【左派との総力戦に突入】平成３２年・改憲、我々の為すべきこと。最初で最後のチャンス

 

 

安倍総裁より「憲法改正」が明言された。
この意味が上手く伝わっていないように思うので解説するとともに、我々の為すべきことを記す。最悪、私は政治生命を断たれるだろう、撃墜覚悟で前に出る。そういう事態だ。

まず、「年度」が区切られているが、これは「国民投票」を加味したスケジュールと想定され、私たちが聞かされていたスケジュールと合致する。
同じく、衆院解散の日程も「ほぼ２パターンに固定」されたと言っていい。
（保守系議員には、勉強会にて非公開資料として訓示がなされている。全ては書けないが、ある程度は書く。）

 

憲法改正にはいくつかのステップがある。
まず「発議」が必要である。
これは超党派の国会議員でなされるだろう。（理由は後述する。）
議員提案の場合は、衆議院１００名、参議院５０名が必要だ。
その前段階として憲法審査会での徹底審議が必須となる。日数を大量にとらねば、メディアスクラムによる攻撃、野党の格好の餌となるだろう。

次に、国会の承認。
衆議院・参議院「それぞれ」の２/３が必要だ。
公明、及び維新の協力が不可欠であり、今回の安倍総裁の談話にも見てとれる。
具体的には高等教育の無償化は維新の政策であるはずで、それは「政党間の調整」がなされたことを意味する。
両院で「国会の承認」に必須の、それぞれ２／３が獲得され、かつ改正の機運が高まっている状況は「戦後、はじめて」である。

のちに「国民投票」となる。
国民自身が投票を行い、ここで過半数が必要だ。
先ほど憲法審査会での徹底審議と述べたが、ワンミスが許されない。うつろいやすい我が国の世論、いまはメディアの世論操作も効力を弱めてきたとは言え、やはり強力な影響力を有していることは事実だ。

その間に、衆議院の解散が入る。
第４７回衆議院選挙は平成２６年１２月１４日に投開票であったが、平成３０年の年末までには解散がある。また、平成３１年夏には、任期満了に伴う参議院選挙がある。
ここでは憲法改正が選挙の軸となろう。

実は「民共」とは、これを狙った対策であると注視している。
民進党が滅びようとも、民進の「連合票」と、共産党の基礎票を合算すれば、一部の小選挙区は敗北する。また、比例は大きく削がれ、「２／３」を喪失する。発議に必要な２／３を崩すのが護憲派の戦略であろう。前回、野党は２／３を掲げて戦っている。

 

衆議院、参議院選挙を勝たねばならない。
自民・公明・維新で、「２／３」を維持することが発議の条件となる。
ここで敗れた場合、憲法改正は不可能だ。
これは総裁として述べており、総裁とは自由民主党のトップという意味である。
安倍「総理」ではなく、安倍「総裁」が述べている点を注視して頂きたい。
自民党という政党トップとして、他党にも呼びかける演説となっている。
（詳細に解説する。）

 

ただし、発議に至れども、国民投票がある。
ここは私たち「民間人」がやることで、ネットの力、そしてリアルの保守団体の力を結集する必要がある。
はっきり言うが、この部分については「勝てる見通し」はない。
残念ながら敗北するだろう。

負けた場合だが、「国民は憲法を変えないことを選択した」と永遠にメディアにレッテルを貼られ、十年以上に渡り「発議自体が不可能」となる。
今回、見通しがたっているのは、発議まで、つまり国民投票にまで持ち込めるというだけであり、国民投票で勝てる見込みはない。これは私的研究に基づくものだが、戦況は極めて厳しい。

理由の一つが、公職選挙法が適用されぬため、である。
金を撒こうが何をしようが、許される。

また、保守派は、ネットをはじめ「組織化」が遅れており、この点は左派に負けている。
選挙は組織として「疑似的に一匹の生き物」に近づいた陣営が勝つのである。極めて不利だ。

また、主たる戦線は地方議会になるだろう。
憲法改正に反対する意見書を大量に出し、メディアはこれを面白く報じる。
各地の地方議会で「保守系　ｖｓ　共産党（など）」のバトルが勃発するかと思うが、数に勝れども保守系議員の戦闘力は高いとは言えない。撃ちあいとなった場合、各個撃破される可能性が高い。

さらに、メディアもやりたい放題やってくるだろう。
あっさり転ぶ者も多々でてくる。東日本大震災の直後、あれだけ盛り上がった気運も、メディアの必死の動きにより一気にトーンダウンした。

ここから先は、まさに天王山。
三島由紀夫先生が檄を飛ばし、戦後の保守の先人らが石にしがみついてでも訴えてきたこと。
なんとか発議までは行く、政治は確かに動いた。ここで負ければ、恐らく二度とチャンスはない。

私たちのなすべきことは
二度の選挙を勝利すること、勝利条件は「２／３」を維持すること。
地方議会でのバトルを、有権者がそれぞれ援護射撃すること。
そして必死に戦ったのち、ボロボロの状態かも知れないが、国民投票を制すること。

普通にやっても勝てない。
そして、それは最初で最後のチャンスとなるだろう。
ならば、こちらから撃って出る。

実は、「赤旗撲滅作戦」を初め、相手勢力の動きを観測する目的があった。
先手を打った場合、マンパワーの問題からか、彼らは足を止める。
対メディア政策としては、押し紙問題を強力にプッシュし、援護射撃とする。
他、実は非公開の（相手にとって）クリティカルな政策論文が多数ある。
思えば足掛け１０年近くをかけて準備してきたもの、この日のために。

出し惜しみはなしだ。
平成３２年までが、ラストワルツとなるのだろう。
本来は防御に回していた（公開せぬことで圧力としてきた）ものも、全て出す。

恐らく、私はここまで、だ。
撃墜されてもいい。
それでも打って出る。

総裁が、ついに明言した。
予定通りである。
ならば、予定通り、出撃するまで。

この総裁の言葉の重みを、保守にしっかり伝えたい。
これより政治は戦闘状態に移行する。
各員、腹を括って欲しい。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

 

 

総理総裁、という言葉がある。
耳にした方も多いと思うが、これは自民党が与党の場合のみである。
民主党政権時代には聴かなかった言葉だ。

総理は「総理大臣」を指し、首相と同義。
総裁は、自民党のトップである。これを二つ並べて「総理総裁」となる。
民進党の場合は代表であるが、セットにして総理代表とは呼称しない。

この場合、「総理」として発言したわけではない点に注目して欲しい。

 

自民党のトップとして、政党のリーダーとして、
公明党・維新の国会議員が参加する場において、
「憲法を変える」と述べたのである。

これは自由民主党という、政党の動きについて、断固たる意思表示を行ったという意味だ。

 

 

 

憲法審査会での徹底審議を経て、発議となる。
まずは憲法審査会が主戦場となるが、今後は「大臣の揚げ足取り」など、メディア・野党はさらに攻勢を強めてくる。

実際に悪いことをした大臣がいた場合は、「攻めるな」とは言えないが、
改憲を妨害する目的で、鵜の目鷹の目で狙っていることを考慮しておく必要がある。

何度も書くが、これは総力戦だ。
何でもありでやってくると覚悟したほうがいい。

 

憲法審査会では、かなりの時間を割く必要がある。
不十分であれば、野党の格好の餌となり、メディア攻勢も強まるからだ。

国民投票が控えており、「充分な審議を尽くした」と言える状況にしておく必要がある。
ちなみに、この部分より「ある国会を、凄まじく延長」する可能性が出てくる。

 

発議は、内閣からは行わない。
過去の答弁書によれば、内閣にもあるはずだが、恐らく国会からやる。
平成１６年（２００４年）土井たか子衆議院議員が『憲法改正手続に関する質問主意書』という質問主意書を出しており、これに対し小泉内閣は否定する憲法上の明文規定がなく、憲法七十二条において内閣の（国会への）議案提出権があることを理由に「できる」と書いている。

ただし、内閣から出した場合には、この部分の神学論争に陥る可能性があり、衆参から提出という形をとるだろう。
左派の打った「くさび」とは、相当に根深いということだ。

 

 

実は、発議の敷居は高くない。
今までも発議自体はしようと思えばできた。

 

国会の承認が「２／３」必要なのである。
この敷居が非常に高い。

 

 

 

これは「衆議院だけ２／３」あっても駄目なのだ。
また、参議院のみ２／３では不可能。
どちらも２／３が必要なのである。

国会での承認の敷居が非常に高い。

 

今まで発議に至れなかった理由であると思料するが、
国会承認に失敗した場合、「国会は、護憲の道を選択した」というレッテルを延々と張られる危険性があり、

発議はできたとしても、国会承認に失敗した場合は
永遠にチャンスを喪失する可能性があった。

 

のち逐条改正という手続きも紹介するが、
ここは「公明党」「維新」の協力が不可欠である。

どちらかの党が否定に回れば、国会承認が通らない。

 

国会承認が危ういとなれば、発議はできない。
改憲のチャンスを喪失する危険性が高く、発議自体が難しくなるだろう。
政党間の「調整」が極めて難航することが想定される。

 

今回の安倍総裁のメッセージであるが、この部分までがある程度、クリアになったことを示す。

維新から提案されていた「高等教育の無償化」を改憲に盛り込んだ。
公明からも要望はあったと思う。九条１項２項は触らず、３項を追加するというのが調整結果だ。

維新にしても「自党の選挙に有利」な【手柄】が必要なのだ。
また、公明党も創価学会に「説明できる状態」である必要がある。
ここで保守派が「こうすべき」「ああすべき」と言っても始まらない。

 

国会の承認が通る見込みをつけねば、発議自体ができないからだ。
いいとか悪いではなく、これだけ高いハードルを突破するためには、他に方法がない。
神学論争をしているのではなく、実務的な、現実的な話をしている。

（ちなみに、このあたりの、かなり先行した情報を勉強会で得続けてきていた。）
（ゆえに、一部の地方議員は、このあたりのスケジュールを熟知しているはずである。私の妄想ではない。）
（組織的に動く準備、その覚悟がある。）

 

今回、自由民主党のリーダーとして、
公明党・維新の国会議員が出席した場において、
両党の要望を盛り込んだ「案」を表明した。

これは、両党と「話がついた」ことを意味する。
安定して国会承認を得る確信、それに基づき発議をすることを示唆した。

つまり「はじめるぞ」という号令である。
バックギアは入らない。

 

 

 

仮置きで「二度の選挙」としておく。
私の想定では、「衆議院選挙　１回のみ」と思っていた。

実は、前回の参議院選挙は「勝ちすぎたというぐらい勝っている」のである。
野党が分散しており、偶然にも各個撃破できたのだ。

 

参議院選挙を越えれば、２／３を維持することは難しい。
ゆえに、参院選の前に「発議・国会承認」まで済ませておく可能性もある。
（戦略的にはこちらのほうが正しいように思う。）

 

総裁が示した年度は「平成３２年」だ。
第４７回衆議院選挙は平成２６年１２月１４日に投開票であり、衆議院の任期は平成３０年の年末までしかない。
この間で「外交情勢が安定」しており、かつ「支持率が高いタイミング」で解散権を発動する。
狙える時期は限られており、一つのタイミングは昨年の年度末であった。

トランプ大統領という「予想外」が発生したため、
米国の動きを見てからでないと解散できないという事情があったと想定している。
次の時期、また、次の次も、季節も踏まえ「かなり絞れる」状況にはある。

 

「改憲選挙」と呼ばれるかは不明だが、憲法改正を掲げて戦う選挙となるだろう。
望まずともメディアが「そうする」はずだ。
繰り返すがこれは総力戦となるだろう。

 

平成３１年夏には、任期満了に伴う参議院選挙がある。
平成３２年の憲法改正であれば、国会承認が夏以降である場合、参議院選挙も突破しておく必要がある。

 

ここで注視しておくべきが「民共」である。

 

 

 

「自公」の票で、「民進」に勝てた。共産票にも勝てた。
しかし「自公」で「民進＋共産」に敗北する小選挙区はある。

１　自公　＞　　民進
２　自公　＞＞　共産
３　自公　＜　　民進＋共産

３については一部であるが、小選挙区においても敗北必至の選挙区がある。
解散すれば議席を減らす可能性があり、今日の発表までは「議席を減らすわけにはいかない」事情もあった。

 

小選挙区でさえ、これである。
比例となればどうなるかは自明であり、この状態で「２／３」を維持することは極めて難しい。

 

この対策として重要なのが「連合」の動きだ。
民進党は「何がなんでも改憲阻止」のため、連合の言うことすら聞かず、突っ走っている。
支持率を下げてでも共産党との連携を模索しているのは、これが理由だろう。

党首の国籍が不明という点からも納得ではある。

 

だが連合は「そんなの関係ない」わけで、ここに楔を打つことが一つの戦略となる。
民進党の基礎票の主は、左派の期待票のみならず、連合の票だ。
連合と共産党はそもそも仲が悪いため、この点を徹底的に行き「民共の合票を阻止」することが主たる作戦となるだろう。

 

余談になるが、東京都連を攻め、小池知事を擁護する保守勢力がいる。
私もその一人で、都民ファーストを批判しつつも、知事批判は避けた。
少し判断が難しい部分なのだが、理由はここにある。

少し自民色を落としつつ、「都知事」として連合に接近。
あの動きは（都連はスルーしたうえで）官邸と動きを一にしている。
自民党の「本部」というか、政権与党の動きと小池知事の動きは一体化しているんだ。

民進党の議員を引き抜き、連合を吸収し、
「共産党との連携」を阻害することは、衆議院選挙・参議院選挙の布石とすれば「国家の命運」に深く関連している。
政治に明るい方ならば、皆、気づいている話であり、今のタイミングであればもう書いてもいいだろう、と。（電話かかってきて怒られたら、この部分は消すかも。）

 

連合の「受入れ」を行う。
もしくは単組が自由に動ける形を維持する。

ようは共産票との合票を阻止することが目的であり、連合抜きの民進ならば与しやすい。
受入れは、「保守的な労組」を分割し、維新の支持母体にひっつけ、疑似的に民社党を復活されるような手法となるのではないか。

かつて、次世代の党において模索された手法である。
（ゆえに堂々と次世代の支援に回れたという部分もある。これも今だから言えること、か。）

 

とりあえず。
民共を相手にし、衆議院選挙を勝たねばならない。
自民・公明・維新で「２／３」を維持すること。

比例分を考えれば、参議院選挙は無理ゲーだと思うのだが、やれと言われればやるしかあるまい。
半島の有事リスク等が外乱としてあり、本来のスケジュールからは遅れてしまった。
私たちの読みでは、参議院選挙は「回避」で見ていたのだが、衆議院だけにならんものか。

 

 

 

ここまでの手順を見てもらえれば、憲法改正の発議が「なぜ戦後、一度もなされていないか」がわかると思う。
安倍内閣の支持率、また民主党の「ひどさ」が理由。
さらに、直近の国政選挙で小規模野党が共食いした「地滑り的な大勝」である。

いまの状況は、運による部分も多々あるのだ。
安倍内閣であることは必須としても、それ以外の部分は運命的なものすら感じた。

 

先ほどスケジュールを出したが、いまのタイミングではもう書ける。
書いていい理由は、左派も熟知しているからだ。

左派系のメディアも「徹底的に図上演習」を行っており、
ネット上でここまで詳細に予定を解説しているのは、多分うちのBlogが最初だとは思うけれど、
保守系議員も徹底的に研究してきていた。
（かなり以前からこのあたりは研究されつくしている。）

 

何が言いたいかと言えば、左派は「計画立てて」組織的に反対活動を行ってくるということ。
ルールは前述の通りだが、はっきり言って「極めて不利」なのだ。

それでもやるっきゃない。

 

攻勢が予定されるタイミングとしては、
?「憲法審査会での審議中」が一つ目だろう。
また、このタイミングで「公明批判」や「維新叩き」が想定される。

これは頭の端に置いておいて欲しい。
具体的な案としては、例えば「対公明」としては「創価学会の信者ですが、戦争に反対です、学会やめます」的な【捏造報道】が繰り返される等。

これに対する公明の想定問答は「加憲であり、九条１項２項は死守した」という手法。
ここをネット保守が撃ったら「同士撃ちみたいで間抜け」に見えるので、やめとくように。
公明のせいで１項２項が改正できないとか、ネット保守は言いたいとは思うけれど、それでも公明の議席が必要なんだよ。

わかってくれ。

 

維新叩きの方法としては、「実は売国奴」系のネットでの揶揄。
恐らくピットクルーも出てくるだろう。愛国保守を装い、日の丸アイコンをつけて「維新って実はさ」というやり方で、ネットで叩く。

安立議員のネット人気が鍵になる気がする。
ゆえに足立議員を徹底援護したほうがいいと思う。

 

他、各所で集中砲火がある。
やり方は個人攻撃のような手法が想定され、「凄まじく負担がかかる」【個人】を絶対に孤立させちゃダメだ。

集中砲火による個人攻撃、これで各個撃破だ。
撃たれているタイミングで、ネットまで追い打ちしてはダメだ。
よっぽどの悪人ならまだしも、恐らく「メディアは針小棒大」にやってくる。

誰しもなくて七癖。
人間、誰しもミスはある。
油断もある。

 

この日のために、メディアは「色んな素材」を収集してきただろう。
これから彼らも出し惜しみはすまい。
色んなネタが投下されていくだろう、これでもかというほどに。

地獄の扉が開いていく。
これからは総力戦だ。
（ただし、むっちゃ悪い人を擁護せよとは言えない。）

※　今までの書き方も、このあたりは念頭に置いて書いている。
私なりの大義ってものがある。それは長期スパンの分析に基づくものだ。ネットの「いま現状」の世論とは合致しない場合があるのは、このためだ。

 

 

 

死ぬ気でやらねば、発議自体も難しい。
メディアからの総攻撃の中、漕ぎつけるのは容易ではない。

国会承認までには、選挙もある。
これも勝たねばならない。

簡単なハードルではない。

 

だが、ここまで漕ぎつけたのは、戦後はじめて、なんだ。
この「チャンス」は、保守の先人らが必死の思いで、
右翼右翼とののしられながら、石にかじりついて渡してくれたバトン。

状況は、厳しい。
だが、このバトンが血まみれであることは、よく考えて欲しい。

 

そして、私たちは国民投票で負けるだろう。
各種の選挙を見ていても感じる。

保守も高齢化が進み、選挙スタッフの潤沢とは言えない。
ここを解決できるか否かは、ネット保守論だが「外に出て行くか」にかかっており、リアルの「人員補充」を私たちがやれるか、という点にかかっている。

 

「言うだけ」で気持ちよく終わるのか。
それとも汗を流すのか、だ。

安倍政権は、政権の命運をかけて、ここまで言った。
恐らく難航したであろう、政党間の調整も済ませた。
これが首相としての、最後の、そして最大の事業となるだろう。

 

この気持ちを私たちが受け止めることができるか否か、だ。
私たち以外に、人はいない。

リアルの保守団体も、実は人員は潤沢ではない。
安易にネットとリアルを混ぜれば衝突もあるとは思うが、
ここで手を取り合えるか否か、それが全て。

 

左派は「げんぱつ、はんたーい」と言えば、一枚岩。
見ていて羨ましいぐらい。

保守同志でもライバル意識が強く、まとまるのは大変だ。
細部については「もう、いいじゃないか」と、現場部隊としては頭が痛いのだけれど、あっちがいい、こっちがいいと右往左往。

 

左翼は選挙も慣れてる。
ビラ打ちにしても凄まじい運動量。

「戦争になっちゃうよ？」的な、ネットでは一笑に付されるようなチラシでも、まったく無意味かと言えばそうではない。
世の中には「保守の人と左翼の人」だけではない。保守２、左派２、普通の人が６割だ。いや７割近くが「どうでもいい」と思っているのが実情だろう。

ここへの働きかけだが、保守派は下手くそで、左派は上手い。

 

ノウハウやスキル、経験値。
何れも保守には欠けている。

言いたいことだけを言えば、それで終わりではない。
浮動票に働きかけるという、初めての国民投票を戦う。

総合力で言えば、向こうのほうが兵隊が多い。
彼我の戦力差は、大戦末期の南方戦線みたいな感じ。
メディアスクラムで空爆と艦砲射撃を受け続けるような状況になるだろう。

はっきり言うが、国民投票は「極めて厳しい」と思う。

 

 

 

「発議　→　国会での否決」が打撃だと述べたが、「発議　→　国会承認　→　国民投票で敗北」はもっとやばい。

国民の意思として「護憲」ということになり、
永遠にチャンスは失われる。

安倍内閣で「二度目」をやるのは不可能であり、次の政権をまたねばならない。

 

安倍内閣のような、タフな長期政権が誕生し、かつ保守性向が強く、覚悟があること。
かつ、衆議院と参議院で大勝し、友好政党との関係が良好なこと。
さらに世論がある程度、ついてきている状態。

こんな状態、二度と来ない。

 

国民投票は、最初で最後のチャンスとなるだろう。
二度目は恐らくない。

 

 

 

対共産党、そして民共の離間工作。
さらに対メディアに対し、実務的な「攻勢」をかける。

今までは、目的や手段をぼかしつつ、
煙にまきつつ、まるでゲリラ戦のように展開してきた。

 

「これ（政策論文）を持っている」
「だが、いまは非公開だ」
これが私の盾であり、防御でもあった。

来るなら、撃つ。
それが無言の圧力であり、実は手掛けている案件は、もっと無茶苦茶ある。
ネットに書いているのは、はっきり言って「ライトなもの」だけだ。

 

盾に相当する政策を、投下していく。
防御力は一気に低下する。
長くはもたないだろう。

そういう覚悟だ、もともと。
出し惜しみもなしだ。

 

また、「相手へのプレッシャー」とするため、
これからはオープンカードでいく。

「何を行う」と明言し、こちらの航路を公開しつつ、
敵前を駆け抜ける。

私を狙ってもらわねば、意味がない。
それで一発でも弾をこちらに引きつけることができるならば。

 

手始めに「赤旗」をやる。
実は、前回の上京時に「ピンを抜いてきた」のだ。

再度、全国の地方議会に郵送する。

 

狙いも書いておこう。
主たるターゲットは、共産党の資金源では「ない」。

民進党の地方議員に「共産党さんって、こんなに酷いんですよ？」って知らしめることで、民共の合票を阻害する。

タイミングも決まっている。
いま私を殺しても、すでに発送されてしまうように「完成版の資料」も東京の各所に預けてきた。
データではなく、紙で。

金も４~５０万かかるが、なんとかなるだろう。
ここも見切り発車だが。

 

となれば、相手さんも「私が気になって仕方ない」と思うので、
改憲チームという輸送船団に飛んでいく弾は、何発かは減るだろう。

さて、私を撃ってもらおうか。
いま防御力も低いので、本当に撃墜できると思うよ？
タダではやられないけれどね。

 

それに相手にも弱点がある。
言うほど人数が多くはないからだろう、マルチタスクに弱い。
複数案件の一斉射撃の場合、ちょっとだけ反応速度が遅れる。

特に赤旗をやったときは、共産党中央委員会も「かなり後手」に回った。
処理速度と決裁速度を把握してしまえば、つまり最大船速が把握できていれば、ぎりぎり射程圏外から暴れるなんてことも可能と言えば可能。
（とても危ない。）

 

色々なことを手掛けてきたけれども、私は今、このタイミングで特攻するために存在しているのだと思う。
だから後悔はない。

一部の友人たちは、この構図と、「こうなったら、行く」と再三に渡って伝えている。
いまが、そのとき。

三か月は、足止めしてみせる。
命懸けで行っても、作れる隙なんて本当に少しだけなのだけど。

 

 

 

メディアスクラム・野党の攻勢、審議拒否。
プラカードで暴れても「国会では効果がない」ことは証明されている。

 

次にやってくるのは、地方議会だろう。
今年から、そして今年以降は、主戦場は地方議会になる。

申し訳ないが、地方議会は「防壁が薄い」のだ。
色んな不祥事が探せばいくらでも出てくるだろう、いわゆる悪しき慣例というもの。

保守を掲げていた議員、そして「自民の数」である議員は、
何かやれば撃たれ、何もせずとも撃たれるだろう。

 

議員とは言え、プレス慣れしている者は極一部。
国会議員と違い、ほぼ民間人というレベルなのが実情だ。
情けないと思う方もいるかと思うが、イデオロギーに基づき喧嘩するために地方議会はあるわけではないのだ。

持ち込んできたのは共産・社民ぐらいです。

 

問題はここで、戦闘経験は、相手にばかりにある。
保守系が過半数を占めている議会が多数であるが、多数派は余り勉強しなくてもなんとかなるのだ。

意見書や決議を自分で書かなくても事務局に協力してもらえるし、
法律面なども、行政側に任せっきりというのが実情だ。

一騎当千、法律にも明るい百戦錬磨はリベラルに多い。
数を頼みと出来ず、スキル一本で成果を挙げる必要があるため。

 

ゆえに、数こそ勝れども、正面から撃ちあえば、地方議会では保守派が死屍累々となる。

理由もある。
「通常であれば」例えば、ちょっと謝るとか、なにがしかの手打ちで落としどころがつく。
多数派が折れることで、軟着陸というのが「今まで」だった。

今回からは手打ちはない。

 

ここを見誤り、初期に「退けば」徹底して潰される。
相手は本気だ、最後までやり抜く。

そして、こういう戦闘に、地方議員は慣れていない。
恐らく「はじめての戦場」という構図になる。
期数が上の議員ほど、この状況にはまる気がすることを危惧している。

 

怪文書の類もでるだろうし、選挙でなくとも、
トラメガ部隊とか広報車は走りまくるだろう。

簡単に心が折れて行く議員も出てくる。
前述の通りだが、孤立させてはダメだ。

必要なのは、たった一つ。
そういうとき、誰かが寄り添ってあげること。
つないだその手を離さない事。

一人でいい、地方議員に「それでいいよ」って優しい声を、支持の声を伝えること。
「もっと、あれが」とか「この点は」と注文をつけるのではなく、支えるという意思表示を強く示すこと。

 

 

 

私は、とりあえず、やる。

どこまで戦えるかはわからないが、

始まる前の、山本五十六と同じセリフを吐きたい。

持ち弾は、限られてる。

資力にも限界はある。

だが、ある程度は振り回す自信もある。

実際にやってきた。

さて、向こうとやり合う前に、

まずは私と踊ってもらおうか。

簡単に、撃墜できるとは思わないことだ。

 

そして、これは一人でやる。
何人も連れていくことはできない。
いい、一人でやる。

 

 

 

 

今後、想定される左派との総力戦。

 

長きにわたる先人の努力により、

 

発議までは目途がついたと理解する。

 

国会承認を通せるかは、私たちが選挙を支えられるか否か、だ。

 

激化していく戦線の中、最初で最後の戦いが始まる。

 

初戦のハードルも高い。。

 

民共の合票で、衆参２／３は崩れ去るリスク。

 

国民投票は、今のままでは勝てないだろう。

 

公選法も適用されぬ中、経験に勝る左派が有利。

 

メディアスクラムの空爆で、浮動票も足並みを崩す。

 

地方議会は死屍累々。

 

徹底抗戦の構えの左派の中、各個撃破されていく。

 

そういう最悪条件も想定する中、

 

恐らくは、最初で最後のチャンスであるならば

 

指を加えて見ているわけにはいかない。

 

私は、もたないかも知れない。

 

だが、それでもやるしかない。

 

前に出る。

 

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