【押し紙】新聞社の闇?「押し紙」問題の変遷??新聞の商取引のカラクリ

押し紙問題の継続になる。
途中、節分やIS I Lの話題(哀悼・保守層へのお願い、及びテレビ朝日について)にも触れているが、押し紙の話をまとめていきたい。

先日に引き続き、黒藪氏のブログを紹介する。
あと2、3本で本件に関してのエントリを終える予定だ。
まず本件を「説明」し、その理解が進んだ上で「ある行動」に出る。
ここに予告しておきたい。

この布石の意味については、
のちのち理解して頂けると思う。

 

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【押し紙】新聞社の闇~「押し紙」問題の変遷?~1977年の全国平均「押し紙」率は8・3%、日本新聞販売協会の調査の続編になります。
まだお読みでない方はご覧ください。

新聞社の闇?「押し紙」問題の変遷?、新聞の商取引のカラクリ

さて、「押し紙」の割合が搬入部数の60%にも、70%にもなった場合、新聞販売店の経営は成り立つのかという問題がある。「押し紙」にあたる部数に該当する卸代金が免除されるのであればまだしも、販売店の経理帳簿の上では、搬入される新聞はすべて販売店が注文した部数になっているので、支払い免除の対象にはならない。

言葉を変えると、配達していない「押し紙」の卸代金を強制的に支払わされるから、「押し売り」になぞらえて、「押し紙」と呼んでいるのである。

常識的に考えれば、「押し紙」が60%も、70%もあれば、販売店の経営は成り立たない。が、実は経営を成り立たせる知られざるカラクリがあるのだ。このカラクリこそが新聞社のビジネスモデルにほかならない。

◇新聞の商取引のカラクリ

結論を先に言えば、それは折込広告の水増しと補助金である。

まず、折込広告の水増しについて説明しよう。
新聞販売店に搬入する折込広告の適正枚数は、原則として、新聞販売店に搬入される新聞の搬入部数に一致させることになっている。たとえば搬入部数が3000部とすれば、折込広告の搬入枚数も、3000枚になる。つまり形式上は、「押し紙」にも、折込広告が折り込まれるのだ。

従って3000部の搬入部数に対して、「押し紙」が1000部あれば、折込広告も(一種類につき)1000枚余っていることになる。

そのために意外に知られていないが、「押し紙」と一緒に、折込広告も古紙回収業者の手で処分されているのである。

もちろんこうした「犯罪」は、水面下で行われているために、多くの広告主は、実態を感知していない。感知しないまま、広告代金だけは全額支払わされているのである。もちろん、これでは市場調査に基づいたPR戦略も狂ってしまう。

こうしたカラクリを前提に、折込広告で販売店が得る収入について考えてみよう。新聞1部が生み出す広告収入がかりに月額1800円とする。この1800円は、当然、「押し紙」からも発生する。

一方、新聞の卸代金が1部につき、月額2000円とする。そうすると販売店は、「押し紙」1部に付き、2000円の負担を強いられるが、同時に折込広告の代金として、1800円の収入を得る。

2000円を負担して、1800円の収入を得るわけだから、損害はたった200円だ。つまり折込広告の需要が多い新聞販売店では、「押し紙」はそれほど大きな負担ではないということになる。

◇補助金

新聞販売店に対する新聞社からの補助金は、新聞1部に付き○○円という形で行われる。補助金には、さまざまな名目があるが、新聞の商取引を説明するために、200円の補助金が1種類だけ支給されるものと想定してみよう。

補助金が200円であるから、折込広告の収入1800円と合わせると2000円になる。すなわちこのケースでは、「押し紙」による損害は、折込広告収入+補助金で完全に相殺されるのである。これらが「押し紙」制度の仕組みである。

従って、このケースで言えば、折込広告の収入が2000円を超えるような事態になると、販売店は、「押し紙」で損害を受けるどころか、より多くの収入を得る。

◇紙面広告との関係

新聞社が補助金を支給してまで、「押し紙」政策に固執する理由はなにか?

まず、第1は販売収入を増やすことである。

第2に、公称部数をあげて、紙面広告の媒体価値を高めることである。紙面広告の媒体価値は、公称部数が多ければ多いほど高くなる原則がある。

もっとも最近は、「押し紙」の存在が広告主の企業に知られるようになり、広告主が自主的に折込広告の発注枚数を減らすなど、従来の原則が通用しなくなっているが、政府広報など、公共広告に関しては、厳密に公称部数に準じた価格設定になっている。次のPDFは、最高裁がスポンサーになった裁判員制度に関する広告の新聞社別の価格である。

■裁判員制度広告の価格一覧PDF

MDK150129a

公称部数が第1位の読売は、広告価格でも第1位になっている。

日本の新聞業界は、昔から、このような「押し紙」制度を販売政策の中に組み込んできた。その汚点を政府、公取、警察は把握している。その気になれば、いつでも摘発できる。新聞社が公権力の広報部としてしか機能できないゆえんにほかならない。

新聞社の闇?「押し紙」問題の変遷?、新聞の商取引のカラクリより。
(許可を得て全文転載)

 

 

 

<感謝を込め、書籍を紹介させて頂きます。>
古いものは、入手が難しいかも知れませんが、「出版年度」を見て頂くことで凄みが伝わるかと思います。
(amazonが西暦表記のため、踏襲。本サイトは基本的に元号表記です。)

1998/9 新聞ジャーナリズムの「正義」を問う―販売現場からの告発

2006/1 新聞があぶない―新聞販売黒書

2007/9 崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり (新聞販売黒書)

2009/10/10 「押し紙」という新聞のタブー―販売店に押し込まれた配達されない新聞 (宝島社新書 301)

2012/11 新聞の危機と偽装部数

 

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【二次募集のご案内】朝日新聞に提訴いたしました。(スマホ対応)
【政府広報テレビ】追い風をつかめっ!首相、国際発信改善に意欲。
【政治家の目線】テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止

 

 

【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事
【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載
【押し紙】新聞社の闇~「押し紙」問題の変遷?~1977年の全国平均「押し紙」率は8・3%、日本新聞販売協会の調査

 

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. ニック より:

    映画「KANO 1931海の向こうの甲子園」

    この映画を観ましたが、非常に良いです。
    反日カルト原理主義者(NHK、テロ朝、TBS等)どもの間違った歴史観に基づいておらず、日本統治時代の台湾を自然に表現しています。
    観る事をお薦めします。

  2. よーくん より:

    悔しいけど、反日新聞社やマスコミは
    不動産経営で安定した利益を
    出してるので潰したとしても
    名前は残るでしょうね。
    不動産業界の闇は更に深いと思う。

  3. 山中式戦車 より:

    公正とは言えませんね。これはあきらかにおかしい!

  4. とおりすがり より:

    新聞会社は新聞広告やチラシ広告の依頼者に対し、広告料の水増しだけではなく広告効果(新聞やチラシによる広告拡散力)に関してもウソをついてることになりますし、詐欺商法そのものですね。

  5. AG より:

    ※ Keyword 自虐史観

    反日マスコミの存在が日本を駄目にしているというのはもうはっきりと多数の日本国民に認識されていることです。

    ですが、この反日マスコミは目覚めない日本人をカモとして平然と今でも『自虐史観』をあらゆる形で日本国民に植え付け続けています。

    そして何より『自虐史観』、それが今日本を二分しているものです。

    つまりあの大東亜戦争を『侵略戦争』と解釈するのか『自衛戦争』と解釈するのかという違いです。
    勿論、きっちりと割り切れるものではなく、一部、過剰な日本軍の行動があったことは否定出来ないでしょう。
    それでも大枠としてどうであったのか。
    それを植民地主義がまだ生きていた時代背景の上であるという基本の上で思考すべきことではないかと思います。

    今、仮称イスラム国(ISlL)に関して安倍政権批判を繰り広げる野党、マスコミがありますが、この安部政権を批判する者たちのほとんどが『自虐史観主義者』であります。

    そして最近びっくりしたのが民主党の新代表となった岡田克也です。
    安倍首相の発言に対して、民主党の岡田代表の発言「植民地支配や侵略について『こまごまとした』との発言は許せない」という『自虐史観』は共産党、社民党だけではなく、民主党も同様であったということが明白となりました。

    http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290035-n1.html

    この根本が違う以上、反日野党は今までのように不条理である日本に何処までも東アジアへの従属を求めるという事を間接的に言っているに過ぎません。

    ここ『自虐史観』が保守としてさよくと戦うポイント中のポイントです。

  6. ある愛国者 より:

    公正じゃない取引委員会

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