【政治家の目線】マイナンバー制度の実態

昨日のエントリにおいて、マイナンバーについての解説要望が多かったため、今日はマイナンバーの解説を行います。

生活保護の不正受給や悪質な税金逃れにも有効ですし、
保守が問題視してきた多くの課題に対応が可能です。

特に、世界中でテロ資金の流れについて防止していこうという枠組みとも連動してくることが予期されており、大きな効果をあげるでしょう。
この基準は「世界」で決めているものですから、日本の極左勢力にも合致してくる可能性が高いためです。

その上で、これらの保守に特化した観点を敢えて捨てて
「実際、マイナンバーとはなんぞや」というフラットな説明を行っていきます。
（後段、保守系の話も出てきます。）

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＜重要なアナウンス＞
本エントリについては、全ての言葉の後ろに「だと思います」がついていると思って読んでください。
と言いますのは、細部については「まだ決定しておらず」断定で書くことが難しいためです。

地方議員として私が知りうる状況としては
運用方法や適用範囲について、地方自治体から国がヒアリングを行っている状況であり、多くの自治体から「ここをこうして欲しい」という要望が挙げられている段階です。
これに対しての国からの回答、ここで言う回答とは「決定」にあたるものですが、完全な「最終の仕様」については公開されていないためです。

よって、ここで書かれた内容がズレてくる可能性も視野にいれて読んで頂けると幸いです。

＜マイナンバー制度とは何か？＞
テロ資金や左翼のために誕生したものではない、ということだけは断言できます。
そのような意味では、テロ関連の三法案とは意図や目的は異なりますし、インテリジェンス分野の特定秘密保護法案などとも異なります。

生活保護が厳しくなるとか、隠したいことが隠せないとか
そんな理由なのでしょうけど、本来、左翼が反対するような性格の法案ではないのです。

マイナンバー制度は、ニックネームと言うか仇名のようなもので、
正式名称は「社会保障・税番号制度」であります。

この名前が全て、とも言えるでしょう。
社会保障と税を、さくっといい感じにするための番号と思って頂いて結構です。

＜自分で取得するものではありません。＞
意外に知られていない点です。
国は、左翼の反対を封じるためでしょうか、
この部分については「ばばーーん」と書いてはおりません。

実は、マイナンバーは、貴方が取得するものではありません。
行政が貴方に付与する番号であります。
主語は、「行政が」であります。

「いりません」とか、「付与しないでください」は
そもそも選択肢としてありません。

＜どういう時に付与されるのか。＞
住民票を持っていれば、番号が正直、自動的に与えられれます。
逆に住民票がなければ、付与されません。

住民票と言いましたが、もっと明確に言わせてもらえれば
「納税したとき」と、「なんらかの社会保障を受けた場合」です。

＜行政から見た場合の「入」と「出」＞
「納税したとき」と「なんらかの社会保障を受けた場合」ですが
これは行政（国・県・市区町村）から見た「入」と「出」にあたります。

納税時には所得（ようは給料）の申告を行います。
たくさん稼いでいる人からはたくさん納税してもらいます、
そうでもない方からは、多くはとりません。
その上で、同じ稼ぎであっても家族を養っている方にはボーナスというか、減免処置もあります。（扶養控除など。）
正直、相当に複雑な制度です。
確定申告を自分でやられている方などは、よくご存じかと思います。

その上で、「出」にあたる、様々な社会保障も所得に連動してきます。
有償の行政サービスになりますが、保育園や幼稚園の料金など、また公的住宅（市営住宅や県営住宅）の家賃も、所得に連動します。
介護保険や、生活に困窮した際の生活保護の申請など。
どの程度なのか、どれぐらい手を差し伸べるべきかというバロメーターになるためです。

行政目線で見た、「入」と「出」、
このどちらからに触れた場合、マイナンバーは付与されると思ってください。

冒頭に述べた、「行政が貴方に付与する番号」という部分、
主語は、「行政が」であるという部分がよくわかると思います。

＜マイナンバーの必要性＞
ここは私見というか、私の思いで述べさせて頂きます。
私が作った制度ではありませんから、何の必要性があって作ったかは作った人じゃないとわかりません。

私は、この制度が必要だと思います。
この「入」と「出」の話をしましたが、どちらの制度も極めて複雑なのです。
この複雑にこんがらがった制度が、随分と見えやすくなります。

社会保障を例として行政の動きを見てみましょう。
例えば生活保護の場合は、ケースワーカーが色々調べたり
そこに辿り着く前に「どの程度の福祉サービスが必要なのか」を行政が判断していきます。

全員に１００％のことをしてあげれればいいのでしょうけど、
財源は有限でありますから、なんでもかんでもはできません。
もしできるのであれば、国民全員、働かずに生活保護をもらって遊んで暮らす世界になっているでしょう。

そこで。
それぞれ不公平にならぬよう、規準を設け、同じように処理していくのです。
その基準が法律（国）であり、法と整合性のある条例（自治体）であり、運用規則（内規のようなもの）であります。

この際、例えば生活保護にしても公営住宅にしても、
他には国保にしても、同じ情報を調べるのに「何度も異なる形で、異なる部門の、異なる人」が調べている実態があります。

いま大まかな例を述べさせて頂きました。
ある程度のものは連動しているのですが、共通化されているとは言えません。
よって、「入」と「出」、その全てを同一の番号で管理する、と。
これがマイナンバーの正体であり、スタートだと思います。

＜地方議員目線の、起きうるであろう変化＞
私が一番変わるだろうな、と思うのは
地方議員の目線で言わせて頂ければ
「?自治体における事務負荷の軽減」であります。

ここでロスしているマンパワーは凄まじいもので
本当に勿体ないと思います。

次に、「?納税者の不公平感の解消」であります。
制度自体がぐちゃぐちゃになっていると、私は感じております。
同じような減免処置が様々な部門で設けられる中、いくつもの減免が重なる所得層があり、まるで「谷」のようにひどくラッキーな感じになっている層もある。
それに対して、ひどく損をしてしまっている層もある。

しかし、これは「横串」がないゆえ、見えないし、制度設計自体が困難だったのです。
マイナンバー制度が導入されれば、より実態に即した税制の制度設計も可能です。

また、「?福祉をはじめとした社会保障」にも同じことが言えます。
資産をなんらかの方法で隠したり、うまく乗り切ろうとする方が多い。
これをしっかり把握することで「同様の生活実態」であれば、同様のサービスの提供となります。
より公平な運用が可能になるでしょう。

つまり、「入」「出」双方の把握を徹底することにより、公平な運用が可能になること。
副次的な効果として、「入」「出」共に、公平な制度設計を行うにあたっての実態把握が可能になること。

＜事務負荷軽減について＞
納税者の不公平の解消や、福祉の適正化。
こちらを一番に持ってくる方が、（選挙や票を視野に入れれば）一般的なのでしょうけど
地方議員として述べさせて頂くにあたって、本当に正直に書かかせて頂きますと、ここでの事務負荷のロスは本当にバカになりません。

無駄というか、膨大な業務にマンパワーを食われています。確定申告や決算を自分で通したことがある方はわかるでしょうが、あの労力を凄まじく重複して何度も行っていると想像してください。。。
その実態を見るに、最も大きな変化は事務負荷の軽減にあるように思うのです。

納税者としてのメリットは、納めた税金が無駄なマンパワーのロスに用いられないこと、ここではないかな、と思います。

＜簡単なまとめ＞
「納税」を「入り」だとすれば
「社会保障」は、「出る」になります。
そしてどちらの制度も、極めて複雑です。

この「入り」と「出」とは
普通の方が、普通に行政と接する上での
ほとんどのお金のやり取りになります。

「入り」もしくは「出る」際に、マイナンバーを用います。
どちらを受けようとも、どちらからに触れた際、マイナンバーが自動的に付与されます。

結果的に、事務負荷軽減、入・出の適正化の実現に寄与するでしょう。

・外国人の場合はどうなのか？
私のブログを読んでいる方は外国人のことも気になるでしょうから書いておきますが、
外国人登録法が廃止され、住基ネットに統合されましたから、外国人にも住民票が発行されます。

この際、一部の保守派から反対の声が挙がりましたが
私は、外国人への住民票の発行に賛成しています。
なぜなら外国人登録法は、住基ネットに比較し、穴や漏れがあったように感じるためです。

悪意のあるものではなく、ある意味では当然のことでしょう。
パソコンのOSに例えますが、ユーザー数の多いOSの場合、セキュリティ向上のため多くの更新がかかります。
比較して、シェアを持っていないソフトの場合、更新頻度は低くなる。

住基ネットには頻繁な更新がかかり、各種の問題を防止し続けておりますが、外国人登録法はメンテ・更新が遅れ続けてきたように感じていたのです。
「別個の入れ物」であった状態では、遅れていたように感じたため、「マイナンバーと実施時期がセット」であり、しっかりと判別できるのであれば「厳しいほうの箱」に入れたほうがいいな、と。

よって、外国人についてもマイナンバーは発行されます。
どのような状況であれ、入・出に触れたが最後、本人の意図に関わりなく発行されます。

・・・だって、そういう法律が通ってしまった「後」ですもの。
民意によって選ばれた日本の国会議員たちが、国会で審議して決めたのです。
地方議員の私に何か言っても仕方ないというか、私も「こういうものですよ」としか言えません。

最後になりますが、マイナンバーを変えることはできません。
盗まれるなどして、再発行に近い形で変更することはできるようですが
「履歴」が消えることはないでしょう。

例えば通称名をいくと使おうとも、納税・もしくは社会保障、「入」「出」において「統一した番号」が用いられ、この変更が不可ですから、通称名を変えようとも全く意味はありません。

納税時における不正、つまり脱税。
または生活保護の不正受給など、社会保障における不正。
入と出における不正は、「一つ、番号を横串として刺す」だけで、その多くが防げるのです。

最後に外国人のことや福祉の不正についても書きましたが
前段で述べたように、それらは「あくまで副次的なもの」であり
これが主の制度ではないのです。

ほとんどの人は、何も変わらない、
むしろ確定申告が楽になった、その程度の差しかないでしょう。
（機会があれば、また別の視点で書いてみたいと思います。気を付けるべきこともあります。クレカ等の信用について、恐らく考え方を改めるべきでしょうし。。。）

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