【地方議員烈伝】事実上の外国人参政権、かつて倒した戦果。明石市議候補・千住けいすけ～ネットと保守の共闘の成功例となった”明石の戦い”（本人インタビュー）

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地方自治体で「事実上の外国人参政権」が進められようとされ、ネット上でも大きな話題となった。実は”初めて”ではない。かつて、明石市において類似の政策が上程されかけ、全力で戦った議員がいる。保守系地方議員では有力者の一人で、のち明石市議会の議長も務める。
当時は、インフルエンサーという言葉すらなかったのだが、共に戦ったのが私のBlogだったりする。戦いは三度に渡り、そのいずれものを制した。

その名は、明石市議候補　千住啓介。
ネット保守でも古参の方なら、ご記憶の方も多いのではないか？

当時の”事実上の外国人参政権”を倒したときのエピソードを選挙戦において、対談動画として語る。
「常設側住民投票条例」で、ここに外国人もOKというやり方。まぁ、議会人としては反対するだけの理由はあり、（議会の議決だけではなく）住民投票を常に行えるように（常設型ですから。）するというもので、これでは市議選の意味がない。公選法では日本国籍を持った者が、市議選に投票権を有するわけですけれども、常設型で（それは仮に尊重するという位置づけであったとしても）数で示し続ける権利を執行部にフリーハンドで渡すわけにはいかない。

これが、明石における「外国人OKの住民投票条例」の、当時の情報。
他自治体への飛び火もあると想定され、全国の保守系地方議員が戦いました。私もその一人です。千住さんは、明石市議として急先鋒に立ちました。

当時の戦い方、どうやってネットは戦ったのか？という話を書きます。
私たちには勝った経験がある。
これは川崎ヘイト条例を含め、ネットと保守の共闘事例として皆が知るべき情報です。

 

 

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【保守が知らない明石の戦い】”事実上の外国人参政権”と三度にわたり戦い、廃案に追い込んだ政治家、千住けいすけ（明石市議候補）

 

 

 

成功の秘訣、地元市議の協力と情報発信の主導権
上記の動画には、様々なヒントが隠されている。
いま振り返れば、また比較すれば理解できる部分もある。

 

一つには、ネット側が地方議員を徹底して立てたこと。
千住議員だけではなく、明石の議員たちを徹底して立てた。
「なんで反対しないんだ！」という強圧的なものは、やってない。

ちなみに【これをやると逆効果】であり、むしろ【反対活動の妨害になる】ことを理解していた。
ネットユーザー自身それぞれが深く理解しており、そういうアカウントがあれば保守系アカウントが「やめて！」と強く牽制した時代。

なぜかと言えば、「いけいけ！撃て撃て！」と号令した者はバズる。
しこたまバズる。はっきり言うが本人の得にななる。商業系媒体なら、うっしっし、だ。

これは反対活動をしてはならないという意味ではない。
やるなら徹底して反対して欲しいし、私もそう思うけれども「反対する権利」を持っているのは地方議員たちなのです。
議決権をもっているのは市議たち。市条例の場合は、市議しか持っていない。

そのため国会議員も要請ベース、お願いベースで話をする（市条例の場合は。）し、強硬的に突破をかけても成功はしない。
先ほどの動画の冒頭で述べていますが、最初の反対議員は千住さん、ただ一人だったのです。一議席では「議会で否決できない」ため、千住さんが求めたのは【他の議員からの協力】でした。ネットは、丁寧に説得活動を開始、議会工作を丁寧に進めます。

 

なかには中間派、中立派もいる。
「そんなことも知らないの？バカじゃないの？」という、頭の悪い電話が連続してかかると、もうその議員は協力はしてくれません。
最初は１議席だった反対派地方議員も、２人になり３人になり。そこから「他の議員たちの協力が得られやすいよう」に、ようは千住さんが動きやすいようにネットは行動したのです。

ここで重要なポイントがあり、発信のソースを地方議員や産経新聞に絞りました。
中には電凸した結果として、市の動きなどを怪文書的に発表する人もおりましたが、そんなものにはびくともせず、ただ現場の地方議員を信じました。

動画内でさらっと触れていますが、このころは「情報と情報の間に入ってこようとする評論家」はいませんでした。
議員⇒ネットで、直接やっています。様々な発信者やインフルエンサーが存在するのは良いことだと思うのですが【現実を誇張し、もしくは一部だけをトリミング】した、『商業的なトリミング』は存在しなかったのです。度が過ぎてしまうと、現実との乖離が生じてしまい、現場の地方議員が動けなくなります。議会での賛否で条例の成立、否決がきまるため、ここの議決権の数に影響を与える、自分のビジネスのための「歪み」は排除されていました。当時は、議員が言うまでもなく、ネットユーザーが気をつけあい、諫め合って動きました。

ネットとリアルが完全に共闘していた時代です。
※　動画内ではさらっと触れているだけの点ですけれど。

 

二つ目のポイントは、その活動の継続性。
やばいときは三回あったと述べていますが、これらの詳細を語ると文字数も動画の時間も凄まじくかかってしまう。ちゃんとまとめると本当に長い。いまは出張中（選挙応援のため）のため、軽い触れ方にします。一回目は、即応したネットからの声もあり、執行部側が「ちょっと考えようか」みたいな感じでひっこめたのではなかったでしょうか。二度目はやばくて、議会からの指摘に応じる形で、やや譲歩した内容で出てきたと思う。

この”譲歩済み”の案は、正直に言えばよくできていたと記憶する。ネット保守は「ダメだ！ダメだ！」だけで反対活動が成立すると考えていますが、実は現実はそうではない。これこれと、ここがアウトだから反対！と議員がやれば、執行部はなんとか通そうと調整済みの市条例を模索する。明確な反対理由の根拠がないままに否定すると、議員は信用を失うので賛成せざるを得なくなる。ネット上に議員の質問原稿や、現実の情報が（ときどき）伏せられるのはこういう理由であり、こちらの「型」がばれると対応されてしまう。ネットではバズっても、本人はちょっといい気分が味わえたり、商業誌から儲かってウハウハなのだけど、議員が反対できなくなり条例は通ってしまう。
（正直、こういう事故は増えた気がする。知っていても書いたら駄目なやつはダメ。）

そういうシビアな戦いが３回もあり、そのいずれもを制して廃案に持ち込んだのです。
二度目に用意された、議会の指摘に対応した案は「かなり上手く練り上げられていた」気がする。手元に資料がないし、あくまで当時の記憶だけれども。ここでネットが活躍したんだよなぁ、淡々とした、しかし熱意をもった、とても丁寧な要請を何度も行って、各議員が反対するような空気を上手に作り上げて行った。

このあたりのノウハウや、戦いの歴史は、いまのネット保守に知って欲しい。
上手くやれた例はあるんだ。最近は、正直に言えば無駄な反対活動が増えており、正直に言えば「作家による、現場を無視した指揮」が横行。しかも「議員はバカ、理解もしてない、バカバカバカ！一斉射撃！」みたいなことをして、気分よく破壊して、あとはボロボロの現実が残るという事例もある。何を言っているか分かると思う。そして、熱が冷めたら指揮だけした作家は逃げる。

明石の戦い、勝ち抜けたのは本気で継続した反対をやったから。
三度あったと言いましたが、議会は三か月ごと。三回やるとなれば、最低でも９か月（実際はもっとやったと思う。）

いまだけ、この場だけ。それでは反対活動は成立しない。
長期にわたって声を挙げ続けた結果、議会からの信用をネットが勝ち得たというのもあると思う。とりあえず激しい言葉や侮辱する言葉は使わなかった。

ちなみに明石市はかなり大きな自治体議会であり、ここで阻止作戦が成功するというのは凄いことだったんだよ。
ネットが誇っていいだけの、むしろ左翼が隠そうとするぐらいの凄いエピソードなんだ。

それが何年前からと言えば、阻止成功の記事が２０１４年。
（動画では、このあたりのエピソードを端折りながら振り返っているので伝わりにくい部分もあるかもしれない。）

あと、明石には、徹底して戦い抜いた保守系のチームが一定数実在しているため、現場のネット保守はこれぐらい端折っても理解できると思う。他にも色々あるけれども、そのうちこの動画は撮りなおして、まとめなおしたほうがいいかもしれない。

 

 

 

外国人投票権認める住民投票条例の成立“断念”
過去記事を検索したところ、勝利した時の産経記事が2014年のものだから、もう９年になる。

それらの背景を知った上で、以下の産経新聞の記事を読んで頂きたい。
なんとも言えない味がある。

しかもですね、最後のトドメ？が、自民党からの通達もあってですね、その通達って”いわゆる赤旗通達”と呼ばれるやつでして、私も関係しているやつです。

これがあれば「自民党の市議」は、動くはずなので、とりあえず使ってください。
いまだに有効な通達ですから。

 

明石市が外国人投票権認める住民投票条例の成立“断念”
　外国人にも投票権を認める住民投票条例の制定を目指している明石市が、泉房穂市長の任期中の条例成立を断念したことが１０日、関係者への取材で分かった。市は年内に予定していたパブリックコメントなどを中止し、３月議会に予定していた条例案提出も来年度に延期する方針。

　市は平成２２年４月に施行された「市自治基本条例」の規定などに従い、２５年８月に住民投票条例制定のための検討委を発足。投票の対象事項や投票方法、投票権など２１項目について議論を進めていた。

　１０月にまとまった答申は、市内に３カ月以上居住する特別永住者と、３年以上国内に居住している外国人に投票資格を与えるなどとしたが、市幹部によると、一部の市議や市民から性急さの指摘や疑問の声が上がったという。

　泉市長は産経新聞の取材に対しコメントを出し、「住民投票は、住民が市政の重要事項について直接意思表示を行うという重要な制度。提言の中には丁寧に議論、検討をしなければならない項目がいくつもある」と指摘。来年４月に任期満了を控えており、「任期末を控えた議会に提案するのではなく、選挙後の新体制の下で、時間をかけてしっかりと、丁寧にご審議をいただきたい」と説明した。

　住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている中、自民党は６月、外国人参政権の代替として利用される懸念が強いとして、地方組織に注意を促す通達を出した。

http://www.sankei.com/region/news/141111/rgn1411110067-n1.html

 

 

文中にて「住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている中、自民党は６月、外国人参政権の代替として利用される懸念が強いとして、地方組織に注意を促す通達を出した。」とあるが、この通達の原紙を実は持っているので本稿で紹介します。

 

 

 

必要なのは、市議
例えば武蔵野の条例と戦う場合、武蔵野市なので、相手は武蔵野市長になります。
そして、共に戦うのは「市議」になろうかと思います。

明石の例はそうでした。
明石市は成功しました。

 

千住さんたちが、急先鋒を務めました。
議会事務局経由で声を届けることは大事なのですが、それ以上に「党に拠る指示」は非常に大きい。がっつりと当該議会の議員とジョイントしました。

 

とりあえず、市議がいないと話になりません。
なので、議会事務局経由から声を届けることは正解ではありますが、弱い。

市議の協力は（市条例の場合は）国会議員以上に重要な、直接的な決定権を持ちます。
党籍をもっている市議であれば、党本部からの通達は非常に大きな効果がある。
「自分だけの判断ではない」と、論拠をもって戦うこともできます。

 

上記の報道を見てもわかるように、通達は一つの決め手になりました。

 

 

通達、原紙
なんで私が通達を持っているかと言えば、私が関係している通達だからです。

実は、私が取り上げてきた「政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、集金について」に関して出された通達の中に含まれています。

えっと、これが、それです。
１１頁中、１０枚が赤旗に割かれておりますが、２頁目にございます。
【赤旗問題】自由民主党から出された通達

これらの資料は保守系議員が動く際、執行部サイド・議会内での危機感の共有を図るにあたって「政権与党が調査し示した方針」として、議会における多数派工作（説明資料）においても非常に有効なツールになると考えます。

pdfで全文閲覧する。（プリントアウト用）

【報道資料】自治体職員への「赤旗」勧誘　自民党が実態把握の通達

１頁目
地方議会をめぐる最近の動きについて（ご連絡）

akahata_p1
１頁目（文字起こし）

＞＞続きを読む　（２頁目）
２．自治基本条例について

＞＞続きを読む　（３頁目）
共産党市議、福岡県行橋役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金　２０年以上前から　「政治的中立性」に疑念・・・

＞＞続きを読む　（４頁目）
「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める　福岡県行橋市議

＞＞続きを読む　（５頁目）
共産党市議、「赤旗」を痛み市役所内で購読勧誘　管理規則抵触の恐れ

＞＞続きを読む　（６頁目）
公務員への「しんぶん赤旗」強制購読への対応について

＞＞続きを読む　（７頁目）
＜自民党の対応~共産党の危機感への対策＞

＞＞続きを読む　（８頁目）
発：日本共産党中央委員会書記局　宛：都道府県委員会、地区委員会１

＞＞続きを読む　（９頁目）
発：日本共産党中央委員会書記局　宛：都道府県委員会、地区委員会２

＞＞続きを読む　（１０頁目）
保守陣営（地方議会）の動向　~鎌倉・行橋の事例・経緯

＞＞続きを読む　（１１頁目）
「自治体による政治的集会等に対する後援・共催」問題

pdfで全文閲覧する。（プリントアウト用）

 

 

 

市議の味方は絶対必要。
議会事務局への抗議や要請は、短期的には効果をあげます。
それではダメなんです。

市条例は議会提案ではありません。（多くの場合は、です。）
執行部の提案です。

 

二元代表制といって、市長が率いる執行部と、執行部案を審査する議会は「別組織」です。
議会には”是非、否決して欲しい”、とか”反対して欲しい”と【要望や声援】を送るわけですけれども、抗議先ではありません。推進している組織ではないのです。

そのため、抗議に近いもの、意見を届ける先は（議会ではなく）、組織としては【執行部】になります。この条例を上程しようとしている部局、もしくは市長室などでしょう。

まずは（立法権である、）市議に味方をつくり、そこから発信してもらって、それを拡散していく形でしょう。
あのときは、私と千住さんは、一切の面識がなかったものの、まさに阿吽の呼吸でガンガン戦ったのです。

 

 

 

当時の記事、一覧
（2015年の記事です。書き方は今よりも洗練されていません。）

当時の記事、一覧

 

【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権

小坪しんやのHP|行橋市議会議員
【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権
https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4
  事実上の外国人参政権であり、蟻の一穴となる危険性が高い。緊急事態としてBlogを書かせて頂くものある。かつて反対活動を展開、なんとか防がれた「明石市の件」だが、なんと今回、「馬脚を現した状態」で市議会に諮られると言う。にわかには信じがたかったが、報道のソースもつき、のみなわず議会側の公式資料にも存在を確認した。問題意識を共有して頂ける方は、本文をお読みの上、忘れずに「FBでのシェア」「Twitterでの拡散」を強くお願いします。続編【事実上の外国人参政権】続報・明石市の内情を読み解く。反対活動...

 

【事実上の外国人参政権】続報・明石市の内情を読み解く。反対活動の手法。

小坪しんやのHP|行橋市議会議員
【事実上の外国人参政権】続報・明石市の内情を読み解く。反対活動の手法。
https://samurai20.jp/2015/12/gaisannkenn-5
  事実上の外国人参政権であり、蟻の一穴となる危険性が高い。緊急事態としてBlogを書かせて頂くものある。昨日、急報として「状況の周知」及び「問題点の指摘」を行った。本日は、続報として「今後の流れ（想定）」と、「反対活動の方法」について論じる。お読みでない方は以下をお読みください。【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権問題意識を共有して頂ける方は、本文をお読みの上、忘れずに「FBでのシェア」「Twitterでの拡散」を強くお願いします。冒頭に述べさせて頂くが、状況は極め...

 

【事実上の外国人参政権】朗報、本会議で否決の見込み。

小坪しんやのHP|行橋市議会議員
【事実上の外国人参政権】朗報、本会議で否決の見込み。
https://samurai20.jp/2015/12/gaisannkenn-6
  事実上の外国人参政権であり、蟻の一穴となる危険性が高い条例である。正直、「どうにもならない」と思わざるを得ない状況であったが、委員会にて（採決に加われない委員長を除き）出席委員の全員が反対。本会議でも否決の見込みと報じられている。あくまで委員会であり、実際に安心できるのは「本会議」の採決が終わってからである。報道によると、また地元の詳しい方から伺うところによると、本会議も同じく否決される見込みだ。朗報としてお伝えするが、類似例は多発している。また、今後も多発していくだろう。今後の...

 

【事実上の外国人参政権】朗報・住民投票条例案を全会一致で否決、明石市議会

小坪しんやのHP|行橋市議会議員
【事実上の外国人参政権】朗報・住民投票条例案を全会一致で否決、明石市議会
https://samurai20.jp/2015/12/gaisannkenn-7
  これで一安心して良いと思う。本報告をさせて頂くにあたり、しばしの調査を必要とした。具体的には地元の方からのヒアリングや今の動きを知る必要があったためです。ネットとは本当にすごいものだと思う。最近では、遠く離れた地においても地元の情報をある程度は把握することができる。記事の情報のみならず、その裏付けをとらせて頂きました。記事紹介と共に、皆様の奮闘に感謝を伝えたい。これはネットの力に他ならず、現場からもそのような声が実際にあがっています。   ↓読み進む前に、クリック支援お...

市議選の応援に行きました。
私にとって、非常に意味がある、なんというか、もやもやしてしまって、
それでも行きたくて、みたいな。
（当時の投稿。）

 

実際の動画。
これは、特に明石市の方には衝撃があると思います。
（ちょっとした爆弾発言も。メル友って何？って笑う方もいるかもしれません。）

 

 

 
 

いずれにせよ、勝った事例はあるんだ。

 

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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）

  1. 波那 より:
    2023年4月19日 6:03 AM

    外国人参政権と言っても、日本に住んでる外国人は皆、自国の参政権を持っているわけですからアメリカ人が、ドイツ人が、フランス人が日本に住んでるんだから日本の参政権をよこせ！などと言ってるわけではありません。日本に住んでるんだからと参政権を持つのは当たり前と思い込んでるのは、移民として受け入れてはいない、特永と言う在留許可を与えられているだけの在日朝鮮韓国人だけです。そしてこれら韓国籍の韓国人にも自国の参政権は与えられています。

    先日この記事が出て、まだこんな事言ってる政治家が居る、朝鮮韓国人は強制連行されたから日本に居ると言っているのがまだ居ると怒りを買っていました。

    🔻韓日の観光担当相「韓日はウィンウィン関係」
    Write: 2023-04-17
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85202

    (一部抜粋)
    広島が選挙区である斎藤国土交通大臣は、「広島の被爆者問題のため努力してきた。多くの韓国人が広島に強制連行され被爆し、韓国に帰国した。韓国にいる被爆者たちにも日本の被爆者援護法を適用するため、同志の議員と共に活動している」と語り、これに対し、朴長官は、「韓国人被爆者を支援するための献身と努力に感謝する」と応えました。
    …………

    広島でＧ７したら必ず、この事を言い出す人が出て来ると思っていたら案の定💢でした。戦時中、既に食糧難が始まっていた内地では半島からの流入民を制限していたのに！勝手に雪崩れ込んできたのは彼らなんですよ。無理矢理、連れて来たりしてません。既に事実上の外国人参政権付与の「自治基本条例」を施行させた自治体も何十もいますので、勝手に入り込んで来て、そのまま居座り続けてる民族である事を､もう一度ハッキリさせておきたいと思います。日本人側に自虐史観を植え付け利用しようとしているからです。

    🔻大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人
    朝日新聞 1959年7月13日版

    在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行なっているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

    一、戦前（昭和十四年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来た者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか七ヵ月間であった。

    一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち、七五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。

    🔻【産経抄】４月２８日
    2018/4/28 05:03

    　政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住　外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。

    　▼資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は２４５人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。

    　▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤（しった）して探させるまで、埋もれた存在だった。平成２２年３月１０日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。

    　▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、８年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。

    　▼小泉純一郎元首相の父、小泉純也法務政務次官は昭和３０年６月１８日の衆院法務委員会で、韓国からの違法入国者について訴えている。「向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤（どとう）のごとくどんどん入ってくる」。以下略

    返信
  2. 波那 より:
    2023年4月19日 6:33 AM

    　🔻「自治基本条例」はなぜ危険なのか
    投稿者：匿名ユーザ 投稿日時：
    2014/05/01（木） 09:29

    　四年に一度の統一地方選挙も終わり、各地で地方政治を担う首長や議員の新たな顔ぶれが決まった。今さらいうまでもなく、住民の直接選挙で選ばれた首長と議員（議会）が車の両輪のように意思決定を行うのが憲法や地方自治法が定めるわが国の地方自治のあり方だ。良くも悪くも地方分権が進んだ現在、首長や議会の役割と責任はかつてなく大きくなっていると言えよう。

    　ところが、「市民自治」「市民参加」といった大義名分の下、首長や議会の権限を軽視し、国法が定める地方自治のあり方を根本から変革しようとする動きが進められている。いわゆる自治基本条例（以下、基本条例）制定の動きである。

    　基本条例とは、一言でいうと、自治体運営の基本原則や住民参加の仕組みなどを自治体が独自に定めた条例と言える。「まちづくり基本条例」などとも称されるが、平成十三年に北海道ニセコ町で制定されて以来、地方分権を追い風に、次々と各地で制定されている。昨年の四月時点で約五十の市区町村で制定されたが、その後も多くの自治体で策定作業が進められている。

    　最近、各地の地方議員などから基本条例に関する情報提供や問い合わせが相次いだこともあり、遅蒔きながら基本条例の実態や背景を調べてみた。

    　最初に結論を記しておけば、基本条例は左翼勢力による「新種の革命」であり、決して真の意味での地方自治の発展につながるものではない。以下、基本条例の危険な実態と背景を述べたい。（日本政策研究センター研究員　小坂実）

    〈『明日への選択』平成19年5月号より抜粋〉
    【本論文の主な内容】

    ・過激派やカルトも「市民」!?
    ・未成年や外国人にも「投票権」
    ・軽視・束縛される議会と首長の権限
    ・基本条例の推進勢力
    ・狙いは自治体からの「革命」
    http://www.seisaku-center.net/node/749

    定住者には地方から参政権をと宣う茂木幹事長と、移民を入れようと躍起な河野大臣が推薦している某地区の自民党候補ですが、「こんな人達に負けるわけには行かない！」と安倍総理に言われてた在日しばき隊に応援されてると言う由々しき事態になってますが、選挙妨害だと言われるので選挙済むまで詳細は控えておきますね。でも、しばき隊のボスのこんな有田君の事なら言ってもいいでしょう？

    有田芳生 @aritayoshifu・3時間
    山口4区(下関、 長門) は、 1996年の小選挙区 制以来はもちろんのこと、 1958年に安倍晋太郎 議員が誕生してから65年間ずっと 「安倍王国」 でした。 それがこんどの選挙で終わります。 私の 目的は具体的です。「王国」 が溶けていく。こん なワクワクする愉快な選挙は初めてです。 後半戦 に入りました。

    安倍元総理の存命中に勝負できなかったヘタレなくせに。ほんと腹立つ。

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  3. ロード より:
    2023年4月19日 10:45 PM

    煽って、煽られて、さあ次のネタ。
    現実は何も変わらず、変わらないどころか敵を利するばかり。

    現実を変えた市議、千住けいすけ。
    明石を護り抜いた市議が当時のネットの的確な援護射撃にどれだけ助けられたと語っていることか。

    現実を変えたい政治家がいる。そして現実を変えてもらいたい国民がいる。
    明石と言えば千住けいすけ！

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  4. 明石大橋 より:
    2023年4月21日 12:44 AM

    明石市民です。
    市議選と市長選は、泉市長の明石市民の会がすごい勢いです。
    泉市長が推す女性市長候補もかなり左のようです。
    選挙ビラには、LGBTQを推進することが書いてありますし・・・。
    泉さんはメディア対応が大変上手なので、自民党、公明党＝敵のレッテル貼り。

    ブログ『泉房穂市長の御言葉を検証する明石市民の会』には、明石市政の実情が結構詳しく書いてあるので、投票の参考になります。
    先日、選挙ポスター掲示板を見ていた時、高齢の女性が「明石も夕張のようにならないか心配です」と、おっしゃてましたが、同感です。
    泉さんもコラボ同様に公金チューチューのようで、驚きました。

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