書くか書かぬか迷って、、、
そして、やはりおかしいと思い、緊急でブログを書く。
全てあの時に酷似しすぎているのだ。
場合によっては、安倍内閣の致命傷となる可能性がある。
私たちにできることをなそう。
注意喚起情報になる。
そして、是非とも伝えていきたい「対抗策」でもある。
杞憂に終われば良いのだが。。。
▼「安倍内閣の崩壊」というタイトルについて
扇情的なタイトルに思われるかも知れないが、煽る意図はない。
これは事実だからだ。
皆様は、現在の安倍内閣しか知らぬだろう。
忘れがちだが第一次安倍内閣もあったのだ。
そして、第二次安倍内閣以上に強く保守色を出しており、
恐らくは今の皆様が礼賛したはずの内閣だった。
事実、崩壊しているのだ。
▼年金問題と内閣の崩壊
第一次安倍内閣が亡んで行ったのは、年金問題が引き金だった。
記憶にない方もおられるやも知れないが、
連日連夜の繰り返された「消えた年金」というフレーズは覚えているのではないか。
あれで第一次安倍内閣は滅んだ。
小泉内閣より引き継いだ安定過半数、絶好調の支持率であったにも関わらず急落。
参議院選挙で大敗、お馴染みのねじれ国会へ。
のち福田内閣を経て、救国の麻生内閣へ。
ここでも「いつ解散？」と煽り続け、メディアは連日の「政権交代」の連呼。
思い出して頂けただろうか。
引き金は、年金問題であった。
▼社保庁の自爆テロ
私はこれを社保庁の「自爆テロ」だと思っている。
官僚側が、そして公務員（官公労）が仕組んだ罠だと思っている。
よく考えて欲しい。
安倍内閣が悪いのではない。
（閣僚ゆえ省庁の責任は政治が取らされるのは仕方ないことなのだが。）
よく考えて欲しい。
消えた年金で一番悪いのは、公務員である。
ちゃんと履歴を管理せず、杜撰な処理を行ってきたからだ。
職務怠慢である。
私は、これは「内閣を葬るための官僚のテロ」だと考えている。
▼第一次安倍内閣
教育基本法の改正、免許の更新制の導入など日教組に殴りかかった。
また、いまでこそパチンコ・スロットが「半島系のマネー」として認識されているが、より巨大な敵がいた。
サラ金などのクレジット・信販系である。
絶大な力をもち、テレビのCFも当時は凄まじい量であった。
これもグレーゾーン金利の撤廃をもって、葬っている。
いま、アコム・プロミスなどがどうなっているか、説明は不要であろう。
弁護士の餌となり崩壊の一途である。
これらは全て、ネットが世論を構成する以前のことであり
短期特攻を仕掛けたように私の眼には映った。
▼第一次安倍内閣の失敗
かと言って、私は礼賛する立場にはない。
第一次安倍内閣と、麻生内閣を比較した場合、私は明確に麻生内閣を選択する。
経団連に牙を剥き、私たち若者をまっすぐに見た経済政策を打ってくれたからだ。
小泉内閣で進めた構造改革路線。
やり過ぎた外科手術に対し、漢方のような治療を求められたのが第一次安倍内閣であったと認識している。
そして、この治療はなされなかった。
あのタイミングでしか行えなかったことは多岐にわたる。
特に派遣社員が（都合よく使いたい企業側において）市民権を得てしまう前に、あの時に縮小すべきだったのだ。
現時点では産業構造自体が、それを必須としており大きな制度改正は難しい。
確かに、若き日の安倍晋三が為した、国益上の政策は素晴らしい。
しかし広げ過ぎた派遣の分野の縮小など、小泉内閣で行い過ぎた外科手術のフォローアップ。
これはなされなかった。
極めて残念だ。
私は安倍晋三首相を支援する立場であるが、
また第一次安倍内閣の政策を保守として評価する立場であるが
やはり全てを評価することはできない。
そこに私の原風景がある以上は。。。
▼ハンバーグ定食
私は肉が好きで、ご飯のときなどはお肉から食べて後でご飯だけが残るタイプだ。
五人兄弟ゆえ、染みついている習性なのかも知れない。
第一次安倍内閣が行ったこととは、ハンバーグ定食のハンバーグからのみ食べるようなやり方だった。
行いたい政策のみに邁進し、特化し、党内の求心力も結果的に喪失していく。
食べなさいよ、と叱られつつ野菜を残した、幼き日の私のようである。
（今での残して怒られることがある。）
保守系の政策を全力を進めた結果。
最も高い株価を記録したものの、メディアでは報じられず
むしろ責任のないはずの、年金問題に焦点があてられていく。
私には、これは「罠」に見えたのだ。
▼左派の策動
ここまで書けばおわかりだろう。
急進的な保守政策を、高速で進めすぎた結果、左派の罠にはまる。
私はそう認識している。
「消えた年金」として、連日連夜のバッシング。
実際、おかしなこともあったのだ。
記憶が定かでないが、責められる内閣において、内閣側の答弁が怪しい部分があった。
恐らくは事態を把握していないように、私の眼には映った。
しかし、野党はその情報をしっかり把握しているのである。
内閣が得ていない情報を、野党が持っている、ということだ。
私は、
官僚が裏切って、野党に情報をリークした、
そのように見えた。
決定打であったのは、それらの情報をメディアも持っており
コメンテーターが詳細な情報を述べていたため。
メディアにも、何者かがリークしたのだろう、内閣にすら伝えずに。
できるのだ、できるのですよ。
だって「消えた年金問題」は、公務員の怠慢であって、内閣が何かしたわけではない。
省庁を「内閣が調査」しているわけであり、官僚側が調査レポートを遅らせ、（自身の怠慢を）野党とメディアに流せば済む。
内閣が、情報を持たぬ分野の話なのだ。
公務員がしでかしたことなのだから。
▼年金問題を甘く見てはならない。
地味に、痛手となるだろう。
嫌な記憶は、「いまのネットユーザー」にはないやも知れぬが、多くの自民党国会議員にも、残っているように思う。
かつ、「ネタ」として民主党陣営には、「良い記憶」があるだろう。
一気に勢いづくだろう。
このような「記憶」をナメてはいけない。
精神的なもので、組織のかかる病のようなもので。
恐らくは一気に足止めがかかるだろう。
▼私は、年金問題など、正直どうでもいい。
国会議員として述べたのなら問題だろうが、市議には無関係な話だ。
そして私たちの世代は払わされるが、恐らくは受け取れず（相当に減額されるだろう）
しかも受け取る上の世代は、感謝すらしていないように思える。
戦中戦後世代以外の、感謝もできぬ上の世代に、彼らのための年金に、何を論じよというのか。
若者の声を代表して述べさせて頂ければ
勝手に生きてくれ、である。
それ以上に、経済政策や防衛予算に回して頂きたい。
その世代は死んでいくが、私たちは生きて行く。
理系的な物言いで申し訳ないが、福祉に多額の予算を投じても減価償却を終えぬ間に亡くなって行ってしまう。
未来に投じたいのだ。
ひどい言い方に感じるやも知れないが
政治に何もしてもらえず、製造派遣という形で未来を奪われ
韓国の為替という形で製造業を政治的に滅ぼされ。
その上、本来は責任を負うべき世代に「はい、次は福祉」と言われたら
「俺たちは財源じゃねー」とこれぐらいは言わせて頂きたい。
私たちは、年金問題に、それほど過敏ではない。
すでに諦めている。
▼年金問題は、爆弾である。
私たちが過敏でないだけで、一部の層は非常に過敏である。
団塊の世代は、私は本当に好きではない。
人数ばかり多く、メディアに躍らせられやすく、自分たちの世代にだけ都合が良い。
日本を終わらせていった、まさに崩壊の世代であり、地域伝統から何からを次の世代に伝え損なった断絶の世代である。
ただ、彼らは票数が多い。
そして自らの利益に関しては、異常なまでに目ざとい。
まるでお隣の半島の民族のようだ。
だいたい問題を起こしてるオッサンは、団塊の世代。
年金問題は、これらの「火が付きやすく」「わーわー言うだけ」の層の
ハートを鷲掴みにするだろう。
「年金問題 + メディアの過熱報道」は、極めて効果的である。
内閣を崩壊に導き、現在の安倍政権に打撃を与えるためには。
▼前回は、まんまとしてやられた。
年金問題でボロボロにされた政権。
本来、責められるべきは社保庁の公務員らであり、内訳は組合活動を全力でやり
まともに職務を遂行せんかったからだろう？
年金で弱らせ、続く弾が、さらにえぐい。
長崎市長を射殺した男と、安倍首相の秘書が懇意である、という報道であったか。
朝日系の週刊誌が初報であったように思う。
裁判では、朝日系が敗訴。
安倍さんたちは、勝った。
政権が崩壊し、引きずりおろされた後の判決であったが。
悔しかった。
その際に渦中に巻き込まれた（銃撃犯と知己とされた）秘書は、行橋のお隣の自治体に生家があり
私の請願や行政手法を叩きこんでくれた師匠の一人である。
いまだ現役。
あの時は、私には何の力もなかった。
あの時は、終わる世界を見つめるだけであった。
あの時は、ただの練習兵、しかも見習いに過ぎなかった。
いまは、どうか。
あいつらの、好きには、させんよ。
▼私たちにできること。
メディアが持っていきたい論点を、正しい論点に戻すこと。
メディアは延々と「年金がー」「年金がー」と騒ぐだろう。
そこで、ずらされる論点を正しい位置に戻す。
これだけでも、かなりの効果が見込める。
私案としては以下のようなものだ。
ここまでお読み頂いた方には、すっと胸に入ってくるだろう。
?悪いのは社保庁の公務員である。
?年金が消えた理由は、職務怠慢にある。
?確かに政治がしっかり監視していなかった点は責められるべき。
?時に、彼らは選挙に夢中で仕事をさぼるという話もあるが、公務員が支持したのは民主党である。
?よって、むしろ責められるべきは、民主党である。
?公務員の組合（日教組などを含む）の選挙活動と政治活動はどうなのか。
?メディアとタッグを組んで、よからぬ方向に国民を煽動しているのではないか。
?その流れで行けば、今回の流出は「政権を滅ぼすための自作自演の自爆テロ」の可能性も否定できない。
?マイナンバー制度が導入されれば、事務負荷の軽減などで（年金も含め完全に管理される）公務員が大幅に削減される。
?意図的に、私たちの情報を流した者が・・・まさか、いないよね？
などである。
少し悪質な書き方だろうか？
そうかも知れない、その点は否定できない。
私がそう振る舞うのは、「第一次安倍内閣のメディアの責め方」が異常であり、あの一件がどうしても腑に落ちないからですよ。
穿って見てしまうのは、ご容赦頂きたいものです。
▼拡散だけでは足りぬ。
まずもって、いまの状況と、第一次安倍内閣において「行われたこと」の、過去の推論を周知してもらわねばならぬ。
モニターの前の、皆様にです。
しかし、それだけでは足りない。
クチコミとして、本件について言及して頂きたい。
上記の私案を全て述べる必要はないが、「本来、責められるべきは公務員の職務怠慢」であること。
この一点だけで、誰しもが「あ、確かに」とメディアの異常性に気付く。
そして「流出させた公務員の責任を問う声」は、内閣叩きより大きいか小さいか、である。
せめてこれだけでも伝えてほしい。
恐らく内閣の空気は最悪だ、自民党内も同様であろう。
余りに痛い記憶であり、自分では動けぬ時が誰しもあるように
こればかりは国民の側でサポートせねばならぬ。
あの時は、まんまとしてやられた。
今回は、どうか。
ネットは動けるのか。
恐らく、現時点では私たちしか、
それができる層は、我が国には存在していない。
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一歩、前に出る勇気。
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最後に。
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【政治家の目線】安倍内閣を崩壊させるための年金問題 書くか書かぬか迷って、、、 そして、やはりおかしいと思い、緊急でブログを書く。 全てあの時に酷似しすぎているのだ。 場合によっては、安倍内閣の致命傷とな
ウィルスメールを開いたと思われる人物が、感染直後、報告前に２ちゃんの公務員板に書き込んだと見られるとの情報も出ています。
真偽の程は分かりませんが、もしそれが本当なら職務怠慢を越えた行為だと思います。
場合によっては然るべき筋からI P の割り出しを行って貰い、特定すべきではないかと愚考します。
公務員としての資質の問題でもありますから。
呑気に２ちゃんに書き込む時間があるなら上司に早急に報告し、対処すべきはずです。
例えば、ウィルスに感染したとわかった瞬間、電源を引っこ抜くとか、自分でできる範囲でベストを尽くせる筈です。
それをせずに匿名掲示板に書き込む。
民間企業なら大問題です。
もしも、それが小坪市議の言うように｢自爆｣なら、ウィルスが情報を持っていく時間を稼いでいた可能性も考えられます。
小坪先生、おはようございます。すこし、はやいですが、東の空はもう明るくなりました。
今回の新規投稿、まさに、時宜を得たテーマであるとおもいます。
先生がこの新規投稿されるまえに、私の心にもふつふつとわいてくるものがありました。
第一次安倍政権は、消えた年金問題で足をすくわれた、またはつまづいた。
安倍政権を疎ましくおもう勢力が、工作員を送りこみ社保庁での情報リークをおこさせた（！？）
朝日等の反日メディアが日々消えた年金問題で本来公務員にあるべき問題を内閣の不手際のせいだと煽り報道を続ける・・
今回の年金機構からの情報漏出の報道を眼にしたとき、何か、デジャブを感じたのです・・・
そして、今回、安倍政権を疎ましく思う勢力、もっというと、マイナンバー制度を導入するのをもっとも嫌がっている勢力が、マイナンバー制度を潰すために、今回の年金情報漏洩のバックにいるのでは・・・と脳内にゴーストの囁きがしたのです。
第一次安倍政権時、日本国民はまんまとその勢力の煽りに騙されてしまいました。
現在の日本国民は、ちとまてよ・・・なんだか、変だよな！と感じることができるようになっているのでは、それは、ネットの発達のおかげ（こうして、小坪先生のブログを読むことができるのも、ネットのおかげなのですから）だと思います。
もう、騙されないぞ！そのおもいをかみしめながら、小坪先生の今回の投稿を拡散！拡散！拡散！、それこそ、粛々と拡散していきたいとおもいます。
これまた目から鱗でございます。
たしかに今まで「官庁のミス＝政府のミス」で凝り固まっていました。
今回の件もミスか故意か？
まずもって故意と判断する証拠は見つからないでしょう。とすれば必然的にミスという結果になる。
犯罪以外で公務員の仕事上のミスで個人が罰せられたという話を聞いたことがありませんね。
たとえ犯人が見つからなくても徹底的に調べ上げるべきです。
あわせて厳格で適正な罰を明確にするべきです。民間の会社であれば確実にクビですから。クビ以外にも損害賠償を請求されるケースも多々あります。
普通は根っこ（性根）が腐れば幹も枝葉も枯れる物ですが、コヤツらは腐ったままでブヨブヨとどんどん大きくなる。
昨日の記事といい、我々若者の言いたいことを言ってくれていると感じます。
年金機構問題、政権に関わる問題とは思っていませんでした。
安保についての情報をマスコミから得ている人たちが、政府に疑心暗鬼になっている今がチャンスと見たのでしょうか。
そちら様が仰る如く、先の「消えた年金問題」は、官公労、マスコミ、民主党、在日などなどの、反日、侮日の連ちゅうが絡んでの、日本ノットリ、日本劣化、弱体化の工作のヒトツだったと推測しています。
当時、「長妻」なるものが、年金関係の職員しか知りえない内部情報の提供を受ける：ディープスロート、情報源、ヒダリマキに乗っ取られた社保庁をもっての、「合法を装った政治テロ、朝鮮による日本ノットリの工作」だったと見る事が可能、とは「余命」のブログをして、理解可能です。
さて、現在、その過去の清算ができているのか？ が問題になると思われますが、日本版NSAが出来、また公安がおり、どのような破壊情報工作が行われているか、第二次安倍政権が事態を把握していることを、心底より期待しているモノです。
私もこのタイミングの個人情報流出事件は、仕組まれた物だと感じていました。
故に、公安の皆様が既に動いて下さっている事を願います。
敵対勢力は色んな罠を仕掛けて来ます。
個人的には、母校の先輩が民主党政権に噛みついて罠を仕掛けられ更迭された件を思い出します。
これから更に卑劣な手段、工作を行って来るのは間違い有りません。
国民は惑わされずに、政府を支える必要が有ります。
以前，「公共職業安定所＝ハローワークにおける違法たる性風俗求人及びこれによるトライアル雇用等各種助成金の不当な利用等の氾濫について（通報・行政相談）」（下記）で長々と述べた通り，厚生労働行政においては，この手の民主本位の自爆テロ（ハロワの在日経営の違法たる性風俗求人及びこれによる助成金不当請求も，自爆テロと思料）並びに不正発覚後の該当職員の隠蔽，軽微たる処分，擁護及び言い訳「今後このようなことがないように，・・・してまいりますので，これからも・・・よろしくお願い申し上げます。」の空論を炸裂させることでしょう。
昔は別個とは言え，労働行政も保険・年金行政及び医療行政（厚生行政）も，同一の厚生労働行政です。
彼らは，同じ穴のムジナです。要注意です。
参考
「公共職業安定所＝ハローワークにおける違法たる性風俗求人及びこれによるトライアル雇用等各種助成金の不当な利用等の氾濫について（通報・行政相談）」
ご存知の方もいらっしゃるだろうが、現在、公共職業安定所には、所謂「デリヘル」などと呼称される商売を扱う事業所が求人を連ねている。
そして、当該事業所の公安委員会許可有無が不明瞭なばかりか、公安委員会許可申請の対象にすらならない違法行為(デリヘル嬢の年齢詐称等)が横行している。
要は売春斡旋事業者なのだ。
また、若年者、母子家庭一人親若しくは中高年、又は障害者等を対象にした各種トライアル求人も併用している。
その概要は、当該条件に合致した求職者を採用すると、助成金が支給されるものである。
同様に、違法なアダルトビデオ映像の制作・販売を常習的・組織的に行っている事業所による求人も目立っている。
その違法な内容とは、先述のデリヘル業者と同様に、公安委員会許可番号を掲げておらず、さらに当該許可申請の対象にすらならない、実際の猥褻行為(アニメ又はドラマなどの架空又は演技若しくは特撮等ではない)、及び当該行為への未成年者の出演、並びに公共の場所における所謂「ゲリラ撮影」が主なものだ。
映画館で公開されている所謂「ピンク映画」若しくは「ポルノ映画」又は一般のビデオショップなどで販売されているアダルトビデオなどとは、全く性質を異にするものだ。
先述の事実と併せ、これらの違法業者が、「公共」職業安定所の求人へ進出し、まして、当該求人票上においては「アダルト職種」であること、又は「違法アダルト業種」であることを故意に隠蔽されており、中には、公共職業安定所職員のみが見られる「求人情報における補足事項」欄にだけ「アダルト」である旨の記載があるもの、さらには、備考欄に「応募の前に、必ず当社HPをご覧下さい。」と記載されているものまであり、当該業者が、各種トライアル求人のような助成金制度を牛耳る現状をも付言した上で、公共職業安定所を管轄する厚生労働省職業安定局へ改善要求をしても、下記のような返答が得られるものの机上の空論終いで、現場までは浸透しておらず、改悛の姿勢すら伺えないばかりか、日に日に状況は悪化する一方である。
厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
「公序良俗に反する求人として具体的に３件挙げていただきました。
いずれもアダルトビデオに関するものでした。
厚生労働省本省では具体的に求人票を確認できませんが、ご指摘の求人が合法なアダルトビデオを制作しているのであれば、ハローワークとして求人をお断りすることはできません。
とは言え、取扱商品がアダルト向け中心であるにも関わらず、求人票に記載しないのは好ましくありません。そのようなご指摘があった場合は、アダルト向け商品を取り扱っている旨の記載を求めております。
（法令根拠がないため強制はできませんが説得に努めています。）
ハローワークをはじめとする職業紹介機関については、職業安定法に求人の受け付けに関する原則が定められています。
※ 参考条文、職業安定法から抜粋
(求人の申込み)
第五条の五 公共職業安定所及び職業紹介事業者は、求人の申込みはすべて受理しなければならない。
ただし、その申込みの内容が法令に違反するとき、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が第五条の三第二項の規定による明示をしないときは、その申込みを受理しないことができる。
従って、合法な製品を取り扱っているにも関わらず求人の受け付けを拒否することは、ハローワークが法令に違反することになります。
（もちろん、求人条件等の内容に法令違反がある場合は別です。）
公序良俗という概念については、様々な価値観があるところであり、現時点で規制することは難しいと判断しておりますが、今後どうあるべきかについては、貴重なご意見として参考とさせていただきます。
なお、業務取扱要領において、風俗営業法の対象となる業務に直接携わることとなる求人（性風俗サービスの従事者、ホステス、ホストなど）については、受理はするものの、紹介は行わないこととしています。
（周辺業務である受付や調理、配膳などについては通常の求人として取り扱っています。）」
厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部企画課 担当官 からのご返答
「○○ 様
お寄せ頂いたご質問がトライアル雇用事業に関するものでしたので、職業安定局派遣・有期労働対策部企画課より回答いたします。
まず、業種の制限については、トライアル雇用求人においても、基本的には一般求人の取扱いに準じて取り扱うものであり、法令違反などのない事業所について求人の受付をただちに拒むことは、困難であると考えております。
また、『本気で人を雇う気のない事業所』については、ハローワークは必要に応じて事業所訪問等によりトライアル雇用が確実に実施されていることを確認することとなっていますので、現在把握しておられる不正が疑われる事案があるということでしたら、最寄りのハローワークまで詳しい情報をお寄せ頂ければと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。」
とのこと。アダルト映像作品の内容審査はおろか、事業所の公安委員会許可取得すら調べもせず、あくまでも事業所が公安委員会許可を取得し、当該事業所のアダルト映像作品は「適法」であることを前提とする、厚生労働省及び地方支分部局(労働局並びに公共職業安定所及び労働基準監督署)の姿勢はいかがなものか。
また、公共職業安定所における違法女性限定求人についても厚生労働省職業安定局へ改善要求をすると、下記のような返答が得られたものの、やはり素晴らしいスローガンの空砲終いで、現場には一切反映されていない。
厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
「まず最初に、ご指摘いただいたハローワークプラザ○○の対応については、文面を読む限り不適切なものであり、お詫び申しあげます。
日々、企業と対応する中で、さまざまな情報がハローワークに入ってくることは事実であり、中には法令違反が疑われる内容も含まれます。
こういった情報はハローワーク職員が使用する全国オンラインのシステムに登録し、問題ある情報については、求人を受理したハローワークにて必要な確認、指導を行うこととしています。
なお、求人企業に対する指導は、代表者や役員等、然るべき立場の者に直接行う必要があります。このため、仕事を紹介する窓口の職員が企業指導するケースが少ないことをご理解ください。
最近は、性別により応募できなかった等の苦情のほとんどが男性から寄せられています。
ご指摘いただいているように、当初の男女雇用機会均等法は女性の機会均等を求めるものでしたが、現在は男女ともに機会均等を求める法律となっています。
そのうえで、ハローワークにおける企業指導の経験から申しますと、『女性を希望する』という企業の多くが、定型的な仕事、補助的な仕事、給料が安い、昇給や昇進の可能性がほとんどない、といった仕事であるため、家計を支える立場である男性には就いてもらえない、というような理由をあげます。
しかし、これは男性差別であるとともに女性差別でもあります。
旧来の性別による役割意識が抜けていないものと思われ、男性の機会を奪い、女性に対しても大変失礼な考え方です。
どのような働き方を希望するかは性別によって決めるものではありません。
このため、ハローワークとしても、一人一人が希望する働き方に応じて求人を選ぶことができるよう、求人票の記載内容を詳しく、わかりやすくするよう努力して参ります。
なお、具体的にご指摘いただいた求人については、該当ハローワークに情報提供し、今後の企業指導に活用させていただきますが、現時点では匿名情報としての対応しかできません。
企業指導をより効果的にするためには、具体的な情報提供が欠かせず、今後ハローワークをご利用する機会にご協力をいただければと思います。」
厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
「女性限定求人ということについて。
あらためてご説明するまでもなく、男女雇用機会均等法により、例外的なものを除き性別を求人条件とすることは禁止されています。
この点について、法制定後20年以上経過しているにも関わらず、十分ご理解いただけない企業があること、社会の隅々にまで十分に理解が浸透していないことについては、当省の取り組み不足とのご批判を受け止めざるを得ませんが、今後も粘り強く、企業や社会に対する周知啓発に取り組んで参るほかございません。
国民の自覚を求める、というのは決して簡単なことではありませんが、怯まず臨んで参ります。ご理解ご協力をお願い申しあげます。
なお、ハローワークの求人においても、残念ながらこのようなご指摘をいただくことがございます。
過去の指導事例では、女性に限る、といった求人の場合、仕事の内容が定型的、補助的なものである、賃金が安い、昇給・昇進などのキャリアアップの可能性がない、といった理由から、家計を支える男性には担当させられない、といったケースが多くありました。
しかし、このことは、男性差別であることに加え、女性に対しても、女性は補助的な仕事をしていればよい、キャリアアップする必要はない、といった、非常に古い考えから出ているものであり、女性差別でもあります。
どのような働き方を希望するのかは性別で決まるものではありません。
ハローワークとしては、求職者一人一人がどのような働き方をしたいのか、求人企業がどのような働き方を希望する方を採用したいのか、より詳しく把握し、性別ではなく、一人一人の能力・適性・希望の合わせた応募、採用選考が行われるよう、求人票への記載、職業相談窓口での情報提供等に工夫して参ります。」
とのこと。また、職業安定法第五条の五が、公序良俗に抵触する求人への対抗要件を自ら破壊し、このような無防備な状態を作り出し、当該法の加筆修正の拙案を下記のとおり提示し、問題の求人事業所の作品のような、情緒又は感覚若しくは身体的機能等(＝官能等)を悪戯に刺戟せしめたるものは猥褻物そのものであり、猥褻は公共の福祉(＝公序良俗：公の秩序又は善良の風俗)に抵触し、憲法第二十二条第一項(職業選択の自由)は適用除外とされ、上位法の優位性により、職業安定法の規程は無効となり、むしろ法令に鑑みてこそ、当該事業所の求人は拒絶しなければならないのではないか、と言う趣旨の改善要求をさらにいたしたところ、下記のとおり返答が得られた。
厚生労働省への「職業安定法第五条の五」加筆修正案
(拙案)
１．職業安定法 第五条の五 第一項 (訂正)
末尾の「その申込みを受理しないことができる。」を「その申込みを受理してはならない。」に。
２．職業安定法 第五条の五 第二項 (追加)
公共職業安定所及び職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣又は労働局長若しくは公共職業安定所長(以下「所長等」)が、募集職種に係る業務内容の如何にかかわらず、求人の申込みを申請する事業所(以下「事業所」)の業種若しくは業態が公序良俗に抵触すると判断した場合、又は所長等が雇用情勢改善に当たり、当該業種又は業態が雇用機会の整備拡充若しくは雇用条件の是正又は求職者の将来へ向って好ましくないと判断した場合においては、事業所の求人の申込みについて、これを受理してはならない。
厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
「○○ 様
お寄せいただいたご質問について返信いたします。
当室からの返信について、再度のご意見をいただきました。
○○様のご要望にお応えするためには、法制度のあり方の変更が必要だと思いますが、法改正には時間を必要としますし、その前に、公労使、国会議員の方々等の意見集約がなされなければ実現しないことです。
つきまして、今回のご意見については、すぐに改善します、ご意見を採用します、といったお答えをすることはできません。
今後のハローワークのあり方を考えるうえでの貴重なご意見として受け止めさせていただき、各種検討における参考とさせていただきます、というお答えにとどまらざるをえません。
何とぞご容赦いただきますとともに、将来、ご意見が実現するか否かはお約束できませんが、お寄せいただいたご意見をまったく無駄にすることはせず、加えて、現行の法制度の位置づけの中で、ハローワークとして何ができるのかについても考えて参りたいと思います。
なお、ハローワークは決してアダルト製品を取り扱う企業を黙認しているのではなく、アダルト製品を嫌う方が多いことを踏まえた上で、法的には強制できないものの、アダルト製品を扱っていることを求人票に記載することを求め、求職者が判断できるように努めています。
何もしなければ、企業はアダルト製品を取り扱っていることも隠します。すくなくとも、求職者一人一人の価値観や基準で選ぶことができるようにすることが、ハローワークとして大切だと考えています。
とてもご質問に対する答えにはなっていませんが、ハローワークのことを真剣に考えていただいていることに厚くお礼申しあげます。
今後ともハローワークをよろしくお願いいたします。」
とのこと。重ねて、別件の違法デリヘル及びアダルトビデオ制作業者の求人を厚生労働省職業安定局へ報告すると、下記のとおり返答があった。
厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
「○○ 様
お寄せいただいたご質問について返信します。
何度かメールをいただく中で、ハローワークの取り組みについてご理解をいただいていることありがとうございます。
今回は風俗関係の企業の求人ではないか、との情報提供をいただきました。
『無店舗型風俗営業』とはデリヘルなどと呼ばれる出張型の性風俗サービス営業（風俗営業法においては無店舗型性風俗特殊営業）や出会い系、伝言ダイヤルなどと呼ばれるサービス（風俗営業法では無店舗型電話異性紹介営業）のことを指しているものと思われます。
その点、ご指摘の求人については、ハローワークとして、風俗関係の企業であることを明記させたものと思います。
しかし、ご指摘のとおり、法律用語にされてしまうと性風俗関係であることが分かりづらいかもしれません。この点は、職業紹介の窓口に持ちこまれた場合に、知らずに求人を選択していないか、求職者の方に確認を行っています。
中には、承知のうえで紹介を希望する方もいらっしゃいます。
また、公務に携わる者として、こういった事業者を不当に蔑むような発言をすることも慎まなければなりませんので、淡々と事実に基づいた詳しい説明を行い、勘違いして応募されることがないように確認することが大切な役割だと認識しています。
なお、ご指摘の求人情報は念のため○○労働局に情報提供いたしました。
ご指摘ありがとうございました。」
とのこと。結局、求人事業所が公安委員会の許可を得ており、当該事業所の作品等が適法な内容であり、憲法第二十二条第一項及び職業安定法第五条の五により、受付拒否はできないと言う、甚だ臭いものに蓋をした対応としか言いようがない。
こちらの違法性の指摘をまるで無視したものであり、また、違法女性限定求人においても、公共職業安定所職員がそれを承知の上、違法行為を自ら助長し、それを指摘すると開き直る始末。
それらのことと併せ、職員の接遇不良諸々も再三にわたり指摘すると決まって、お詫びの定型句に続き「厳しい雇用失業情勢が続き、ハローワークの窓口混雑も続いています。利用者の皆様にはご不便をおかけしていますが、一人一人にはていねいな対応をこころがけて参ります。今後ともハローワークをよろしくお願いいたします。」との台詞で締め括るものの、全く改悛の兆しすら得られず終い。
一人で騒いでいても、仕方が無いのだろう。
社会問題化するのを待つしかないのだろうか。
民主のマニュフェストに反してまで発足させたのに（笑）
「日本年金機構」発足を正式表明 長妻厚労大臣（09/10/08）
https://www.youtube.com/watch?v=MkI3Uln-paI
日本年金機構が始動 長妻厚労相「失敗は許されない」2010年1月4日10時34分
http://www.asahi.com/special/070529/TKY201001040071.html
このニュースを聞いたとき職員が関係しているのではないかと思ってしまいました。
そうじゃないと思いますけど。
安倍政権を応援しています。
一票の格差って問題になってましたが
世代間によってもありますよね
お年寄りが賛成に全員入れれば若者が全員反対に入れようとも数で押し切られる
絶対数の多い年代が得をし少ない年代は搾取される。同感です。
人数と票の重みがバランスするような選挙方法になってほしいです。
年寄り２００人なら１人１票で２００
若者１００人なら１人２票で２００みたいな
現状だと若者優遇で年寄りに厳しい政策とかだと若者が一致団結しようが覆すのが困難。
私はマイナンバーを導入されると人物特定されて不正ができずに生活保護などもらえなくなる人々の仕業かなと思っていました。一番困るのは今までいくつも名前を変えていた方々かと、、。
日本年金機構の仕事のゆるさは前回も今回も国民に多大な損害を与えてきたのですから、内部の人間はそれ相応の処罰を受けるべきです。組織全体で給与1年半額とか。そのくらいしないと身にしみないような気がします。
話変わって・・国会中継などは今まで見れませんでしたが、今はツイッターのTLを遡れば大体どんな応酬があったのか想像できます。（国会視聴しておられるみなさんのおかげ。）野党の馬鹿さ加減、「国民の皆様の意見」などと、国民をカサにきて全く生産的でない質問ばかりやってるようで。「国民の真の意見」は君たちのような非生産的な議員には給料払いたくない、議会運営費払いたくない、ですよ！反対のための反対意見なんて、もう通用しない。後でツイッターやブログで拡散されていつまでも残るだけ、というのに早く気が付けばいいのに。
消えた年金問題の時、自分も拡散力を持たぬ者でしたが、今では微力ながらツイッターをはじめ、ほんの少し力を得ました。
絶対倒させはしません。
社会保険庁の職員は労組の関係でタイピングは一日5000タッチまで
私、仕事で通販会社で名簿弄る仕事してましたが、１日5000タッチだと仕事になりません。
たぶん、２時間もしたら終わり。
また小坪さんが書く記事は、ご本人によると、6000字。
長考して書く時でも６時間、普段は市議会議員の仕事をしながら書いている量より少ない。
しかもルーチンワークで考えずにできる仕事が大半であるはず。
それだけしか仕事をしてこなかった人達、それが前身の組織なんですから、その精神は隅から隅まで行き届いてるはず。
あれだけ、消えた年金問題で快刀乱麻な活躍したはずの民主党議員たちが厚生労働大臣になった後、どれだけ年金問題に切り込めて、組織改革ができたのか？
我々は、きちんと覚えてますから！
小坪議員
よーく覚えております。
第一次安倍内閣の頃を。
民主支持の団塊世代上司が得意そうに申しておりました。
「安倍は真剣に公務員制度改革に手を突っ込もうとして官僚から反撃されるだろう」
「幾らでもネタはリークによって出てくる」
どこまでが民主党関係者から聞いた話なのか、週刊誌ネタ（彼はｶﾊﾞﾝにいつも週刊誌いれてましたから）か判りませんが、
マスゴミと民主の連携は全盛期の中日ドラゴンズ三遊間アライバ（荒木・井端）コンビを見るようでしたwww。
団塊の皆様も、税金を蚕食するだけの公務員も、そしてマスゴミと民主にも二度目は無いという事を実証したいと思います。
毎日拝読させていただいております。ありがとうございます。
この事件は、年金だけに止まらず大きな問題がこれから発生すると想われます。
危惧していたことが現実になってしまったというのが実感です。
犯人は如何にして送信先メールアドレスを確認したのか？
素朴な疑問と日本年金機構を傘下に持つ厚生労働省のデータ管理の委託先はどこなのか？
そこから漏洩した可能性はないのか精査が求められます。
他にも財務省のインターネット回線、法人番号システムや気象情報、平成27年国勢調査に至るまで
同じ法人が受託契約しています。
危惧に終われば幸いですが、「転ばぬ先の杖」が大事です。安全保障論議もです。
これは、目の前の小金に煩い・・・もとい、小さな問題も過小評価しない団塊世代に
伝えなければなりません。
日本年金機構のリリースですが、流出させた職員に対する処分がありませんね。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150601ndjIleouIi.pdf
人の尊厳を顧みない、強引なクレームが得意な層は、ぜひここに電凸していただけるよう
働きかけましょう。あ、もちろん団塊の世代の事ではありませんよ！
当時の国会における年金問題については、民主党が政権を奪取するために社会保険庁の職員（組合員）から情報を貰って、これを使って政府を追及していたものだと思います。
この情報は、職員が仕事をまともにしていなかったのですから、仕事の進まない理由を順番に提出すれば良かったのです。
政府は、コンピューターを導入する場合にも労働環境の変化について、組合と交渉しなければならないのですから、それによる仕事の効率と内容がスムーズでないことは、全て追求の種になったと推測します。
この種を元に、長妻が政府に苦し紛れの回答をさせたことは、考えられるでしょう。
また、長妻は質問が提出が締め切りの直前でしたから、官僚にその回答を調べる時間はなかったとも思います。（現場に確認するにも、夜になれば回答できるものは帰っていたでしょう。）
年金問題で名を上げた長妻は厚生労働大臣になってから、年金についての業務を進めるため、職員に休日出勤を要請したとき「職員に感謝」を述べていましたが、職員はその後に気がついたのではないでしょうか。
これまでは、職員の怠慢で政権を奪取することは出来たけれども、その結果社会保険庁は解体されたことを・・・・・・
社会保険庁から年金機構に多くの職員は移りましたが、組合員の特権は自治労よりは相当減少したと思います。
年金機構のパソコンに対するウィルス問題について、年金機構はウィルスを感染させた職員を厳罰に処すべきです。それが出来ない場合は、年金機構を解体し、適正に業務を行う民間企業に移管すれば良いのです。
ウィルスに感染させた職員は話になりませんが、パスワードを設定してない職員もこの業務に適応できないと思います。
年金機構は、官庁ではないのですから業務を適正に実施する企業が行えば、なんの問題もありません。
団塊の世代です。
既に定年していますが、義務教育はともかく高校に進学するのも競争が大変でしたし、大学に進学する頃は学生運動でこれも大変でした。
それでも、企業の末端になった頃から、何も判らないままに一生懸命働いてきたつもりです。
団塊の世代の上司も、自分達とそんなに変わらなかったように記憶しています。（良い人もいたし、ため息の出るような人もいました。）
余り嫌わないでください。
私も団塊の世代（１９４７年?１９４９年うまれ）です。６２歳後半までは、子会社に出向させてもらって働いておりましたが、その子会社がたたまれることになり、以降は健康をこわしたこともあり、年金生活になりました。
上記のさすらい人様も書いておられますが、企業の末端それも歯車の一部（になってるとおもうけどｗ）になり、働きました。
ま、でも、自虐史観教育の洗脳にどっぷりの世代ですので、つい、数年前まで脳内お花畑でございました。従軍慰安婦問題が韓国の歴史捏造プロパガンダ、南京大虐殺等はシナ人が日本居留民を虐殺した通州事件を隠ぺいするために仕組んだ大嘘プロパガンダだということをまったく知りませんでした。ですが、現在は、小坪先生のブログを読み、草莽ですから大したことはできません、でも、Twitterでリツィート、各種ブログでの書き込み、拡散くらいですが、日々、日本を取り戻すためになればとおもい、生きております。年に一度は靖国神社に参拝したいともおもっています。
私の職場でも、団塊世代はおおかったですね。良い人もいたし、溜息がでるような人もいましたね。さすらい人様のおっしゃるとおりです。
私からも一言：団塊世代のかたでも、自虐史観教育の洗脳から覚醒したかたが増えてきているとおもいます。ですので、余り嫌わないでくださいませ。
最後に一言：やはり、選挙の投票、若い人たちはいってください。それと、１８歳からの選挙権、私は賛成です。
消えた年金とメディアが大騒ぎしていたとき、私はちょうど年金を払い始めた時期でした。
当時、大学で福祉をかじっている最中で、「何だか、上っ面だけ撫ぜるようなニュースだな…本気で問題に切り込んでないような」と感じたことを覚えています。今なら、その違和感がマスコミの論点ずらしであったのだと分かります。
小坪先生の仰る通り、まず事の責任を追求されるべきは、年金機構の担当官僚であり担当部署です。私も出来る限り、拡散します。
小坪さんご指摘のとおり、
「いつか来た道」
という、
「デジャブ感バリバリ」
の状況に思えます。
マスメディアも大喜びで、
「情報流出がー」
「個人情報がー」
の大合唱を始めました。
しかし、私は信じたい。
日本国民の健全性を。
有権者の記憶力を。
「消えた年金問題」に端を発して、
「民主党」に政権を与えたことで、
その後の日本がどうなってしまったのか。
そう簡単には忘れられないはずだ。
今後の国会で、同じ手を使って来れば、
「またか」と思える健全な記憶力。
日本人の性根が問われています。
年金は、いわば既得権益。
手放したくないと考えるのは必然。
そして、
年金受給者の年齢層は、投票率が高い。
悔しいと思ったら、
おかしいと思うのなら、
選挙に行って、投票しよう。
18歳でも選挙に行けるんだから。
自分の未来は自分で決めよう。
意志を表明しよう。
大きな組織は、そう簡単には動かない。
だからこそ、日ごろから、
動く方向をチェックして、
早めに修正しなければ、
おかしな動きは止められない。
選挙権を行使しないのは、
自分の未来を他人にゆだねる行為。
それが嫌なら、選挙に行こう。
がんばれ自民党。
がんばれ小坪さん。
そして、
がんばれ日本国民。
私は年金の問題を発端とするマイナンバー制度の遅延及び阻止が目的だと思います。
反日報道各社はそろってマイナンバー制度に転化しようとしています。
穿った見方をすれば、この件でマイナンバー制度のセキュリティ情報を引き出し、１０月からの試験運用を崩壊させようと企んでいる気がします。
その方がインパクトがあり、政権は一機に崩壊します。
世論を操作できないA新聞とかM新聞とかT放送局とかN放送局が糸を引いているのではないでしょうか。
これは、すぐに、「仕組まれたことだ。」と思いました。年金機構はいったい何をしているんだ。という、怒りでいっぱいです。安倍さんを絶対につぶさせない。日本人はもうわかってきているんですよ。マスコミの騒ぎ方が変だということも。もっと年金機構をたたくべきです。会社がこのようなことをやったらますこみはどうしますか。当事者の会社をたたくじゃないですか。年金機構の職員を深く調べる必要があります。二度もおなじことをやったのですから、、、。
知り合いの金融機関の人も「これはあやしい。マイナンバー制度で億のお金がさらされて困る人がいっぱいいるようだから。」と、意味深なことを言ってました。金融機関も不信感を持っているのかなと感じました。
私たちにやれることはなんでしょうか。わたしは、年金機構に、徹底的にその職員を洗い出すよう電話するしかないのかなと思いますが、やらないよりはやった方がいいのではないかと思っています。
例の反日白犬企業が日本の公的機関のネット回線事業に深く入り込んでいるようですが、何でこんなところに発注するのか？民主党（＝外国優先＆日本国民の敵）が優先的に落札させたようですが。全面的にいろいろ怪しいです。白犬企業は、いたるところに首突っ込んでいます。会社で海外との回線構築したときも、中間ベンダーとして割り込んでおり、気分わるかったです。注意喚起です。小坪議員のご指摘、すべて支持します。安倍総理は関係ないです。どうせマッチポンプに決まってます。これから、みんなで巻き返しましょう。
小坪先生。初めてコメントいたします。
いつもブログを拝読させていただいています。今回の年金問題のニュースを聞いて、まず心に浮かんだのが｢マイナンバー制度で同じことが起こったら」という危惧でした。多くの方がこのように感じるのは自然なことであると思います。ただ、先生が書いておられる通りに｢論点がずらされること」は防がなくてはなりません。
年金機構の責任を明確にし、２ちゃんに投稿をした職員を洗い出し、国としての年金の管理の仕方を徹底して改める。また、マイナンバー制度などに関してもその管理の仕方を徹底検証し、国民に安心できるようにしていただくことが急務かと思います。民主党は今回の一連を｢神風が吹いた」と表現しているようですが、だれがどこから吹かせた風であるのかも含め、捜査が必要かと思います。
所謂「スヒョン文書」なる書き込みに「日本人は年金問題で大騒ぎ」「マスコミもどんどん責める。自民党の問題を煽り、民主党のことなどは報道しないように手を打ってある。」
みたいな事が書いてありますね。
あれを知っている日本人なら、またか…と思うはずです。
それでも、個人情報の流出は不安になるので、半信半疑の人は多いと思います。
そんなところに「こんなにずさんな管理しか
出来ないのに、マイナンバーなんて早すぎる！」という意見が、ネット上でも大賑わいですものね…。
何をどうすれば良いのか…と思っているところに、小坪さんのご説明は有りがたいです。
自分自身の方向性というよりは(それは決めていましたから)私のまわりのお花畑たちに対しての説得力になります。
おばさんの口コミにしても、自信を持って語らないと浸透しないものです。
漠然と感じていたことに説得力を与えてくださって、感謝します。
年の離れた姉が団塊世代です。義兄もどっぷり団塊世代です。
ここにコメントを寄せていらっしゃるような方とは違い、小坪さんの「嫌い」と仰る典型的な団塊世代です。
いつも呆れて見ています。
団塊ジュニアの甥もタイプが似ているので、面白いです。
個人的に彼らが、私の娘たち(２０代)の分を食い潰しているんだな…と眺めています。
仕事を退職して、有り余った時間と体力を使いやりたい放題です。
政治にも国防にも全く興味はありません。
団塊世代全てを批判するのは、違うと思いますが、こういうタイプが多いのは事実ですね。
力と数でねじ伏せてくるタイプが多いです。
そして、自分達は絶対に正しいと思っている。
まあ、昭和３０年代生まれの無気力無関心世代の私たちにも大いに問題はあると思いますが。
気付いた者が、若者のため、声を上げていくしか無いのだと思い、微力も微力ですが頑張ろうと思っています。
世代間格差というのは、本当に難しい問題ですね。
同じ過ちは繰り返しません。
口コミ頑張ります！
はじめまして。最近こちらを知り、拝見させていただいております。公に自身を晒しての勇気ある行動に敬意を持ちました。
今回の年金情報漏洩はマイナンバー制移行が都合の悪い勢力による周到なものと感じていますが、それを差し引いてもパスワード未設定など管理が杜撰でした。
私の家族に医療系公務員がおりますが、患者さんのデータはすべて外部とは繋がっていないpcで管理され、手書きメモなども必ず記録が済んだ時点でシュレッダー処理され、紙一枚持ち出しはできません。また、医師、看護師、助手等臨床で患者さんに関わる者は、業務上の過誤や事故、訴訟に備えて毎年掛け捨ての保険に自費で加入しています。
こうした機構や公務員の事務系の業務でミスが起きた時、それに関わった職員の実名報道を、少なくとも個人の横領など以外に私は見た事がありません。そのミスにより多額の税金が失われたり、そのフォローのためにさらに税金が使われても、です。
普通の職場なら、過失であっても会社に多額の損害を与えたなら、本人と保証人に損害賠償請求されるのが普通です。事務系公務員も責任の所在とミスの内容を明確にして、緊張感をもって再発防止と信頼回復に努めるべきでと思います。
消えた年金問題の解決策として、当時の民主党が打出したのは、データ化される前の帳簿の写し（取込画像）と、現在のデータ化された記録との突合作業でした。
この突合作業に動員したのは、多くは派遣社員でした。
日本年金機構の指導、監督の下に下請業者として派遣会社に入札させ、派遣会社が用意した派遣社員を使って、突合作業を行ったのです。
つまり、民主党は若者の雇用面での日本経済再生政策に無頓着でありました。
僅か3,000円の年金支給額上乗せを行う為に、3,000円以上の国費を浪費したのです。
約４、５年程前の話ですから、現在６５歳前後の年代、つまり団塊世代を票田とする為に、国費を費やして仕組んだ工作と言っても過言では無いでしょう。
この辺も、消えた年金問題の肝となる所でしょう。
応援してます。頑張って下さい。
今まで政治家、官僚にうんざりし、政治など誰がやっても同じと思って投票にもいきませんでしたが、民主党でガタガタになり、国益を害され日本人もやっとこのままではいけないと気がつき、あべ政権誕生。中国、朝鮮半島に踏みつけにされてる現状がわかり、あべ政権なら応援してみようと選挙にも必ず行き、たまには官邸サイトに応援メッセージを入れたりするようになりました。
日本を守るためあべ政権には長期政権でがんばってほしいと思ってます。
小坪さんは日本を守って下さる貴重な議員さんです。これからも拝見し応援します、頑張って下さい。
小坪議員はじめまして。
最近Ｆａｃｅｂｏｏｋでこのブログの存在を知り、拝読させて頂いております。
さて、今回の 『安倍内閣を崩壊・・・』 の記事について、なるほどと思う事が大半なのですが、責任の所在について少し疑問が残ったので、コメントさせて頂きました。
疑問というのは、責任は全て“公務員”にあり政権与党（自民党）には無いと言う所です。
本文でも触れられてはいますが、?の部分の追求が他に比べて弱過ぎるのではないか？と言う点です。
終戦以後、最も長く（ほとんど）政権与党であった自民党は、各省庁を監督する立場であったと思うのですが、その政権与党自身が作った政策・法案にのっとり業務を行ってきた省庁の怠慢は、言い換えれば監督を怠っていた政権与党の責任ではないでしょうか？それを『政権与党に責任なし！』と言ってしまっては、朝日新聞社にも、南京大虐殺捏造などの責任は無い、全ては記者個人と吉田某の責任・・・になってしまうように思います。
民主党が左寄りの政党で、国益に反するような事を言っているというのは、私も最近このブログも含めて色々な情報からそう思ってきましたが、“公務員が民主党寄り”というのがイマイチ解かりません。
民主党は『脱官僚』政策で、官僚・公務員から嫌われていたように思うのですが、私の勉強不足だったでしょうか？
どちらかと言うと、イチイチ小うるさい民主党よりも、好き勝手できる自民党推し・・・というのが私の中のイメージだったのですが・・・これもマスコミの“偏向報道”にあてられた結果なのでしょうか？
高卒で、政治を学問として学んだことも無く、政治的観点でも見る事が出来ない者であります故、的外れな事を言っていたら申し訳ないですが、漠然とこのままではいけないなと想う者として、是非ご教授願いたく思います・・・
小坪さん、いつもありがとうございます。
・このブログを拡散する
・年金機構に抗議する。（多くの国民が今回の事件に疑いを持ってることも伝える）↓
https://www.nenkin.go.jp/n/www/mail/index.jsp
・国家公安委員会・警察庁、厚生労働省に厳正な調査と処罰を求める。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
・官邸に安倍支持を伝える。
というような事をしてみました。
まだ出来ることあるかもしれません。
「反日左翼」に対して「組合左翼」というのがいます。
日教組が有名ですが、自治労もそうで、要は国家に寄生した共産主義者が反日左翼と結託して、いろんな政治問題に首をつっこみ、国への嫌がらせをしながら既得権益だけはちゃっかりと絞りつくしたというわけです。「イデオロギーをもった寄生虫」と考えればイメージがつかめると思います。
2007年の年金問題は時系列で書けば、こんな感じですか。
1977年：自治労が社会保険のオンライン化に反対
（注）文系左翼にとってはコンピューター導入も国家主義の前ぶれとしか見えない。
1979年：しぶしぶオンライン化を認めたが「１時間に15分休憩」「職員に無理じいはしない」など
ふざけた条件を認めさせる。（わざわざ覚え書きを交わす）
1980年以降：（自治労）俺の知ったこっちゃないと年金記録を業者に丸投げ。当事者意識はゼロ。
そのうち時限爆弾になるのも、うすうす感づいていたに違いない。
1997年：社会保険庁が基礎年金番号の統合のため調査開始。
2007年：年金記録に不備があり、消えた年金記録が5000万件ほどあることが発覚し大騒ぎに。
反日左翼が、ふざけて年金記録を満足に打ち込むことすら出来なかった自治労と共謀して、その落ち度を日本政府や自民党に責任なすりつけて（その典型的な責任なすりつけの一例が「1997年から2007年のチェック期間中に自民党の社労族であった安倍晋三こそ責任者だ」など）、そして民主党の長妻など「ミスター年金」とおだてあげて自民党を白痴マスコミと一緒に袋叩きにして、国民の政府への不信感を極限まで煽り立てたことが自民党の敗北（民主党の“歴史的勝利”）につながりました。
（参考）自治労出身の議員（すべて民主党所属）の例
金田誠一：22歳で日本社会党に入党。1997年に金正日の国防委員会委員長就任の祝賀宴に参加
相原 久美子：慰安婦戦後補償を求める活動に熱中。「ナチス反省したドイツを見習って外国人地方参政権を成立せよ」発言など。
高嶋良充：北海道教組の違法献金で逮捕者がでても「影響ない」と北海道教組を援護。
峰崎 直樹：最初に社会党から当選。
朝日俊弘：最初に社会党から当選。
上記のすべての議員が、外国人地方参政権には賛成。逆に国旗及び国歌に関する法律案には反対。そして熱心な朝日新聞または北海道新聞や赤旗などの読者。
要は記者や学者などに多かった反日左翼が学生や在日など若者をたきつけて国家転覆をそそのかしましたが、若者が期待以上に、想像以上に、ぶち切れて荒れ狂って、遂にはインテリぶった反日左翼もが馬鹿にされ袋叩きにされてコントロールできなくなっていました。それが過激派全盛の時代です。
その後、反日左翼は少し反省した後に軌道修正して、日教組や自治労など労働組合を悪用して、ゆっくりと合法的に内部から国家を弱体化させる作戦に切り替えました。（ちなみに、その労働組合も弱体化していったので、ついには中国や韓国など反日国家の反日を煽って日本を弱体化させる作戦に最終的にたどりついたわけです。日教組に洗脳された日本人が内から協力して、海外の反日国家と組んで日本を挟み撃ちにして攻撃しました。もちろん朝日新聞は狂ったようにその宣伝の片棒をかつぎました。
ちなみにオンライン化にからむ「社会保障番号」の件では、朝日新聞など反日左翼は「国民総背番号制」（要は今のマイナンバー）の導入を「ファシズムの時代が再びやってくる」と狂ったように反対運動をもりあげました。ちなみに先進国で導入してないのはドイツなど数カ国（憲法で禁止されたため。納税者番号が代わりを果たしつつある）。あんのじょう朝日新聞は「ドイツを見習え」と洗脳活動。（ちなみに防衛問題では「コスタリカを見習え」と洗脳した）
反日左翼が尋常ではないくらい狂ったように「国民総背番号制」に反対した、その背景には、工作員らしき在日外国人（たとえば北朝鮮の工作員は日本に数百人以上はいたらしい。その一部は背乗りに成功）などの身分を隠蔽しようとしたという動機があったとしか思えないのです。
なるほどと思いました。
確かに「消えた年金」事件と類似点がありますね。
なんにせよ。本来の責任部署である社保庁と年金機構にはきっちりとケジメを着けさせるように、的外れな政権批判に世論が行かないよう、マスゴミ達の動きに注意が必要ですね。
交代できる政党はないのですから。
ただ、文中で麻生政権の経済政策が良かったように書かれていますが、私にはそうは思えません。特にリーマンショック後の対応(量的緩和をせずに放置)をみるに、両手を挙げて「良かった」とは言えません。
確かに麻生政権も多くの評価すべき政策はありましたが。
既視感があったのは、前回もあったからですね。この一方を聞いた時、韓国・中国からのサイバーテロ、もしくは反日職員の仕業かと疑いましたが。
当時と違って、マスコミの信用度はかなり下がってますから、同じようには行かないとは思いますが、油断は大敵ですね。
ちなみに関連記事で下記の記事を見つけました。
ウイルスメールから中国語の書体 年金情報流出問題
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150603/dms1506031534007-n1.htm
さっそく「年金なんちゃら組合」とか言う受給者の団体が言いだしてますね。
マイナンバー実施を一旦ストップせよと。
（隠居しても組合イノチかよ、とニュースを見てて吐き気がしたのはココだけの秘密です、笑）
制度の目的を無視し運用面の問題にすり替える、彼らのいつもの手ですね。
私もまず、第一次安倍政権の年金問題を思い出しました。
ですが、元お花畑の視点から見ると、今回のは前回と違って、
・ウイルスを送った悪いヤツがいる！
・ウイルスメールを開いた職員の失態だ！
・消えたのが年金ではなく個人情報（流出）でよかった！
というふうに、
それほど団塊お花畑の心には響かないのではないかと思いました。
つまり、「安倍政権が悪い！」と単純には結びつかないのでは、ということです。
加えて今は当時と違い、ネット世論があるので、
前回のようにうまくはいかないでしょう。
私も、みなさんが推測していらっしゃるように、
マイナンバーの阻止が目的なのではないかなと思いました。
我慢できずコメント。
５%ほどの職務怠慢者の失態をもって全ての公務員が悪いかのような記述は耐え難い。残業手当も期待せず頑張っている職員が見えていないのか。
また、しっかりとした調査に基づかない、想像に基づく記述。
市民の代表者として責任ある記述をしてもらいたい。
批判は簡単。
約５％の職務怠慢者がいるのを認めているというわけですね。
それだけいれば十分に悪く言われるのは当たり前だと判りませんか？
何を勘違いしたらそのような発言になるのか全く理解できないですわ。
余りにもご立派過ぎて何度も読み返しましたが、やはり頭（考え方）おかしいわ！
一部の奉仕者にして利益追求主義者である民間企業戦士でさえ，「 ５％ 『も』 」，職務怠慢等の執務様態瑕疵があれば，一事を万事にするには十分と思料されます。
まして，全体の奉仕者たる者が「 ５％ 『も』 」執務様態瑕疵が認められれば，もはや言語道断，不届千万。
いや，営利企業戦士又は公務員不問で，影響力のある団体では，組織の顔である一人の不正が全体の評判を落とすのは，子供でも分かることですが・・・。
たとえば，問題満載の普通地方公共団体埼玉県上尾市でさえ，不真面目な職員は全体の「 『０．』 １％」すらいないのであって・・・。
↓参考
平成 27 年 5 月 30 日
※※専決等不可：要本人伝達
国会・地方議会議長・議員 各位
報道機関 代表者 各位
地方公共団体 首長 各位
総務大臣 殿
事務次官 殿
自治行政局長 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
厚生労働大臣 殿
事務次官 殿
職業安定局長 殿
人事院総裁 殿
事務総長 殿
行政関係機関・施設 代表者 各位
人権・労働団体 代表者 各位
高橋 エマニエル＝努
普通地方公共団体埼玉県上尾市職員採用試験の不正の疑義について(通報・行政相談)
平成24年9月15日(土)における公務員試験問題前日漏洩，市役所庁舎内での当該市議会議員たる日本共産党議員によるセクト機関紙しんぶん赤旗のパワハラ有料販売及び集金行為並びに埼玉県上尾市西貝塚環境センターにおける入札談合等関与行為の著しい疑義等，かねてより問題行動の多い埼玉県上尾市。
今回，さらに，平成27年度埼玉県上尾市職員採用試験（平成27年7月1日採用予定行政職＝土木技師・保育士）において，問題がありました。
今回は例外的に，不定期募集による若干名の募集及び試験日程の短さ故，一次試験では市役所当局の思惑を不当に反映し易い論文試験が，課されていなかった。
故に，一次試験では，土木技師及び保育士の何れも，合格者をしっかりと出した（1名及び5名）。と言うよりは，嫌でも出さざるを得なかった。
ところが，市役所当局の思惑が入る口述試験である二次（最終）試験においては，とうとう，合格者皆無で，当該1名及び5名の計6名が殲滅されてしまった。
このご時世だからこそ，公務試験受験者に所謂DQN層は，いない。
まして，純度100%，今時の難関たる公務員試験問題である学科試験のみの一次試験で合格している時点で，決して受験者の皆様がDQNなどではないことが立証済みである。
さらに，今までの傾向から，埼玉県上尾市職員採用試験の合格者数及び採用者数が，募集要項の採用予定数より上回ることがほとんどであり，採用枠丸ごと殲滅されるのは，今回が初めてである。（健常者一般行政職の採用枠への包含たる障がい者枠において，障がい者の応募者が僅少で合格者数皆無は，平成25年度実施の定期募集の一度だけあったが，これはむしろ逆差別排除及び厳正公正と言う観点でも，極めて正当である。）
改革意識のむしろ高い者，心が綺麗な者若しくは正論を述べる者又は受験資格があっても高年齢若しくは学歴・職歴の華やかでない者その他役所当局が気に食わない者を，不当に排除していることと相当程度思料される。
併せて，埼玉県和光市のように，職員採用試験の内，口述試験を民間事業者へ委託することも，埼玉県上尾市のみならず全国の官公庁は検討すべきである。
辞退者が出た場合は，合格者のカウントを引かず別記するし，まして，このご時世のこの不定期の募集への応募者たる雇用状況の芳しくない方々が，辞退などするはずがない。
これでは，ただでさえ競争率・応募者数が数多でありながらも，毎年毎年，募集人員の半分にも満たぬ採用者数を貫徹し，挙句の果てには，決して欠員が想定外に少なかった訳でもなく，退職予定者数の算定における単純ミスにより，任用予定者名簿登載者(最終試験合格者にして採用意思決定者)を不採用にする＝内定取消しをする不始末を犯し，さらに市長親族者のコネ採用をも犯した，ブラック官公庁たる普通地方公共団体神奈川県大和市に近付きつつある。
出典として，当事者発信のソースのURLを記す。
埼玉県上尾市職員採用試験フェイスブック(https://www.facebook.com/Ageosaiyo)も募集関係の情報発信メディアではあるが，今回に限って，募集当初から一連の試験関係の情報の総てが掲載漏れであり，これの更新意欲のなさ，又は職員採用事務への士気の低さ若しくは執務様態の瑕疵をも，窺い知れる。
記
１．平成２７年度埼玉県上尾市職員採用試験（平成２７年６月１日・７月１日採用）募集要項
http://www.city.ageo.lg.jp/page/016115031901.html
２．平成２７年度埼玉県上尾市職員採用試験（平成２７年６月１日・７月１日採用）第一次試験合格者受験番号
（キャッシュURL，原本掲載期間満了）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:6nUJ0YX2nT0J:https://www.city.ageo.lg.jp/uploaded/life/122501_236677_misc.pdf+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
３．平成２７年度埼玉県上尾市職員採用試験（平成２７年７月１日採用）第二次試験合格者受験番号
http://www.city.ageo.lg.jp/page/016115052601.html
４．埼玉県上尾市職員採用試験ツイッター
https://twitter.com/ageo_saiyo
以上
平成 27 年 3 月 24 日
(※※専決等不可：要本人伝達)
報道機関 代表者 各位
政治団体 代表者 各位
国会・地方議会議長・議員 各位
総務大臣 殿
事務次官 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
外 官公庁関係団体・施設 代表者 各位
高橋 エマニエル＝努
埼玉県上尾市による入札談合等の疑義について(通報・行政相談)
平成27年2月6日開札の条件付一般競争入札・事後審査型（ダイレクト）の内、埼玉県上尾市西貝塚環境センター発注の案件「西貝塚環境センター運転管理業務（長期継続契約）」（予定価格＝595,300,000円：最低制限価格＝416,710,000円）を457,800,000円で落札（落札率＝76.90％）したのは、地元の企業「明石産業株式会社 上尾支店」である。
一般に落札率は高いほど入札談合等の疑義が濃厚と思料されるが、今回のように低すぎるのもよろしくない。
また、明石産業株式会社は、かねてより債務不履行その他業務遅滞等の不備が目立ち、そもそも資本及び従業員等の経営規模も脆弱であり、到底、高度な技術力・業務遂行能力その他信頼性のある業者とは評し難きものがある。
明らかに、入札資格要件等にも瑕疵がある。それも、意図的に。
そして、関係者から市の当局へ、入札談合等関与行為の疑義がある旨の通報文書が届けられた。
当該文書は、上尾市議会の全員協議会でも取り上げられた。
しかし、条件付一般競争入札の事後審査があったため、結果としては、入札談合及び杜撰な業者による乱雑業務の契約・強行を回避できた。
原因は、所定の資格者7名分の審査書類の内、唯1名分しか用意できなかったためだ。
そして、契約違反等の不当行為により、平成27年3月13日付で、契約解除とともに、入札「等」（随意契約等の一切の契約行為を含む。）における指名停止処分を受けた。
しかし、入札談合等の有無とこれとは、全くの別問題。
談合は談合として、徹底的に疑義を追求し、それが事実であれば、マスコミに公表の上で、関係者を厳正に処分しなければならない。
議会のみならず、世論及びマスコミ等の激しい追及が望まれる。
平成 27 年 5 月 13 日
※※専決等不可：要本人伝達
国会・地方議会議長・議員 各位
報道機関 代表者 各位
地方公共団体 首長 各位
行政関係機関・施設 代表者 各位
人権団体 代表者 各位
高橋 エマニエル＝努
埼玉県上尾市による公務員試験問題の前日漏洩についてII(通報)
公務員試験問題の前日漏洩程の甚大な案件について，公表もせず，関わった職員の処分もせず，一体，何を考えているのか？
それでいて，平成26年12月末の仲間内のどうでもいい暴言騒動については，関わった職員を懲戒処分の上，事案をワールド・ワイド・ウェブの晒し者で公表。
前者においては，仮令甚大かつ悪質であっても，犯人が埼玉県上尾市総務部職員課＝人事担当部局職員だから，無罪放免にして証拠隠滅なのか。
後者においては，都市整備部建築指導課職員＝人事担当外の部局だから，大袈裟に見せしめに使われたのか？
そういえば，埼玉県上尾市，遍く部局が大部屋で仕事をしている中，総務部職員課のみが全員個室（しかも分かりにくい場所にある市民の目から逃れられる無法地帯）に籠って仕事をしている異常な様態。
会社役員ではないのだから，大部屋に出て仕事をせよ。
個室を良いことに，埼玉県上尾市総務部職員課職員は，いつも大声でゲラゲラ笑っている。
職員採用試験受験案内配布時期になると，ポジションの分かり難さ，及び市民の目に触れぬ執務場所故，幾度も，他の部局職員が，受験希望者に埼玉県上尾市総務部職員課の場所案内をする羽目に。
それでいて，人事担当部局故，他の部局職員に向って偉そうに，常日頃，風紀に係るお説教の喚起をしている埼玉県上尾市総務部職員課。
甚だ筋違いではあるまいか。
大きな奇声及び場所案内等，他の部局の職員に迷惑をかけないで，埼玉県上尾市総務部職員課職員には職務専念義務を貫徹してもらいたい。
埼玉県上尾市（特に総務部職員課）の倫理観のイカれ具合を，確認できます。
平成 26 年 9 月 15 日
(※※要職を含む事務局職員による専決等不可：要本人伝達)
公益財団法人日本人事試験研究センター 代表理事 殿
高橋 エマニエル＝努
地方公共団体職員の倫理観について(通報)
平成24年9月15日(土)に，普通地方公共団体で貴会会員である埼玉県上尾市が実施する職員採用試験において，貴会提供の教養試験(学科)が課され，当該試験の運用に問題があったので，今更ながら，通報します。
今まで，通報を逡巡しておりましたが，自分自身の立場を顧みず，破邪顕正の思いで，申し上げます。私は，如何なる茨の道を歩んでも結構です。厳正な対応を切望します。
先ず，全国の地方公共団体のほとんどが貴会の会員であり，職員採用試験の学科試験において，貴会の問題を利用しています。
所謂「統一日程」の場合，貴会への受験者当たりの試験費用が半額になるため，人材募集がし易い時期の統一日程である「C日程」(概ね9月の第3日曜日)に，地方公共団体職員採用試験日程のピークが来るのが，毎年恒例であります。
上尾市の平成24年度職員採用試験もこれに該当し，9月16日(日)に他の公共団体と一斉に試験を実施し，共通の問題を利用しました。
当然，統一日程につき半額料金です。
ところが，当該年度は，特別に一日だけ日付を前にずらした9月15日(土)に，身体障がい者を対象にした一般行政職の採用試験も，併せて実施しました。
仮に，独自日程であることを貴会へ正直に明かした上で，通常料金を負担し，さらに9月16日(日)のものとは異なる問題を編成し，これを利用したのなら，一切問題ありませんし，むしろ，そうするのが当然です。
しかし，上尾市は，9月15日(土)の試験に，統一日程として余分に発注した9月16日(日)専用の問題を流用しました。
全国ほとんどの公共団体の職員採用試験に利用される，全国数多の受験生が取り掛かる試験問題を，それも後日ならぬ前日に漏洩すること自体，人事担当者又は公務員として論外であります。
仮にも，平成24年度上尾市職員採用試験(身体障害者対象)の受験者が，他のC日程の公共団体職員採用試験を受けていたら，どのようなことになるかは，容易に想像が付きます。
まして，全国一斉の統一日程を条件に，試験問題費用が半額になっていることを勘案すると，当該半額分の料金を払わずに，貴会へ詐欺をもはたらいていることにもなります。
もはや，言語道断，不届千万。全体の奉仕者たるに相応しくなき非行と規定されます。
極めて遺憾に存じ上げます。甚だ耐え難い猛烈な怒りを覚えます。
つきましては，埼玉県上尾市(特に人事担当部局である総務部職員課(〒362-8501 埼玉県上尾市本町三丁目1番1号 4階 ?048-775-5112))に対する，厳正なる処分等，然るべく対応を，切望いたします。くれぐれも放置等はせず，必ず，ご対応願います。
お取計らい，よろしくお願いいたします。
そもそも，消えた年金記録，厚生年金会館ウェルシティ，国年会館エミナース，グリーンピア，健保組合保養所諸々，その他社会保険庁時代の不正の犯人の年代は，健康保険組合及び厚生年金基金並びにその関係団体等の数多の厚生労働行政外郭団体へ天下り又は渡りをして，メシウマな日々を過ごしているのが，頭にきます。
↓参考
平成 27 年 3 月 22 日
(※※専決等不可：要本人伝達)
報道機関 代表者 各位
政治団体 代表者 各位
国会・地方議会議長・議員 各位
総務大臣 殿
事務次官 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
人事院 総裁 一宮 なほみ 様
事務総長 殿
厚生労働大臣 殿
大臣官房総務課長 殿
行政相談室長 殿
大臣官房地方課長 殿
地方支分部局法令遵守室長 殿
アフターサービス推進室長 殿
事務次官 殿
保険局長 殿
年金局長 殿
社会・援護局長 殿
外 厚生労働関係団体・施設 代表者 各位
■ ■ ■ ■
健康保険組合及び厚生年金基金等の存在意義について(通報・行政相談)
共済組合の廃止ばかりが話題になってはいるものの、健康保険組合及び厚生年金基金(企業年金)並びにその関係団体こそ、共済組合以上に速やかに制度及び事務局丸ごと廃止すべくものと思料されます。
社会保障制度は、全国健康保険協会管掌健康保険及び基底の厚生年金へ統一すべくものです。
かつて、私自身が下記通報及び投稿を繰り返してきたものの、現状は一向に改善されず、むしろ悪化しており、健康保険組合等の専務・常務理事のメンバーもほぼ、当時のままであり、悪政及び高給取りを今も続行しています。
世論の厳しい批判で、是非とも健康保険組合及び厚生年金基金の早期殲滅を切望します。
厚生労働省及び旧社会保険庁(現：日本年金機構)並びに当該官公庁地方支分部局の幹部職員による天下り及び渡り先の温床であり、新年賀詞交歓会等各種講演会において官公庁関係者の接待を行う団体でもあり、健康保険組合の貴重な財源(被保険者から徴収している保険料)を専ら被保険者ならぬ組合事務局職員の福利厚生のためだけの関連団体年会費及び随時発生する諸会費という形での横流し先団体である、東京都総合健康保険組合協議会(通称：東総協、所在：東京都墨田区亀沢一丁目7番3号 東京都ニット健保会館内)の理不尽横行はいかがなものか。
東総協は東京都内に在住する総合型(業種ごとに設立する)健康保険組合事務局職員の福利厚生を主たる目的とした任意団体であるとともに、厚生労働省所管の外郭団体(つまりは国の機関たる公共団体)でもあり、それでいながら健康保険組合連合会(健保連)などの法定上部団体のような正当かつ合理的な目的及び活動実績のある団体などとは全く性質を異にする団体である。
そもそも、複数系統もの上部団体を、事業仕分けが騒がれているこのご時世において存続する意味などはない。
まして、東総協の福利厚生事業と言えば、被保険者様ならぬ健康保険組合事務局職員を対象にした、野球大会、卓球大会及びボウリング大会並びに社会保険制度啓発などとは到底関係のない芸能人等のお笑い話などの講演会が主たる事業であり、たまに健康保険に関する研修や社会保険制度改善へ向けた官公庁への提言を行っている程度である。
しかし、当該提言は、全国健康保険協会管掌健康保険(旧政府管掌被用者健康保険)の赤字埋合せ資金調達において、健康保険組合の財源から捻出する事への反論であるものの、所詮、現役官僚と天下り及び渡りOB組と言う仲間内の抗争演技であり、端から妥協点を算出して、そこから逆算した上で、あたかも官公庁へ反発した結果、見事に「組合けんぽ」による「協会けんぽ」赤字穴埋め肩代りの金額減殺を実現したかのように見せ付けているのである。
当に、現役官僚組と天下り・渡りOB組とのタッグによる、外郭団体の存在意義をアピールするためのプロパガンダと言わざるを得ない。
つまり、健康保険組合連合会ならぬ健康保険組合協議会は、会員組合たる健康保険組合の事務局職員のお遊び、並びに官僚の天下り及び渡り先のポストを確保する人材バンクとしての機能しか果しておらず、その財源である東総協諸会費は、健康保険組合事務局職員の財布ではなく健康保険組合の会計、つまりは被保険者様から徴収している保険料であり、会員組合数は、92組合で、年会費は、1組合あたり概ね150万円前後と、極めて高額であり、億単位の東総協剰余金との繋がりもあり、事業費は数千万単位である。
とどのつまりは、高額な保険料横流しを原動力とする、天下り・渡り受け入れ先斡旋人材バンク兼健康保険組合事務局職員の顔色を伺う至れり尽くせりの接待センターである。
また、関連組織として、一つ屋根の下にある、社団法人東京都総合組合保健施設振興協会(東振協)も、活動資金たる諸会費は東総協と同様に、健康保険組合の会計、つまりは被保険者の皆様が支払っている保険料から捻出されており、被保険者を対象にした医療費削減を謳った健診事業を行っているものの、健常者に対する不要な健診行為によって被保険者に無駄な出費を強いるばかりか、裏で各種医療機関と繋がっており、各種自治体の年度末の道路工事の如く談合染みたものだ。
そもそも、東京都内の総合型健康保険組合被保険者と対象者を限定している時点で、共益であっても公益(遍く方々を対象にした)事業ではなく、公益社団法人への移行可否に疑問が残る。
さらに東総協事務局職員が兼任する東京単一健康保険組合運営協議会(単一健)及び中小企業福祉研究会(中小)も東総協と同様の趣旨で、違いと言えば、事業内容の内訳の比率が逆転しており、組合事務局職員の福利厚生よりも、天下り・渡り先ポスト斡旋所及び天下り・渡り組たる組合幹部職員の懇親会に重きを置いた団体である。
東総協及び単一健並びに中小は、何れも法人格のない団体で任意設立に付き、健保連のような根拠法令はなく、不要な産物と言わざるを得ない。
また、当該団体は、各種講演会及び懇親会等の接待・会合を、最近までは今は亡きエミナース及びウェルシティなどの社会保険庁関連の箱物施設、並びに今でも明治記念館、グランドアーク半蔵門及びアルカディア市ヶ谷などの高額な利用料を取ることで知られている施設で開催している。
これらの費用も被保険者の皆様の貴重な保険料を横流ししている、東総協諸会費で賄われている。
さらに、東総協諸事業の中でも群を抜いているのが、東総協海外社会保障制度調査研究事業だ。
当該事業は、勿論、健康保険組合事務局職員の財布ではなく、健康保険組合の財源(被保険者から徴収している保険料)から費用を毎年度積み立て、勿論、被保険者様ではなく、健康保険組合事務局職員を対象にした、彼等自身が自腹も切らず組合支給の出張旅費だけで、海外の社会保障制度を真面目に学ぶことなどはせずに、面白可笑しい単なる海外旅行を楽しむと言う、甚だ常軌を逸した被保険者ならぬ組合事務局職員福利厚生事業である。
さらに当該事業積立金は、一口15又は30万円(研修科目の一般と専門とで異なる)で、組合によっては一度に何口も申し込まれ、一般の東総協年会費に包含して組合決裁を経て、皆様からの保険料たる組合財源から捻出される。
組合によっては、そもそも東総協諸会費自体が、理事長決裁をまともに経ず、事実上、専決による天下り組常勤幹部たる専務・常務理事止まりの決裁で捻出されている。
また、全国社会保険共済会「グループ保険」がことさら酷い。
基底プランだと、組合事務局職員本人負担がなく専ら組合財源(被保険者から徴収している保険料)からのみ捻出され、それでいて、年に一度割戻金が組合ではなく事務局職員へ支払われる。
つまり、被保険者の保険料を組合事務局職員の懐へ横流ししているのである。これもまた、甚だ常軌を逸したシステムだ。
東総協及び関連団体事務局並びに会員たる健康保険組合に天下りしたOB達は、これらの団体同士で渡りを絶えず繰り返し、65乃至70歳で専務・常務理事を退任すると、定年のない「学識経験監事」という、月1?2回の出勤で、当該勤務中、単なる茶飲み話程度で、ろくに経営も投資も労働もせず、月40?50万円の報酬を組合の財源(皆様の保険料)からいただく、甚だ常軌を逸した職種に就任する。
また、平成18年4月1日付で東京都電機健康保険組合へ「長澤 猛」八王子社会保険事務所長が事務所次長として天下り、自動車振興会健康保険組合へ「福澤 正澄」渋谷社会保険事務所次長が事務長として天下り、全国商品取引業健康保険組合へ「小林 進」長野厚生年金会館館長が事務長として渡り、東京都皮革産業健康保険組合へ「石羽澤 富雄」東京社会保険センター八王子センター長が事務長として天下り、建築士事務所厚生年金基金へ「村山 高文」東京社会保険事務局年金部年金調整課長が常務理事として天下り、東総協の事務局へ上野社会保険事務所から「永沢 茂」次長が総務課長として天下り、平成18年4月17日付で東京文具販売健康保険組合へ「三ツ橋 正」池袋社会保険事務所長が常務理事として天下り、平成18年4月20日付で酒フーズ健康保険組合へ「中山 巳代二」東京社会保険事務局保険部保険医療課長が常務理事として天下り、平成20年7月1日付で東総協総務課長の「永沢 茂」が事務局長へ昇任し、代りに既に渡りを繰り返してきた官僚OBの事務局長たる「岩田 雅行」がエトワール海渡健康保険組合へ常務理事としてまたさらなる渡りをしている。
また、同日、服装健康保険組合事務長に、東京社会保険事務局から「和田 勝正」地方社会保険監察官が天下りをし、その3箇月後、東総協事務局へ、足立社会保険事務所から「原 武夫」が総務課長として天下りをしている。
そして、新年賀詞交歓会において、官公庁等関係団体及び国会議員の接待が行われている。
厚生労働省保険局の地方支分部局である関東信越厚生局の「谷口 義輝」統括社会保険管理官(当時)及び国会議員の「菅 直人」らも来賓に入っていた。
そもそも、天下りOBたる専務・常務理事たちは、ろくに投資も経営も労働もせず、事務局職員に威張り散らしているだけで、税金及び被保険者から徴収している保険料から捻出される組合財源から、極めて高額な報酬を得ている上に、社長などとは違い労働者であり、労基法の保護対象にして、高い基本給(9級40?50号俸に付き60?70万円)の職員ならぬ役員でありながらも、それに対する積算たる猛烈な額のボーナスを受け取っているのであり、年収は優に2千万円は超えている。
また、彼等の退職金は一度に口座振込できない、桁外れの規格外である。
社会保険庁解散後の現在においてもなお、日本年金機構と東総協との関係は継続しており、天下り及び渡り先ポストスポンサーとしてだけではなく、国の事業そのものである公共事業の丸投げ先としての機能も健在である。
そもそも、公務に準ずるものを、何ら業務委託契約を結んでいない、それも民間の任意団体程度へ投げてしまって良いのか。
あらゆる服務規程に抵触するのではないか。
また、「専務・常務理事セミナー」では、社会保険制度の学習ではなく、芸能人によるエンターテインメント的な講演会であり、到底、研修事業などとは称し難いものである。勿論、費用は組合負担。
「軟式野球大会」、「卓球大会」及び「ボウリング大会」では、被保険者ならぬ組合事務局職員の福利厚生(エンターテインメント)事業が、組合負担の費用で賄われている。
これらの、一般の方々に全く関係のない、甚だ常軌を逸した、まるで公益性・公共性のない、元々一般の企業に比べ、報酬も高く労働も安易な外郭団体の事務局職員に対して、さらなる福利厚生を、皆様から徴収している保険料でもある組合財源から捻出させる不要たる外郭団体を、どうか廃止に追い込みたく、ただ専ら破邪顕正の思いで、記者本人が、各種行政庁及びマスコミ機関(平成22年9月17日付)へ、当記事と同様の趣旨を述べた文書を多くの添付資料と共に送付し続けた。
行政庁としては、総務省行政評価局長(平成22年9月18日付)、内閣府行政刷新会議(平成22年9月19日付)、東京都知事(平成22年10月11日付)、関東信越厚生局(平成22年11月21日付)、厚生労働省保険局長(平成22年11月22日付)などがあるが、総務省からは管轄外の返答があり、東京都からは東振協のみが管轄で、担当部署(生活文化局)で対応するとの返答(平成22年11月15日付)があったが、何ら当該部署からは連絡を得られず終いであり、他の行政庁からは一切返答なし。
あくまでも、従来どおりの無駄な事業を貫徹しようとする腐敗し切った体質、そして当該事業が後を絶たないばかりか、日を重ねる度に益々激化する現状、極めて遺憾に存じ上げる。
一般庶民として、甚だ激しい憤りを覚える。
一日も早い、指導、是正又は処分若しくは解散が望まれる、即殲滅すべく擬制資本と思料される。
ところで、鳩山政権時の民主党は、日本年金機構発足により民営化することで
「年金問題が有耶無耶になる」ことと「天下り規制の対象外につき天下り・
渡りのやりたい放題」になることを懸念していたけど、そのとおりになって
しまった。
事実、日本年金機構発足早々の平成22年2月1日付で、「東京薬業厚生年金基金」の
事務長(後に常務理事)へ元「武蔵野社会保険事務所長」／当時「武蔵野年金事務所長」
の「正澤 哲」が天下ったのをはじめ、多くの社会保険庁OBたる機構職員が、健康保
険組合又は厚生年金基金などの外郭団体へ一斉に天下り、その機会を逃したOBも、着
々と同様に天下っている。
先生ご無沙汰しております。「次世代が不正選挙ので潰された」とネットが騒いでいた時に、頭にきてここで意見を申し上げた者です。久しぶりにコメントを致します。
この案件に関しては、官僚含む公務員の中から売国奴をあぶり出し、マイナンバー制度の強化を図るための策なのではないかと考えておりましたが違うのですね。
今回の件は全力で拡散をしたいと考えてます。
今の日本には安倍内閣が必要です。安倍さんと共に有権者は戦います。
賛成出来ない法案などは反対意見を伝えて通さなければ良いですし、賛成できる部分は全力で応援する。
それが、正しい有権者の姿であると考えます。
先生もおっしゃった様に、団塊の世代や団塊ジュニアが日本の弊害です。性質が悪く数が多い。
自身の両親も含め、まだまだメディアに洗脳されている人が多いので、一つ一つメディアの矛盾を突いていく戦いをしています。
これからの日本は、我々若い世代が作っていく。そして、より良い日本を生まれてくる世代に託していく。
それこそが、命をかけて大東亜戦争を戦ってくれた爺ちゃん達ご先祖様への何よりの供養であると考えます。
私は死んだ後に「どうよ爺ちゃんたち、日本は良い国になっただろ。」と胸を張って言いたいですね。
「必ず立ち上がる」と子孫を信じてくれたご先祖の気持ちに応えるためにも行動します。
季節の変わり目ですから、先生もお体を大切になさってください。
これからも、切れ味鋭い内容を楽しみにしています。
野田佳彦氏「今誰がホルムズ海峡に機雷を敷設する？」
2015年06月02日 16時38分
提供：アメーバニュース/政治・社会
衆院特別委員会で審議が行われている安全保障関連法案の政府の答弁について、民主党の野田佳彦前総理（58）が、
「強い違和感を抱いた」との見解を自身のブログで示している。
野田氏は2つの点に違和感を抱いたとしており、1つ目は民主党の岡田克也代表（61）の「自衛隊員のリスクが高まるの
ではないか」という質問に対して、安倍晋三総理（60）が「真正面から答えようとしないこと」だという。
同法案には、武器使用の緩和なども盛り込まれており、野田前総理は「リスクが高まることの証左ではないでしょうか」と
指摘。また、自衛隊員のリスクが高まったとしても、「自衛隊を活動させる意義や必要性などを堂々と説明するのが、内閣
総理大臣そして自衛隊の最高指揮官のあるべき姿だと思います」との見解を示した。
2点目は、集団的自衛権の行使の事例としてイラン・オマーンに挟まれたホルムズ海峡における機雷掃海を盛んに挙げ
ていることで、周辺国のイランや、サウジアラビア、オマーンなどの現状から「いま誰がホルムズ海峡に機雷を敷設するの
でしょうか」と疑問視。
イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）も現状では海軍を持っていないことを指摘し、ホルムズ海峡での機雷掃海を事例
として挙げることについて「あまりにも現実感のない例示です」との考えを示している。
http://yukan-news.ameba.jp/20150602-106/
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
ホルムズ海峡 タンカーに護衛艦、掃海艇も派遣 自衛隊対処案 2012 02.12
http://kei007.blog24.fc2.com/blog-entry-1003.html
時論公論 「緊張続くペルシャ湾情勢?大規模演習の意味」 2012年10月04日 (木)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/133951.html
2012.2.11 01:33
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/846235744a61430375ce6413f1dbc86a
>イランのホルムズ海峡封鎖に備え、自衛隊が対処計画の策定に入ったことが１０日、分かった。
>原油輸送のタンカーを警護するため海上警備行動に基づく護衛艦派遣と、軍事衝突後の戦後処理で機雷を除去する掃海艇派遣の２案が柱だ。
>野田佳彦首相も同日の衆院予算委員会で「ホルムズ海峡で何か起こったときの想定はやらなければいけない」と述べた。
野田内閣が掃海訓練に参加させたんだが
[…] 安倍内閣を崩壊させるための年金問題という視点?小坪しんやのHP […]
小坪しんや 様
是非ともこの下記の文面を見ていただきたいです。
年金管理システムのネットワーク構築はソフトバンクテレコム。
民主党が与党の時に随意契約した案件だ。
おまけに年金管理システムのバックアップサーバーは韓国国内にある。
今回の件を追及するなら、なぜ随意契約までしてわざわざ他国にバックアップを構築したか、当時の与党だった民主党を徹底的に追及しよう。
コリアは絶対に信用してはダメです。日本人よ怒れ！
この文面は自分の書き込みではなく 某掲示板で書かれていた内容です。
しかし結局のところ この年金問題は民主党政権がわざと韓国にいざという時に情報流出しやすいようにサーバーを設置していることから発覚した問題だと思われます。
反日系サヨク、韓国系日本人はこれらを全て自民党や安部政権のせいにして阿部政権潰しをしたいだけなのでこの事実（民主党の手先の韓国関係者が情報流出した）を一人でも多くに伝えていただきたいと思います。
なお、民主党が今回国会の審議拒否をしている本当の理由はこの韓国サーバーにデータを置いた事と年金機構の運営に関する問題が民主党政権時のものである事を追及されたくないからなのです。
第一次安倍政権の時とは、ネットのパワーが大きくなっていて反日マスゴミもうっかりとした事は言えないのではないか？さっきのひるおびには田崎氏が出ておられたが全体の基調は年金機構自体が問題という表現だった。
安心はできないが支那のＡＩＩＢに反対する国民が多かったというのもネットの正しい情報のＰＲのお陰だと思う。ただ集団的自衛権だけはマスゴミの悪影響をもろに受けている感じで支那さんに尖閣諸島に上陸でもしてもらわねば、次元の高い日本国民には理解できないのではなかろうか？
ネットにお陰で歴史の真実が少しずつ知られるようになったが、米国に単身で乗り込み演説をして行動してくれた谷山氏は中々見習えないとしてもネットで得られた事実について周囲の人達に拡散する努力をしていきたいものだ。
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小坪しんや 様
本日（6/4(木)）の「〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】」
https://www.youtube.com/watch?v=WNifXiyEfa4
で、この「年金メール攻撃問題」が、青山繁晴氏が中国共産党による人民解放軍サイバー部隊の傘下の工作員によるサイバー攻撃の可能性を指摘されています。
安倍政権を打倒することが悲願となっている中国共産党が、安倍政権及び安倍政権が進める安全保障法案への攻撃を企図して、サイバー攻撃を命令した可能性が濃厚とのことです。
その証拠に送られた攻撃ウィルス入りメールの文章は中国語フォントを使用して書かれたものであるとか。
二時間以上ある長い番組ですので、要所（１９分あたりから）だけでも是非御覧ください。
共同通信が発信した情報のようですね。
http://news.livedoor.com/article/detail/10186506/
＞ウイルスには中国語の書体（フォント）
＞を使用した形跡があることも判明した。
主犯はChinaという可能性を示唆してます。
「消えた年金」事件の模倣犯なのかも。
「安倍政権を倒す」という目的は、
China共産党にも、日本の民主党にも、
左翼全体に共有されているのでしょう。
青山さんの説であるなら、腑に落ちます。
今朝の「8時入り」は、面白かったですね。
いや、「今日も」でした。
本日、青山繁春さんが支那のサイバーテロっぽいと言われてました。アメリカのFBIも協力してくれてるらしいです。
左翼が必死過ぎて笑える、おまけにソフトバンクが南朝鮮データーを民主党がソフトバンクを
介して、置いてるって最低なことが2ｃｈやまとめで今日ぐらいから、小坪議員をソースにして
拡散されだした、民主党ってテロ組織そのもの、日本から出て行け民主党
青山繁晴さんによると、このハッキングは中共からの可能性が高いとの事です。
【ライブ】6/4(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
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年金にしても原発にしても、30数年前の週刊プレイボーイを読めば全て書いてある。かつて民主党の長妻議員がミスター年金と呼ばれたが、当時プレイボーイを読んでいた私にには「何を今さら」という感じだった。福島の原発事故でもそうだ。今更犯人探しに血道を挙げても、年金は支払われないし、放射能もなくならない。覆水盆に返らず。代わりの道を探すしかない。小坪しんや議員にはこれらの代わりの道を探すのではなく、造ってほしいと思います。
[…] 議員が、外国人地方参政権には賛成。逆に国旗及び国歌に関する法律案には反対。 そして熱心な朝日新聞または北海道新聞や赤旗などの読者。 https://samurai20.jp/2015/06/interceptor/#comment-44252 […]