私たちは勝った。
新聞というビジネスモデルは、ここに崩壊した。地裁ではあるが、この判決は歴史的なものであり、当Blogにおいて詳細を記すことをもって「なかったことにはできない」と明言する。重要なことを記す、【実配数とその2%程度の予備紙以外は押し紙】となった。
もはや押し紙をベースとした広告モデルは、現実世界においては通用しない。
被害の相談によると、代理店単位では５割とか６割という信じられない規模の押し紙が存在しているという。今後、法廷で明らかになっていくだろう。新聞社によっては、県単位で見て数割という数字も噂される現状。2%以外は押し紙となれば、どうにもなるまい。
勝利したのは、本稿を読む読者および拡散して行った先のネットユーザー一人一人である。保守速報やもえるあじあ等、保守系大手まとめサイトでもお馴染みかと思うが、「NO！残紙キャンペーン」のロゴをご存知だろうか。勝訴したのは、このチームである。保守系地方議員が大量に名を連ねており、これを呼びかけたのは私（行橋市議である小坪慎也）である。
思い起こして頂きたい。
例えばヘイト条例、例えば動かぬBPO、武漢肺炎（新型コロナ）をとりまくトリミング、古い話にはなるが自らのみには軽減税率を求め突然の消費税の増税論調。我々、インターネット環境にある保守系政治論壇が、メディアから一本をとったのは初めてではないだろうか。
繰り返す、私たちは勝ったのだ。
「NO！残紙キャンペーン」を紹介する。
保守系地方議員および、リベラル系弁護士という本来であればイデオロギーが対立する者たちも含め組織された保革共闘している。一部には、「安倍政治を許さない」と標榜する弁護士も含まれる。私たち、保守系地方議員はそれを許容する。ただし、私たちが「安倍政治を許す」と発言することも、同じく受け入れて頂く。
こと言論の舞台においては、明確に敵陣にある。ただし、それは言論の舞台の上であり、その舞台が土台ごと破壊されようとした際には、右も左も関係なく共に戦うのが当然である。
私は、保守系地方議員をまとめるにあたり、壇上において「天木直人」氏とも握手を行った。上記の宣言を、会場においてマイクを通して伝え、（本件に限定し）イデオロギー上の対立を乗り越え、共に戦うことを呼びかけた。
そもそも黒藪哲哉氏自身がリベラル系である。
多くの地方議員がその呼びかけに応えた。
弁護士のかなりの部分は左派系であり、私の参加について、また他の保守系地方議員と行動を共にすることについても異論はあったようだ。私たちの内部（地方議員側）にも葛藤はあった、そして左派系の内部においても相当の調整があった。
結果、共闘は成った。
弁護士側の弱点は、ネット発信力にあった。
実は上記サイトのデザイナーは、私のサイトのデザイナーと同一人物であり、私はサイトの構築から携わっている。さらに保守速報をはじめ大手サイトが拡散に協力した。一人一人のアクセスが、拡散が、この勝利につながっていったのである。一日のアクセス数が３０万人を超えるモンスターサイトである。本来であれば多額の広告費が必要であろうけれども、これはサイト側の好意により無償で掲載されている。後日談もありヘイト認定による広告剥がしの際には、NO！残紙キャンペーン側は激しく反発。告発していた某教授を割り出し、法的な対応すらも準備すらしようとした。ごく一部ではあろうけれども、保守系サイトを守ったのも左派系の弁護士であったことを知る者は少ない。
（いわゆる反日とすら言われる過激な弁護士ではなく、単にリベラルな弁護士たちである。黒藪さんが説得してまわったようだ。）
共闘の一部において、政策上のすり合わせもあった。
政策部分におけるノウハウは、議員サイドからも相当にあった。弁護士側はこの一部を受け入れた。
本件訴訟における原告と、同キャンペーンについて。
私たちが主催した、国権の最高機関である国会での勉強会にて原告自身もマイクを握った。この会も、相当な励みになったと信じる。NO！残紙キャンペーンの主催であり、私も主催側としてマイクを握った。
祝電においては自民党の国会議員から相当に踏み込んだ内容が複数届いた。リベラル系は驚いていたようだ。報道を通じては触れることができなかった、自民党所属の国会議員の心境を赤裸々につづった内容であった。
檀上においては、（当時は閣外であった）木原稔先生が、衆議院議員本人がマイクを握った。クロスオーナーシップ制にまで言及した力強い挨拶であった。
会館の会議室は、国会議員本人がとる必要がある。予約は、当時は名を伏せていたが（予約時は閣外であり、会の実施日には入閣していた）当時の現職大臣名であった。
その中において、今回勝訴した原告は力強くマイクを握った。
思えば長い戦いであった。
私が、本件を請願で取り上げたのは今から１０年前のこと。当時、小さな記事ではあるが媒体に掲載された。戸締り役こと、渡邉哲也氏の協力によるものだ。
市議としてのキャリアが８年にも関わらず、活動が１０年前である理由は、浪人中に書いた請願であるためだ。この請願の送付先住所は、当時同じく浪人中であった木原先生であった。のち財務副大臣を歴任、現在は内閣総理大臣補佐官の要職にある。
司法は、判決において「押し紙」を認めた。
併せて、「独占禁止法違反」であることを認めた。
ABC部数の捜査についても詳細に言及し、これを厳しく批判した。
具体的には、以下である。
「被告は、独禁法に違反して、原告に対し、毎年増紙を指示し続け、購読料収入を得ることができない数百部に及ぶ不要な新聞を仕入れさせ、その代金を支払わせ続けた。被告の行為は、原告を含む販売店の経済的利益を犠牲にして、自身の売上を増加させるとともに、ABC部数を増加させることによって広告収入を増加させることを意図したものと認められる。これは社会通念上許容されない行為であり、原告の権利を侵害するものであるから、不法行為に該当する。」
まとめサイトを訪れる者たちは、ご存知だろうか。
自らが訪れるサイトの、キャンペーンバナーの中の人たちが戦い続けたことを。
そして、それぞれのアクセスが情報拡散の小さな、一発一発の弾として機能してきたことを。
ここに、同キャンペーンに名を連ねる江上弁護士の談話を紹介する。
２０２０年(令和２年)５月１５日
佐賀新聞吉野ヶ里販売店「押し紙訴訟」原告弁護団談話
（文責 弁護士江上武幸）
本日午前１１時、佐賀地裁民事部（達野ゆき裁判長）は、佐賀新聞社の独禁法違反の押し紙による経営政策を厳しく指弾する原告勝訴の判決を言いわたしました。
判決は、佐賀新聞社がＡＢＣ協会の公査の際に押し紙の存在がわからないように販売店に偽装工作を指示していた事実や、販売店に対し年間販売目標に従った注文を求め販売店からの個別の減紙の申し出には応じない販売政策をとってきた事実を認め、これまでの経営姿勢を厳しく批判しました。
特に、新聞販売店経営に必要な部数は実配数とその２％程度の予備紙で足り、それを超える部数は独禁法の定める押し紙であり違法であるとの判断を示した点は、裁判所が独禁法の押し紙の公権的解釈規準を示したもので高く評価されます。
現在、新聞本社の意向に逆らえず大量の押し紙を購入させられている販売店にとって、押し紙返上に勇気と希望を与えられた名判決であり、全国的にもその
影響は非常に大きいと考えます。佐賀地裁の裁判官の英断にあらためて敬意を表します。
本件訴訟において、最後まで戦い抜いた原告に敬意を表します。
そして、難しい訴訟を勝訴に導いた弁護団の皆様に深く敬意を表します。
さて、本件を大手新聞社は報じていない。
だが、NHKが報じている。
報道を紹介し、今後について触れていこう。
すでに複数の国会議員に対し、携帯で直接連絡をとっており、勝訴の連絡を入れた。
黒藪氏と協議のうえで、再度、「国権の最高機関である国会での勉強会」を提案し、両者の合意をみた。
すでに複数の国会議員が、議員本人の参加を快諾していることを付記する。
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（OGP画像）
NHK、および佐賀テレビにおいて報道された。
私が確認した範囲において、新聞社が報じている例は確認されていない。
他、弁護士ドットコムが報じた。
- 販売店への「押し紙」認め 佐賀新聞に賠償命じる判決 佐賀地裁
- 購読者数を大幅に超える新聞を仕入れと販売店元店主訴え 佐賀新聞社に1千万円賠償命令【佐賀県】
- 佐賀新聞の「押し紙」を認定 元販売店主が勝訴、賠償金1070万円 佐賀地裁判決
- 今まで、何件の代理店が物も言えず廃業したのだろう？
- メディアに潰された企業は何社ある？
- 路頭に迷った社員は何人いる？
- 被害を受け、一方的にレッテルを張られた政治家は何人いる？
- 報道被害で、どれほどの人が苦しんだ？
- BPOは機能したか？
- 世論をどれほど誘導しようとしたのか、
- その社会的な被害金額はどれほどだろう。
- この流れ、ここで止めるな。
- 原告は戦い抜いた。
- 弁護士たちは、結果を残した。
- ここからは、ネットの出番だ。
- この勝利の詳細を、伝えていくこと。
- 最前線には、地方議員が立つ。
- 今回は、後衛に多数の戦艦・重巡が居並ぶ。
- 国会議員らの参加が確約されている。
- 総員、撃ち方、はじめ。
- ”一歩前に出る勇気”を胸に、共に戦って頂ける方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
販売店への「押し紙」認め 佐賀新聞に賠償命じる判決 佐賀地裁
賀県の新聞販売店の元店主が、購読者の数を大幅に超える部数の買い取りを求められる、いわゆる「押し紙」によって廃業したとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、裁判所は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
佐賀県吉野ヶ里町で新聞販売店を営んでいた男性は、購読者数を大幅に超える部数の買い取りを求められる「押し紙」によって廃業に追い込まれたとして、佐賀新聞社に１億円余りの賠償を求めていました。
裁判で佐賀新聞社は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していました。
15日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じました。
一方、男性が販売店を引き継いだ際にすでに負債があったとして、廃業についての佐賀新聞社の責任は認めませんでした。
男性の弁護士によりますと、裁判所が「押し紙」を認めるのは珍しいということで、男性は「主張が認められてうれしい。苦しんでいる販売店はほかにもたくさんいるので、希望になれたと思う」と話していました。
佐賀新聞社は「判決には事実誤認があり、一部とはいえ賠償が認められたのは非常に遺憾で容認できない。判決を精査したうえで控訴する」とコメントしています。
購読者数を大幅に超える新聞を仕入れと販売店元店主訴え 佐賀新聞社に1千万円賠償命令【佐賀県】
佐賀新聞の販売店の元店主が購読者数を大幅に超える新聞の仕入れを強制されたなどとして、損害賠償を求めていた裁判で、佐賀地裁は15日、佐賀新聞社に1千万円あまりの支払いを命じました。
この裁判は佐賀新聞の吉野ヶ里販売店、元店主の寺崎昭博さんが2009年からのおよそ6年間、販売店の購読部数を大幅に超える新聞の仕入れを強制され、廃業を余儀なくされたなどとして佐賀新聞社に対し、1億1500万円あまりの損害賠償を求めていたものです。訴状などによりますと吉野ヶ里販売店では当時、最大で日に500部を超える余分な新聞の仕入れを強制されたとしています。
15日の判決で佐賀地裁の達野ゆき裁判長は「仕入れの基準となる各販売店の年間販売目標の設定に被告の指示があった」などとして佐賀新聞社の独占禁止法違反を認め、およそ1千万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
【原告・寺崎昭博さん】「販売店が苦しくて立ち行かなくなったころから、（仕入れを）減らしてくださいっていうことは言ってたんですけども、君のところだけ減らすわけにはいかない、他も苦しいんだということを言われ続けて、捨てるための新聞のために銀行からの借り入れを繰り返すというようなことになってましたので、本当に苦しかったです」
一方、佐賀新聞社は「判決には事実誤認があり、非常に遺憾。内容を精査し控訴する」とコメントしています。
佐賀新聞の「押し紙」を認定 元販売店主が勝訴、賠償金1070万円 佐賀地裁判決
新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。
達野ゆき裁判長は、佐賀新聞に優越的な地位を利用して、新聞の仕入れを強制させる独占禁止法違反（押し紙）があったことを認め、約1070万円の支払いを命じた。押し紙を認める判決はめずらしい。
訴えていたのは、吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さん。同販売店は本来2500部弱あれば済むところ、最大で500部を超える新聞を余分に仕入れていた。
●「販売店の経済的利益を犠牲にして、売上げを増加」
判決は、佐賀新聞が2009年～2016年にかけて、各販売店に確認することなく、計約1万1000部の供給をやめたにもかかわらず、配送に支障がなかったことなどに着目。
販売店に、配達されることがない大量の「残紙」があることを認識しながら、時流に逆行するような営業目標を指示したなどとして、押し紙を認定した。
「被告（編注：佐賀新聞）の原告（編注：販売店）に対する新聞の供給行為には、独禁法違反（押し紙）があったと認められる」
「販売店の経済的利益を犠牲にして、自身の売上げを増加させるとともに、ABC部数を増加させることによって広告収入を増加させることを意図したものと認められる。これは、社会通念上許容されない行為であり、原告（編注：販売店）の権利を侵害するものであるから、不法行為に該当する」
請求の1割程度となった賠償金については、原告の販売店側は、2016年7月の提訴時を消滅時効の起点として、店を継いだ2009年4月からの押し紙代を請求していたが、裁判所は提訴時から過去3年分に限定した。
さらに、押し紙分で得た「折り込み広告料」（約1130万円）や新聞社からの「補助金」（実際には0円だった）が損益相殺の対象になるとも判断している。
また、原告販売店の廃業は、両親がつくった3000万円の負債によるところが大きく、押し紙が経営を圧迫するほど大量だったと認めるに足る根拠はないなどとして、逸失利益や慰謝料は認めなかった。
後略
弁護士ドットコムにおいては後段において、NHKやサガテレビが報じていない核心を触れている。
今回の判決の、破壊的な部分だ。
江上弁護士らの談話、である。
その部分については、サガテレビやNHKは報じていない。
（前略）
●「実配数とその2%程度の予備紙以外は押し紙」
判決を受け、販売店側の弁護団は以下のような談話を発表した。
「新聞販売店経営に必要な部数は実配数とその2%程度の予備紙で足り、それを超える部数は独禁法の定める押し紙であり違法であるとの判断を示した点は、裁判所が独禁法の押し紙の公権的解釈規準を示したもので高く評価されます」
●佐賀新聞「控訴する」
佐賀新聞は取材に対し、控訴する方針であると明かした。
「判決には事実誤認がある。一部とはいえ、損害賠償が認められたのは遺憾であり、容認できない。判決内容を精査し、控訴する」
＞実配数とその2%程度の予備紙以外は押し紙
ここを、新聞社も含め「なぜ」という疑問があるようだ。
判決の本文を誰も持っていない。
もちろん私は持っている。
明確な数字も、判決文においては付記されている。
これが全国一律の見解となると、もうどうしようもあるまい。
訴訟を起こせば、「実配数とその2%程度の予備紙以外は押し紙」となるという前例ができれば、今後の押し紙訴訟への影響は甚大である。
国会法に基づく請願であり、現職国会議員が紹介議員につく必要がある。
署名の送付先住所は、当時は浪人中であった木原稔先生の事務所であった。
あれから１０年。
立法側だけでの対応には限界を感じ、司法面との協力を模索、
電撃的な保革共闘が相成った。4年前のこと、2016年10月2日。
【新聞の在り方を糺す】偽装部数「押し紙」全国集会のお知らせ・小坪慎也、登壇【１０月２日・板橋区】
新聞の偽装部数の追及、情報の歪みは民主主義への挑戦【保革共闘も悪くないと思ったらシェア】
ちなみに、訴状はここで渡された。
【押し紙】古き友人からの取材、８年越しの思い【東京は怖いところ】
国会での勉強会。
約2年前、2018年11月1日。
①黒薮哲哉（フリーランスライター）
②幸田泉（作家）
③寺崎昭博（佐賀新聞「押し紙」裁判原告）
④木原稔（衆院議員）
⑤小坪慎也（行橋市議）
【新聞が報じない事実】「押し紙を考える勉強会」の動画公開、国会の施設で開催（前編）
【新聞が報じない事実】押し紙を考える勉強会。衆議院議員「様々な法律があるが、刑法で詐欺罪。懲役１０年」動画公開（後編）
本件については、佐賀新聞は控訴するようだ。
佐賀新聞自体にはそこまでの資本力はない。
だが、控訴のち、”例えば新聞協会がスポンサードし、数億円ほどの和解金”を払い、判決自体をなかったことにしよう等とは考えないほうがいい。
すでに判決そのものは、複数の国会議員の手に渡っており、もはやどうしようもない。
先に警告しておくが、「謎の和解」の提案があった場合には、私はそれをBlogで暴露するだろう。
仮定の話にはなるけれど、たった一人に数億円を積むということは、それ以上の被害を他の代理店に強いているという事実の証明として、政治家としては認識させて頂く。
架空の話を議論することは好きではないが、それぐらいのインパクトがある判決だ。
「まさかね？」と思いつつ、牽制ぐらいはさせて頂く。
あまりの情報の精度ゆえ、私にはいくつの眼があるのか？という指摘も頂く。
そして、一部の人は、彼には「五つの眼」があるので手を出さないほうがいいという方もいる。
それが事実であるかどうかは言及しない。
意味は自分で考えたほうがいい。
何かの情報をキャッチして書いている可能性もあり、それが例えば３億というならばビンゴだ。
情報はとっくに抜けており、虎視眈々と狙われているということだ。
仮にそれが事実であれば、私がそれを唾棄するのは、
「金で事実を葬ろう」というスタンスだ。
司法が判断し、それを立法が取扱い、行政が動くのだ。
いずれの三権も公権力であり、たかだか民間企業とは異なる。
”事実を報道する”のではなく、金で事実を消し去ろうとするのであれば、
政治家はそれを許さないだろう。
国会において、再度の勉強会を行う。
勝訴を受け、判決文をペーパーで配布する。
当然ながら、プレスリリースは全社に送らせて頂こう。
それを報道するのか否か、しっかりと見せて頂こうではないか。
下手に介入しないほうがいい。
みんな怒っている、手痛い反撃を受けるだろうことを事前に警告しておく。
勉強会を行う。
黒藪さんとの合議は整った。
本日、衆参両院の複数の国会議員（かなり多い）と、携帯で直接話した。
国会の会議室の使用許可は既に得ている。
現職国会議員が、複数名の参加を快諾している。
議員本人が参加する。
我が国は、メディアを中心にまわっているのではない。
その制度に限界があろうとも、我が国は民主主義でまわっているのだ。
公権力は３つあり、立法・行政・司法である。
メディアは私企業に過ぎず、いずれの三権でもない。
司法判断がなされたことを、国権の最高機関である国会で、国会議員同席のもと報告を行い、判決文の骨子を朗読する。
すでに、一部の国会議員の協力のもと、
公取にも本件訴訟の判決文を受けて、アクセスを開始してもらっている。
もはや、遅いのだ。
弁護士たちも頑張った、原告も最後まで戦い抜いた。
共闘すると言った以上、政治家も戦う。
私たちにはできることがある。
ならば、なすのみだ。
動画の配信については、ユーチューバーの篠原常一郎氏が快諾してくれた。
さらに多くの人員に協力を仰いでいく。
地方議員たちも人数が増えるだろう。
当選し現職として名を連ねる吉田康一郎も参加する。
最終的に決めるのは、政治である。
メディアではない。
少し嫌味も言わせて頂こう。
たまには追われる側になるがいい。
西日本新聞は、私が爆破予告を受けた際の捏造報道を未だに撤回しておらず、謝罪もしていない。なかったにするようだ。
ゴールポストは動かない。謝罪し、撤回し、修正せよ。
小林ゆみの事例はどうか。
同性愛などという発言を彼女はしていない。
訂正はしたのか？謝罪はしたのか？
メディアは自らを雲上人と勘違いしている節がある。
そのような事実はない。
順不同、敬称略。
田上晋一（弁護士） 松澤麻美子（弁護士） 佐藤潤一（弁護士）
西岡里恵（弁護士） 依田有樹恵（弁護士）
小坪慎也（行橋市議会議員） 野田しょう子（東大阪市議会議員） 笠間昇（綾瀬市議会議員）
渡辺こうへい（福島県議会議員） 加納雄二（弁護士） 田中がく（貝塚市議会議員 ）
阿部利基（前・石巻市議会議員） 小林貴虎（三重県議会議員） 佐々木創主（柳川市議会議員）
岡島貴弘（志木市議会議員） 伊藤嘉規（あま市議会議員） 丸山ひろあき（逗子市議会議員）
三井田孝欧（前・柏崎市議会議員） 柴藤泰輔（前・鳥栖市議会議員） 井上貢（大和市議会議員）
澤藤統一郎（弁護士） 小坂英二（荒川区議会議員） 植田勝博（弁護士）
鈴木正人（埼玉県議会議員） 深田萌絵（経済評論家） 西村幸祐（批評家・作家・ジャーナリスト）
徳矢卓洋（弁護士） 森耕治（あま市議会議員） 大山孝夫（那覇市議会議員）
ほり堅一（前・大町市議会議員） 児玉千明（高浜町議会議員） 坂東忠信（作家・著述業）
小名木善行（国史研究家・著述業） 八木野太郎（逗子市議会議員）
ある首長に本件の報告を行った。
「これは、首長にはできない。」という感想。
それは私にとっては最大限の評価であった。
私は「議会は複数の市議で構成されており、一名のみの首長とは違います。
見ようによっては、地方議員とは無責任な立場であり、どのような意味かと言えば”一人二人、討ち死にしても”社会情勢的にはさしたる影響がない。」「よって、首長や国会議員と異なり、リスクのある政策案件をも手掛けることができる。」と。
この機動性こそが、中選挙区制を戦う私たちの強みであります。
最悪の場合には、自らが吹き飛ぶ覚悟をもって、駆逐艦は前線に赴く。
駆逐艦という艦種には、菊の御紋はついていない。
沈むことも想定されているからです。
戦艦や重巡などは、確実に沈まない運用を心がけざるを得ず、
敵中突破の最前線は、駆逐艦にしかできぬ作戦です。
最も危ない政策は、駆逐艦こそが担うべきもの。
大型艦に乗り換えて、大本営の港につながれっぱなしなんてまっぴらごめんだ。
後方待機が責務となる戦艦、火力は強いのだろうけれども、私は前線の露払いでありたい。
それぞれの火力は豆鉄砲かもしれないが、統制のとれら水雷戦隊は、それなりの戦力になることを見せてやる。
前線は、私たち地方議員が務める。
弁護士たちは、我々が守る。
原告たちを、私たちが守る。
薄い装甲版、それぞれの火力は弱く不安に感じるかもしれない。
私たちも数名はやられるだろう、何隻かは沈む覚悟だ。
それがどうしたというのだ、それでも前に進むのが駆逐艦の責務だ。
速力優先、地方議員たちが束になって守ろう。
訴状は、そして判決は、確実に国に届ける。
実際、話はもうついた。
弁護士たちは戦った。
ここからは、政治家の戦いだ。
私も、最前線で撃ち合う。
旗を振ろう。
砲火は私に集中させるがいい。
それで討ち取られるならば、それまでのこと。
だが、簡単に沈むとは思わないほうがいい。
なんなら衝角戦まで覚悟した、死ぬ気で突っ込む駆逐艦は、意外に強力かもしれませんよ。
今まで、何件の代理店が物も言えず廃業したのだろう？
メディアに潰された企業は何社ある？
路頭に迷った社員は何人いる？
被害を受け、一方的にレッテルを張られた政治家は何人いる？
報道被害で、どれほどの人が苦しんだ？
BPOは機能したか？
世論をどれほど誘導しようとしたのか、
その社会的な被害金額はどれほどだろう。
この流れ、ここで止めるな。
原告は戦い抜いた。
弁護士たちは、結果を残した。
ここからは、ネットの出番だ。
この勝利の詳細を、伝えていくこと。
最前線には、地方議員が立つ。
今回は、後衛に多数の戦艦・重巡が居並ぶ。
国会議員らの参加が確約されている。
総員、撃ち方、はじめ。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
お疲れ様です。
素晴らしいお知らせありがとうございます。
今後も活躍をご期待します。
文中の最初から最後まで、痺れる程の感動を受けましたが
特に「謎の和解」に関しての部分、心が痺れてビリビリしました。
不謹慎な表現かも知れませんが
単に読み物・社会派推理小説としても抜群に面白いと感じました。
これがフィクションでは無く、現実なのですから、痺れます。
保守とリベラルの共闘の結果は素晴らしいです。
押し紙問題は新聞報道・マスコミの在り方にとって、大きな問題だと思いますし
この判決を契機に、日本全体と大手新聞社へと広がる問題なのは避けられないと思いますが
押し紙問題の大きさに留まらず
保守とリベラルの共闘が、もっともっと他分野でも進み、深化することを期待します。
細かいことでは相容れない部分も多々あるのかも知れませんが
お互いにそれを認識した上で、お互いにそれを尊重した上で
(おパヨク様は、それが出来ないから「おパヨク様」と呼ばれるのだと、私BLACKは思っています)
「より良い社会にする為には、何が必要なのか」
「より良い未来のためには、何が不必要なのか」
保守でもリベラルでも、同じ目的や、同じ敵は、新聞だけにはとどまらないのではないかと
保守とリベラルの共闘に期待します。
もしかしたら、いえ、多分、絶対に
外国勢力や暴力革命思想の人たちにとって、一番嫌なことは
日本の保守とリベラルの共闘かも知れません。
保守は保守で居いることが、目的や存在理由では無く
リベラルもリベラルで居ることが、目的や存在理由では無く
どちらも、「より良い社会」や「より良い未来」
もっと現実的には、暮らしやすい毎日、心穏やかな誠実な日々の暮らし
真面目に苦労した人が正当に報われる社会
安全に生きていける日本、平和な国際社会等々であろうと思います。
ならば、それを妨害・破壊・邪魔しようとする勢力は、不誠実な勢力は
共通の敵ではないでしょうか。
本物のリベラルとは、暴力や不誠実を許さない方々だと、私は思っております。
保守とは何?
リベラルとは何?
どう分けるの?
と言われれば、私BLACKにはわかりません。
誰かに、「この人は保守で」「この人はリベラルなんだよ」と言われれば
否定できるだけのものは、私は持っていませんが
私には、安倍総理も小坪氏も、リベラルにも見えるのです。
これは、安倍総理や小坪氏への批判では無く、私なりの誉め言葉でもあるつもりです。
(安倍総理も小坪氏も、そう言われるのは不本意で嫌かも知れませんが。小坪氏お許し下さい。)
保守とリベラルの、今後を祝して!
おめでとうございます!
この判決が、コロナ騒動の最中であることの意義を感じます。
TVのニュース報道、毎日のワイドショーの在り方に
今まで疑問を感じなかった層が疑問を感じ始めているらしい昨今
今までネットに触れなかった方々が、ネットに触れる機会が多くなった今
押し紙判決が出たことの「風」を感じます。
今は微風でも、強風・台風となることを願っています。
保守とリベラルの共闘
本当におめでとうございます!
原告・関係者の方々・協力者の方々
本当にありがとうございます!
以上 文責 BLACK
本記事後半にチラリと書かれている新聞協会への牽制球も無慈悲ですね。
勝訴、おめでとうございます。
第四の権力と云われる報道の権力に対し、勇敢に立ち向かわれた多くの方々の御尽力に、心より感謝申し上げます。
武漢ウイルスによって、「新しい生活」が始まるタイミングでの勝訴は、新しい時代への門出になれば幸いです。
この世に悪(違法)の栄えた試しなしです。
.
渡邉哲也氏からの押し紙問題をネットで観てから、長い時間が過ぎました。
その間にも偏向報道は数多く造られ、多くの国益が失われたことも間違いありません。
ゆくゆくは、広告料水増し訴訟で弁護士さんも忙しくなるのでしょう？
大手新聞社の経営は厳しさを増しますが、それで偏向報道が是正されるとは思いません。
一度染み付いた体質を身内で変えることは不可能なものです。
新しい時代に向け、第四の権力の報道内容を公正に監視できる仕組みが必要に思います。
ネット社会ですのでリアルタイムの評価も可能なのですから、行き過ぎを抑える仕組みがあれば、報道の暴走を抑止する力にはなります。
お天道様の元で暮らしている方々には、何の問題も有りません。
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やりましたね。
原告さん、弁護士さん、一審の勝訴おめでとうございます。
小坪先生はじめ議員の皆様、関係弁護士方々の御尽力に心から感謝し、情報の拡散をします事をここに記します。
一審の勝訴、おめでとうございます！
朝から私もテンション上がりまくりです。
まっとうなリベラルの方が多数おられることにも、少し驚きましたが、素直に敬意を表したいと思います。
理系の小坪議員の戦い方ですね。
一審勝訴おめでとうございます。
裁判を戦い抜くのは、ほんとにキツイです。佐賀新聞は控訴するのでしょうか？店主さんと弁護士さんにおけましては、まだまだ気を抜く事は出来ませんが、頑張ってください。
メディアにおきましては、今、上念さんが毎日YuoTubeで｢ジョネステーション｣で朝日系列のフェイクニュースについて、連日謝罪報道されてます。
流石に、朝日も連日フェイクニュースの謝罪を上念さんに代わりにされ続けると立場が無いようで、チョコッと謝罪をホームページに上げるようになりました。今、20万登録されてます。
メディアに対する攻撃の狼煙は、あちらこちらで上がってます。武漢ウイルスもそうです。巣籠もりしてもテレビよりもネット番組を見てます。ますますメディアは苦しくなるでしょう。
先日、こちらで紹介されていた武漢からの航路開設や神戸港への開設。これには裏が有る事が判明しました。
関西空港に入った武漢の航空会社は奥凱航空と言い
この航空会社の記録は、関西空港で発着したのにも関わらず記録がありません。これって不味くないですか？
参考動画
ttps://youtu.be/q0yHUw9IxdQ
まずは勝訴おめでとうございます。私ができることは、今後絶対に敵に情けをかけないことです。
そして敵を殲滅することをやめない事です。それは日本国を愛する事につながるからです。別に難しい事ではありません。花●やロッ●などの不買運動はもうず〜〜〜っと継続中。新聞もほぼ不買。年に2回ほどコンビニで買う程度。（図書館で読んでコピーすればそれで足りますね。今はコロナ関係で無理ですが。）TVも見ることが少なくなって来ました。最近はNH●の女子アナウンサーが一回の放送で何回放送事故をするかを楽しむ為に観ております。（夫とその日のおやつを賭けております。）内容は面白くないですし、嘘も下手になって来ましたね。ある意味●HKに同情します。給料半分以下に下げてしまっていいのではないですかね？お隣の国を見習って定年を40歳前後にするとか。新聞の次はTVかしら？電波オークション楽しみです。
ありがとうございました。
もうなかったことにはできないぞっと！
青山繁晴議員じゃないが、とことん話し合って根本的な一致点を見出し進めていく。
重要なことです。
嬉しいのは分かるけど
これからまだまだ時間がかかるんでしょ
まだ勉強会からでしょ
手順を踏むのは分かるんだけど
こういう牛歩並みに遅いリアルの動きがネット時代に合わないのよねー
勝訴おめでとうございます！
先の大戦では大和を温存して勝機を逸し、最初で最後の戦いで戦果なく散ってしまいました。
出撃せずに沈められるよりは100倍ましでしたが・・・。
今回の大戦では、大和は戦っていると思います。
夥しい敵が国内外に存在するため、各個撃破のためには大きな敵とも一時休戦したり、
舵取りが難しい状態ですね。
最近ではサボタージュで自爆攻撃が得意な厚労省を動かしてましたっけ？
メディアの世論工作はまだ大きな脅威です。
国民の敵との戦い、応援します！
ご苦労様です。本当に、ありがとうございます。
豆鉄砲ながら、小生も撃ち続けます。
小坪先生こんにちは。
押し紙裁判勝訴、嬉しいです。
それにしても、パヨクの忖度報道は笑えます。連中は、森加計ごっこで「忖度は悪」だと言っていました。パヨク理論に則れば、新聞社に忖度報道したNHKと佐賀テレビ、その他上記を報道すらしないテレビ局。そして、忖度報道された新聞社は悪と言うことになりますね。
アメリカで中国にとって、恐ろしい法案が5月14日に上院から提出されました。
法案｢コロナウイルス説明責任法案｣
ttps://youtu.be/92B9R1VsGLc
くつざわ亮次豊島区議さんのYuoTubeから
（15:56より）
これ、まじで中国と関わりのある方々、さっさと手を引いたほうが、宜しいかと思います。
真っ当な主張と巨悪の対立は、この「押し紙」に限ったことではない。
ただ、巨悪に敗れる（やられる）のは簡単だが、巨悪の勝つのはかなり難しい。
今回の一審での勝訴は、大変喜ばしいことです。
武漢肺炎における「真っ当な日本人 VS パヨク」の闘いの最中にこの判決が出たことの絶妙さも、喜びを大きくしている。そう思うのは多分私だけではないだろう。
巨悪の懐柔や横暴に負けないよう、これから先も闘いは続くのだと思います。頑張っていきましょう。私も微力を尽くしていきます。
私自身は、若かりし頃から「リベラル」であった。まだネット社会が訪れる20年も前のことだ。
しかし、リベラルという言葉が、今でいうパヨクにあたるという評価のされ方や、パヨクが自らをリベラルと名乗る（標榜する）様を見て、自らを「リベラルという分類の人間なのか？」と疑問に感じるようになった。1990年台後半から2010年くらいの間のことだ。
私の家では今でも祝日には日章旗を門前に揚げる。
明治の頃の先祖様の写真でもそうしていたようだ。
近所の方々や私が勤めている企業の皆が、そんな私を右翼だと思っているようにも感じていた。
でも、私や私の両親や一族は、徹してリベラルだったと思う。
今回、結構長い時間をかけて押し紙という切り口からメディアという巨悪に風穴を開けられたと感じつつ、あわせてリベラルとはパヨクとは違うのだという自信もより強くなった。保守でもリベラルでも、それこそが「真っ当な日本人」なのだということが確実なものと感じるようになった。
これは勝てる。
…そう感じるようになったのは、武漢肺炎の闘いの中でのメディアの傍若無人ぶりや、訳のわからない反日政党やその支持者（これぞパヨク）の「モリカケ、サクラ、検事何とか法改定反対（笑止）」を使った騒ぎようを見たからだ。パヨクは蜂の巣を突いたかのように見境なく（もちろんそこには秩序も正しさも方向感もなく統制すらない）騒いでいる。
これは勝てる。
多くの政治家の皆さんをはじめとして、多くの日本人が共闘しているのを感じる。パヨクには負けないという強くて鮮やかなまでに美しい意思を感じる。
これは勝てる。
保守とリベラルが行動することに目覚めたと思うからに他ならない。
押し紙訴訟の原告と、小坪先生その他の人たちの関わり方がよくわからないのですが、
押し紙というやり方を訴訟を起こさないと解決できなかったということは、
国会議員の存在意義がないということを証明するものだと思いますね。
地方議員も今の新型コロナの対応を見ていると存在意義がありません。
欧米の一部では地方議員は住民がボランティアで行い、夜間に会議をしたりしてるようですが、
日本もそれで十分でしょうし、私個人は今の議会というものはいらないと思ってます。
自民党支持者ばかりのコメントを見ていては、議員の感覚もどんどんずれていくばかりだと
思いますので、今の状況での国会議員、地方議員のやらないといけないのではないかと
思っていることを僭越ながら書かせていただきますが、休業要請や自粛要請をしたことで
経済が回らず税収が減るのは確定しているのですから、議員を含む公務員の給与を何割か
カットして（国会議員は２割だけカットしたようですが、甘すぎるという印象です）、
それを減収で生活困窮などの状態になってる人たちに給付しないといけないと考えます。
でもたぶんやらないのでしょうけど、だからこそ議員の存在意義がないも同然なのですよ。
小坪市議
勝訴おめでとうございます。
益々のご活躍をお祈り申し上げます。
さすがです小坪先生。
本丸はチョイルシンムンなどの大手報道権力なんですよね！いずれにしても、不公平な取引がまかり通っている悪しき慣行は改めなければなりません。戸締りさんとフォロワーさんのやり取りで、誰が言ったか忘れたけど、公取が介入しようとしたら新聞の手先の議員から潰されたそうです（勘違いだったらすみません）。つまり、相手は新聞だけじゃないのですね。新聞とグルになってサイレントマジョリティーを抑圧する複合勢力との戦いです。今後のさらなる快進撃に期待してます！！リベラルって言っても、暴力極左集団が夜郎自大に「リベラル」を名乗るから混乱するのであって、本来のリベラルは自分が自由を享受をするなら他者の自由や権利も尊ぶまっとうな思想です。小坪先生をはじめとした保守派と共闘するリベラル弁護士やジャーナリストの方々は、そうした本来的な意味のリベラルなのだと思います。大体、チベットや香港の人々の人権を気にしているのは、むしろ保守側です。この点では保守と（元の意味のまっとうな）リベラルはかぶっているわけです。
話は変わって、昨夜、LA在住のGo Go Trump運動をされているJack Hikumaという方のライブトーク聞いたのですが、ドイツが寝返って欧州からふぁーうーぇーの５Gの締め出しが決まった話や、G７後のインフォーマルな欧米先進国電話会議の話（安倍総理が大活躍）や、オバマゲートの話など、なかなか面白かったです。オバマゲートとは、マイケル・フリンを失脚させる陰謀をオバマが直接指示していたことがばれたという話らしいです。フリン氏は元軍人・元国防情報局長官（イラク、アフガニスタンで従軍）で当時国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されていました。トランプ大統領の当選後、他の国に先駆けて安倍総理がトランプタワーにトランプ氏を訪ねて行った時に同席していたことをよく覚えています。フリンはこの裁判の弁護士費用に5億円使ったそうです。オバマは悪の枢軸からいくらもらっていたんですかね。（参考記事：「米司法省、元トランプ大統領補佐官の起訴を取り下げ」（BBC、2020年5月8日）「。。。トランプ氏は7日、司法省の発表について、ホワイトハウス執務室で記者団から知らされた。「彼は罪のない男だ」、「大統領を辞めさせようとする動きの中で狙われた」とトランプ氏は述べた。そして、「多くの人が責任を取るよう願う。やつらはくずだ」と続けた。。。」
今、特亜の手先が狂ったように「アベガー」をやっていますが、これこそいかにその反対が正しいかを示しています。私は「アベガー」に絶対与しません。それより自民党の老害が排除され、浄化が進むよう若手議員に期待したいです。
時事通信が伝えてます。
緊急事態宣言の緩和に伴い、中国と韓国へのビジネスマンの渡航制限緩和を検討し出した。と言うニュースが飛び込んできました。当然、両国からの入国も緩和されるんですよね。漸く出口が見えて、国内で経済を回そうとか、産業構造を変えていこうとしている時に、何故、敵国を招き入れるような事をするのでしょうか❗️
安倍総理はご存知なのでしょうか？
もし、ビジネス再開の為に行く企業があれば、企業名の公表をして頂きたいですね。当然、両国の人間を招きいれた企業や学校などすべての名前も、ほんとに自民党と公明党の闇は深いです。
https://youtu.be/DPjcMJwg1lc
琵琶鯉さま
時事発なんでフェイクと思いたいのですが、真実なら「経団連」も絡んでますね。
この大変な時に弁護士会に潜む工作弁護士が、桜関連で安倍総理や後援会を東京地検に告訴しました。
桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上
「桜を見る会」の前日にあった安倍晋三首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、500人以上の弁護士や法学者らが21日にも、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検に提出する。
関係者が明らかにした。弁護士有志は今年2月、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。刑事告発への賛同の声は全国に広がっていた。
朝日新聞が報じております。
是非とも告訴している方々の名簿の公開を要求したいですね。かつて、余命三年時事日記に反日マンセーの方々のお名前がアップされました。そこにあがっている方々と同じなら･･････
やりましたね、ありがとうございます。
昔、販売所に就業していたので感慨深いところです。
駆逐艦の件(ｸﾀﾞﾘ)には打たれるものがありました。
日本の天命が完うされますように
小坪先生、おめでとうございます。
日本国民を惑わし、迷走させ恐怖のお花畑に導く異常な組織。
国民の幸せより自分たちの都合で動く、やりたい放題の恐ろしい組織。
発言の自由とやらに守られた、この、絶大な権力を行使する新聞社の一角に、
遂に蟻の一穴。
赤旗新聞への一撃といい、押し紙訴訟の勝利といい、誰も出来なかったことを
着実に実現させる小坪先生。
新聞が壊れれば、日本は確実に良くなっていくと期待が大きく膨らみます。
いつもながら、小坪先生、本当にありがとうございました。
おめでとうございます。本当に長い闘いでしたね。戦われた同士の方たちに深い感謝をささげます。
そして、先生の奥底に燃えている怒りが徹頭徹尾感じられる文面でした。
ちなみに、さらっと書いてある内容がまたすごいですね。「５つの目」？ ファイブアイズ？
何でもすぐ小坪先生に言いつけたくなる（ご存知のことばかりと存じますが）クセが治りません。。。
Tomo
@Tomo20309138
分からない。
なぜ中国共産党を排除しようと訴える方々が、おおさか維新とソフトバンクの協働に警戒しないのか。なぜ吉村知事がNIOSHに承認拒絶されたBYD（Huawei提携先）のマスクを調達したことに疑問を投げかけないのか。なぜ抗体検査に慎重だった人たちが吉村知事に物申さぬのか。
分からない。
ソフトバンクは、中共をバックに、日本の医療に入り込もうと必死。オンライン診療を可能にして、Huaweiの５Gを入れようとしている。BYDの電気バスももれなくついてくる、未来都市構想を掲げて。
今は戦いの時・・・。国のために。
（某ユーザー。人民網日本による日中貨物ルートのニュースに対して）
これ本当に怖すぎます。医療品が入ってくるそうで。
この関空便は吉村知事が孫に発注した医療品でしょうか
（某ユーザー）
帰りのコンテナの中身は何なんでしょうね？姑息で汚いchinaが空でコンテナを引き上げるわけはないし。
（某ユーザー）
オーストラリアからの大麦、牛肉、ワイン輸入を止めるって言ってましたから、そういう食料品しこたま積んで帰るのでは？(・・;)
日本人が困るような爆買いやめて(－－〆)
（某ユーザー）
孫がスーパーグリッドと5Gで世界で建設する費用をマスクや医療機器の高値販売で賄おうと画策
↓
請負先が維新
↓
電通の社外取締役に橋下を推薦
↓
電気利権漁り
マクロな視点で
コロナ渦に乗じて経済優先→日本の安全保証など知らん。
↓
中国の自治区としての大阪都構想
孫正義氏、医療支援の裏でファーウェイの送電網構築を画策か…大赤字・ソフトバンクの命綱
文＝深田萌絵／ITビジネスアナリスト
Business Journal 2020.05.10 06:40
「。。。中国が推進するスマートグリッド、“インフラ・テロ”のリスクも
中国国家電網が、中国から日本を含む世界を送電網と通信網とセットでつないでしまおうという計画において、ファーウェイのスマートグリッドを推進しているのだ。中国国家電網公司、韓国電力公社、ロシアの国営送電会社、ソフトバンクが、巨大な国際送電網を世界に築くためだ。
その国際団体の会長に中国国家電網会長の劉振亜氏が就任し、副会長には孫氏が就任しており、孫氏は「アジア・スーパーグリッド構想」の中心人物で日中を送電網でつないで電力の流れを支配下に置く役割を担っている。。。
この構想の内容について、中国大手通信事業者に取材したところ、ファーウェイの計画では中国製のスマートグリッドを各家庭に入れれば、ユーザーはインターネット料金が無料になり、モンゴルで発電したクリーンエネルギーを日本が利用できるので、原発事故に悩まされる必要がなくなるというメリットがあるという。
ただし、スマートグリッドで電気代を節約するには、熱センサーや振動センサーで部屋のどこに人がいるかを察知し、AI（人工知能）が遠隔でライトやエアコンを調整する必要がある。ということは、これが導入されると、日本国民の自宅の通信から、居住者が部屋のどこにいて何をしているのかという情報までもが中国政府に漏洩するリスクがあるのだ。。。
残念ながら、日本政府は「アジア・スーパーグリッド構想」における電力インフラの脅威に対する政策は打たれていない。
5月1日、トランプ大統領は「送電網に関する国家非常事態宣言」で、一部の外国製品を排除する大統領命令に署名した。
敵対する外国政府の支配下にある企業のスマートグリッドによって各家庭を監視されたり、電力供給を勝手に制御される“インフラ・テロ”のリスクから米市民を守るためだ。
日本政府も、手遅れにならないうちに対策を打ち出してくれることを願うばかりである。」
（仮に日本政府が何か対策を打ち出しても、大阪が「アジア・スーパーグリッド構想」に加わると言ってごねたらどうするんですかね。だから、ここはやはり大阪の有権者が覚醒するしかないのでは。見栄えに流されている場合じゃありませんよ。）
八咫烏@yatanosyu
ハッキリ言って。国土交通大臣が怪しいと思います。
中韓渡航解禁？
中国とのビジネス渡航一部解禁などバカげています。事実上の軍事同盟のような台湾関係法を日本もつくる。台湾との交流はCCPは嫌がります。南沙諸島や南シナ海に米軍が展開しているので日米台で同盟組めれば米の巡視船が
尖閣付近を巡回できます。何もしないで守ってくれはあり得ません。
田中伸幸@tanakanobuyuki25時間
返信先: @yatanosyuさん
自分がCCPだったらニセ陰性証明書を作って不顕性感染者をどんどん日本に送り込みます。
八咫烏@yatanosyu
世界中にいる華僑は統率された組織だと思ってください。トップがいてその人物に連絡一本で発動可能。あっという間です。
天秤@XGcxR5JaneT00lc
7時間
返信先: @yatanosyuさん, @XWadatsumiさん
華僑は兄弟姉妹の年功序列｡
兄姉の命令は絶対｡
八咫烏@yatanosyu
去年の武漢であった世界軍人運動会の後くらいから世界でマスクの買い占めを始めたようです。国防動員法かけて。インドでは5000万枚。
11月くらいからですね。インド、アメリカ、オーストラリア、日本など。
2020年5月16日
小坪先生、本当にありがとうございました。この勝利は実に大きいです。一緒に戦ってくださった諸氏に感謝申し上げます。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
この問題に関しても、公表されている事は少ないのですが、取敢えずは朗報となったのは幸いです。
この判決は地裁のものではありますが、起訴してから直ぐに判決とは成りません。
判決に至るまでは、当然何度も口頭弁論が開かれますし、当然あちらさんも弁護士を立てて居る筈です。
つまり、途中経過は知って居たとも考えられます。
情報と言うのはタイミング的に公表した方が良いものと、しない方が良いものが存在します。
今回の判決は地裁ですから、まだ上がありますし、あちらさんも控訴を表明して居ます。
つまり、この判決は途中経過でしかない訳です。
なのに公表したのは、一旦の区切りとして公表すべきであった事と、次弾装填の為かと考えて居ます。
その次弾とは、世論でしょう。
そして、その弾頭の主力は下記の２つ。
・新聞販売店経営に必要な部数は実配数とその２％程度の予備紙
・裁判所が独禁法の押し紙の公権的解釈規準を示した
これが世間に広まり世間一般の常識となれば、現在の新聞広告のビジネスモデルは崩れます。
はっきり言って新聞社以外からすれば、広告料を下げる事が出来るチャンスだけに、より多くの人にメリットがある訳です。
それは、皆様のお勤めの会社にもメリットが齎させるかも知れないものです。
表面的には、新聞販売店と新聞社間の諍いの様にも見えますが、今まで新聞広告を打ちたくても予算の関係上打つ事の出来なかった企業も、新聞広告が打てる様になるかも知れないって話しでもあります。
特に武漢ウィルス騒動で景気の落込みが確実視される今、広告料の引下げに結びつけば、殆どの企業にとっては良い話しでしかありません。
っと書くと、「新聞社を倒産に追込む為なのに、何言ってるんだ？」と思わるんでしょうが、新聞社を敵視してるのは人口比率的に少数派です。
その少数派の枠を超えて賛同を得るには、それなりの餌が必要です。
もう一つは、今までスポンサーに成れなかった層が、新規でスポンサーとして参入出来る状況を整える事も意味します。
言い換えれば、スポンサー様として圧力を掛けられる層を増やすと考えれば、腑に落ちると思います。
尤も、新聞自体が斜陽産業ですから、どちらにせよ業態の変革は避けられないでしょうし、そこに広告料引下げの切欠が押し紙にあったと皆の意識に刻まれておけば、そして判例として公式な文書に記されておけば、再び出しゃばって来ても叩けますしね。
保守層も、そろそろ宣撫工作（懐柔工作）に慣れて行った方が良いでしょうし。
同時に、どちらかと言えば敵に与する層の離間工作も必要でしょう。
今回の被告は佐賀新聞社で、保守層の多くは「これが大手の朝日や毎日だったらな」と思うでしょう。
ですが、体力のある敵を相手にするより、体力の無い敵を相手にして根拠を積んだ方が得策なのも実情です。
先に積んだ根拠を以て、大手を縛る。
これが、着実な戦略と言えるでしょう。
取敢えずは勝ったとは言え、これは一戦線で１回勝っただけに過ぎず、戦争に勝った訳ではありません。
大手新聞社も馬鹿では無いので、この判決は早々に引っ繰返しておきたい事でしょう。
となれば、相手が初動で狙うのはやはり各個撃破と言った所でしょう。
特に此方側は、個々が弱い。
だから、本文中で威嚇射撃を放ってますね。
ここからは都度弾幕を張って行きたい所ですが、この強力な弾幕と成り得るのが判例を根拠とした世論です。
つまり、我々一般人の出番と言う訳です。
これを広めるには、多くの人が興味を持たない正論よりは、利益を提示したマーケティングを意識した方法でしょう。
如何にして下記を、より多くのメリットがある様に見せて世間に広めるかです。
・新聞販売店経営に必要な部数は実配数とその２％程度の予備紙
・裁判所が独禁法の押し紙の公権的解釈規準を示した
確実に結果を出す！さすがです。
『新聞広告過払い請求』弁護士事務所のCMが、テレビ・ラジオ・・は無理か
ウェブ広告で流れる、そんな日が早く来ればいいですね。
>ABC部数を増加させることによって広告収入を増加させることを意図したものと認められる
これ実は凄いのでは？さらっと詐欺行為認めてません？
広告料を払ってた方々が勝てそうな言い方ですよね…
[…] 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員【新聞が壊れる日】押し紙訴訟に勝訴、２％程度の予備紙以外は押し紙、”独禁法違反…https://samurai20.jp/2020/05/oshigami-31/ 私たちは勝った。新聞と […]
[…] 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員【新聞が壊れる日】押し紙訴訟に勝訴、２％程度の予備紙以外は押し紙、”独禁法違反…https://samurai20.jp/2020/05/oshigami-31/ 私たちは勝った。新聞と […]