半島有事が勃発した場合、自衛隊の協力は難しい。護衛艦の派遣も中止した。
旭日旗を含め、我が国と韓国の関係は極めて悪い。その責任を、報道社はとるべきだ。特に朝日新聞は。
安倍政権になり韓国と疎遠になっているだなんだと社説でうそぶく。
この件について、そもそもの発端は朝日新聞にある。「過ちを認めた」が、長年放置してからのこと、である。
「報道責任法」なる法律はないが、作ったほうがいい。
PL法という名称は耳にしたことがあると思うが、製造物責任法だってある。
製品設計に携わるものは、RoHS指令であったり、水俣条約（水銀の規制）であったりを視野にいれて図面を描く。
どうして報道がだけが野放しなのか。
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（OGP画像）
過ちを認めることは良いことだとは思う。
これにより「今後」の”悪意の飛散”は抑止される。
ゆえに、その点自体は評価したい。
（これは皮肉ではない。事実だ。）
だが、しかし。
長年、流布されてきた内容への「責任」は、果たされていない。
例えば、かつて公害があった。
足尾銅山、水俣病、さまざまな事例がある。
悲惨な健康被害があり、メディアはこれを批判した。
政治も動いた、行政も、司法も動いた。
「恐らく、これが原因なのだろう」と、誰しもが薄々思いつつも、
【長らく放置】した結果、重篤な健康被害を生じていった歴史でもある。
多くの場合、企業の利益追求であったり、研究不足によるものであった。
企業側は、何度も何度も謝罪した。
メディアは「謝っているから許してやろう」と言ったか？
私は、企業を許せ、とは言わない。
原因物質を垂れ流し、健康被害を生じたのだ。
まずは謝罪し、過ちを認めることで「原因物質を遮断」するのは当然である。
のち「被害を回復」するため、様々な施策を求められて行った。
環境を浄化するもの、何より被害にあった者への医療を含む補償。
これは正しい流れ、手続きだと思う。
メディアが述べた通り、であろう。
だが「これぞ敵」と、一度ロックオンすれば「殺してしまえ」とばかりに殴り続ける様は、醜い。
勧善懲悪を国民は望んでいるのかも知れない。
ゆえに、メディアがそういう動きとなったという強弁もあるかもしれない。
しかし、自らを省みることなく、「死ね！」とばかりに企業を叩きまくった姿には、共感できない。
私が同調を示すのは「謝罪をもって原因物質を止めたのち、被害の回復、及び補償」を求めて行く「手続き」である。
さて、朝日新聞は謝罪した。
従軍慰安婦の虚構はここに示されたのである。
これにより、原因物質は止まった。
だが、終わりではない。
垂れ流された「報道の公害物質」は、いまだ世界中に発散している。
これらを「除去」する責任が、企業側にはあるだろう。
報道が神様だとばかりに、自らを特権を有した特別な職かのように彼らは表現するが
「ただの民間企業」である。
繰り返すが、ただの私企業に過ぎない。
社として問題を起こしたのだ。
いまだ「公害物質」の害悪を、我が国は受けづけている。
海外に在留する日本人は、深刻な生活苦にあえいでいる。
社として、責任をとれ。
製造物責任法だってある。
製品設計に携わるものは、RoHS指令であったり、水俣条約（水銀の規制）であったりを視野にいれて図面を描く。
もしくは、「製造物責任法」を改正することで、適用できぬものだろうか。
PL法の内部に、「記事」を加えることは無理筋だろうか。
記事は、「メディアが作った製品」ではないのか？
私は、かつて技術者であり、製造の現場にいたが、不良品がでればリコール騒ぎとなる。
「私企業が生産」している以上、それに対して「社として責任」を求められるのは、実は自然なことのように思う。
まぁ、記事というものが「責任をとれないような」遊び半分の駄文であり、
「社としての製品ではない」と言うならば、適用外なのかも知れないが。
自社のブランドを冠して出しているものについては、
責任は生じるべきである、と政治家としては考えている。
安倍政権により、韓国と仲が悪くなったとか、
慰安婦像がどうだこうだとか、
朝日新聞は論じる資格がない。
発端は、おまえたちのせいだ。
朝日新聞社という「ただの私企業」が
「生産した製品」に不良品が入っていたのだ。
社長は謝罪したが、謝罪で済むわけがない。
リコールして、環境の回復に務めるのが筋だ。
なにがしかの製品を生産する企業は、PL法を守っている。
朝日新聞が、ごちゃごちゃ言うな！
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私なりのケジメ
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
朝日新聞は、自社製品（慰安婦の虚構）の責任をとれ。日韓関係の悪化、外交問題の発生源。報道責任法の制定が必要 半島有事が勃発した場合、自衛隊の協力は難しい。護衛艦の派遣も中止した。 旭日旗を含め、我が国と
責任取って欲しいと思う。ここまで来てしまいましたね。
朝日新聞は英語版でのWeb検索に関して検索回避の「メグタブ」を付けてましたね。
朝日新聞の蛮行は、もう教科書に載せて、後世の日本人に報道のあり方を問うモノとして良い教材になるでしょう。
小坪先生 いつもありがとうございます。
テレビにしろ新聞にしろ日本に「報道」は無い。
自分の考える「報道」は、
先ず、事実を伝える。(極論するならこれだけでいい。)
次に、マスコミ自身の主張を述べる。
今のマスコミには、事実を伝えるということが
「欠けている」
マスコミ自身の主張なんて要らない。
事実を伝えてくれたら、どうすればいいかは我々国民の方で考える。
マスコミの主張なんて大きなお世話。
国民を馬鹿にした傲慢だと思う。
全くその通り！
先生が提議された
朝日新聞をはじめとする、フェイクニュースに対する罰則法の制定について、賛意を示すとともに一言申し述べたい。
いち日本人として、朝日新聞のでっち上げた慰安婦問題には怒り心頭に達しております。
嘘の報道により我々の先祖たちのみならず、今この国に生きている私たち及び未来の子孫にまで国際的に侮辱や屈辱を与える元凶となった、この新聞社の悪業は到底許せるものではありません。あえて言葉にすれば、ぶち殺してやりたいのが本音です。
でも、ここは冷静になって考えるべきです。
一時の怒りに任せて時の論調に身を委ねるのは危険です。
どうも我々日本人は激情にかられると、普段の冷静さを忘れて一人で盛り上がってしまったり、或いは扇動者の言葉に乗せられやすい悪癖があるように感じます。
特にある一つの単語は人を酔わせやすい。
そうです「殲滅」という言葉です。
我々は法治国家を形成する一員であります。
法的に罰をつぐなわせることが肝要ですね。
だからこそ、殲滅はダメです。
自戒を込めてそう思います。
ただし、怒りを忘れよということではありません。
それを静かな怒りに変え、父や祖父又は我々日本人に着せられた濡れ衣や汚名は、これから私たち自身の力で晴らすのです。地道に長い戦いを正統な方法で行なっていけば、必ず国内の世論を制することができます。
そのことを絶えず心に思い描いていたので、この期に思いの丈を申し述べさせていただきました。
本当にいい加減にして欲しいですよね…
↓
旭日旗動画上げて削除したスペインのラ・リーガ公式が謝罪「全てのクラブににも知らせる予定だ」もう手遅れ感
ttp://crx7601.com/archives/54252886.html
スペインプロサッカーリーグ「ラ・リーガ」が公式アカウントに旭日旗が含まれた動画を上げた後に削除
★
やってるのが政府であれ民間であれ、明確な日本とその文化に対する中傷だろうに
ヘイトスピーチ云々囀ってんのは韓国政府も同様なんだから
日本政府として最低でも遺憾の意くらい出せよ
国家予算でプロパガンダやってる連中に有志で対抗できる訳ねぇだろ馬鹿が
★
まずは小さい事からコツコツと。
皆でちゃんとJリーグ公式サイトに苦情と正しい情報の発信をお願いしましょ。
Jリーグお問い合わせ先
ttps://www.jleague.jp/sp/form/support/faq.html
フォーム直リンク
ttps://www5.webcas.net/form05/pub/j-league/toiawase
【軽減税率】コンビニやスーパーでは店内飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8％に据え置き 財務省
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48824047.html
5: 名無しさん＠
イートインで食べようが8%でいいやん
146: 名無しさん＠
いや食品非課税じゃなきゃ意味無いでしょ
↓
タイトルだけですけど
↓
▼
【すごすぎ】86歳の男性が北海道に9億円を寄付、「被災した方が一日も早く元の生活に戻れるように使っていただきたい」
▼
イオンのトップバリュ、「ことごとく不味い！」とネットで話題に
▼
ベッカムの長男が人種差別発言→「アジア人ダサすぎ。イタリアで見かけたけど場違いだらマジ欧米に来んなよｗ」
ブルックリン・ベッカム
中国人観光客とおぼしき一団が水上ゴンドラに乗っている姿と、同地のスーパーマーケット内にいる1人のアジア人女性を写した2つの画像と共に、「イタリアのような場所に相応しくない」というコメントを投稿
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本庶教授、記者会見でマスコミに「同じことばっかり質問して何が聞きたいのかわかない！幼稚園レベルの質問…そんなんで新聞記者務まるの？」
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川崎市内で続くヘイトをめぐる対立、「日本人差別するな」「日の丸が好きで何が悪い」と２時間以上にわたり罵声が飛び交う…
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【動画】菅官房長官「議員立法で万景峰号を止めた。河野太郎、山本一太らと。その時に応援してくれたのが安倍さんで、それがきっかけで親しくなった」
小坪市議、お疲れ様です。
朝日新聞は言わずもがなですが、海外に誤った日本人像を植え付けたと言えばGHQがロックフェラーの資本で作らせたトンデモ本「菊と刀」も責任を取って貰いたいですねえ。あとラディカ＝クワラスワミのクワラスワミ文書も。
まあこれは私企業ではなく公文書ですし海外発信ですので無理でしょうが。
ただスリランカにはコレをネタに強く出て欲しいですねえ。親日国ですが責任は取って貰わないと。
朝日新聞の事をネットで見る度に、朝日新聞社前でch桜街宣に参加した時、朝日新聞従業員のニヤニヤ笑いを思い出します。特亜顔ばかりで不愉快で(私は見破れたけど、参加者は日本人従業員だと思ってたっぽい)いつかあんたらのそのニヤニヤ笑いを百倍にして返してやる?と誓いました。報道責任法は必須ですが、その前に害虫駆逐もしないと鼬ごっこになるだけのような気がします。 外国人の反日(思想は自由だが)行動にはちゃんと罰則を、ましてや報道や公務員系について反日活動参加には永久追放を、そういう法の整備もせつに願います。愛国活動愛国blogありがとうございます。ご自愛くださいませ。
小坪さま
ご苦労様です。 いつも記事、拝読しております。
報道責任法に賛成します。
こんにちは。いつもありがとうございます。
記事の内容についてではないのですが、
人気ブログランキングで、本日の当記事が表示されていないのですが、今までこんなことあったかな？と。もしや、朝日側の圧力?と勘ぐってしまいます。
報道責任法は絶対に作られるべきだろう。
だが、実際には作られることはない。
少なくともメディア側（特に朝日新聞）はそうタカを括っている。
なぜか？
如何なる理由があろうともメディアを締め上げるないし不利益を与えるような
政治活動をする政治家をメディアが黙って見過ごすだろうか？
絶対に見過ごさないだろう。
メディアを敵に回せばどうなるのか？
どんな素晴らしい実績であっても絶対に報道はされず、
むしろしてもいないような或いはどうでもいいような事で
まるで犯罪者のように猛烈に偏向報道がなされ
それを多くの有権者が信じれば
その政治家はもう選挙で当選できなくなるかもしれない。
と言う『政治家を排除できる力』を持っている。
これが製造業と報道業の大きな大きな違いなのである。
政治家はまるで腫物を扱うかのように皆が皆
報道関係者の顔色を窺い選挙で得られる票を気にして
報道関係者の悪逆非道に関しては見て見ぬふりを決め込んでいる。
国益よりもわが身が可愛いからだ。仕方がない。
だが、そんな中にあって小坪殿のような
戦国時代でいう所の『前田慶次』みたいな傾奇者（※）も
極僅かながらにいると言うのもまた承知している。
（ご存じない場合は『花の慶次』を参照）
私はそんな痛快な人を喜んで支持したい。
（※傾奇者＝普通の人が逆らえぬような権力ないし絶対的に力を持つ強者に真っ向から挑む命知らずな生き方をする人）
前田慶次が豊臣秀吉に招かれ上から目線で「何か芸をしろ」と言われ、
『猿芸』を披露して理不尽な物言いをする絶対的な権力者に
斬られる事を覚悟の上で真っ向から逆らい、
逆にその肝っ玉を「見事傾いたものよ大儀であった」と称賛された話は
あまりにも有名。
あー久々にその記事書いた元朝日記者を
北星学園が庇った上、支援団体まで作ったの思い出してしまった
脅迫やら犯罪行為は許されませんが
雇用継続を決めた学園に「馬鹿な」と驚愕した覚えが有ります
支援者達の名前も今見返すと…香ばしいって奴ですね
ま、北星学園には二度と関わらない様に決めてますが。
報道責任法の趣旨は賛同しますが憲法第２１条との整合性はどうなんでしょうかね。
まあ、出来ても「理念法」に過ぎない罰則なしの条文でしょうか。
私は従前から憲法改正は９条だけではなく２１条も改正して欲しいと思っていますよ。
ヘイト法も２１条絡みですしね。
報道責任法、賛成です。
モリカケに1年以上も騒いでおきながら、韓国や中国に関する都合の悪い事案については【報道しない自由】を行使している、国内のメディア各社にも適用してほしいくらいです。
フジテレビやTBSやNHKや朝日新聞など、韓国籍の役員がいるところほど偏向報道が酷いように思われます。
政府公認の国営放送局を設立してほしいのですが、やはり難しいのでしょうか？
YouTubeで首相官邸のチャンネルをフォローしていますが、フォロワー数を見ても僅か三万人です。一億三千万の中の三万人。少な過ぎる。
日本に一つくらい、外国人による反日フィルターを通していない報道番組を作る放送局があっても良いと思います。
小坪先生、新規投稿ありがとうございます
＞報道責任法の制定が必要
上記、御意でございます。
しかし、ＮＨＫ、朝日新聞、東京新聞、ＴＢＳ、テロ朝等等、いったい、在日朝鮮人の徘徊はどこまですすんでいるのだろうか？これも、日本国民が脳内お花畑のヘタレだったせいもあるんでしょうね。。もう、在日朝鮮人の徘徊は許さん！という姿勢で残りの人生をいきたいとおもっております。
小坪議員、いつも本当にありがとうございます。朝日新聞は、韓国と北朝鮮にリクルートされたらいいと思います。ええ、給料は今までの10分の1になって、あちらで暮らせばいいかと。その方がお互いに幸せです。未成年の子供と一緒です。学級新聞以下なのですから。畏れ多くも天皇陛下の記事に敬語が全く使われていない。株式欄の数字も間違える。どうしようもありません。駄菓子菓子、嘘を書くことに関しては天下一品で、ある意味尊敬しています。
とにかく、朝日新聞を買わないこと。読まないこと。年に一度くらいは図書館や病院の喫茶コーナーなどでお金をかけずに読んで、「すごく嘘が書いてあって面白い。」くらいにすること。
小坪議員がこの場で、こういうことを書いて表に出てくるということは、もうすでにかなり除鮮が進んでいるということなのではないかと楽観しているのですけど、油断はいけませんね。沖縄知事選のこともあります。戦いを下手にすると結構面倒なことになりますから。用心して決して焦ってはいけませんね。お花畑のふりをしながらコツコツと除鮮活動と愛国活動やっていきますね。
厳選韓国情報に気になる記事が出てました。
2018/10/07(日) 18:35:44
中央日報(韓国語)
今年のノーベル平和賞受賞者で「戦争性犯罪」に対抗したコンゴのデニ・ムクウェゲとイラクのナディア・ムラドが選ばれ、日本軍慰安婦問題が今一度言及されている。
ワシントンポスト(WP)は5日(現地時間)、コンゴ内戦で性暴行にあった女性を治療したムクウェゲと「イスラム国(IS)」の性暴行蛮行を告発したムラドの受賞ニュースを伝えて日本軍慰安婦問題に言及した。
同メディアは「第二次世界大戦の間、日本軍の人々は自分たちが占領した領土で数十万人の女性たちを拉致し売春を強要した」と報道した。20世紀に起きた日本軍慰安婦問題の深刻性を過小評価したことが今日の戦争性犯罪にずっと続いているというのがWPの分析だ。
WPは「数世紀の間、戦争期間中の性犯罪が絶えず発生したが、20世紀に入って戦争で性犯罪がより体系的に使われた」としてその例に日本軍慰安婦をあげた。続けて「戦争が終わった後、聨合軍は強姦など人権蹂躙が反復されることを防ぐために様々措置を取ったが、性暴行は相変らず副作用としてだけ言及されてきた」と報道した。
研究者らは20世紀後半に入って強姦自体が戦争で核心武器として使われてきたという事実を認めたが、その後も戦争性犯罪は絶えなかった。ヨーロッパ執行委員会(EC)によれば1992?1995年起きたボスニア内戦でイスラム女性2万人が性暴行被害にあった。1996年発表された国連報告書も「過去、ルワンダ内戦当時にも、民族浄化目的で生きているすべての女性たちが強姦にあった」と伝えた。
WPは引き続き相変らず戦争性犯罪予防のための努力が不足していると指摘した。同メディアは「20年以上、紛争地域で発生した性暴行を起訴したり予防しようとする体系的な努力はまだ存在しない」として「シリア、イラク、ブルンジなどの様々な国家で個人活動家らや民間団体らがこれを解決するために努力している」と伝えた。
中央日報(韓国語) WP「日本、第二次大戦の時に売春強要」…今年のノーベル平和賞、日本の慰安婦反省につながるだろうか
ttps://news.joins.com/article/23026786
まさかと思って元記事を探したら、このタイトルの記事の内容の中にその部分がありました。
Why it took the world so long to call rape used as a weapon of war by its name: A war crime
Early on in the century, Japanese soldiers abducted hundreds of thousands of women in occupied territories and forced them into prostitution during World War II. When the war ended, the Allied forces took a number of steps to prevent a repeat of human rights abuses including rape, but sexual violence was still only mentioned as a side aspect. That changed once researchers found mounting evidence that rape itself was being used as a key weapon in the second half of the 20th century.
但し、コメント欄には捕虜に対しての米軍の調査報告 Report No. 49のことや
韓国と中国による捏造であること、クマラスワミや吉田清治のこと、吉田清治の子息が元自衛隊員にモニュメント撤去を頼んだこと、 Dr. Ikuhiko Hata of Chiba University がチェジュでした調査で結局、売春宿のオーナーとか親に売られたことなどを書いていた人が居て日本を槍玉に上げている人は居ませんでした。
国会議員の先生方に知って頂きたいのは、朝日が自ら進んで海外に誤報であったことを詫びない限り、こういうことはこれからも続くということです。何しろバレるまでメタタグ仕込んで目に触れないように、知られないようにしてきていたのですから。朝日は悪辣な日本国民の敵です。
まだこのノーベル受賞者の件では韓国人がまだ何か仕掛けて来るかも知れません。６日にはニューヨークのマンハッタンで韓国人団体が慰安婦像を台車に乗せて引きずるパレードをしたそうですから。
朝日新聞、ＴＢＳ、ＮＨＫなどの日本の国益に損害を与えるのみの
存在の各メディア個々を、追及するだけでは、本当の敵は分からない。
法を遵守した上での追求では時間も罹り、労も多いです。敵は民主主義
を利用して民主主義を潰しにかかるような思考の持ち主。ですが、
未だにお花畑の蝶なのか蛾なのか知りませんが、脳天気に過ごす日本国民
を目覚めさせるためには効果的かと存じます。
日本人の一人一人が、今できることをひた押しに進むことが、
バズーカ砲の如くを炸裂させながら、本当の敵と戦って
ナショナリズムを前提とした軌道修正を図っている世界の注目の的
の国の力を最大限に活用できるのかとも考えます。
本当の敵とは・・・、勿論、ちんけな中共ではありません。
小坪議員、お疲れ様です。
朝日の謝罪は、うわべだけで、悪かったなんて思っていませんよ。英文記事では、慰安婦は、日本兵によって性行為を強要されたと平気で書いていますよ。
The Japanese city asked San Francisco to renounce ownership of the monument, which symbolizes women forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II, but received no reply.
（日本の都市はサンフランシスコに、第二次世界大戦の前と大戦中に、日本人兵に、性行為を強いられた女性の記念碑の所有権を放棄するよう頼んだが、返事がなかった。）
先日の大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市解消の朝日英文記事より
ttp://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201810030046.html
昔、TBSの「みのナントカの朝ズバッ」という番組で、不二家の事件が報道され、大きな社会問題となりました。当時、少なからずのフランチャイズ店が閉店となっています。その方たちの生活は、潰えたのです。数ヵ月後に、TBSはひっそりと同番組内で、誤報を認めました。また、麻生政権時に、リーマンショック対策として中小企業向け緊急融資枠をもうけましたが、マスコミは一切報道しませんでした。知らずに資金繰りに窮した企業があったそうです。
マスコミは、国民の生活など全く考えていません。ですから、法で責任とらさざるを得ないのは仕方のないことですね。
さすが理系を自称されるだけあって詳しいですね。
私は報道番組のフォーマットを規格すべきだと思っています。
・報道内容の全責任はアナウンサーとする。喋らなきゃ無害だし、責任を取りたくないなら初音ミクで十分。
・報道原稿の責任者、報道順の決定者を常に表示。
・報道原稿は即時インターネット上に公開。
・モザイク、音声加工は報道時間に含めない。
・事実報道と個人の見解を明確に区別するため、事実報道の時はBGM禁止、逆に個人見解の時はBGM義務化。
・BGMの無い時間帯比率が50%以上なければ報道番組と認めない。
・1日の放送時間のうち、報道番組の占める割合の下限値を設定。下限値を下回ると電波使用料大幅値上げ。
新聞は色分けでしょうね。事実を黒字、個人の見解を赤字。黒字の文字数が全体の50%以上なければ新聞と認められず、優遇を受けられない。
?【従軍慰安婦問題】発端となった韓国・済州島での取材 → 島住民の証言「強制連行など知らない」「そんなの聞いたことない」
https://snjpn.net/archives/71786
(↑画像と動画)
ねこおぢさん
@necoodisan
吉田清治の捏造本が
いわゆる従軍慰安婦問題の発端だが、わずか６時間のテレビの取材で明らかになったことは強制連行など知らないとの証言
「狭い島だから、そんなことがあったら誰も黙ってはいない」
「ボタン工場で若い娘を従軍慰安婦に徴用」とあったので話を聞いたら「そんなの聞いたことない」 pic.twitter.com/vSgoUXOmER
22:55 – 2018年10月7日
ねこおぢさん
@necoodisan
返信先: @necoodisanさん
1989年には地元の新聞がこの件を調査し
強制連行の証言を得られなかったと報じた
92年から朝日新聞が慰安婦強制連行記事でキャンペーン
それから間もなく当時の宮沢総理が訪韓して公式謝罪
その年の3月秦郁彦教授が済州島で現地調査を行い
吉田証言に疑義提起
しかし朝日新聞は３２年間記事を撤回せず
23:06 – 2018年10月7日
きみ^Norahchrome
@noracrow828
返信先: @necoodisanさん
東日流外三郡誌の和田喜八郎氏といい、私の戦争犯罪の吉田清治氏といい、「小説」を書きたくなる目覚めでもあったのかしらというのが感想。しかも単なる捏造で済まず「あった」派と「なかった」派に別れ長く対立した。
23:17 – 2018年10月7日
ペイルライダー@ナイスパ!bot
@Gun_LoveLive
返信先: @necoodisanさん
慰安婦の捏造により日韓関係を悪くしたのは事実。吉田清治と朝日新聞はこの罪を償うべきだ！
13:27 – 2018年10月8日
mao＠サバト司祭
@mao_sabbath
返信先: @necoodisanさん
貴重な映像資料。立膝で座ってインタビューに答えているのを見ても韓国人だとわかるし。その割に今まで有効に活用されてない気がする。
政治家や外務省はこれの存在を知らないの？
13:05 – 2018年10月8日
▼ネット上のコメント
・映像ありがとうございます。これこそが慰安婦問題の原点。拡散元、デ○元でもあるのです。
・ワイプの顔が面白いですね。
・この手の話を田嶋陽子が嫌います。
・当時朝鮮半島で生活していた日本人や韓国人に取材すれば済む話でした。済州島だけでなく半島でもしなけらばならないのにしていません。
・慰安婦徴用があった派は事実は関係無く慰安婦徴用が無いと困る連中です。日本政府から金を引き出し金儲け出来なくなるからね。金づるを手放す事はしないでしょう
・コレ、顔写しちゃあかんよな。全く損得考えてないおばちゃん達、叩かれてしまうで。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
実は、仮に報道責任法を策定するのであれば、様々な罠を予め仕込んでおく事が可能です。
報道責任法を策定する上で必須となるのが、報道機関の基準の取決めです。
次に付帯的に必要となるのが、何が報道であって何が報道では無いかの基準です。
つまり、それらの基準に達して居ない場合は、新聞にせよテレビ番組にせよ”報道に該当しない”と言うランク付けが可能であると言う事です。
そして、その様な基準を設けた段階で、実質的に報道責任法は放送法の上位法になります。
次に並行してシレッと改定してしまえば良いのが、郵便法第二十二条（第三種郵便物）です。
まぁ、これは報道責任法と連動する必要はありませんし、寧ろこちらを先行して改定する事で、報道責任法を策定する上での根拠に利用する手もあるでしょう。
第三種郵便物は商用郵便を念頭に置いて規定される制度で、定期的に且つ継続的に発刊される刊行物への郵便料金を優遇するものです。
つまり、週刊少年ジャンプから朝日新聞迄、ありとあらゆる刊行物がこれに当て嵌るのですが、これにランク付けを行い郵便料金もそれに伴って優遇度を変えてやる訳です。
例えば厳しい基準を設け、報道刊行物を第五種郵便物と定め、郵便料金を現行の第三種郵便物と第四種郵便物の中間位に定め（現行の第三種郵便物より安くする）、報道刊行物を優遇するのです。
つまり、現行の新聞は懲罰的な制裁こそ無いものの、”報道刊行物では無い”と言う根拠を作る事が出来ます。
要は、新聞もエロ雑誌も同じにしてしまう訳です。
新聞がエロ雑誌と同じ扱いなら、優遇税制を訴える根拠も無くなりますしね。
ある業界が問題視されるとその業界法が存在する場合、業界法改定ばかりに目が向きがちですが、その業界が従わなければならない法は業界法に限られている訳ではありません。
取巻く環境に毒を仕込む事でも、その業界を絞上げる事は可能なのです。
金融商品取引法とかも、影響範囲が広いですよね。
特に日本のアチコチに根を張る反日勢力を絞上げるには、逐一関連業法を改定して行くよりも、連中が無防備な所を突いて環境変化を起こし、その環境変化に耐えられない様に仕向けた方が効率的なのです。
その意味から言えば、報道責任法をデコイとして使って、裏でこっ酷い事を仕込んでしまうと言う方法もありますので、この手の業界法は出し方次第、使い方次第でもありますね。
“安倍政権により、韓国と仲が悪くなったとか、 慰安婦像がどうだこうだとか、 朝日新聞は論じる資格がない。 発端は、おまえたちのせいだ。 朝日新聞社という「ただの私企業」が 「生産した製品」に不良品が入ってい
吉田先生のツイ経由ですが、「韓国海軍艦艇 来月初めに佐世保港に入港＝韓日軍事協力は継続」って本当でしょうか？
「韓国の陸海空軍の士官候補生を乗せた海軍艦艇３隻が来月初め、長崎県の佐世保港に入港する。韓国国防部が７日、発表した。旭日旗（自衛隊旗）掲揚問題により韓国海軍が済州島で開く国際観艦式への自衛艦派遣が中止された状況でも、韓日両国の軍事協力が継続することを示す事例になる見通し。
佐世保港への入港は、航海実習「周辺国巡航訓練」の一環。士官候補生６００人を乗せた海軍艦艇３隻は今月２８日から来月１８日まで日本やロシアを訪れる。
軍関係者によると、今回の訓練での韓国艦艇の佐世保港への入港要請に、日本は歓迎の意を表明した。」（聯合ニュース 2018/10/07 15:51）
不気味ですね。嘘か本当かわからなくて信用できない。世の中、得体のしれないニュースだらけでうんざりです。共同通信なんか、世耕経産大臣が何度も訂正を求めても、知らん顔で無視ですからね（あと、TBSの黒岩とかいうおっさんが印象悪操作して知らん顔）。こういうモラルや常識の欠けた悪質な行動を繰り返すなら、アカヒ含めてメディアは全部規制したらいいと思います。
ところで、シナに宣戦布告同様の演説をしたとかで話題になっているペンス米副大統領のスピーチを全部読みました（Hudson InstituteのHPに掲載）。その印象ですけど、チベットも含めて大体ニュースになっている暴虐非道ぶりも羅列していますが、それに加えてかなり綿密に調査して収集した情報を整理して演説している感じ。米中関係を貿易中心（もちろん技術移転の強制や知財窃盗や米企業いじめも）に語っていますが、キモは内政干渉ですね。米国の大都市を拠点とするメディア（over 30 US outlets）を使ってプロパガンダ発信、大学でひも付きグラントをばらまいて米国内の学問の自由や言論の自由に干渉、地方政府と連邦政府の分断工作など、浸透の手口は日本と同じです。日本もペンスやボルトンくらい強硬な姿勢で臨むべきですが、日本の場合は何が最大のネックなのでしょうか？メディアが乗っ取られているから？
それから、ペンスも演説で触れているけど、グーグルがシナの検閲用にカスタマイズしたdragon fly とかいう検索エンジンを開発したそうで、深田萌絵さんいわく、「Dragonflyは既に日本とウイグルで試験運用されているようです。これらの検索エンジンのデータベースは藤井の本拠地、火炬計画が進行する「南昌」にあるのですから」だって（深田さんの2018/10/08 付ブログ から引用）。まずは目障りな深田さんをピンポイントに選んでテストしたってことですかね？グーグルって、人権侵害の片棒担いでも良心が痛まないほど拝金主義に魂を売ったということでしょうか。元海上自衛官の飯田耕司氏（工学博士）の「我が国周辺の軍事情勢（二）」（『日本』H28年9月号）に、日米政府機関や企業に対する中狂のサイバー攻撃の概要が述べられていますが、その規模たるや恐ろしいです。衆参両院や中央官庁への大規模サイバー攻撃（「ウイルスの作成言語も中国語」）、宇宙航空研究開発機構や三菱重工等から宇宙関連の技術情報窃取、年金機構やJTBなどから個人情報が数百万人単位で流出その他、「これらの攻撃の発信元は九割が中国である。」こういうろくでもないことばかりして、今に天罰が下ると思います。
私の一番嫌う者は、責任を取らぬ者です。悪意はもちろん、無垢な善意によって行われる言行も。
故に、噂話はまず発信者の立ち位置として受け止め、後に必要であれば調査します(多方向からの裏取りです)。
私の生きる日本人の一般社会では、(かつての私の未熟な言動を含め)いずれワガママな行動は明るみに出、その者は身を滅ぼします。
この度の小坪市議のPL法に記事を含める提案に賛成です。
のみならず、大衆の望む勧善懲悪の後にどう社会を運営して行くかが私の最大関心事です。
いつも勉強させて頂いております。どうか御身大切になさって下さい。
小坪市議様へ
捏造慰安婦記事で朝日新聞が謝罪したと述べられていますが、朝日新聞が謝罪したのは読者であって、日本国民への謝罪はまだ済んでいません。
加えて今回のメタタグ問題。これは朝日新聞の日本国と国民への侮辱以外の何物でもありません。
正確な海外報道と日本国民に対する朝日新聞の謝罪。この二つが終わるまで絶対に朝日新聞を許してはならない。
小坪先生
報道責任法、なかなか面白い発想だと思いました。
https://matome.naver.jp/m/odai/2145673128915724101
こういったことも含め日本の報道機関はほぼほぼどこも責任を取らざるを得なくなりますね（笑）
今の半島情勢になった原因のかなりの部分は
首相がつっ走て締結した慰安婦に関する合意
である事は忘れるべきではないと思う.
朴政権がおかしな倒れ方をしなければ,
例え左派政権になったとしても,
韓国にもある程度の力をもった保守政党は
まだ存在しただろうから, これほど迄に
北朝鮮のやりたい放題にはならなかったろうし,
シナももう少し韓国に気を使っていただろう.
これほど甚大な影響の可能性がある「合意」を
ほぼ独断で決める政治家をトップに頂くのは
大変に恐い事だと思う.
聞く所によると, 外国人労働者導入も
首相の意向で進められるそうではないか.
もやは, 沖縄だけが心配の種では無くなる
のではないでしょうか.
工作員乙
安倍総理独断ではなくて、アメリカを証人として巻き込んでゴールポストが動かないように見張ってもらう役割を10億で買ったのだと理解してますがね。
私が朝日新聞の「新聞社」としての存続を許すとしたら、
毎日一面に、「わが社は虚偽の報道をして日韓関係にひびを入れてきました。申し訳ありません。」
と大きいフォントでの謝罪記事を虚構を垂れ流した日から社長謝罪の日までの日数と同じ期間だけ、日本語ハングル語英語で発信する。一面に謝罪以外の記事は載せてはならない。費用は歴代社長一族の財産から、それが尽きたら朝日新聞の持ち出しで。
というくらいしか思いつきません。
これをしたらさすがに「天声人語」を写経するのが趣味なくらいに洗脳されているお花畑情弱老人層もこれ、アカン新聞やったんや…って気が付いて、補償を終えないうちに倒産しそうな気がしますし、毎日１面を使えなかったらそもそも新聞としての機能ガタ落ちですから、そこも良い罰則なんじゃないかな♪って思いますが。
社員の国籍比率の公表をしない企業には電波使用や刊行の自由を与えないとか、やはりなにがしかの罰則を伴う立法は必要ではないかと思い、「報道責任法」の制定には賛成です。
素晴らしいですねまったくもってその通りです。
やった量、機会、構成すべてにおいてやってきたのと同じ分だけ
謝罪を行うべきでしょうもちろん賠償も。
できれば一面の裏あたりに、何がどう間違いで、どんなたくらみがあってそれをしたかも詳しくのせて。
TVの誤報もまったく同じようにすべきです。
ただしそれを行う期間は日本人すべて、海外発信したなら今まで誤解をしていた海外の人すべてが「それは誤報であった」という認識を持つまでやるべきです。
＞半島工作員を落選させたい高槻市民さん
報道責任法、賛成です。
辻元清美の地元ですな・・・
引き続き、辻元清美事務所の監視及び関係者のフォローをヨロシクｗ
共同通信というニュースソースを売り捌いている企業がありますが
あれって独占禁止法に抵触してないんでしょうかね。
とにかくきちんと事実を報じるテレビなり新聞なり通信社なりが必要です。
小さいモノじゃなく既存企業に肩を並べるまたは超える規模のモノで。
財源は税金、電波オークション、広告収入などで。
はい民業圧迫ですよ。共同より安くしたら取り入れる地方紙もあるかもしれません。
もしも仮に出来たとしたらありとあらゆる手段で総攻撃されるでしょうね。
それは逐一すべて報道すれば良い。報道の自由です。
当然広告代理店も絡んで来るでしょうがそれも報道する。すべて。
敵陣営は絶対にしっぽを出すと思います。それを総攻撃する。政治問題にする。
まあ戦争ですね。勿論裏切った政治家も全部報道する。
死人が出るかな。