今回は、制度の根幹を説明した「ようこそ腹黒税理士事務所へ?」から発展し、その与える影響を「結婚」に絞って作成しています。日本人イジメではないでしょうか。国際結婚が増えるはずです。
全1700自治体議会に送付し、地方自治法99条に基づく意見書が大量に採択。会計検査院も動き、自民党は税制調査会にて明記。のち財務省からの通達発出により相当な改善を見せました。詳細な流れについては、こちらでまとめています。
ネットとリアルが手を取り合った時代、私たちは確かに成果を出し続けていたのです。その手法を再度認識するためにも敢えて紹介させて頂きました。相当な改善は見られたものの、国際結婚により「税制が非常に都合がいいことになる」ことは否定できず、主要な問題はいまも残ったままだと考えています。さらなる改善は必要だ。
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このページの詳細は、【やっぱりあった「外国人への税制優遇」調査対象の約7割が無税】で検索してください。
商用誌向けに寄稿した原稿を無償公開したもので、制度に詳しくない一般の方に向けて書いた内容です。
準拠法を憲法とし三権より独立した最強の監査機関、会計検査院の検査報告をベースに書かれた資料です。
資料URL : https://samurai20.jp/2015/08/relateddocuments2/
特に大きな差が出るのが「子育て」世帯です。非課税世帯となることで、地方自治体の提供する有償の行政サービス(保育料・公営住宅など多岐に渡り、自治体ごとに異なる)が凄まじく安くなります。行橋市の場合、同一労働同一賃金であっても扶養控除を大量にとれる世帯の場合、年額50万円以上もの格差が生じることがわかっています。
(シミュレート条件は前項のリンク先に明示。行橋市議会における行政からの答弁。)
高額な差を生じているのが保育料であり、「日本人のみで構成された子育て世帯」ばかりが割を食う形となり、かつ地方自治体の福祉財政を悪化させています。そのため本制度の見直しの声は地方議員からもあがっています。
(このページは、文字が多いため以下にテキスト版を用意しております。)
(読みにくい方は、下にスクロールさせてください。)
以下、テキスト版
(転載される場合は、上記画像がある場合は、以下のテキスト版は切っても構いません。)
外国人の扶養控除制度の見直しを求める
web広報用(資料漫画)について
今回は、制度の根幹を説明した「ようこそ腹黒税理士事務所へ?」から発展し、その与える影響を「結婚」に絞って作成しています。これは日本人への差別です。「腹黒法子」税理士が意外な人気を博したため、引き続きの登場です。もしよければ前編もお読みください。
すべての税理士が悪人とは言いませんが、「本制度を理解してビジネス」に利用していた税理士が実在しており、外国人を対象としたweb広告を作成、手数料を狙う形でしょうか、大々的に広報していたため主役が税理士になっております。過去に遡り、還付金を受け取ることができるため、その金額(数百万単位)を誇らしげにHPに掲示しております。
このような多額の、実態としての扶助は「地方自治体の財源」から多く支出されているため、本活動は地方議員として行いました。実は違法行為ではなく、法律上は合法であることが問題で、地方行政ではこの問題を解決することができません。そこで地方議会より正規の手続き(地方自治法99条:意見書)に則り、国に対して声を挙げていっております。前編の資料漫画も含め、1741市区町村議会・47都道府県議会に資料を送付いたしました。
本活動には、藤岡信勝先生、また経済評論家の渡邉哲也氏も協賛。さらに財務省のエースであった片山さつき先生も正式に協賛してくださいました。テキスト版の解説も準備しておりますが、憲法を準拠法とした会計検査院の検査報告をベースとしたものです。デマとは言われません。反論・異論のある方は、オリジナルページまでどうぞ。大量の資料をもってお迎えいたします。
この漫画は、実際にどのような影響があるかを周知し、世論を喚起することが目的です。各まとめサイト、Blog全てに対し本作品の著作権の使用権を無償提供します。借り物ではなく、フルオリジナルであるため著作権上の問題は発生しません。どんどん拡散してください。協賛サイトも募集中のため、連絡を頂ければ追加させて頂きます。追加アナウンスがある可能性があるため、まとめページ(https://samurai20.jp/jisseki/g-huyou/)へのリンクのみ必須とさせて頂きます。
行橋市議会議員 小坪慎也
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まとめページ : https://samurai20.jp/jisseki/g-huyou/
本漫画を詳細に解説したテキスト版はこちら。
【許せないと思ったらシェア】恐るべき日本人女性への結婚差別。外国人と結婚したら税金がゼロ?
本書は「合法脱税の指南」と言われかねません。しかし、一部の税理士がweb広告を打ちまくってきた現実があり、外国人には広く知れ渡っている制度です。
知らぬは日本人ばかりなり、という状況にありました。
また制度にここまで踏み込むことで、法改正の糸口となることを狙いました。
(これが流布されれば改正せざるを得ない。)
8年前の政治成果です。
この漫画が作成されたのも、自治体議会への発送もかなり昔のこと。
財務省からの通達発出を成果としてもぎ取り、ネットとリアルが融合した結果、凄まじいまでの成果を挙げたのです。数回に分けて当時の資料をアップして行っています。
敢えて紹介するのは、いまネット保守がさしたる成果をあげることができていないからです。もはや8年前の資料なのですが、このころはもっと丁寧に調査して徹底したロビー活動を行っていました。議員が媒体に原稿を書く際にはむちゃくちゃ丁寧にやっておりましたし、媒体側の編集部も相当に力を入れていました。いまの売れんかなという方式とは違うし、バズリ優先のやり方ではなかったのです。
いま、ネットの主流派の発信方法は、リアルの政治に受け入れられておりません。
正直に言えば、明確に拒絶反応が示されつつあります。非常に残念なことですが事実です。
では政治側が門戸を閉ざしてきたかと言えばそのようなことはなく、きちんとアプローチすればドアは開く。
実際にネットとリアルが共に手を携え実績を叩き出した時代を振り返って頂きたく思い、私が一期生のころの原稿を再掲させて頂きました。
懐かしむためではない。
同じ規模の政策をぶち上げる。その予備動作と思って頂いて構いません。
私が「ネットとリアルの架け橋」を掲げた時代。リアルとジョイントした場合の、現実への波及効果。
同等レベルのロビー活動を展開したいと考えている。
相当な高負荷であり、かつ徹底した資料作成能力が求められる。安易な発信、思い付きなどではなく「本物」の戦いを見せたい。アクセスありきではなく、リアルで通用する本物を。
各まとめサイト群に要請する。もう一度、やる。
昨年より準備を進めていたが、すでに編集会議を定例で開始し始めました。完成は8月末から9月初頭。
航空援護を要請する。
ここで掲載した原稿を読んで、ここまで踏み込んで書いておれば、
それで理解できぬ地方議員などおりません。
(ネットで言われるほど地方議員はバカじゃないです、本当に。)
為すべきことは、為したつもりだ。
ここから先は、私だけではできない。
本問題は周知されてこと、初めて効果を発揮する。
賛同者は、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。
どうだろうか、当時を振り返って今の私たちは。
即物的に反応してはいまいか、苦しい現状はある。しかし、基本を忘れては何もできはしない。
一歩、前に出る勇気。
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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)
結婚における外国人特権を潰したところで、低賃金層の国民はもう結婚も出産もできない。
三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」2023.8.18
「未婚の結婚適齢期世帯への支援こそが真の少子化対策だ」
Yahoo!ニュース 荒川和久(独身研究家) 2023.7.18
かつて日本を支えていた所得中間層の落日「結婚も出産もできなくなった」この20年間の現実
グローバリストの安倍晋三が株主資本主義に邁進し、2度に渡る消費税増税で実質賃金を下げまくった結果です。今回の小坪さんの取組は「日本を護った保守がまた評価されるな」とはならず「日本人が結婚できない原因を改善しようともしない保守ってもういらないよね」で終わるような気がします。そりゃ、やらないよりはやった方が良いのでしょうが、原因から目を背けて小手先の対応に終始されているように感じられます。
小坪さんが今年入院され、リハビリ中という事情はあるかと思いますが、対談企画は潰れたのでしょうか? 経世済民の言論活動一筋の三橋さんと対談されるのを楽しみにしていたのですが。
賃金は安いほうへ、より安いほうへと合っていこうとするから「賃金が安くても大丈夫な外国人労働者の流入への対策をきちんとやる」ってのは「バケツの底の穴をきちんと塞ぐ」みたいな話。
日本人の賃金をきちんと上げる対策は「バケツに水をきちんと入れる」ようなものだから…「バケツの底の穴を塞いでおかないと…バケツに水をいれる対策をやった時に上手に効かないよ」って話かと。
バケツにもっと水を入れてくれってのは…当然の要求だけど。
これは、特に根拠のない話(単なるイメージ)だけど…
少子化対策が「(真の対策となり得る、未婚者対策とならずに)保育園が足りない!保育園が足りない!」ってなったのは…
「左翼の男女共同参画利権(公金チューチュー)」の流れじゃないの?ってかんじがする。
この30年(もしかしたらもっと)、左翼に思想戦で相当押し込まれたな…その根は深いな、というかんじ。
そうはいっても、戦力が限られているのだから、同時に全部は無理だから…優先順位をつけて、ひとつずつやっていくしかない。
ただ、公金チューチュー系は、全く別系統のチームが突然誕生して(しかも、従来の保守とかリベラルとかの思想性が薄いのが非常に良い)、全く別の指揮命令系統で動いてくれているようだから…こういう動きはとても良い傾向だと思う。
左翼の公金チューチュー系は「男女共同参画利権」→「LGBT利権」の流れのようだけど…
この2つって実は「きちんと検証すると、相当食い合わせが悪い(構造的に矛盾を孕んでいる)」んですよね。
(だから、あいつらは「かわいそう!かわいそう!」みたいなイメージ戦略をメインにしてくるはず。)
男女共同参画の根拠は「男と女は同じ人間。男の脳と女の脳は、ほぼ同じ。同じなんだから、同じに扱え。区別をするな。適材適所とか言うな。それは差別だ。」みたいなかんじかと。
それに対してLGBT(特にそのうちの、トランスジェンダー)は「男の脳と女の脳は、全くの別物。全然違う。だから男の身体に男の脳ではなく女の脳がついてる(または、女の身体に女の脳ではなく男の脳がついている)と生命に危険が及ぶレベルで辛いのだ」って話。
「男の脳と女の脳は、ほぼ同じ。同じに扱う世の中に変えろ。」ってことをベースに公金チューチューした後で、「男の脳と女の脳は、全くの別物。同じなんてことは絶対無い。全く違うものとして扱う世の中に変えろ。」って話で公金チューチューしようとしているわけ。
だから、絶対矛盾する。
ちなみに科学的に正しいのは、「胎児の時に男性ホルモンを浴びることで、女の脳が男の脳に変化する→男の脳と女の脳は別物(ただし、人によって程度が異なる。)」
「男の脳と女の脳は(入れ替えたら生命に危険が及ぶぐらい)全くの別物」なのに…「男女共同参画利権」で「男の脳と女の脳を同じに扱う世の中に変えた」ら…
そりゃ、少子化進むよな…ってかんじがする。
LGBT(特にトランスジェンダー)がどのようなものであるかということへの理解を進めることで、男女共同参画利権が根っこの部分で孕んでいる大きな矛盾が知れ渡るようになれば…
「真の少子化対策(未婚者対策)」ができるような素地ができるんじゃなかろうか…そんな気がする。
腹黒税理士のような方々が居たわけですね。
国も地方も税収増や予算削減になる事ですから、改正の動きも早かった?のでしょう。
生活保護受給資格でも受給者を食い物にした貧困ビジネスの腹黒さんがいますね。
小坪市議や地方議員が頑張っていても、政府が国民の控除を減らしたり、税を増やす政策を言い出すようでは・・・
国家百年の計とは言いませんが、せめて十年先を思えば、今減税すれば、国の雰囲気が上昇志向になるかと・・・
(中国恒大集団がNYで破産申請 約48兆円の負債 ! チャイナショックの始まり?)
まあ、日本の政治を動かしているのが日本政府ではない?ようですので、変な方向に進むのも其れなりに・・・
保守的に振舞い過ぎると潰されますので、ギリ我慢の時なのかも知れません。
今の米国を見ていますと、日本にも共和党が誕生して、◯◯民主党は一つになればと思ってしまいます。
さても、ハワイのマウイ島観光地ラハイナでの大規模な火災も不自然ですね。
山火事と言っていますが、ラハイナの街は山から離れていて中間の草原?は焼けていませんね。
メディアも映らないように編集?して海岸線の焼けた街ばかりを映す。
ラハイナは日本で云えば京都?みたいな場所で、歴史と厳しい規制が同居した所。
そこを開発したい勢力(富裕層)がいる。
州知事も民主党の革新派!
強風時に一気に燃やしてしまえば、住民は再建が難しく、地権者が死亡していれば尚更、その土地を手に入れやすくなります。
何故か富裕層の家は無事(オバマ元大統領の邸宅も)に存在、本当の山火事が他の離れた場所でも複数同時に発生・・・
ウクライナ、ロシアの戦闘長期化、コロナプランデミック、中共を経済と災害で追い詰める動き・・・
日本のイエスマン・・・
色々とグレートリセットが強引に進められて来たようで、無茶苦茶な世に向かっている匂いを感じます。
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