルタでの集団免疫が、若者への接種で、逆に破壊され、細胞免疫が効かなくなり、免疫抑制への依存が進むリスクがある。

      慎重だ、というならむしろ、望ましい。

      私たちには、5ALAも、緑茶、納豆、抗酸化サプリ、、様々にある。

  5. 大保守(柏城耕介) より:

    個人的には正式なところだと4/1にしているものですけど世間の辛辣さしら知らなさそうな貴族気取りの特権階級みたいな似非リベに対する叛撃に力を入れたいものです。

    綺麗事、事なかれのお花畑状態に陥っている存在を一掃・殲滅したい限りでもあるながらその道のりは果てなく遠く感じられるものすらありますしぬくぬくだらだらしているようないい子ちゃんぶった餓鬼っぽい輩には喧嘩やプロレス程度にしか思っていないため真剣味もなく巫山戯ているのかとしか思えないものすらあります。

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