ご存じでしょうか。
警察庁により、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」との名で資料が出されていることを。
また、政府は「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定しています。同答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示しています。
警察庁の資料とは、具体的には以下を指します。
警備警察５０年 ◆現行警察法施行５０周年記念特集号◆
焦点 警察庁 第２６９号
第２章 警備情勢の推移
１ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
▼実際の紙面を見てみましょう。
非常に興味深いテキストです。
内容も極めて重要であり、一読の価値があります。
ネット上ではテキスト版が有名であり、ご覧になった方も多いのではないでしょうか。
今日は、紙面データ（実際のページ）をご覧頂きたいと思います。
一部においては用いられている画像なども異なるようです。
▼拡散依頼
これは公的な資料になります。
お読みでない方もおられるやも知れませんから、「共産党は好きではないなぁ」という方は、忘れないよう
まずもって拡散をお願いします。
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（OGP画像）
▼実際の紙面データ
jpegのため、スマホ等からでは閲覧が厳しいかな？とも思います。
後半にてテキストでの紹介もございますので、閲覧しずらい方はそちらをご覧ください。
こうして紙のデータに触れると、また重みも違ってくるかと思います。
ではご覧ください。
警備警察５０年 ◆現行警察法施行５０周年記念特集号◆
焦点 警察庁 第２６９号
第２章 警備情勢の推移
１ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
▼テキスト版
文字を主体とした表記になります。
焦点 警察庁 第２６９号
警備警察５０年 ◆現行警察法施行５０周年記念特集号◆
第２章 警備情勢の推移
１ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
１ 暴力的破壊活動を展開（昭和２０年代）
１ 占領下での勢力拡大
第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、10数万人の党員を擁するようになりました。
２ 「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開
日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。
日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する当時の新聞各紙
日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する
当時の新聞各紙
(読売新聞昭和27年3月7日、朝日新聞27年4月1日・
4月12日・5月29日・11月18日）
２「51年綱領」の廃止と現綱領の採択（昭和30年代）
１ 「51年綱領」の廃止
日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会（6全協）で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。
２ 現綱領の採択
同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」（綱領と規約を一つにしたもの）として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。
その後、宮本顕治書記長（当時）の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。
また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。
３「革命を準備する時期」における党勢拡大（昭和40?60年代）
日本共産党は、革命に至る過程を情勢によって「革命的情勢の時期」と「革命を準備する時期」という二つの時期に分け、それぞれの時期において、採用すべき戦術、方針を明確に区別しました。そして、現状を「革命を準備する時期」ととらえ、革命の条件づくりのため、長期展望に立って党勢拡大を始めとする各分野での影響力の増大や国会、地方議会での勢力の拡大を図るという戦術を採りました。その後、党勢は拡大し、昭和50年代には、党員40万人、機関紙300万部を超える勢力を擁するに至りました。
また、国政の分野では、47年12月の衆院選で40議席（革新共同・推薦2議席を含む。）、49年7月の参院選で13議席を獲得するなど、議席を伸長させました。しかし、その後、55年1月には、共産党が共闘の対象と考えてきた日本社会党が、共産党排除の連合政権構想で公明党と合意し、また、ソ連のアフガニスタン侵攻（54年12月）、ポーランド問題（56年12月）、「大韓航空機撃墜事件」（58年9月）、「ラングーン爆弾テロ事件」（58年10月）等、社会主義のイメージダウンとなる出来事が頻発したことなどもあって、議席数、得票数とも頭打ちとなりました。
４ ソ連・東欧の崩壊等による党勢の停滞（平成元年?）
昭和60年3月に就任したゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、停滞した経済等の立て直しのため、ペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）政策を押し進めました。そして、この影響を受けた東欧の社会主義国では、民主化要求が急速に高まり、平成元年以降、ポーランドで非共産勢力が主導する政権が誕生したのを皮切りに、「ベルリンの壁」の崩壊に象徴される東西ドイツの統合やルーマニア・チャウシェスク政権の打倒等、東欧諸国の社会主義体制は一挙に瓦解しました。そして、3年12月、世界で最初の社会主義国家として大きな影響力を有していたソ連が解体され、69年間に及ぶ歴史に幕を降ろしました。また、中国では元年6月、政府が民主化運動を反革命運動として武力鎮圧した「天安門事件」が発生し、共産党独裁国家の民主化運動に対する断固とした態度を示す事件として、全世界に衝撃を与えました。ソ連・東欧の崩壊という事実に対し、日本共産党は、「ソ連共産党の解体は、もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事」、「（ソ連の崩壊は）科学的社会主義の破綻を示すものではない」などとする宣伝に努めましたが、共産主義イデオロギーの破綻が明らかとなったことで党勢は停滞しました。
５ 日本共産党の現状
１ 宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立
平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たることとなりました（12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任）。
その後、10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得しました。そして、次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首（菅民主党代表）に投票したり、不破委員長が「暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する」などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始しました。
２ 規約、綱領の改定
その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
日本共産党の綱領改定案を報道する各紙
（産経新聞平成15年6月7日・22日、読売新聞15年6月22日、毎日新聞15年6月22日）
いかがでしょうか。
「官憲横暴！」とか、「警察が悪い！」とかそういうことを言っている政党がございます。
では、これらの実際の歴史に裏打ちされた資料は、誤っているのでしょうか。
また、何がしかの不祥事が起きたとして、それが本資料の価値を棄損するのでしょうか。
私はそうは思いません。
そこにある情報を消していこうとする行為。
私はこれが許せない。
私はデータを改竄したり、数字をいじったりする行為を嫌います。
この時代を生きた者が記した資料は、その時代において真なのです。
事実は事実、史実は史実でございます。
日本の世論を戦争へと向かわせたのは、共産主義者らであり、朝日新聞であります。
その理由は何か。
共産主義革命を円滑に行うため、資本主義国同士の共倒れを狙ったのです。
日本を追い詰めて行ったハル・ノートですが、ハルとついている以上、責任者はハル氏です。
しかし日本が飲めないレベルにまで書き換えたのは「ハリー・ホワイト」です。
ハリー・ホワイトは、ベノナ文書より明らかなように、米国においても「コミンテルンのスパイ」として公式に認定されています。
コミンテルン（時代によっては第三インターナショナル）として、他国に中枢がある「スパイの出先機関」の日本支部が国内にある。
しかもテーゼとして指令を受けており、その中には陛下の殺害を示唆するものまでありました。
治安が大変なことになります、よって治安を維持せねばなりません。
結果、治安維持法ができました。
確かに後期においては恣意的な運用もあり、批判される点もあるでしょう。
しかしその法律が作られ、取り締まられたのは当然のことではないでしょうか。
コミンテルン日本支部として発祥し、その歴史を延々を受け継ぐのが日本共産党です。
正しくは共産党・日本支部と呼んだほうが適当なように思います。
民主党や在日問題を取り上げるのも良いでしょうが、私は共産党にこそ注目しておく必要があるように思います。
「わかりにくい形」で、いまだ国内で蠢いております。
例えば「若者を前面に出して擬態」してみたり
お洒落なデザインでイメージ戦略をはかったり。
あくまで「私的な推論」ですが、傍証程度は挙げるべきでしょう。
私が疑問の声をあげ、思想信条の自由に基づき「こうではないか？」と述べた際、どのような動きをしたか、ご覧下さい。
それを見て、皆様はどう思いますか？
相手の反応を見れば、それが事実、もしくは痛いところであったか否か、
「判断するに際しての傍証」にはなるように思います。
私は「共産党の戦争犯罪」や「共産党の戦争責任」を問いたいと思います。
ゆえにスタートされた、赤旗撲滅作戦です。
これらの史実を後世に伝えると共に
いまを生きる若人たちに知らしめることは
いまを生きる政治家としての「責務」だと考えています。
本記事を読む大人たちには、どのような責務があるのでしょうか。
胸に手をあてて考えて頂きたい。
共産党の真実の歴史に光をあてるべきだ。
また、歴史を知らぬ、ひいては危険性を知らぬ若者たちに
真実を伝えるべきだ。
これは公的資料である。
賛同して頂ける方の、FBでのシェア、Twitterでの拡散を希望します。
※特記
暴力革命など恐ろしい、これは本当に止めねばなりません。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
今もなお共産主義に走る若者が存在する理由を、保守は中二病だと切って棄てるのではなく、彼等の疑問や不安を受け止める包容力が、社会に不足しているのではないかと考える必要がある。
幼く正義感が強い純粋な馬鹿ほど利用される。
志位るズがいい例。
彼等は使い捨ての駒だ。
拗らせてしまった彼等の将来には重い足枷が付いて回ることになった。
面倒くさいことこの上ないが、彼等は社会が生んでしまった被害者だと考える視点が必要だ。
共産党を真の意味で潰すには、社会に彼等のような若者の受け皿となる包容力が必要となる。
社会が次の不破や志位を産んではいけない。
立憲共産党 と言われる始末の野党第一党があります。
共産党が勢力や支持を失いつつあるのは事実ですが、コミンテルン時代から続く後方攪乱の方法論に関してはまだまだ軽んじてはいけませんよね。
関係者に爆破テロ予告……を指示できる力があるのかもしれませんし…
関与に対しての疑惑はぬぐえません。
民主主義に僅かな行使力で、甚大な被害を与える。
そういうやり方を得意にしているのでは？…と思わせます。
まだまだ公安の監視対象の危険な団体なのですから。
野党第一党が、共闘関係を築こうとするほど、「共産党」が先進国では日本にしか無いほどの絶滅危惧種になってしまい、世間から危険性を忘れ去られてきていますが…
自国にとって不利になるようなことでも、自分たちの信念の正しさを妄信して何をしでかすか分かったものではありません。
例えるなら、韓国の【文大統領】のように、自国（韓国）の為にならぬ政策ばかり行い、国力を低下させるトップがいます。何故か北朝鮮には都合が良く、関係性を断ちたい日本にとっても有難い存在になっていますｗｗｗ。
「共産党」も似たような存在で、自分たちの為なら国益を損ねるの平気ですよね。本当に困ってしまいます。
「共産主義」という出来もしないキレイ事理想論で国民を騙し、自分たちだけいい思いをしようとするだけの存在であることは、不破委員長の暮らし振りだけで説明十分でしょう。
そういえば、CHINAでも「共産党」は上の方の人たちは、信じられない程巨額の個人資産を親族に持たせていますよね…
ドイツを見習え！なんて声もあるのですから、「共産党」のような暴力的な革命を目指す党は、非合法化しないといけないですよね。
日本に帰化した元中国人に会社を作らせ、「中共」の工作金を大量に入れ、スパイ防止法を無いことをいいことに、日本の技術は盗むわ、政治家に取り込むわ、帰化２・３世を半グレにしたり、ろくでもない外国の「共産党」のサイレント・インベージョンに対抗するのに大変なのですから！！
日本の「共産党」は静かに墓場まで赤い思想を抱いておとなしくしてしておいて欲しいものだと思います。
でも、きっと多くの国民を困らすことが彼らの目的だから、無理なんでしょうねｗｗｗ
仕方ないので、１０年経てば大した党勢でも無くなるという事実を認識しつつ、その間にとんでもないことをしでかさないように注意しておくことが大事だと思いました。
これからは高度情報化時代です。
逃がしません。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
久々に２０１５年７月１３日付・【拡散】共産党≒ＳＥＡＬＤｓ≒朝日の証明、大変なことに。を覗いてみますと、２０１７年７月１３日ですから丁度アップから２年後に、ＳＥＡＬＤｓ主要メンバーの出身校のある、現地と関わりがあったと思しき方からＳＥＡＬＤｓ立ち上げの中心メンバー９人の出身校に関する情報の書込が為されて居ました。
真偽の程は不明ですが、何でも理事に元共産党市議が名を連ね外部とほとんど接触しない、得体の知れないキリスト教系的な全寮制学校として地元では有名だったとか。
この学校は調べてみますと、平和学習として最近ＬＩＮＥで熱い広島関連の学習やら、大久野島毒ガス資料館訪問、米軍普天間飛行場移設反対派の拠点テントへの訪問など、中々香ばしい学校の様ですね。
扨て、共産党とキリスト教を含む宗教とは相容れない間柄と思って居られる方も多い事でしょう。
所が嘗て中東などでは、共産思想を敢えて隠して「イスラム教国家の設立」を謳い文句に散々荒らし周りました。
それは戦前ソ連が、ヨーロッパ諸国の植民地だった中東・近東のイスラム教徒を赤化した際に用いたスローガンが「民族運動とイスラム圏建設」と言うものだった事でも、連中が手段を選ばない事や、目的の為にはいとも容易く信条も曲げる連中だと理解出来る筈です。
その結果として、現在ではイスラム原理主義が台頭するに至って居ます。
因みに現在、朝鮮半島でキリスト教的なものが根付いたのは、戦前米国系キリスト教会が赤化工作に加担して居た事も無関係ではありません。
共産党と言うのは裏と表を、実に巧みに使い分ける組織なのです。
更に、金儲けも上手な組織でもあります。
故に、あらゆるシノギにも着手して来ました。
もう、”ゲソを付ける”と表現した方が良い位です。
その一つとして、部落解放関連もあったりします。
部落解放と言えば部落解放同盟が有名ですが、実は共産党系の全国部落解放運動連合会と言う組織もあります。
嘗ては部落解放同盟にも共産党関係者が居たのですが、これらは排除され別組織で解同に対抗して来た歴史があります。
一応、表向きは共産思想の信条と、解同の活動が相容れないものと言う建前ですが、内実はシノギの削り合いやシマ争いで、解同に破れた結果と考えても差支え無いでしょう。
この様に、共産党と言うのは末端信者の活動も含めると、情報工作や金儲けの為には手段を選ばない、裏組織や闇組織である事が理解出来る筈です。
最近もこんなネタが舞込んで来ましたね。
もえるあじあ
【ｗ】共産党が偽装工作 「ずっと公明党支持だったけどもうやめるわ」←ＦＡＸの発信元でバレる
https://www.moeruasia.net/archives/49678264.html
まぁ、日本共産党阪南地区委員会からＦＡＸ送信してバレたと言う御粗末な結末でしたが、これは極一部の失敗例であって、実際には実に巧妙な手口を講じて我々の身近な所で活動して居ると考えた方が良いでしょう。
これらを考慮すれば、如何に危険な組織であるかは一目瞭然です。
取敢えず我々一般人の常識として、『共産党は危険な反社会的組織である』と言う認識を浸透させて行く必要があります。
戦後の日本各地で共産党の狼藉者達が起こした数々の暴動を紐解とくと、敗戦で全てを失い国土は焼け野原と瓦礫にされた中で、日本人が混乱と絶望の中で、どのように堪え生き抜いて来たのかと思い胸に迫ります。そして共産党と行動を共にし日本各地で蛮行の数々の限りを尽くした在日朝鮮人の存在があります。今、彼ら在日は盛んに差別だ、ヘイトだと被害者ぶっていますけれど、在日朝鮮人が日本で日本人に何をして来たのか、彼らが被害者だった事なんかない事を日本人が知り始めたからです。事実を言い始めた日本人の口を塞ごうとしているからです。
共産党や他の旧社会党から派生した反日野党、日教組や日本市民を名乗る市民団体等、巷の反日勢力が目指しているのはアメリカのようなポリコレ社会にしてしまう事です。日本人に自虐史観を背負わせる事で日本人の口を塞ぎ言論の自由を奪ってしまい、日本人に特有のアイデンティティである我が国固有の古来からの伝統を打ち壊して行き、皇室を天皇制などと言い散らす事で、制度は廃止出来るものだとしよう、思わせようと謀っています。日本を共産主義国にしようとして決起した共産党と朝鮮人の企みは終戦後、護衛の一人もお付けにならずに全国各地を行幸され、歩かれた天皇陛下の御姿を拝して日本人の心は一つとなり復興を遂げられて行きました。皇室を戴く我が国日本を、日本人の国である日本を守るのは、我々日本人だけなのですから。
🔻永久保存版
こんなにも有る、
「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
https://ameblo.jp/nippon-daisuki-2013/entry-12052153314.html
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘 ・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠 ・
日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
🔶 何故、在日朝鮮人が通名(日本名) を名乗り出したか、分かるでしょう？通名は日本政府が在日朝鮮人に強制した物では有りませんよ。しかも数年前までは、在日朝鮮人は通名を複数持ち、銀行口座も複数持ち、生活保護の重複受給、刑務所出てきたら新しい通名に変えて前科持ちを隠せるとか犯罪の横行の温床にしていました。安倍政権になって是正され、通名は一つ、変更不可に規制され、在留カードには通名併記されなくなりました。だから『アベ政治を許さない』なんです。優遇されてたのを取り去られたのは差別でヘイトなわけです。
波那様、いつも、コメント勉強になります！ありがとうございます
＞安倍政権になって是正され、通名は一つ、変更不可に規制され、在留カードには
＞通名併記されなくなりました。だから『アベ政治を許さない』なんです
上記、やはり、安倍政権はやるべきことやっていたんですね！情報ありがとうございます
でも、最終的には、通名は禁止してもらいたいものです！
通名を廃止するのは現実的ではありません。
本来の通名の使い方は、日本に在住する外国人が日本人が読める様に片仮名や平仮名に変換する為のものであり、在日が多用する全く別の日本名を付ける為のものではありません。
若し、通名を完全に廃止してしまうと、日本人自体が多国語に精通しなければならない為、あらゆる手続等に大きな混乱が発生してしまうのです。
【正しい通名の例】
مُحَمَّد → ムハンマド（Muhammad）
【在日が多用する悪用例（偽名）】
安承哲 → 安田亨（とおる）
安承哲の韓国読みは「アン チェンジェ（an seungcheol）」であるので、本来ならば通名は「アン チェンジェ（an seungcheol）」であるべきでしょう。
漢字の日本読みを許容したとしても「安承哲（アン ショウテツ）」迄が許容範囲と言えるのでしょうが、通名を用いるに際しての条件が緩過ぎる為に、この様な問題が発生して居るのです。
本来の問題点は、通名を事実上の偽名として用いる事が可能な制度なのです。
従って偽名と成りうる、本名とは全く無関係の通名を規制する条項を定めるのが現実的と言えるでしょう。
波那様、安倍政権の時に政府や自治体がＬＩＮＥを使い、日本人の個人情報が韓国に筒抜けになるようにしたではないですか？その他にも移民推進やＴＰＰ参加など。
総合点で評価したら完璧に売国政権であり、それを支持する人も売国奴の仲間です。
喧嘩売ってるのか？この三下の無能。
志位 和夫（しい かずお、1954年7月29日 – ）
2000年から日本共産党委員長などを務めている。
これだけでも共産党、または日本共産党がどのような組織か
どのような政治スタイル目指しているか
指導者、権力、と言うものをどのように考えているか
よーーーーーーーーーーーーーーーーく、わかります。
以上 文責 BLACK
You Tube公開日 2020/08/15 日本共産党創立98周年記念講演ダイジェスト
チャンネル登録者数6.8万人
再生回数73千人弱
忠誠を誓うチョッパリ共産党員数は7万人程度？でしょうか？
チュチェ思想特権階級の党幹部以外は奴隷みたいな扱い？
共産主義なのに、アメリカ様にへりくだる変な思考は意味不明ですね。
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そういった割には公安も誰の味方をしているのかと疑問になることはあります。
反ヘイトみたいな言論弾圧は容認しておきながらそれを利用したかのように
にやがっている五毛党を思わせるような主張に対して破防法もしくは外患誘致罪を
適用してもおかしくないことに対して戦前と同じだなどと主張して突き返されて
しまい目をつけられたような感覚しかありません。
怠惰で図々しいリバタリアンやリベラルに対して劣勢なコンサバはこのまま
野垂れるかのような状態で座して死を待つものでしかないのでしょうか?
[…] : 22/06/19(日) 13:36:15 ↑それ、どうなったの？ : 22/06/25(土) 20:01:54 https://samurai20.jp/2021/03/aka-14/ : 22/06/29(水) 16:17:14 あまりテレビは見なくなった。 […]