【公文書が存在か？】松川るい女性局長とフランス、国会で追及の可能性も。外交公電（便宜供与依頼）とは何か。

 

 

風化はしない、二つの意味で。一つには衆院選において、維新が追及する可能性が高い。いま沈黙を守っていることはその証明のようにも思う。もう一つは国会で追及される余地があるからだ。エッフェル塔の写真ばかりがクローズアップされるが、それが党務であり党費（一部私費）と強弁すれば、厳密に言えば国会で取り上げることは難しい。しかし、そこに公文書があるとなると話は別だ。

『外交公電』という単語をご存じの方は多くはないと思う。在外公館と外務省がやり取りする電信のようなものであり、テキストベースである。在外公館とは、例えば在フランス日本大使館などを指す。外交公電は公文書だ。”便宜供与依頼”（べんぎきょうよいらい）も含まれる。
政権与党の機関であるため、外交公電が存在する可能性は高い。

特定秘密保護法は外交も対象としてはいるが、それが便宜供与依頼であった場合には対象にはならないと推察する。理由も記す。その場合、国対で追及を受けた場合には公開せざるを得ない可能性が高く、つまり国会で追及するだけの材料はおそらく存在しているわけです。

 

 

 

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はじめに。松川るい女性局長の問題を指摘する意図

これは結論部分にあたりますが、本件指摘を行うにあたって本稿の意図を明確に示しておきます。
私は支部推薦とは言え、自民党議員であり、我が党を攻撃する記事を公開することには抵抗がありました。かつて麻生政権下における石破茂氏のような、党内野党として暴れた意見を開陳するような政治家にはなりたくありません。

問題提起を行った以上は、その対となる、一つの結論を示すべきだと考えます。
私が問題提起したのは、「①自由民主党の党組織の局長」であるにも関わず、対中国問題の最前線の一つでもある「②仙台市議選の投票日を直撃した炎上」であり、かつごく僅差で３名の現職が破れ結果として自公の過半数が喪失したことを批判したものでありました。例えば唯一の女性候補は６０票ほどの僅差で敗れており、これが女性局のすることか！という地方議員としての怒りです。

本稿は、その問題提起に対する私なりのアンサーです。
公文書の存在について示唆するに至った考え方の経緯などを記しておきますが、長いので折りたたんでおきます。

誰も答えに辿り着けない場合には、我が国が明治の時代から脈々と紡いできた国益を守る術に対し、大きな信頼喪失の起点となったことに責任を私が問う意味で公開する覚悟でありました。当事者は何も説明をせず、続く地方選においては影響が出続けています。どうして地方ばかりが踏みつけられるのだろうという悔しさがあったことも否定いたしませんが、極めて難しい外交情勢にある我が国において外交官出身を謡う議員がこれを破壊したことについては、国益を論じるうえで発言するよりないとの思いで本稿を記します。

 

 

 

外交公電とは何か

私は地方議員であり、外交は国の専管事項であるため当事者として語ることはできません。
そのため関係者に取材を行い、概略をお伺いしました。つまり外交関係を専門とする国会議員経験者です。

いまから述べることについては、あらましだけを書いておきます。文言を付け加えて述べる方は独自に調査（裏取り）をお願いします。このまま読む場合にはその限りではありません。
※　簡略化して述べる理由は、下記以外にも色々とお伺いしたためです。

Q：外交公電とは何でしょうか？
A：外交公電とは、簡単に言えば「社内メール」のようなもの。

Q：どこからどこに送るものですか？
A：本国（日本）から、同じく他国に在る日本大使館に送るもの。

Q：公文書になるのでしょうか？
A：公文書との認識。

（次項に、さらにQA続く。）

 

 

 

 

与党による海外視察であること、外交公電は存在する可能性が高い。

下記は、台湾の蔡英文総統の投稿です。

自民党青年局 @seinenkyoku の海外研修団の皆様、ようこそ台湾へいらっしゃいました！いずれも公共政策に高い関心を持った、情熱のある若い人たちです。皆さんの台湾訪問によって、#台湾 と #日本 の若い世代の各分野での議論や交流がさらに深まることを大いに期待しています。 pic.twitter.com/MmirbObyzB

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) August 22, 2023

 

直近である令和５年８月２２日のタイムスタンプですが、自民党の青年局の海外視察においては台湾の総統が直々に面会してくださっており、画像から察するに何かを要請している姿であることが分かります。

では、総統クラスに会うにあたって事前のアポイント等はどのようにするのでしょうか。
また警備や通関などの問題もあるわけであり、その際に生きてくるのが大使館あるいは領事館のような在外公館になるのでしょう。
（　※　台湾の場合には、（公社）日本台湾交流協会、台湾側は代表処が相当すると推察します。）

Q：自民党の党組織としての海外視察において、外交公電は発されると考えるか？
A：発されたか否かは分からない。ただし一般的に可能性は高いと考える。

Q：外交公電を用いないことは考えられますか？
A：一般論にはなるが、あまり考えられない。

Q：女性局における海外視察においても外交公電は在るでしょうか？
A：わからない。

Q：種類は、便宜供与依頼でしょうか？
A:その可能性はある。

Q：特定秘密保護法において外交は保秘の対象でもありますが、便宜供与依頼は含まれますか？
A：対象にはならない。

※　特定秘密の対象とならないと当職も考える論拠は後述。

 

以下は、「取扱注意」の資料になりますが、地方自治体等の在外公館施設の利用ガイドラインです。

１ページ目の、「１ 基本手続の流れ」の「（２）協議・準備 」における「イ」にて『関係者の渡航にあたっては、別途便宜供与依頼が必要となるので，必要な手続きを行う。』とあります。

 

なぜ取扱注意かと言えば、右上に取扱注意と書いてあるからです。
「外交公電　便宜供与依頼」とググると普通に公開されておりました。URLは　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/pdfs/guideline1405.pdf　こちらです。

 

ようは”便宜供与依頼”とは、「行くからよろしく」程度の意味合いだと考えます。
今回において公文書である外交公電が存在しているか否かはわかりませんが、それが便宜供与依頼だとしてたいした内容が出てくるとも思いません。しかし、これは公文書なのです。

※　”取扱注意”の資料がネットにあがっていることは半ばジョークだとして、週刊誌もネット陣営も単語（専門用語）が分からなかったため辿り着けていないのではないでしょうか。

 

 

 

特定秘密保護法関連　外交

我が国においては、「特定秘密の保護に関する法律（平成25年12月13日法律第108号）」が制定されております。
特定秘密の対象には、第２号（外交に関する事項）が含まれています。

（出典：内閣官房　特定秘密の保護に関する法律のポイント）

関連として以下を紹介しますが、読み飛ばして頂いても結構です。

 

 

上記のように特定秘密保護法においては外交は対象となっております。
しかし、外交公電における便宜供与依頼は特定秘密保護法の対象なのでしょうか。

Q：特定秘密保護法において外交は保秘の対象でもありますが、便宜供与依頼は含まれますか？
A：対象にはならない。

Q：国対において野党から追及を受けた場合、開示に応じないという選択肢は在りうるでしょうか？
A：厳しいと考える。

Q：では公文書が存在していることを踏まえ、国会での野党の追及対象になると思いますか？
A：仮定の話であるため答えにくい。

ほとんど答えたようなものでしょう。本稿において、独自解釈を付与せず読むなら読むで直接読んで欲しいと述べたのは、これ以外にも相当のQAがあるからです。独自の解釈をする場合においては自発的な取材・裏取りをお願いします。

 

 

特定秘密にあたらないとした理由は以下。

出典は、こちらのリンク先の４２ページです。

 

外交公電における便宜供与依頼は、前述質疑でも触れられている”運用基準の事項細目”のイおよびロには当たらないと考える。また大臣官房における答弁において、「外務省において扱っている情報のかなり多くの部分が、これに該当するということではない。」を覆すことは難しい。

よって特定秘密と指定することは難しいと考えられ、国対において俎上にあがれば追及対象となる可能性はある。というか端的に言えば高い。

 

 

 

国会での追及可能性の示唆

公文書が存在しているのであれば、そこに公権力が機能したと推察することはできる。
行政権を問い質すことが立法権（議会）の一つの機能である以上は、国対を突破され開示されれば議論対象にはなりうると考える。

前提条件としては、「①外交公電が使われていたこと」「②種別が便宜供与依頼」で、「③特定秘密の保護対象にあたらない」となること。そして①②③を満たす可能性は、残念ながら非常に高い。繰り返すが、便宜供与依頼という凄いことみたいな文書名であっても、中身がすんごいものだという可能性は低い。便宜の供与を依頼する、物凄いことをしてる気がする名称だが仮に出てきても中身はたいした内容ではないだろう。

例えば「フランスに行って、遊びまくるから接待しろ！」みたいな文書が出てくるとは考えられない。そんなことしても外務省の官僚には何もいいことはない。なんてことない内容だろう、仮にあったとしても。

 

ただしこれが出てきてしまえば、冒頭に述べた「党費および私費」という回避策は消滅する。
あくまで党における党務であると述べてたとしても、公文書が残っておれば追及可能性は残るわけです。これは意外に大きな意味をもっていて、例えば木原誠二氏の追及などがネットでは盛り上がっておりましたが、そちらについては公文書は存在しない。もしも公文書が出てきてしまえば（中身がたいしたものでなくとも）、こちらのほうが事態としては重たいと思う。

出てきたからと言って野党が追及するとも限りませんが、俎上にあがってしまえば答えざるを得なくなるのではないでしょうか。または本人に記者会見などを開催させる等。

 

ネットの一部においては、フランスに行ったのちに家族に会うべくイギリスに行っていたのでは？等の追及もされておりますが、私は何もわかりません。そういうことに興味があるわけでもありません。

ただし国会で追及された場合においては、何も答えないという選択肢はないように思います。
また党組織をあげて全力で守るだけの政治的ポジションにいるわけでもないと考えています。

 

 

 

現在の動きを推し量る。

ネット上では「茂木幹事長が！」とか、または「河野太郎が！」などと、悪役に設定しやすい方々のお名前とリンクさせる方も多くおられます。しかし本当なのでしょうか。

例えば片山さつき先生が派閥を移られるという話があった際、すったもんだの騒ぎになりました。
所属派閥を抜けて別派閥に行くというのは、もはや抜け忍に追手がかかるようなもので大変なことになることもある。かつ大臣経験者ともなれば政治力や知見などもあり、そうするだけの人間関係や、正確に言えば「政治家としての党内での価値」があるように推察します。

では、二期目に当選したばかりの議員に、どれほどの「政治家としての党内での価値」があるのでしょう。冷たい言い方にはなりますが冷静に考えてみてください。
自民党には無派閥の先生も多くおられ、最大派閥の清和会から人を引き抜く労力やリスクを考えると私は現実的とは思えませんでした。仮にそういう話が本当にあったとして、主たる理由にはなり得ない。なり得るわけがない。総裁候補であったり、幹事長が出てくるような話でもないように感じました。コンビニのバイトリーダーを正社員にするかどうかという判断に、セブンアンドアイホールディングスの専務が出てくるぐらい変な話だと思う。期数やキャリア、役職で言えばそれぐらい違う。

酷く乱暴な言い方にはなりますが、天秤の重さが釣り合わない。
確かに刷新本部の本部長と幹事長は兼務されておりますが、たった一人のためにそこまでの便宜をはかるでしょうか。影響がゼロとは言いませんが、違和感が強くあった。

 

つまり記者会見もせずに、他の地方選で出血を強いられるも、松川氏を守り続けるだけの正当な理由が見当たらないのです。
仮に松川氏が泣きついたとして、それを飲む理由が分からない。ちょっと仲良し程度では釣り合わぬ被害が生じているわけで、「私は矢面に立ちたくない！」「記者会見をしたくない！」と（他の地方議員に出血を強いた状態で）自分だけがかわいいという、客観的に見た場合の我がままに付き合うというのでしょうか。

 

むしろ逆で、記者会見をさせられない理由があったのではないか。
支部長の面接などにおいて帰国せざるを得なかったという話もありますが、その際には茂木幹事長の名前も出てくるのかもしれません。しかし、党の海外視察において、上位と考えられる会議出席のため呼び戻したとすれば別に正当なことだと思いますから、それは理由にもならないように思いました。（表に出たところで無害な、そのレベルの話ではないでしょうか。）

考えたくはありませんが、国会で追及されるなりした際に、出てきてはマズイものでもあるのだろうか？と勘繰った次第です。
それは邪推と言われるものなのでありましょうが、あまりに説明がなされておりません。その間においても複数の地方選が実施されておりました。地方選においても打撃は出続けているのです。本稿については２～３日前には調査を完了させておりいつでも執筆できたのでありますが、本日の日曜日に投開票を迎える選挙もあり私の同志も出馬しておりました。
（日曜日の深夜にアップした理由になります。）

 

どうして被害を発生させている当事者から説明がないのか。
私は不思議でなりませんでした。また党本部の判断が、地方議員たちを見殺しにしていく流れだとも信じたくはございませんでした。

ゆえにネット上の議論の動き、とりあえず何か偉い人の名前でも引っ付けておくか！みたいな空気が「変だなぁ」と思って、逆算してこのような邪推を開陳するに至ったわけです。これであれば、会見がなされていない理由にも一応は説明はつく、と。

 

 

 

組織としての総括はなされるべき

あくまで持論になります。
自民党本部として、また大阪府連としての何がしかの組織決定、または声明は発出して頂きたいと感じております。

党本部の女性局長を自ら辞任されましたが、何の説明もございません。
また本人が辞めたわけでありますけれど、党が何かの決断をしたわけでもありません。

大阪府連については、私は県外ですのであまり言及はできないのでありますが、一般論として「何がしかの意見集約」をしてのち、党本部に要請をする等はあってもよかったのではないかと思うのです。特に大阪は対維新で大変な苦労をされているのは外部から見ても察する次第であり、刷新本部を作り幹事長が兼務するような状況であります。風化という、甘い目算は通用せず、来る衆院選において維新から追及はされることでしょう。

 

たしかに維新は、いま予備選を戦っております。
これは公明党に譲った４議席の支部長を決めるものであり、党員投票に特化しているがために批判が少ないという考えもできます。しかし、大阪において維新側が自民を叩くことを考えるなら、これは格好のネタです。

敢えて沈黙を貫き、衆院選の直前において一気に仕掛けるという方法だって有り得る。例えば週刊誌は大量に書かれているわけで、そのコピーをバラまかれるだけでもダメージはあり、しかも「自民党本部も、大阪府連も、何もしませんでした」となれば非常に格好が悪い。いま被害にあっているのは主に地方議員たちでありますが、やがて痛みを味わうのは大阪の支部長たちのように思います。ここまで書くと踏み込みすぎな予測、いうなれば越権行為として批判もあるかもしれませんが、その影響は大阪にとどまらず、全国の小選挙区支部長も同じく流れ弾を食らい続けるように思います。

 

あくまで私見として述べたものではありますが、組織としての決定が何もないままに戦えというのは茨の道だという指摘程度はさせて頂きたい。

別に議員辞職をさせよ！とか、次回の選挙に出馬させず政治生命を奪ってしまえ！と言っているわけではありません。
党内で話し合い、その方向性を決して発表する等の、何がしかのメッセージを示して頂くことは必要だと述べたいのです。

上記の理由で、それが処分を伴わないものであったとしても、組織としての総括はなされるべきだというのが私の意見です。

 

※　松川氏の視察について言及するにあたり、自らのことを述べないことは卑怯だと思いますので記します。私はかつて市議会の基地対策特別委員会において副委員長を拝命していた際、”抜け出した”として、委員外であった共産党市議に追及を受けたことがあります。正確に言いますと沖縄視察において米軍基地を含む、多数の視察を受け入れて頂いたのでありますが、これは沖縄の自民党国会議員の協力もあってのことでした。そのことについて正副委員長でお礼をお伝えしたのですけれども、（委員ではないため視察にも参加していない）共産党市議からの抗議となりました。視察の内容が非常に広範囲であったのですけれども、それは協力なくしては不可能であったことだと考えておりますから、私は今でも視察に付随する行為であったと考えております。そのことについて陳謝を求められたと記憶しておりますが、視察に協力を頂いたお礼を述べたことに対して詫びることは「非常に非礼」であると考えました。また委員辞任という方法もそぐわない。
当該特別委員会については、会派選出であったゆえに会派を離脱して委員の自動失職の道を選んだ次第です。この際には、視察終了後において「共産党などが汚損している普天間基地のゲート周辺」を見てまわったことについても猛抗議を受けました。私の場合は、派閥を抜けるという非常に重たい選択を自らに課すことにより、さも沖縄批判の一群のように扱われることを回避した次第です。このことについては本会議冒頭において挙手し、共産党側のその他の横暴（例えば沖縄の保守系民間人の名前を出す等）についても指摘させて頂きました。実は当ブログの最初のエントリーがその内容であったりします。

 

 

 

 

国益の問題

私は議員間外交は必要なものであり、国益に資するという立場です。

例えば台湾とは国交はございません。かつて中国を我が国が認めてしまったゆえ、正式にはないというのが正しい表現になります。自民党青年局の活躍は大きなものだと考えております。

1972年9月の”日中国交正常化”により台湾との外交関係が政府としては途絶しました。それでも変わることなく、自民党青年局は台湾との窓口として友好発展や課題解決に取り組んできたものと認識しております。特に台湾有事が現実味を帯びる中、これがどれだけ大きな意義をもつことかは誰も疑う余地はないでしょう。

政府という”行政権”の公式の関係がダメになったとしても、”立法権”に属する議員は渡航し続けたという一例です。
ネット全盛のいま、ワンクリックで何でもできる印象を持つかもしれませんが、繰り返しての、継続的なお付き合いこそが外交の本質です。隣近所でも町内会でも同じでしょう？自分が必要なときだけ、ふらっと現れて過大な要求をし、むちゃくちゃなロジックを並べ立てる方を貴方は信用しますか？

貴方の家族に深刻な影響を及ぼす決定を、一見さんとするのですか？という質問です。
答えるまでもないでしょう。ある意味では日台外交の一翼は自民党青年局が担ってきたことは、誰も否定できない現実です。

 

冒頭でも述べましたが古くは明治使節団。
海外の状況を自ら調査し、国内に持ち帰りその知見を活かす。

はっきり言いますが外交公電があろうがなかろうが、そもそも党組織としての海外視察が全否定されることは非常に悲しい。
「議員の海外視察」というワードだけで誰もが否定的な印象を受ける。続く物価上昇、国民ストレス、その中での非現実的な写真。大きな批判を浴びたことに正当性はあったにせよ、実は失ったものは相当に大きい。

島国である日本において、外交は唯一の武器と言っていい。
特に大東亜戦争後、連合国らにより防衛力を大幅に制限された我が国にとっては本当に大切なツールの一つでありましょう。

ネット保守からも批判を集める外務省でありますが、それでもこのことを痛感しているのは誰よりも外務官僚だと私は信じるのです。

 

政府による、つまり大臣を筆頭とした公務員組織としての行政権（外務省）だけではなく、
立法権による外交は、実は国益に寄与するというのが私の立場です。
行政ではできない部分、そこを立法権で埋めていくのではないのでしょうか、議員のほうがなんぼか自由が効きますので。

これら議員による海外視察、より正確に言えば「立法権による外交」を、外務省出身を売りにした国会議員が吹き飛ばし、国民から信頼を喪失してしまったことについては強く抗議することは正当であると私は考えます。

ついては、何がしかの説明がなされ、難しいのかもしれませんけれども、（本件のみならず）「立法権による外交」について国民からの信頼回復の努力がなされることを強く祈念して本稿を閉じます。

 

※　かつて問題提起を行ったことの、対になるアンサーの記事になるため当職としては本稿をもって松川るい氏への言及は最後にしたいと思います。長文をお読みいただき感謝します。仮に動画などで読み上げる方がおられましたら、公開で記したものゆえ拒否いたしません。長いなと思った方は、リンクを張って頂くことを条件に一部の章項目のみの読み上げを許可します。あと、新聞や週刊誌はもっとちゃんと制度を理解して正確に取材を行い、高い速度を発揮して頂ければと期待します。はっきり言いますが、コロナ禍で対面取材が難しくなりＬＩＮＥやＳＮＳに代替した結果、実際の取材力が目に見えて落ちており特に今回の件については遅い。メディアの皆様とは、切磋琢磨し研鑽しあう状態が健全だと考えております。

では。

 

 

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