寝耳に水、「増税」で解散となる。消費税の使途変更だが、メディアは騒ぎ立てるだろう。
国家の一大事に、「安全保障の在り方を国民に問う！」ではいけなかったのか。
早速、希望の党（小池新党）は、増税凍結を政策として打ち出している。
日本維新の会は、政策的には「増税凍結は言いにくい」はずで、党勢を落とすだろう。
理由は、高等教育（大学を含む？）の無償化が政策にあり、この原資として有力なのが子供保険と消費税の使途変更。最終的にはトーンダウンせざるを得ないのではないか。
問題は、自民だ。
増税解散となれば、勝利を収めることは難しい。
どちらにせよ「微減」は想定されていた。
ゆえに、減少幅をどこまで食い止めるかが、今回の選挙における「保守の目標」となるはずだった。
私にもなぜなのか、さっぱりわからない。
希望の党は、上手い。
運の要素もあるが、そこは認める必要がある。
想定以上に議席を獲るだろう。
維新は、政策上の縛りにより、希望にお株を奪われる可能性もある。
改憲にも”高度教育”の話があり、子供保険（実質の増税）か、消費税で政策実現するよりない。
個人的には、「どうせやるならば、教育国債」と思うが、プライマリーバランス至上主義者の前に、厳しいのが現状のように思う。
となれば、消費税の使途変更についてはトーンダウンするように思う。
とは言え、すべて「改憲議席」と看做すこともでき、
憲法改正への打撃とはならないかも知れない。
だが、安倍政権のマイナスにはなるように危惧する。
急な発表であったが、泣いても騒いでも仕方ない。
選挙を現場で戦う同志地方議員からも、「まさか・・・」と絶望的な電話。
知る限りの知識を動員し、いまの状況を整理したい。
「こういうことになった」ことを把握した上で、覚悟を決めていくしかない。
想像以上に負けるかも知れない。それを受け入れるままではダメだ。
安倍政権を守り、改憲を実現するために、ここは歯を食いしばるタイミング。
知った上で、報道の出方を想定し、防戦一方かとは思うが、効率的に戦っていこう。
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これには運の要素もある。
私が野党の指揮官であれば、この手で行く。
というか、誰が指揮しても、同じコメントとなろう。
- 新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー
- ２８日解散を表明 消費増税分の使途を変更
- ネット保守も、割れる可能性がある。
- 経済を軸としてきた者にとっては、大混乱だろう。
- 増税で戦わされることとなり、現場は非常に苦しい。
- やや勝ちすぎていたため、今回の解散では「微減」は想定されていた。
- これが微減で済むのか否かが、私たちの見るべき点。
- 防戦一方になるとは思うが、やるしかない。
- 正直、モチベーションがあがらぬ部分もあるが、
- 泣いても笑っても、解散はある。
- ここで安倍自民に、大きなマイナスをつけるわけにもいかぬ。
- かと言って、財務省の言いなりみたいなことも言いたくない。
- 着眼すべきは、「維新」と「希望」の動き。
- 共に、トップの看板が著名であり、
- 都市部の無党派、および非自民・保守を狙う。
- 接戦の中、「増税凍結！」を叫びあうと思われ、
- それが自民に突き刺さる。
- メディアもキャンペーンを張ってくるのだろうが
- その中で、どうやって戦っていくか。
- まずは事態を把握して頂いた上で、
- 来るべき状況を推定し、覚悟をもって備えていこう。
- 「防戦一方だが、改憲のため頑張る」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー
東京都の小池百合子知事は25日、日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを明らかにした。「政権選択選挙と認識している」とも強調。国政新党「希望の党」の過半数獲得も視野に候補者擁立を目指す意向も示した。主なやり取りは以下の通り。
――新党設立と代表就任の決断の時期は。
「だんだん機が熟していった。悠長にやっているわけにはい…
ここに関しては、ギブアップだ。
小池代表（ほどなく就任するのだろう）が「増税凍結」を叫べば、
選挙の争点は「増税か、凍結か」になる。
安全保障をテーマにしようにも、相当に引きずられていくだろう。
論点をここに持ってこられると、かなり厳しいことになる。
どんなに上手く言おうとも、「嫌なもんは嫌」だからである。
私たち保守層は、「安倍自民の長期化」を掲げており、その根底には憲法がある。
改憲のためならばと”我慢”もするだろう。
だが、一般の有権者は違う。
改憲のために投票に臨むのは極一部だ。
保守派は、「世界には私たちだけ」と錯覚しがちだ。
これは戒めとして述べておきたい。
だが、世の中には「貴方とは（私とも）まったく違う人間」が多数おり、
「その他大勢」と一括りにすれば【増税】は、手痛い打撃なのである。
暗い話ばかりしても仕方ないが、現場で一兵卒として戦う私たち、
地方議員だからこそ、この苦しみはよくわかる。
小池代表は、さかんに「消費増税、反対！」と叫ぶだろう。
＞「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」
このコメントは、短くも的確で、かつまともだ。
正直、困った。
（だが、選挙上、言うのだろうが。）
私がここ数日、「やや批判的」であることを差し引いても、”国家の財政運営”については、維新の会には疑問がある。
改憲議席であり、その意味では「友軍」と思っているがゆえに黙してきたが、そうではないなら言いたいことは述べさせて頂く。
「改憲」を掲げれば、メディアから攻撃を受ける。
いま、維新は改憲側に立っているが、「タダではない」と見ている。
改憲の条文に、維新の政策も組み入れるというのが、条件だろう。
それは、”高等教育の無償化”である。
凄まじい規模の予算が必要であり、これを増税で賄うとなると、大変なことになるだろう。
改憲に賛成してもらうため、自民が維新と約束したのだと理解している。
つまり、増税のきっかけは「維新との約束」にあるように思えてならない。
いま、とってつけたように言い始めたわけではなく、
改憲論議の際に、発議の手続きから何から、その全てを述べている。
大学まで無償になったとすれば、親は喜ぶだろう。
だが、負担は税であり、言い換えればみんなで払うのだ。
子供一人を大学に通わせるのは、かなりの家計負担であるが
これを皆で分担するとなれば、「ずっと大学の学費」を【延々と払う】ようなもの。
大学自体が無償になるわけではない。
どういう影響があるか、どれぐらいの規模かは「こども保険」の問題点を論じた際に述べている。
「これをやりました！」という手柄があれば、政党としても箔がつく。
改憲において「高等教育」を盛り込み、それを党の手柄とする。
政党としては通常の対応だと思うが、予算規模を考えると、ぞっとする。
「大学無償化」に踏み切った場合、本当に喜ぶは教授と学校法人。
少子化の煽りを受け、廃校の危険がある。留学生で水増ししている実態だと思うが、「経営が安定」する。
親経由で授業料として払われるが、親がお金を手にするわけではない。
実態としては「親経由」で、学校法人に税金がいくだけだと思う。
代わりに、維新は「強力な支持母体」を持つことになろう。
改憲を掲げ、メディアに叩かれる交換条件としては、妥当かも知れない。
この状況下で、維新のみが「増税、反対！」とは言うのはズルい。
言ったら、誰かがキレるのでは？
私は経済に明るくないため、他の方々に任せる。
（でも言うと思う。）
保守系の経済評論家が集中砲火を浴びせるだろう。
「お前たちのせいだろ！」と。
このことも忘れてはならない。
軍配がとちらにあがるかも分析しておこう。
（何事も、想定しておくに越したことはない。）
「何か変えてくれそう」という空気が支持母体であり、都市部を主とする。
なぜ維新と希望を併記したかと言えば、これが理由。
構図も極めて似ている。
元民進の議員もおり、各議員の顔ぶれ自体の露出は少なく、
【トップの顔】で選挙をする。
（ネットとは無関係の）一般的な世論、浮動票や無党派層については、
「支持層が重複している」ように思うのだ。
希望が、維新の票を喰っていく。
同じ党が二つあり、「増税」と「景気回復」を掲げていた場合、どちらを選ぶか、という話になるからだ。
ゆえに、維新も「増税凍結！」とキャンペーンを貼る。
争点を消すことで、不利な条件を消していく。
これは選挙テクニックとしては、通常のやり方。
馬場幹事長
・身を切る改革はしんどいからと維新を出て行った元維新の議員たちが選挙のために集まってもあかん。
・希望の党が与党になるか野党になるか分からないのは如何なものか。維新は二大政党前提の小選挙区で自民に対峙していく。 https://t.co/RfUeCICoMz— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) September 25, 2017
馬場幹事長
・消費税は凍結
・原発はフェードアウト
・憲法改正 https://t.co/6MN6fktzKb— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) September 25, 2017
層が被れば、ネガキャン選挙となる可能性もある。
公明党と共産党は、層が被るため犬猿の仲である。
特に、維新の場合は、その傾向が強い。
ゆえに、小池さんに軍配が上がるだろう。
繰り返したネガキャンは、禍根を産む。
後でしっぺ返しを受けるものであり、見ていて気持ち良いものではない。
そのあたり、小池さんは上手い。
維新の、政党としての性格は、希望の党と相性が悪すぎる。
強い女性ではあるが、女性である小池さんを「撃つ」ことの嫌悪感も生じる。
何より差があるのは、人口だ。
大阪の人口と、東京の人口、比較すればわかると思う。
選挙区のブロックこそ違うが、住民票の数で議席数が決まる仕組みだ。
田舎に不利な制度であり、一票の格差の議論は「地方おぶ地方」の私からすると不公平な制度に思う。
東京での旋風は治まっているとは思えず、「新鮮味のあるほう」が有利。
（自民、公明、共産などには無関係だろうけれど。）
小さい影響かも知れないが、先日の「西村ブランドへの共産党レッテル」も影響はある。
今回、「維新・希望」の両党が狙うのは、「次世代・日本のこころ」の票になる。
これは「非自民・保守」の層。かつては、民社の票だった層。
撤回がない限り、私は許す気はないし、あの件は静かに広まっている。
希望には中山夫妻が行くようだが、大義もあり一気に抜けるだろう。
また、私はそれを助長する。
・・・撤回しない限り。
ていうか、次世代の支部長、携帯を知ってる人、いっぱいいますし。
ここも触っておこうと思いますけどね。
すでに怒っていますし。
また、この政策と、先ほどの高等教育の無償化を軸に考えると、見えてくるものもあるだろう。
２８日解散を表明 消費増税分の使途を変更
安倍晋三首相は２５日午後６時から首相官邸で記者会見し、２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「生産性革命」と「人づくり革命」を挙げ、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを前提に「使い道を思い切って変えたい」と強調。今回の解散を「国難突破解散だ」と述べた。自民、公明両党で過半数（２３３議席）を勝敗ラインに設定した。
首相は「税に関わる重大な変更は、国民に信を問わなければならない」と説明。自民党は衆院選で、消費増税分の使途を変更し、国の借金の返済から幼児教育無償化などに振り向ける「全世代型」の社会保障制度を訴える。しかし、財政健全化が遠のく可能性があり、与野党論戦の焦点になりそうだ。
首相はまた、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題に言及し、「国民の信任を得て力強い外交を進めていく」と述べた。
学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を選挙戦で野党から追及されることを想定し、引き続き「丁寧な説明」に努める考えも示した。
東京都の小池百合子知事が新党「希望の党」を結成することについて、首相は「政策を前面に打ち出し、建設的に議論して国民の期待に応えたい」と述べた。
先ほどの「学校法人に、税金をぶち込むのと同じ」という話。
親の財布を一時的に経由するが、すべての大学が「国営」になるようなもの。
助かるのは学校法人だと述べたが、高給取りの「教授」も助かるのだ。
いまの学生の数では、ポストの数が維持できない。待遇も、だ。
”赤い教授”たちは、大喜びなのだろう。
実質、増税となる中で、しかも大幅な財政出動となる中、国民の負担はあがる。
親も「一時的には喜ぶ」のだろうが、みんなで支えると言えば聴こえはいいが、「負担は別に変わらない」ように思う。
誰のための、「教育への財政処置」なのか。
この議論には、強い疑問がある。
経済評論家たちの立場は、いま相当に苦しい。
保守派の経済評論家は、基本的には自民支持だ。
だが「増税するけど、自民を支持しよう！」とやれば、一気に（その評論家は）支持を失う。
発言は、難しい。
これは、コメンテーターなど、左派の経済評論家も同じだ。
「安倍自民憎し！」で発言していた評論家たちは「消費税の増税はよくない！」と叫び出すのだろうか。
「左寄りのコメンテーター」＝「財務省の御用学者」ではないが、結果的に面子は似ているように思う。
「安倍やめろ！」ゆえに、「財務省とは真逆のこと（増税凍結）」を述べるのか？
どっちも、こっちも、大変なことである。
民進党は、わけがわからないので、この際、論じない。
そんなことよりも、問題は自民である。
さて、どうしたものか。
はっきり言えば、答えが見えない。
いまのネット世論、この保守論壇を構築するのは、複数のチームがある。
私は（地方議員であるが、）政治家としての発信。
また、伝統文化を論じていく保守の道。
そして、経済評論家たち。
思えば、保守の経済評論家は増えた。
仲がいいとか悪いとか、色々あるようだが、私は経済に明るくないため、分布もよくわからない。
保守系論壇の、大きな部分を経済評論家が支えている。
ネットとは面白いもので、「インフルエンサーが発信」を続けることで、
「受信する読者」が、どんどん学習していく。
ゆえに、発信者の政策に「長らく感化」されている”支持層”なのだ。
いままで「増税には反対」「経済を建て直せ」と”ある意味では教育”してきた層は、習った通りの行動しか起こさない。
あぁ、きついなぁと思ったのがこの点だ。
運ではあるが、小池さんのポジションは、痛い。
保守も一部で割れるような気がする。
特に、様々な経済評論家のBlogを周回していた方々は、どうするのか難しいところ。
そもそも「自民支持」の経済評論家は、どう振る舞えばいいのやら。
当然ながら、私も増税は反対。
まだ景気の実感は乏しく、むしろ減税してでも景況感の回復を優先して欲しい。
・・・で、「だったら小池！」となるわけにもいかん。
うちのBlogは、まぁ、いいのだ。
自民より右の、保守野党の夢も潰えた。
自民で一本で行くと言えば、影響は少ない。
（それぞれの）「政治判断」で動くゆえ、改憲優先でいいのだと思う。
ネットでの自民支持、保守層が足並みを崩すことを危惧している。
これはとても寂しいことだ。
選挙には不利になるため、「次でいい」とは思っていた。
代わりに「安全保障！」を強く打ち出してくれれば、それでいいと。
だが、増税の話が実質のテーマとされる中、
安全保障の話はあるものの、メインが「消費税」にされるならば、、、
一言でいいから、触れて欲しかった。
などと書くと、「改憲がやばい」のかと言えば、そうでもない。
冒頭でも書いたが、維新・希望は、どちらも改憲側だろう。
見るべきは、改憲反対の
「民進 + 共産」の議席が増えるか否か、である。
共産は、なんだかんだでじわじわ伸ばしている。
民進は減るように思うので、「改憲反対の議席」は減少だろう。
結果、改憲議席（発議に必要な数）に影響はないのではないか。
前回の自民は、大きく勝っている。
揺り戻しというか、ぎりぎり勝てていた議席は減らす可能性もあった。
元より微減の、覚悟しての解散。
任期切れまで一年の状況になるならば、微減は受入れた上で、「任期を伸ばす」のが目的だろう。
北朝鮮情勢が長期化する見込みもある中、安定した政権基盤を作ることができる。
ゆえに、「任期の延長」こそが、国家の安定であり、まさに安全保障なのだ。
だが、微減で済むのか。
小選挙区の恐ろしいところで、「一位総取り」である。
僅差の選挙区が、さくっと倒されてしまい、それが積み重なれば、手痛い減少になる。
元より防戦一方だろうとは思っていたが、まさかの増税解散。
「なぜ増税？」と私も混乱したが、知る限りの政治背景を、改憲を軸に考察はしてみた。
そんな背景は、（書いた私がいうのもあれだが）どうでもいい。
いかに打撃を最小限に抑えるか、だ。
メディアは「安倍、増税！」「増税解散！」とキャンペーンを売ってくるだろう。
その際に、小池さんは「仕事」をする。
「私たちは、増税の凍結を訴えます」と。
連日、報道されることになろうが、争点はそちらに持って行かれてしまう。
支持層が被る維新も、同じく「うちも凍結だぁ！」とやるのだろう。
そのとき、私たち地方議員は、末端で「自民党の小選挙区」を支えることとなる。
これは、、、分が悪いぞ、と。
（自民の）地方議員から、「なんて言います？？」と相談が入るのも納得。
それでも任期切れはあるわけで、泣いても笑っても解散だ。
愚痴っていても始まらないので、足を使ってやっていくしかない。
モチベーションは、あまり高くないが、安倍政権のマイナスは極小化したい。
ネット保守も、割れる可能性がある。
経済を軸としてきた者にとっては、大混乱だろう。
増税で戦わされることとなり、現場は非常に苦しい。
やや勝ちすぎていたため、今回の解散では「微減」は想定されていた。
これが微減で済むのか否かが、私たちの見るべき点。
防戦一方になるとは思うが、やるしかない。
正直、モチベーションがあがらぬ部分もあるが、
泣いても笑っても、解散はある。
ここで安倍自民に、大きなマイナスをつけるわけにもいかぬ。
かと言って、財務省の言いなりみたいなことも言いたくない。
着眼すべきは、「維新」と「希望」の動き。
共に、トップの看板が著名であり、
都市部の無党派、および非自民・保守を狙う。
接戦の中、「増税凍結！」を叫びあうと思われ、
それが自民に突き刺さる。
メディアもキャンペーンを張ってくるのだろうが
その中で、どうやって戦っていくか。
まずは事態を把握して頂いた上で、
来るべき状況を推定し、覚悟をもって備えていこう。
「防戦一方だが、改憲のため頑張る」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
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【国難突破解散】極めて厳しい事態。改憲を軸に、いまの情勢を分析【冷静になるために、シェア】 寝耳に水、「増税」で解散となる。消費税の使途変更だが、メディアは騒ぎ立てるだろう。 国家の一大事に、「安全保障
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御自身のコメントが即座に反映されないと、ブチ切れる前に。
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このコメントは小生の単なるお節介ですので、ブログサイトのシステムを御存知の方は読み飛ばして下さい。
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WordPressはコメントの学習機能を実装した、多機能型パッケージ製品です。
■投稿者の学習機能
アクセス数の多いサイトに付き物なのが、有害サイトへ誘導する為のスパムコメントです。
これらの有害サイト誘導コメントを学習する為に、初期コメント投降ではその反映に管理者の承認プロセスを介す様に作られています。
数回の管理者承認を経るとシステムが投稿者の情報を学習し、自動的に即時反映がシステム側で許可されます。
同時に一旦は自動反映がシステム側で許可されても、同様の投降を短時間に何度も繰り返すと、サイト攻撃者としてスパムフィルターに捕捉され自動反映が取り消されます。
また、ＵＲＬのリンクもドメインをシステムが学習するまで、管理者承認を必要とします。
回線状況によってはポストに時間を要する場合があり、この場合はサーバー側の受付タイムアウトになる場合もあります。
・システムが学習する情報
ＩＰアドレス
メールアドレス
ハンドルネーム
ＵＲＬ 等
・有害コメントの例
アダルトサイトへの誘導
出会い系サイトへの誘導
脱法ドラッグ販売サイトへの誘導
サイト攻撃を目的とした短時間の大量投降 等
■「自動反映されなくなった！」と慌てる前に
・いつもコメントしている端末と違う端末で投降していませんか？
・インターネットプロバイダーを変えましたか？
・公衆無線ＬＡＮに繋いで投降していませんか？
・携帯端末からの投降の場合、キャリア変更していませんか？
・携帯端末からの投降の場合、機種変更していませんか？
・Wi-Fiルーターを利用している場合、いつもと違う遠隔地から投降していませんか？
・短時間に同内容の投降を繰り返していませんか？
・メールアドレスを変更していませんか？
・ハンドルネームを変更していませんか？
・今まで投降された事の無いＵＲＬを記述していませんか？
・大量のＵＲＬを記述していませんか？
・使用している回線のコンディションは良好ですか？
■もし管理者承認のフローに戻ってしまったら？
このサイトは、市議会議員様がプライベートな時間を割いて管理されているサイトです。
市議会議員としての主務を差し置いて、即時承認など出来る筈もありません。
「投降失敗か？」と慌てて何度も投降するのでは無く、承認されるまで気長に待ちましょう。
■承認待ち中にＨＰを再読込したら、コメントがなくなった！？
犯罪予告や公序良俗に反する書込みを行って無い限り、過去の実績に基づけば基本的に削除されていません。
ただ単に、コメントした本人の端末のキャッシュ、つまりコメントした本人の端末の設定や環境に依存する固有の問題である可能性が大きいです。
ＩＴ機器への知識に自信が無いのであれば、専門家に端末の環境調査を依頼する事をお薦めします。
増税解散…
困りましたね〜
読んでて頭がクラクラしてきました。安倍政権最大の危機ですね。自民が政権を失うことはないでしょうが、大負けしたら責任を取らざるをえないでしょう。これまでの安倍政権の成果が霧散しかねません（特に外交）。
「増税凍結」を言い出した以上、小池新党に風が吹くのは確実ですね。かつての民主党政権誕生の時の悪夢が蘇ってきました……。
いやぁ、参った。何が参ったって、自分は馬鹿だからさっぱり解らないんだけど
先生が困ってそうなのが伝わって参りました。
こういう時、野党が「反安倍」ってやるみたいに「反共産・半民進」ってやれれば
いいんだけど、まさか与党がリアクション前提の政策打ち出すわけにはいかないし、
そもそも向こうと同じレベルまでわざわざ品位を下げてやるわけにもいかない。
もっと勘弁してほしいのが「野党になるか与党になるかわからない」ってやつで、
いざとなったら貸しを作る気ですわなぁ。解答期限は増税凍結を打ち出すまで。
「自・公・希望」連立政権はありえたとしても、改憲議席では協力関係でも
自民の受け皿で動いてきた維新は国政で自民と連立は組めないんですよね？多分。
かといって、希望と維新も多分相容れないでしょう。ネガキャン合戦でお互いがお互いの存在を許容できないレベルにまでなったとき、改憲だけはスクラム・・・っていうのが出来なくなってしまう。「自民さん、どっち選ぶの？」ってなると非常に困るわけで。
選挙結果、自民が大敗した場合、野合の連中に希望が肩入れしたらスムーズな国会運営が出来ない議席まで届く恐れもあるでしょう。これを阻止しなきゃいけないんですかね。
ここで国民がきちんと自分の意思で判断できない限り、もう限りなく亡国に近い
未来が目に見える気がします。なんでだろうなぁ。あえてわざと国防触れなかった気がしてならないんだけど。これでダメなら到底改憲出来ないっていう振るいなんですかね。あえてそんなことするとも思えないけど。
手持ちのカードでやるしかないんだけど・・・。現状、このまま行ったら予想通りの結果にしかならず、改憲優先でそれぞれ動いて保守相撃つとなるわけですやね。
なんか隠し玉あるのかな。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
今回の解散選挙は国防を前面に出しても、中々世間一般的にはウケはパッとしないでしょう。
実際の所、保守層は危機に敏感であるので安全保障を強く押し出せば、その分は得票が見込めますが、それ以外の層となると今一ピンとは来ない様です。
とは言っても、増税は「どうするの？」っとなる訳で、正直厳しいなぁと感じます。
選挙期間中に都合良く北朝鮮がまたミサイル発射したり核実験を行えば、その時とばかりに「避難施設の拡充」を訴える事も可能でしょうが、そんなものアテには出来無いのは誰しもが重々承知な筈です。
しっかし、これはまいりましたね・・・。
真正面から安全保障の見通しを問う選挙でいいんですよ。
それこそ野党が答えようがなく口を濁して逃げるしかない内容なんだから。
ただ言質をとりたかっただけの財務省のお先棒かついでどうするのか？
メディアは財務省を最大限に恐れている為、税凍結については、もしかすると「財源は大丈夫か？」とかの流れになりそうかなと・・・ 淡い期待。
希望の党は消費税凍結を掲げた以上、相当議席を獲得すると思います。
昔は自民党以外の党が「増税をストップします」とかのＣＭが選挙前になると良く放映されてた事を覚えています。あの当時は「どうせできっこない」と免疫がありましたが今は新鮮ですし。そもそも前回消費増税の３党合意も国民不在で行われており、今回この信を問われたら、、、、あの３党合意に多くの国民は相当腹が立っていたと思います。
現国際情勢上、大局的に見ても安倍総理しかこの国難に対応できる人が不在で、総理の権力の萎縮は日本の国益がどれほど損なわれる事になるのか非常に危惧します。
自民党はいっそのこと「一旦５％に戻す」など言えば良いと思います。
安部総理は稀代の策士。
増税は二年先の10月。
用途の変更 赤字財政補填 → 教育無償化
これらのキーワードを頭に入れてblg「大和心への回帰」の安部総理の記者会見を振り替えってみて下さい。なかなか鋭い解説をされています。
何はともあれ選挙に勝たなければなりません。
日本が、日本人が、この国に存在するから世界の多くの人々が日本を愛してくれていもす。
私達も明日が当たり前にやって来ると信じているから二年先の事を不満を覚えます。でも、下手すると、来年は無いかもしれない。この日本国存在の危機をまず乗り越えなければならない。内憂外患の状態である。安部総理を信じて進む。これっきゃない。
少なくとも希望の党の欠点は、政策が決まって無い事。
これからオリンピックやら豊洲移転で国政に時間をさける時間が少なく、選挙後都民ファーストの代表辞退の前歴があること。
オリンピックで電気沢山使うだろうにその対策と、原発停止させたら東電株目減りして、株主の東京都は都民の資産を目減りさせたと批判されるんじゃないのかしら？
公明党都議会が、連立解消か？の記事が出てました
選挙資金が無い状態で、候補者を何名出せるのでしょうか？
都民以外は、案外豊洲問題と競技場のトラブルで、小池氏への失望感は特に女性は大きいですよ。
個人的には以下を公約にして頂ければ、応援します。
希望の党の政策が憲法９条改正で自衛隊明記と交戦権保持
拉致被害者救出していただきたい
地方の中小企業と農業改革を進めて欲しい事
外国人土地所有の禁止
公務員・議員は日本国籍のみ
トランプ大統領来日後、朝鮮半島で対応に追われる状況があるのでしょうか？
増税ですが、朝鮮半島有事があってもするのでしょうか？
政党の公約で 既得権を取り除く 国会議員削減 などなどは 国民を
だます言葉と思っています でも 消費税はだめ要はいかにして税金を
多く取るかでは無くて 多く納めるようにするかなんだと思います
消費税は金利と同じように経済の調整アイテムしかないと思います
安倍総理は何度かの失敗をしていますが 今回はちょっと命取りになるかも
最近は安倍総理の周りにブレーンの方は居ないのか 安倍総理が聞かないのか
それとも 役人に操作されているのか かなり残念です。
安倍総理の関係者の方々 今からでも遅くは無い考え直すべきです
どちらにしても 自民党が過半数を取らないといけない
そして 国会が議論の場になることを 心より願います
そして ミンシン シャミン この二つは本当に不要だと
思います。
すみません 上の方で「自・公・希望」となれば良いと
書かれていますが この 公が改憲阻止なんだと思います
今回の選挙はこの改憲阻止を落とす選挙かも知れないと
思っているんです 自民党を中心として改憲する人たちが
2/3を超えることを願っています 改憲しないと日本は
終わります 安倍さんの中にこれがあるのかも知れない
と思います。
すみません 希望はだめだった 首相指名について「（公明党の）山口那津男（代表）さんがいいと思う」と述べたとネットニュースに出ていました この方
選挙しか考えていないかもね 公明の票が欲しいのかもね
消費税、増税。
嘘でしょうと思いました。
自民党、負けでしょう。
政治の駆け引きはわかりませんが、ここは消費税凍結、もしくは減税ではないでしょうか。
何も実績の無い、寄せ集めで、政策も見えない希望の党。
ここに投票する気はありませんが、多くの方は期待しそうです。
｢増税自民党で、良いのですか？｣と言うマスゴミの声が聞こえそうです。
ミサイル解散が消費税解散になった。
保守層から見れば「びっくりポン」や！
策士の安倍総理のこと、肉を切らせて骨を断つつもりなのだろう。
日本に不要な反日野党を潰し、健全な野党を誕生させる事だと思う。
今の日本に必要なのは、健全な野党第一党とメディアだ。
希望の党は、その受け皿になる予定だ。
メディアは電波法放送法の改正で新規参入とオークション化で健全化を計る。
消費税の増税は景気にはマイナスだが、消費税の軽減税率についての議論は前回出来ている。生活必需品の無税化も有り得る。
財務省にも喧嘩を売った。消費税を財政健全化ではなく、幼児教育無償化などに振り向ける「全世代型」の社会保障制度に使うとね。
大学も、貧しくて大学を諦める優秀な学生を対象にしているのではないか？
また、野党側が増税反対を強く訴え議席を獲れば、財務省への圧力も強まる。
日本の発展にとって、財務省改革も重要だ。
増税の一部は、防衛予算に回されると思う。
健全な野党とならば、改憲も速やかに進むだろう。
保守は自民党。
無党派は希望の党へ投票だ。
.
潔癖主義に陥らず、消費税に代わる新たな財源を提示することも必要です。
財務省だって理屈がまるでなくて言ってるわけじゃないんだから。
当たり前でしょ。
だから、パチンコもただ潰せじゃなく、ギャンブルと認めた上で
公営競技同様に出玉に課税するべきだって前に書いたんですよ。
但し、雑所得にまで含める二重取りはだめです。
根底にそれがあるから馬券裁判で国側が負けたわけで。
公営競技もその部分は改めなくてはだめです。
また、出玉以外にもアニメなどコンテンツを提供している部分にも
課税できるように考えるべきです。
カジノで同じように課税できますか？考えてますか？
海外のカジノや競馬でも州税２０パーセントとか取りますよ？
また、日本人が参加できないオンラインカジノもつくるべき。
日本企業なら大した時間も経費もかけず造作もなく作っちゃいますよ。
勿論主催者は必ず日本国でなくてはなりませんが。
今回のミサイル解散。
あるいは、「平成の安保解散」
そういう論点であるはずの解散が、
消費税増税にフォーカスしてしまうと、
今回の総選挙の行方が、
極めて怪しくなってきます。
安倍さんの本音も、消費税増税凍結であるはず。
増税しても税収が増えないことは理解しているはず。
私自身、消費税増税のみで判断すれば、
小池新党を支持したい気分になってしまいます。
しかし、
仮に、万が一、総選挙で自民が大敗すれば、
最悪、安倍さんの退陣という可能性もあり、
そうなれば、もう、日本に希望はありません。
希望への一票は、絶望への一歩。
それを防ぐためにも、
今回の総選挙が、
日本を護るための民意確認であることを、
あらためて表明してほしいものです。
いっそ、
北朝鮮がもうひと暴れしてしまえば、
日本国民が、本気で国防を考えるのでは、
などという、不謹慎な「希望」すら・・・
色々な情報を見聞きして自分なりに考えていますが、薄氷のバランスの上で計算し尽くされた戦略のように思いました。
・自民党単独で大量の議席を持っていても、結局はマスゴミや野党に独裁者だの数の暴力だのと批判されるので改革が進まない。議席を取っていても政治が停滞する。（そもそもそういう主張は民主主義の否定であるが・・・）
・消費税を増税する姿勢をアピールしないと、財務省の官僚に足を引っ張られるのではないかと推測される。安倍総理の本音は消費税を5%に減らしたいくらいだろうが、それを主張して政権に致命的なダメージを与えられるよりは、自民党単独の議席が多少減るのを覚悟の上であの会見の内容（増税した資金の用途変更）となったと思われる。
→増税するにしても教育費に使う という事で、子育て世代や子育て予備軍世代の票を呼び込むイメージ（上手く行けば不倫で自滅した山尾に入っていた票が戻ってくる）
・希望の党が、「自民党に投票はしたくない」層や、「投票行動が比較的ライトな層・あまり深く情勢分析出来ない一般人層」の受け皿になると、民進党の票は激減し壊滅状態となり、かつ、テロを利用する悪質な共産党の議席が大幅に増える事も無いので2度美味しい。
→希望の党は「増税反対」という主張のようなので、誰の目にも分かりやすく対比的・対立的な存在となる。
→希望の党が野党第一党（連立与党ではなく、敢えて野党）になってくれれば、民進党が壊滅して国会で建設的な議論が出来るようになりつつ、日本に必要な事ではきっと協力してくれるはず。
→上手く行けば、「野党の反発がひどく消費税増税は断念した。その代り憲法改正や国防に関してはでは前向きに協力してもらう約束を取り付けた（棒読み）」なんて事にも！？（笑）
・逆に、しっかり考え、自分なりに情勢を読む層へのメッセージが「国難突破解散」という表現と推測される。北朝鮮のミサイル問題にはあまり触れていないが、少し考えれば、どう考えても暗に北の事を指しているメッセージだと気付くはず。
上記を元に投票行動を分析すると・・・
・旧来の保守／希望の党に批判的な保守：自民党
・子育て世代／子育て予備軍世代：民進（山尾）に入れていた票が自民党か希望の党に変化
・連合の組織票：希望の党に行く可能性が高そう
・とにかく自民党が気にくわないが、民進党や共産党はちょっとという層：希望の党
・増税反対！これ以上税金が増えるなんてとんでもないという層：希望の党
・旧次世代の党・日本のこころを支援している層：希望の党か自民党
・脳内お花畑、自虐史観に染められた人、無能な働き者、パヨク、反日帰化人：民進党か共産党に投票
・・・という感じではないでしょうか。
特に、日本のこころ支援層の票が死票にならず済むのは大きな進歩かなと。
勿論、希望の党には元民主・元民進の議員が入り込むので、面白くはないですが、
小池代表が党員の政治行動をきっちりコントロールしてくれれば何とかなるのではないかと前向きに思うようにします。
圧倒的な議席数で選挙に勝っても、安倍政権の周囲は敵ばかり。
それでも負けずに知恵を絞って何とかしようという姿勢には心が打たれます。
少しでも投票率が上がり、反日政党の固定票の厚みを薄れさせてくれれば良いのですが・・・。
私もMasaさんのお考えに賛意致します。国防を前面に押し出すのは諸刃の剣だと思っていました。戦争するする詐欺への格好の言質になりかねないので
慰安婦合意のときと同じ風を感じています。表面はあれでも実をしっかり取るための肉切りではないかと
希望の党は早晩絶望の党となりますでしょうから、リスクはあるもののミンス潰しを優先事項として反自民の受け皿のためにあえて花をもたせたのではないでしょうか？
もりかけ国会再来となるよりは幾分マシになるという計算もありそうですし
そしてなにより自民勝利ムードを敢えて消すことで浮かび上がる数多の垢をこそぎ落とすことこそ考えているのではないかと
もちろん、そのことによるリスクは計り知れないものとも思います。
ただ、そこまでしないと戦後レジュームの精算は叶わないとの思いが
国難突破の言葉に秘められているように感じます
秋は炙りをするいい季節です
う?ん。総理は改憲に向けて財務省が政権揺らがせようと何か仕掛けて来るのを避けたいのではないですか。財務省は消費税を上げたら景気が悪くなって企業に影響が出ようが、国民の生活が苦しくなろうが、彼らにとっては自分達の権益が大事で力を持つ省であり続けたいだけなんです。
官僚がどんなものなのか文部省で学習したのではないでしょうか。醜悪極まりない恥ずかしい行いで辞めた官僚さえ、メディアと組めば政権を揺らがし倒閣の危機にまで追い込むことが出来ることを見たのですから。総理の頭を掠めたとしても不思議ではありません。
財務省は相変わらず｢国の借金が??｣と国民に不安を与え煽ることに一生懸命です。海外でも言い触らしてるようですよ。日本の国債は円建てであり、ほんの数%以外は日本国民が持っている。例えば韓国のように国債はドル建てで国債は外国人が購入して持っている国はドルが無ければ借金を返せず、それこそ国の危機ですが、日本の国債は円建てであり政府が国民から借りている内国債務なのです。このことを財務省は国民に明かしません。そしてメディアはそれに乗って｢皆さん、日本は国民一人一人が８百万幾らの借金を抱えているのですよ｣と不安を掻き立て、まるで日本はこのまま借金が増え続けて潰れてしまうような言い方をします。
実態は国債は円建てなのだから、札を刷れる日銀は札を刷って国民から国債を買い戻せますし、そうすれば国民は最も安全な投資先を失ってしまうことになります。
｢小池新党｣ですが、このままここに居たら次の選挙で自分は議席を失い路頭に迷ってしまうのだと泥舟から逃げ出した人達の集まり、あんなゴッタ煮政党に投票する人がいるのでしょうか。民主党が日本に何をしたのか覚えてないのでしょうか。
わからん。
……増税してまで受けさせるべき高等教育が、今の日本にあるのだろうか……
いま、医歯薬理工系以外の大学教育に価値があるとも思えないし、文系には未来がない（改憲後の法学部はたいへんだぁ）。学問の未来を切り開く度胸と覚悟のある学徒、いるんですかね（既存の価値体系のイエスマンばっかりじゃん）。
だいたい、学生の皆さん、ホントに勉強してるの？したいの？
学んだ結果が私利私欲を満たすためでなく、社会に還元されていますか？
国民全体で支えるべき、日本の未来のために役立つことなの？
（と、高学歴な鳩山由紀夫さんとか玉木雄一郎さんとか山尾志桜里さんとか豊田真由子さんなどを思い浮かべてみる）
中身のない肩書きって、迷惑ですよ。
むしろ義務教育に手厚い対応を施して、ほとんどの方は、後はカルチャースクールや資格試験で十分ではないか。
日本人にとって最大級の敵。
それは財務省。
中朝とそれらに連携するメディアに匹敵する。否、それどころか、我々に直接権力を行使してくる中朝以上の難敵。
政治家であっても、逆らえば政治生命どころか命まで取られかねない。
将来日本を背負ったであろう友が政治生命、そして生命まで失ったのを目の当たりにしたという経験がある。
まともに戦っていたら、日本を取り戻す以前に自分の命を取られかねない。
消費税は予定通り上げると、今のところ言っておくしかない。
いずれ奴らをつぶすチャンスがやってくると思う。
彼らのバックについている闇勢力の弱体化が目に見えているから。
増税に関してですが今回の衆院選だけは軽微の影響で済むのではないでしょうか！？
何故かというと希望の党は現時点では首都圏だのみの政党ですが、首都圏に限って言えば経済状況は悪くないどころか良いといえる状況だからです。地方ではアベノミクスの実感などなく、増税など大反発をくらうかもしれませんが幸いなことに現時点では希望の党は全国に候補者をたてる力はありません。
ただし、次回選挙以降で希望の党が民進党をのみこみ全国型の党になって増税凍結を前面に出されたら、その時は安倍自民は惨敗するかもしれません。
消費税について首相のスタンスが議論されていないが、
これまでの経緯を考えても、霞が関の人事制度を考えても、
消費税増を推進したいと考えているのは首相であろう。
本当は増税したくないのだけど財務省の圧力に負けたのだ
と弁護の声が聞こえそうだが、それならそれで霞が関の圧力に
屈するような首相が問題ではないかと思うし、
そもそも、稲田朋美の努力によって霞が関の上級職位の
決定には内閣府の同意が必要であるという現在の制度がきちんと周知されていない。
役人は人事で動くのであって、上級職員ともなれば理想に殉じて内閣府に逆らう
ことはまず考えられない。真実は、財務省がこれほどに消費税増で議員に
圧力をかけられるのは内閣府の黙認があると考えるのが普通だと思う。
だから、議員一般は（首相の意向を忖度した）財務相の圧力を受け、
その中でも自民党議員は選挙に関して（総裁の意向を忖度した）幹事長の
圧力を受ける。強い圧力を受け続けた組織は、材料と同じく、脆弱化していく。
現在の自民党のつまらなさはそこの原因があるのではないかと思う。
安倍総理は先日の訪米時、NYSEで「経済スピーチ」をしています。いわく、「社会保障を，もっと，現役世代に振り向ける「全世代型」の制度に改革していく。。。。所得の低い世帯の子どもたちを対象に，真に必要な子供たちの高等教育を無償化する」など（外務省のウエブサイトに全文が掲載されています）。日本が生き残るには、国際関係・安全保障面だけでなく、テクノロジーを含む産業構造やビジネス環境の変化にも対応しなくてはならない。子育て世代の教育コスト軽減は、その一環なのでしょう。本音はバラマキというよりも、高度人材の育成だと思う。これは本当に必要です。無償化もまだ具体的にどのような制度設計になるか未定だったら、今後その議論の透明化・可視化を求めつつ、国民も積極的に意見を寄せたらいよいと思います。これまでの文科省みたいに、密室で好き勝手やるから許せないのです。不必要な私学は当然、淘汰です。無償化とともに、より公平な競争原理の導入と無能な教授が再生産される徒弟制度的な人事慣行や天下りの撤廃。無償化の財源のシーリングの設定など、リソースが限られているんだから、それに合わせるべきです。。さらに、医療・福祉はその分削りますか？いろいろ、議論すればよい。他人任せだから、後で後悔するはめになります。国民の税金がこれまで以上に使われるのなら、これまで以上にひも付きになりますね。国民が自由に口を出していいということになりますね。大学の自治や学問の自由とやらと引き換えにしますか？学内に過激派を飼っているような大学に、これまで以上に税金が使われるのは絶対に許しません。金を出しても口は出すな、とは言わせませんよ。
財務省が日本国民よりも自分らの既得権益優先だというのは、主にネット上だとしてもかなり周知されている事実だと思います。自分らの権力に対する執着および傲慢さはマスゴミと変わりません。そのあたりも割り引いて考えないと、安倍総理も浮かばれません。有権者が無知だと印象操作に流されるので、たとえば上記「経済スピーチ」に謳われているような成長戦略の中身を正確に伝える、またその効果・実現性など、それらのポジティブなメッセージを国民が納得できるような形で伝えるのがよいのでは。発信力が低いと不信感を持たれ、その隙間をマスゴミに突かれてネガキャンされます。日本の未来について語るビジョンは大事です。経済も大事です。今、名だたる日本企業が、次々と崩壊の危機に晒されています。一体、どうしてこうなったのか？経済評論家にもいろいろいますが、人の批判ばかりしていても、なんら問題解決にはなりません。日本の足を引っ張るようなことは止めてほしい。なお、勇猛果敢なもえさん情報によりますと、日本には北朝鮮・中共のスパイに加えて、武器商人が衛星技術を盗みに入り込んでいる可能性があるそうです。こういうのにも対策講じないと、日本は経済亡国になります。防衛と経済、どちらが欠けても日本はサバイブできないし。ところで、当地の選挙区は安定的に保守（自民）なんですが、激戦区に何か助太刀できる方策があるといいですね。
（書いているうちにいろいろと頭にきて長文になり、失礼いたしました）
どうも、今回の小坪さんは「切れが悪い」ですね。
自民の一員としての立場と、小坪ブランドが戦っているような。
この解散は見事なタイミングであったと思います。あえて名付けるのなら
「民進がぼろくそになっているとこに、細野+若狭という貫目の足りないふたりが
ほそぼそとやり合っている今がチャンスだやっちまえ」解散と。
本来、小池氏は代表になるつもりはなかったと思います。野田氏もそのつもりだったでしょう。だけど党の顔を作る、という体勢が整わないうちに「解散」されてしまった。
それで次善の策としての小池党首就任だと思います。そういう意味では安部首相の判定勝ちです。しかしこの先はどうなるか。わくわくしますね（他人ごとですみません）。
あ、これには爆笑しました。
>民進党は、わけがわからないので
安倍首相の考えが全て分かる訳ではありませんが・・・首相が「民意を問う」と言う時は、そのままの意味です。この先どうなるかは選挙の結果次第。若手世代への手厚い支援は、麻生政権時代と重なって見えますね。麻生政権は年寄り世代の猛反発を受けて崩壊しましたが、そこに寄せてきたのは、恐らくわざとでしょう。
我々を試している、と感じます。あの時と比べ、国民がどう変わったのか。国民が変わらなければ、民主主義政治は変われない。
産経ニュースより
http://www.sankei.com/politics/news/170920/plt1709200035-n1.html
2017.9.20 20:19更新【衆院解散】
自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など４項目挙げる
１０月１０日公示?同２２日投開票の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が２０日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の４項目を盛り込む。
・・・・マスコミでは、消費税に焦点を充てているようだが、公約は国難を突破する為の喫緊の課題のようだ。
・経済の活性化と職場環境の改善
・少子化対策の子育て支援（財源は消費税）
・緊急事態条項を含む、改憲
２％の消費増税は快くはないが、国体を護るためには安いものと考えた方が良いかもしれない。
食料品等への軽減処置も予定されている。
反日野党が大幅に減り、希望の党が安倍総理と同じ志を持てば、良き二大政党が政策論争に向かう姿が見れそうに思う。
．
小生も今回の増税云々は財務省と財務省に逆らえない有力議員に言わされたと思っております。
この国難の時期にのんきというか財政均衡などやってられるかっていう感じはします。そういう意味では故意の悪手です。忸怩たる思いの方は当事者たる現内閣の仲にも居られるでしょう。
本当の敵は内部にいて官僚の一部、マスコミ、やくざ、左翼など複雑なネットワークがまだ残存する状況では仕方が無かった選択と見て、最良とは決して思いませんがやはり自民党に投票いたします。
安倍首相の解散の記者会見を以下のような受け取り方をした方もいました。やや無理筋の解釈かもしれませんが、安倍自民党に勝ってもらうためには、これらを流布するのも一つの作戦ではないでしょうか。
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ
安倍総理は今回の解散総選挙で消費税増税をするとは言ってませんよ。使途を変更すると言ったまでです。消費税増税は平成３１年１０月予定ですが、平成３０年に再度検討され、その時の経済状況を踏まえて、先送りされる可能性もあることを産経新聞等でも報じています。
https://twitter.com/surumegesogeso/status/912354437426905089
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ
何度もすみません。今日の報道ステーションで、安倍総理はハッキリと「消費税を５%にしたことで、デフレ脱却に時間がかかった。経済状況を慎重に見て判断しないといけない」旨、発言されてました。安倍総理は消費税増税反対なんです。でもあまりに賛同者がいないのが現状なんです。
https://twitter.com/surumegesogeso/status/912357062184595456
※５%→８%の誤り
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ
明言できないのは、財務省とマスコミの癒着です。明言しようものなら、ありとあらゆる手段で倒閣運動をします。そして、消費税増税反対派は与野党共にとても少ないんです。民進党等は完全に財務省のいいなりです。安倍一強で世論を味方につければ、安倍総理は財務省と戦いやすくなります。
https://twitter.com/surumegesogeso/status/912567711418392576
今現在、日本国内にある戦いは、日本人対反日勢力です。そして、政治的に安倍政権と対峙しているのは財務省です。表出している現象は奇っ怪でも、こういった背景があるものとして物事の流れ見れば辻褄が合うこともあります。私は、安倍首相が戦っている相手は、反日勢力と結びついた財務省なんじゃないのか？と思うのです。そして、自民党内にも反日勢力が少なからず居るでしょう。そこで、安倍首相と小池都知事が組んだ。消費税では一見、意見の対立で敵対しているように見えます。でも、小池さんが増税凍結を主張することで本当に困るのは財務省とその仲間たちなんじゃないでしょうか？自民党が議席を減らしても、その減った議員が獅子身中の反日議員で、逆に保守思想を持った希望の党の議員に置き換わるのなら、それは大成功と言えます。将棋を嗜んでいますと、その１手限りの最善手と、勝負に勝つための最善手は一致しない事が多々あります。必要なのは、試合をコントロールする力、僅か１手差の僅差でもあっても必ず勝ち切る力。それが、今の安倍首相とそのブレーンには備わっているようです。そういう目で眺めていますと、やはり安倍首相と小池都知事は組んでるんじゃないかという結論に至るのです。組んで何をするかというと、保守議員勝利への連携です。日本にとって勝たなくてはならない人物には勝ってもらい、自民党であれ、反日議員には退場願う。そういった結果になるための連携。責任ある者の戦いは、自身が身を引いた後の事も考えて進められている筈です。だから、この戦いに勝ち、無事東京オリンピックを成功裏に終えた時、条件を整えた上で、安倍首相から小池都知事に禅譲が行われるんじゃないかとも考えております。もし、小池さんが女性初の首相となれるとすれば、今は、安倍政権を影で助け、今後はいっそう日本国民の為に尽力しなければなりません。今回の政党立ち上げは、唯一見える首相の道への最終切符という意味がありそうですし、俯瞰して眺めて見れば、日本の国益にも合致するんじゃないかと思うのです。
どうなんでしょうか。
選挙までに有事が起こることまで織り込み済みとかないでしょうかね、、、
安倍総理の今までの老獪ぶりを考えると、単純なミスではないような気がしますけど。
小池さん、若狭さんの扱いがひどかったですね。昨年の東京都知事選挙の時、自民党を除名されてもいい。と小池さんを応援したじゃないですか？それなのに、リセットとか言って事前に若狭さんに電話もしなかった。若狭さん、可哀想に携帯が壊れてたなんて嘘まで言って。小池さんは冷たい人です。自分が首相になれさえすればいい。他のことは一切考えない。そういう人に見えます。こんな人を支えるまともな人がいるはずがない。そうするとまともでない人たちと組むでしょう。先は暗いです。
小坪議員様、投稿ありがとうございます。
安倍総理の記者会見は営業活動を中断、クルマで見てました。
内憂外患の中、３度もの消費税延期や凍結に政治エネルギーを費やす事を避け、実を取りに行ったのだと私は思いたいです。
原資が消費税で無ければ、子育て世代の負荷軽減や高等教育無償化への踏み込みは、全政党が賛同出来る様な内容だと思いました。
小泉進次郎議員が何処かの講演会で、「攻めの消費増税」というキーワードを使って消費増税への理解を求めていたみたいですが、さすがウマイなと思いました。
今回は小泉議員の露出を多くしてでも、一般の方々にも浸透を図り選挙戦を少しでも優位に戦って欲しいと思います。
小池知事、前回の都議選旋風は、今回は大して吹き荒れないのではと思っています。
都政の停滞感が認知され始め、都民ファーストの代表を都議選後、都政に専念するとの理由でいとも簡単に辞めた態度に、疑問符が付いた国民は意外に多いのではないでしょうか。
それがまた数ヶ月後に今度は国政政党の代表に着任するという行動が、多くの国民に支持されるとは到底思えないのです。
そんな代表が口にする「消費税凍結」など、所詮薄っぺらい公約に過ぎないと、多くの国民が理解して投票する事を信じたい。
消費増税を決行するとかなぜそうなったのか全くもって意味不明です。
世論からすると当然、消費増税は拒否されるでしょうし、経済としても景気後退となるだけで甚だ愚策ではないでしょうか。
消費増税→景気後退→賃金低迷→非正規雇用促進・外国人労働者の雇用促進→人材派遣業パソナ好調→パソナ会長の竹中平蔵の利益拡大
みたいなことがあるのではないかと少し考えてしまいます。
個人がお札を作る(偽造)というのは犯罪ですが、政府(の子会社の日本銀行)がお札を作るのは合法です。消費増税などせずともお札を刷れば財源問題など存在しないのですから消費増税という愚行は止めてほしいです。
ネットでは、財務省を敵に回すことはできない、財務省が消費増税を主導している、なんて話を見かけますが真偽はどうなんでしょう？財務省という一省庁が日本政府よりも強い権力・影響力を持つというのは甚だ疑問です。
財務省は予算編成の決定権を握って居ます。そもそも、『行政』とは集めた税金をどう使うかを決めるのがメインです。そのメインの最終的な編成権を握って居るのが財務省です。そして財務省は配下に国税庁を擁しています。ココが問題です。国税庁は国税査察権という巨大な権限を持っています。穿った見方をすれば財務省はいつでも気に入らない政治家を国税査察で葬る事が出来ると言う事です。
「希望の党」・・・見事な命名です。希望が失われて20年、そして30年になろうとしている日本で、この命名は凄いと思います。
次世代の党が党名変更しようとしたときに、党名変更に反対だった和田政宗議員がどーしてもというならと出した名前が「希望の党」らしいですよ。
たちあがれ日本は名前を変え過ぎだと思います。昨日会った時が「加藤」で、今日あったら「田中」だとしたら、多くの凡人は胡散臭く感じると思います。政治に熱心な方は、左も右も努力家で優秀なのですが、凡人の感性を忘れてしまうのが残念です。
初めてコメントさせていただきます。
安倍総理の目指しているのは憲法改正になりますが、現状の日本の置かれた情勢から考慮すると自民党が勝ちすぎてはいけないと思います。議会をスムーズに進行するには与党が多いのに越したことはないと思いますが、論議を深めるにはしっかりと国政を考えられる野党が必要となります。現状、その役を担っているのは維新となりますが、今ひとつ信用に値するかという部分も見えます。そこで、不倫騒動で浮動票となる恐れのある某議員の票を小池都知事の率いる希望の党に託したのかもしれません。
反安倍なら飛びつき、北朝鮮問題に触れたくないメディアを消費税と言う分かりやすい図式で安倍VS小池と誘導できそうです。
また、争点を消費税に誘導したのは国民に知ってもらいたい事柄があるのかもしれません。メディアは希望の党を持ち上げると予想しており、消費税問題が相当のウェイトを占めそうです。ここで、私個人的には、消費税の増税、凍結、減税がシュミレーションをされることを願っています。減税したほうが税収が高いとなれば面白い展開になるかもしれません。
自民率いる与党はぎりぎりでの過半数になると計算されていると思いますが、選挙ですからどう転ぶかはわかりません。ここは、ひとつの賭け、しいては国民の意識を知ろうとしているのかもしれません。
私は安倍総理のすっとぼけ解散と見込んでいて、現状認識をされている有権者は自民党、消費税や流行を追う有権者は希望と党へ誘導されている気がしてなりません。そして、日本人にはバランス感覚があって一強全弱の状態は好ましく思わないところもあり、絶妙の選挙かと思います。
また、ここでは触れませんが、自民党にも落ちてほしい議員もいますので希望の党の候補者にも注目してみたいです。
解散時期と朝鮮動乱について
米国が朝鮮半島で軍事行動を起こすには、中共の了解を取る必要がありますから、
支那共産党大会が終わるまでは開戦は無いでしょうね。
北朝鮮は米中が動けないのを狙って何かしら仕掛けてくる可能性はあります。
増税について
経済系保守ネットには衝撃が走ってますね。
再延期又は凍結に期待する人も居ますが、２０１８年中に決める必要があります。
どうなることやら
小池新党について
赤い小池と違って緑のコイケは、勝負勘だけは異様に鋭いですから侮れませんょ。
希望の党に集う国会議員に、改憲派議員が多く見受けられることは（改憲への）希望を抱かせます。
自民の議席を減らしてでも、希望・自民・公明・維新の4党の賛成による改憲発議を見据えているのか・・・
正直、高等教育一律無償化は反対なんですよね、私。
だから、その財源のために消費増税って嫌ですわ。
投資すべき高等教育にがっつり投資は賛成ですけどね、かっての海軍士官学校みたいな感じとか、今の防衛大学みたいのなら。
自分、中企業勤めなんですが、何だかんだで処理能力一杯を求められてて、休日出勤も当たり前でサービスしてますわ。
中堅私立大学を出た若手が辞めましたわ。
そのために忙しくなったのもありますが。
そこそこってか中途半端に能力のある人間に、がっつり負担が来る世の中なんだなと思います。
正直、消費増税の問題はデカいので、動向に注意しつつ小池新党に投票する可能性も否定できません、
自分は基本増税には反対でも賛成でもありません。但し納めた税は「有効に」使って貰えればと思うだけです。依って不正支出は徹底的に取り締まるべきです。特に生活保護の不正受給を当たり前だと思っている特亜の寄生虫集団なんか言語道断です。あと、国民健康保険への不正請求もですね。民主党政権時代からの外国人への給付も即刻辞めて貰いたい。
そもそも、日本に生活基盤の無い外国人は即刻追放が正しい選択肢でしょう。
生活保護申請の段階で「自分は日本国内には生活基盤が無い」と自分で言っている訳だから受給者は皆即刻国外追放でも正しいと言う理屈になります。
そもそも、日本政府には中国人や韓国人への「生活保障の義務」は有りません。その義務は本来その当人が持っている国籍の国が行うべき事です。ソイツが当該国の政府から生活の保証が受けられないのは単純にその国の内政の問題で有って日本が関与すべき事ではありません。
選挙の動向なんて最初から見えています。
有権者は毎度目新しい第三の選択肢がある時はソッチに流れる場合が多いモノです。
その典型が先日の都議会選。『小池新党』と言う目新しい選択肢に票が流れて仕舞った訳ですね。しかし、安倍政権への支持率はそう変わらなかった。有権者が自民党を見限っての投票行動であればソッチにも影響が出る筈ですがそうは成らなかった。
つまり、一時的な行動で有って恒久的なモノでは無いと言う事ですね。
むしろ自民党よりは民珍党の方に大きなダメージが出ました。
民珍党は議員も票もコイケ新党に流れて民珍党都議団はもう機能出来ていません。
まぁ、今回は国政でも似たような事態が起きる方が期待出来そうですね。
但し今回の選挙で小池が総理になる事は無いでしょう。
国会議員を辞めて＞都知事に立候補を3年のスパンでやっていてココでまた衆院議員にとかの事態に成れば余りのフラフラさにツッコミが出て来るでしょうからね。
(憲法67条の規定により総理大臣は衆参どちらかの議員である必要がある為)
但し次回の選挙は真面目な政策論議の上での選挙になるでしょうから今回のような下手なポピュリズムに頼った公約では惨敗でしょうね。
そーいえば小池都知事と言えばマズゾエがバカクネに約束した絞りカスになった不法滞在者専用アパートの建設を凍結せずに造ってしまいましたね？
この何処が都民ファースト？不法滞在者優遇じゃん。
安倍擁護コメントしてる人が多くてびっくりします。 消費増税も本当に愚かで、財務省の屑共の言いなり、特に移民ですよ！絶対に私が許せないのは！！これは絶対に許せない！！すぐ止めて欲しいです。 外国人に金垂れ流し呼び入れ、支那人大量流入させる・これは移民でしょう。
希望の党、他が耳障りの良い事言ったって政権取ればみな同じでしょ、こいつらは、今迄からずっと変わらない。希望の党とか、馬鹿にしてるとしか思えない。日本の心？こんな信念の無い屑呆れる。コロコロ名前も変えるし、もう本当にうんざりする。
日本第一党に出て欲しいけど、馬鹿みたいに金が掛るようで、まだ出られません。悲しいけど、まだ周知も途上だから無理をすることは無い。兎に角この政党を伸ばす事だけが、残された希望かな。
消費増税・やるんだったらインフラ整備と防衛費に使って貰いたい。誰に流れるか判らない教育無償?とか！絶対に嫌だね。支那人、朝鮮人他外国人の子供、親、左翼教師などに流れるんじゃないの？今も使われてるし！ホント馬鹿らしい。
政治家の第一優先は経済です。好景気に出来て初めて国防や教育、再建を掲げることが出来るのです。
大変残念ながら自民には負けて頂きたい、今はそう思います。
なぜプライマリーバランスを捨てられないのか解りません
増税凍結に言及されても、核であるプライマリーバランスを投げ捨てられないのでは
その党の経済政策に信頼を置けないと考えるので、すべての政党が不適格になってしまいます
自民党の2回生議員の勉強会が破棄を求めていたことがあったはずですが、その後どうなっちゃたのでしょうか
この地政学的危機にミサイル解散にできなかった自民党には
深い失望を感じずにはいられません