１５条の憲法解釈を論拠とし、最高裁判例（マクリーン事件）を読み解けば、
「外国人の政治活動の一部は規制」されるべきという論法は成立する。
恐らく国内初の観点だと思われ、拡散するだけで「ある層への牽制」となるだろう。
かなり素直なロジックであり、広まれば「できる」可能性はある。
首都において、我が国の民間企業APAホテルを攻撃するデモは、他国の意向を受けたデモであった可能性が極めて高い。
相手が国が出てきているのであれば、我が国も国家としての対応が求められる。
首都でこのような暴挙が行われている以上、法の整備を急ぐとともに「政府として」支援を表明して頂きたい。
いつまで「我が国の領土を狙う敵性国家」ｖｓ「民間企業」の構図を継続するのか。
一企業に肩入れすることには勇気が必要だとは思うが、
（私自身も法人利益に関して肩入れすることは慎みたい立場）
相手が「国家」である可能性が高い以上、こちらも国家として意思表示することが通常だろう。
実は、「外国人の政治活動は禁じれていない」のだ。
憲法解釈から（参政権の性格を帯びる以上）、保障されているとは言い難いと認識しているが、判例があるのみで「法で禁じられていない」ことも問題がある。
ゆえに警察を含む行政組織は動けない、というのが地方議員としての認識だ。
激変が予想される昨今、法整備は急務である。
憲法解釈と最高裁判例を軸とした「行うべき理由」は、恐らく国内初になると思う。
一部の政治活動は、参政権の一環と解するべきであり、そのあたりの詳細を論じる。
そこに下された司法分野の判断、最高裁判例を読み解いていく。
このロジックは、ある層にとっては広まるだけで致命傷となるのだろう。
日本政府が、我が国の民間企業を毅然と守ることを期待する。
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（OGP画像）
政治活動は、「特に我が国に影響を与えることを目的とした場合」は、参政権の性格を帯びる。もしくは【参政権の一環】と述べるべき活動である。
私は憲法改正の必要性を訴える立場だが、かと言って「憲法を守らない」とは言えない。
議員である以上、法令順守が求められ、改正を求める立場と「守るか守らないか」は別の話だ。
各種の法令、また司法分野の判例があるが、最終的に従うべきは憲法である。
（だからこそ、適時適正に改正していくことが求められるのだ。）
よって、まずは憲法から論じて行く。
議員として論じるにあたり、論拠とするのは憲法である。
そういう制度で、私は職務に励んでおり、それが立憲主義と民主主義への理解なのだ。
以下、「私の憲法への理解」を示す。
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めており、日本国籍の成人には選挙権が憲法で保障されている。ここに「国民固有の権利」と明記されており、参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象」とし、外国人に付与を行うのは憲法違反である。
これは日本政府の見解である。
私のまとめであるため、正確な見解はご自身で調査してください。
私は、日本政府の見解を踏襲している立場だ。
この議論は、外国人参政権（地方における投票行為）においてさんざん議論されているため、ご存じの方も多いだろう。
これは「外国人参政権」というワンフレーズでの反対活動が横行したため広まった誤解だと思うが、ネット上では「投票＝参政権」という認識が蔓延してしまっている。
これは誤りで、参政権とは、実は幅広い。
例えば直接、自らが就任する場合もある。
選挙に出るなど被選挙を行使することも参政権だ。
これは公職就任という。
（私の解釈では、公務員に外国人が就任していることには憲法上の問題があると思う。異なる見解もある。）
以下は、wikipediaを参考にした。
かなり抜粋し、必要個所のみに圧縮しているため、気になる方はリンク先をご覧の上、さらにそのソース元まで調査してください。
（wikipedia：参政権）
参政権の類型
国民が国の政治に参加する制度には直接的なものと間接的なものがあり、直接的なものとしては公職就任のほか国民発案（イニシアティブ）や国民表決（レファレンダム）、間接的なものとしては選挙や国民罷免（リコール）などの制度がある。
直接的参政方法
・公職就任
被選挙権の行使や、公務員に就任すること。
・国民発案（イニシアティブ）
憲法改正案や法律案を提出できるとする制度。
・国民表決（レファレンダム）
国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である。
乱暴に言えば、国民投票。
間接的参政方法
・選挙
いわゆる投票行為。
・国民罷免
リコールのこと。国政においては日本では規定がなく、地方においては地方自治法76条にて規定されている。
請願権
実は別に規定されており、広義には公務員など行政などに意見を述べる権利。
憲法を準拠とし、これは国会法に基づいた請願（国会の委員会に付託）や、地方行政の場合は異なる法、もしくは議会ごとの条例などで規定されている。
憲法解釈にのみ基づけば、地方行政の請願も日本国籍のみに限定すべきだし、
例えば（申し送りなど、議会内のルールで）近隣や自治体内の陳情・請願を対象とすることは違憲である可能性もある。
参政権とは実は幅広いということ、それぞれに議論があることのみ理解してくださると幸いです。
さて、「特に我が国を対象としたデモ」である場合は、これは参政権の一環であるというのが私の立場です。
最高裁判例の読み解きの項で詳述します。
デモや政治活動の線引きをする際に考える必要があるのが、「表現の自由」です。
表現の自由のみであれば、これは外国人にも広く認められている状況だと考えており、
日本国内において「外国人だから表現をしてはならない」とはなりません。
ですが、政治活動となれば別で、「特に我が国を対象」とした場合は、表現の自由のみで議論することは難しいというスタンスです。
対として議論するとすれば、我が国において「他国の動き」を表現する場合です。例えばチベットやウイグルの人権問題をアピールする行為は「対象が我が国」ではないため、【表現の自由】ではないでしょうか。
ですが、我が国の国家の方針に影響を与えしめんとする行為は、これは参政権として論じるべきだと考えております。
はい、
これが結論です。
（私的解釈ではありますが）憲法の規定により「外国人の政治活動を保障されているとは言い難い」というのが、私の立場です。
民主主義は、権力の相互監視される仕組みであり、立法・行政・司法という三権がございます。
憲法解釈は上記の流れでございますが、このロジックの裏付けの一つとして「マクリーン事件」の判例を位置づけています。
その最重要点を記します。
＞政治活動の自由についても、我が国の政治的意志決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。
私の判例の理解は、憲法は、外国人についても政治活動を一定の範囲は保障しているが、「一部の活動」は【日本人とは違いますよ】というもので、そこは保障していないという読み方をしています。
具体的に何かと言えば、判例上の【我が国の政治的意志決定又はその実施に影響を及ぼす活動等】を指し、これこそは【実質的な参政権の一環】として論じられるべき領域だと考えております。
最高裁判例であり、これは上記のロジックと概ね一致するものと理解しております。
よって、司法においても「外国人の政治活動は保障されているとは言い難い」というのが、私の理解であります。
言い難いと付したのは「なんでもかんでもは」という意味で、日本人と完全に同一ではない、という意味です。
今回のAPAに対してのデモは、憲法上、外国人に補償されている範囲ではないという立場です。
なぜなら南京や慰安婦の虚構など、我が国の政府見解に影響を与えしめんことを主とした目的に掲げているためであり、
これはマクリーン事件の最高裁判例にまさに適合する事例ではないでしょうか。
本デモについて言えば、日本国籍を保持する者以外の参加については、憲法上の保障の「範囲外」であろうと述べさせて頂きます。
ゆえに規制されることが相当だと考えています。
法整備は可能であり、むしろ行わないことは怠慢だ。
（チベットやウイグルの問題は、我が国を対象としてないため、保障されるという認識。）
また、本デモに参加した「日本国籍を有さない者」については、
是非、強制送還に踏み切って頂きたい。
最高裁判例、そして憲法解釈を含め、決断できる土台は充分にある。
これが「在る」と示すためのロジックがなかったから、政治は判断できなかった経緯もある。
本稿で述べているロジックは、今まで存在していた論法とは全く異なるものだと思います。
「禁止されていない」とした理由ですが、なぜならば法がないからです。
「禁じられている」と政治家が述べるにあたっては、法論拠を明示して述べる必要があります。
法が、ございません。立法の怠慢だと言わざるを得ない。
憲法解釈には様々なものがございましょうが、どのような議論をしたとしても「法の不備」は指摘されるように思う。
例えば、今回「警察が許可を出した」ことを問題視する動きがあります。
私も、二つの面から問題だと思います。
警察も行政機関の一部であり、外交問題について「判断」することはできません。
許可するという行為は、行政組織として「越権」であった可能性が高い。
その上で、私はこれを批判できません。（後述）
今回の許可は、恐らく道路使用許可などであると思いますが、
これは、実態としては「判断」というフローではないためです。
（ネット上には真贋不明の書類までアップされておりますが、私には判断できませんし、取り寄せできる職権はございません。）
行事や使用予定がバッティングせねば、「申請＝許可」というような性格であり、
よっぽどのことがない限り、不許可とはなりません。
（ここも専門用語があるのですが、話が長くなるため割愛。）
また、担当するのは交通課であると思われますが、
そのような背景調査や政治判断を行う機能は有しておりません。
なぜならば、「政治活動は規制できない」という大前提があり、
来る者拒まずというような運用で、その中で「同じ場所で二つはできないよね」という、往来の安全を保全する以上の機能が「そもそも警察に求められていない」ためです。
もうお分かりかと思いますが、ここに法がないためです。
行政組織への「いわゆる指示書」とは、法であり、付随する通達です。
法で大枠を決め、運用マニュアルなどの細則が通達で規定される。
何もない状態で「不許可」というのも、行政組織が「政治判断をした」ことになる。
規定のないものは、実は行政組織においては判断ができないのです。
何もしない公務員と揶揄されますが、独自判断が「そもそも制度として」基本的には認められていないのが実態です。
憲法を持ちだした上で、違憲性の指摘まで政治家として行いつつも、
「禁止されていない」と述べるのは、このような背景がございます。
警察を批判しない、責めないと述べた理由はシンプルです。
しっかり制度を理解できていれば、（責めることなど）できないからです。
これは立法の怠慢と言わざるを得ず、私自身も立法分野の末端である以上、
「おまえのとこの不備だろ」と言われるからです。
だから、言えない。
自民批判、政権批判は多くはしておりませんが、
これについては「政府の動きが遅い」と言わざるを得ません。
（ちなみに、大臣を含む政府とは、行政になります。）
議員立法でもなんでも、これは早期に法整備せねばならないように思うのです。
警察を含む、また地方行政において、現場は「線引き」ができず混乱してくように思います。
判例に頼るのではなく、法整備を。
ここで「他国の意向が強い」と思料されるデモが行われ、我が国の民間企業が攻撃されています。
相手が国家であると認識すべき状況で、
しかも、我が国の領土を狙う敵性国家の色がある中で、
我が国が動かないことはおかしいのではないか。
国家は、国の家と書きます。
自宅の中で、隣の家の人が家族を殴った。
しかもリビングとか客間とか、目立つ場所で、です。
これを許容し、主権国家と言えるのか。
恥であると私は言いたい。
私のなすべきことは、一介の地方議員の立場ではありますが、
我が国の政治家の一人として、「国よ、動け！」「ちょっと遅くないか？」と、
理路整然と「言論活動」を行うことだと考えております。
これが、かつてロビーストとして活動してきた、私なりの援護射撃。
東京より遥か離れた地方だから、ロジックを主として理系として戦う。
・外国人の政治活動を規制する法がないこと。
・それが法整備の遅れが、不備となる可能性があること。
・憲法解釈上も可能であること。
・最高裁判例ともバッティングしないこと。
このロジックが広まることは、特定の層が非常に困るのでしょう。
私は言うべきことは述べたつもりです。
あとは、おわかりですね。
撃ち方、はじめっ！
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
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記事を書くたび、こちらでも投下します。
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外国人の政治活動を一部規制する法整備が必要な、憲法解釈と最高裁判例を軸とした理由【賛同したらシェア】 １５条の憲法解釈を論拠とし、最高裁判例（マクリーン事件）を読み解けば、 「外国人の政治活動の一部は規
外国人の政治活動を「事前に」禁じるための法整備には時間がかかるでしょう。
しかし、法務大臣の裁量で入管法に基づき、政治活動をした外国人を退去させたり、再入国を禁じたり、在留期間の更新を認めなかったりすることは、今も可能です。
外国人が日本に入国するのも、在留するのも「権利」ではなく、日本国の自由裁量による「許可」に過ぎないのですから。
これが、マクリーン事件最高裁判決の重要な論旨。
ですから、外国人の政治活動に対する「事後の」措置に関しては、今でも世論や議員の圧力により政治的判断でいくらでも厳しく出来る。
先生には、是非、政治活動に対する「事後の」処置への恐れから、外国人の政治活動を心理的に困難にさせるという方法に関しても、啓発活動を併せて進めていただきたいと思います。これは、現行法の下ですぐにでも可能なのですから。
中国の工作員が簡単に日本に帰化して政治活動、工作要員を増殖させているようですね
坂東忠信氏のブログに出ていました
【「１千件ぐらいやった」逮捕の３５歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府警】
http://www.sankei.com/west/news/160127/wst1601270126-n1.html
＞中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者（３５）が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を１千件ぐらいやった」と供述していることが２７日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。
別の司法事務所では・・
ある中国の帰化人女性スタッフを雇ったところ、勝手に中国人客と北京語で入管業務の仕事を初めて勝手に判子押して、おまけにそれを注意すると逆ギレがすごいとのこと。
● 日本人行政書士の先生の顔や名前が出ていても、これらは逆に中国人に雇われて顔と名前を貸している行政書士もいること
この事務所を乗っ取った帰化人の女ですが、行政書士の先生がいなければ仕事にならないのでまた別の行政書士先生に取り入りスタッフとして働くも、その激しすぎる性格が災いしてこの先生も逃亡？したらしい
その後は、池袋あたりでまだそういう仕事をしているらしい
● 中国人スタッフが「新聞に広告を出しておきました」と報告してきても、中国語新聞に中国語で広告が出ているので、何を書かれているのか行政書士本人もわからないこと
● しかし実際に法の抜け穴を利用して、単に帰国したくない外国人のために、妊娠などやむを得ない理由で帰国を延期する「特別在留許可」制度を悪用し、「黒を白にする」などの仕事を普通に仕事にしている日本人行政書士も存在すること
ほんとこの国はやられ放題ですね。
最近の流れに少し希望を持ってましたが、
次から次とよくもまあ、あきれる事案が出てくるものです。法整備がズブズブなのに敵性国家からピザなしでどんどん入国させ帰化させている連中は議員や官僚も含めこの国を滅ぼしたいのでしょうか？
http://jp.reuters.com/article/romania-corruption-government-decree-idJPKBN15L0Q6
上記リンクは、2017年2月5日、ロイター通信「ルーマニア、汚職免罪の法令撤回 国民が大規模抗議デモ」と題して、最大規模の抗議デモが連日行われ、法令の取り消し表明に追い込まれた事が述べられています。
デモは、恐るべし。
日本では他国の利益（特にCHINAと韓国）を目的としたデモが横行している。デモの場面が中継なされる度に、唾を吐きたくなる。
日本の利益を目的としたデモならば、「日の丸」がはためいているはずだ。
日本がとんでもない事態に陥る前に、外国人の政治活動を規制する法整備が急がれる。
ロイターの記事を紹介した理由は、「デモが政治に影響を及ぼす」ことを言いたいだけで、その中身がどうのこうのという意図はありません。
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
法を神聖視し過ぎて、法を妄信すると、法が手枷足枷になって法地獄になってしまいます。
ですから、詳細な規定は敢えて作らず、拡大解釈や縮小解釈でカバーする事を大前提として整備されます。
従って、本稿に於ける憲法解釈はＯＫであると、小生的には考えております。
拡大解釈や縮小解釈でカバーしきれない事案が発生した場合には、拡大解釈や縮小解釈でカバー出来る法を速やかに整備しなければなりませんので、外国人の政治活動を一部規制する法整備を訴えるのも、ＯＫであると小生的には考えております。
扨て、この度の反ＡＰＡホテルデモですが、「第二次天安門事件（六四事件）の本も置けば、この扇動は収まる」と、支那人漫画家がツイッターで申しておりましたが、コレは検証すべきだなと感じました。
反ＡＰＡホテルデモでは背後で中共が糸を引いていると思しき情報も、既に暴露されていますね。
それならば、反ＡＰＡホテルデモのカウンター勢は、反ＡＰＡホテルデモに対して対抗する事よりも、第二次天安門事件（六四事件）の周知に重点を置き展開してみれば、背後の炙り出しになっただろうなと、今更ながら感じました。
若し、中共が裏で糸を引いていたならば、第二次天安門事件（六四事件）はもとより、中共の悪事を散々周知してやれば、次からこんなお粗末な扇動など出来無くなるんじゃないですかね。
どうせ、中共の監視員がどこかに紛れ込んでいるでしょうし。
法に穴があるなら、その穴を埋め合わせると言うのも一つの手でしょう。
そうやって時間稼ぎをしている間に、法整備を進められればめっけもんです。
敵を破る方法は、正面対決以外にもある事を認識して頂ければ、保守はもっと強くなるでしょう。
※外国人の政治活動を規制する法整備は無いと知って愕然としましたが、先日の高度人材移民の殆どが中国人で占められていたこと、そして一年？のスピードで永住許可が与えられるとか。それに下記記事の国民健康保険制度の外国人への適用の内容ですが、これは本当のことでしょうか。真っ青になりました。本当なら中国人の間に広まり、我々の税金を食い散らかしに中国人がもっと増えて行きますよ。まさに桃さんの言われる〈適正国家からビザなしでどんどん入国させ帰化させている連中は議員や官僚を含めこの国を滅ぼしたいのでしょうか？〉
少し文に過激な表現もあるのですが知って頂きたいです。昨今のあちこちで耳にする中国人の増え方が尋常ではない気がして不安が増すばかりです。ヘイト法もそうですが、何故我々に敵愾心を持っている外国人の方を政府は厚遇されているのでしょうか。
▽食い潰される国民健康保険制度
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68622243.html
日本人は基本的に日本が日本人の国だと思っている。しかし、我が国の種族的変質は徐々に進んでいるから、日本国民が皆「日本人」とは昔話なのかも知れない。事実、無制限にアジア移民が増え続けたせいで、都心部では支那人や朝鮮人すら目立たなくなった。郵便局や病院、市役所に行けば、タイとかフィリピンからの外人を見かけることも珍しくない。中には日本人と結婚して国籍を取得した者がいるから、アジア人の風体でも合法的な「日本国民」だったりする。これだけでも厭なのに、3ヶ月以上日本に滞在するアジア人は、我々の国民健康保険に加入できてしまうから驚きだ。我々はこの保険を相互扶養の精神に基づく「国民的医療制度」と思ってきた。だが、現在ではこの「国民」という言葉は、「世界市民」と同義語になっている。日本政府は断りもせず勝手に「日本国民」を「地球人」に変えて、外国人に貴重な医療福祉を与えているのだ。我々の知らぬ間に「外人」が「国民」になっているんだから、国家を支えてきた日本人にとっては詐欺に遭ったようなものである。
外国人による公共福祉への“たかり”は歐米諸国で顕著になっており、第三世界からの外人を冷酷に排除できぬ英国は、認識の甘い日本人にとって良き反面教師となるかもしれない。ここで紹介する例は我々への警告となる事件である。
(中略)
日本人は日本の生活水準を「当り前」と思っている。しかし、外国人、とりわけ支那大陸からの来日者からすれば、夢のような楽園である。まず、空気がきれいだ。工場の排ガスや有害物質で汚染された空気を吸っている支那人にとったら、日本で呼吸するだけでも有り難い。しかも、地方に行けば新鮮な天然水がタダで飲めるんだから、お金を払って安全なミネラル・ウォーターを飲む支那人は狂喜乱舞。支那で井戸水なんか口に出来ない。屎尿はおろか七色に輝く重金属が染み込んだ地下水は自殺用の劇物だ。日本人なら臭いを嗅いだだけでも卒倒するだろう。支那で野菜を買えば、高濃度の残留農薬が気になるし、外食しても何を食わされるのか分かったものじゃないから、不安でたまらない。例えば、伝染病で死んだ豚を使ったチンジャオ・ロースなんて厭だ。ウーロン茶さえどんな農薬が混じっているか分からないから、出来るだけ飲まないことが肝要だ。
支那では危険がいっぱいで、お米や卵、醬油にいたるまで偽物が横行しているから、食あたりくらいで済めばラッキーな方だ。「胃もたれ」がするからといって胃腸薬を飲めば、それが偽薬で腹痛どころか生命の危機に繋がることさえある。他人が死のうとも儲かれば良い、という価値観を持ってる支那人だから、彼らが作る薬なんて毒薬と同じである。確かに支那製の胃薬は世界一効果がある。なぜなら、飲んだら心臓が止まるからだ。死体が腹痛を気にする訳がない。また、他の市販薬だって危険である。例えば、支那の目薬をさしたら失明の虞がある。どんな成分かも定かではないし、使用して被害を蒙ったからといって裁判にしても無駄。国家自体が腐敗しているから、法廷は八百長だし、加害者はとんずらして消えてしまうのが落ちだ。支那というのは日本人が考える「国家」ではなく、共産党という暴力団が支配する「縄張り」である。暴力団の幹部にしたら、庶民の命がどうなろうが知ったことではない。
こんな国で生きている支那人からすれば、公衆衛生が社会の隅々に行き渡り、安全な薬と高度な医療を手軽な値段で得ることができる日本はまさしく理想郷だ。日本だと、交通事故が起きた場合、すぐ救急車が現場に駆けつける。ということは、まず患者が優先されていて、常に救命士が待機している社会ということだ。しかも、救急車には充分な設備が整っている。患者の容体がすぐ病院に伝達され、病院では受け入れ体制が整っているんだから、人命無視の支那人からしたら奇蹟である。緊急手術室に運ばれた患者は、有能な医者によって高度な治療を受けるから生存率は驚くほど高い。これが後進国なら手遅れという場合もある。そもそも、救急車が来ないという事態だって考えられるのだ。また、事故現場近くに緊急医療を行う病院が無いケースだってあるから、搬送中に負傷者が死亡したっておかしくはない。怪我をすれば直ぐに病院に運んでもらえると考える日本人は、杜撰な医療しかない後進国の惨状を理解していないのだ。
もちろん、日本人はこうした高度な医療福祉を築くために先祖代々努力してきたし、それを維持するために相当な負担を我慢している。ある世帯では年間50万ないし70万円くらい払っているし、一人暮らしの若者でも数十万円払っている人もいるのだ。もっと驚くのは、健康に気遣って一生懸命働き、所得を高くすると90万円近く払う破目となり、稼いだ事への罰金になってしまうからである。こうした高額な保険料をみんなが耐えているのは、加入者が同じ国民だからであり、日本人同士の助け合いが前提になっているからである。しかし、近年、この前提が崩れはじめ、僅かな保険料を納めただけの外人が、「日本国民」と同じ待遇を受けているんだから許せない。日本に住みつくフィリピン人やタイ人などは、そもそも入国の動機が怪しいし、実際にどのような収入があるのか役所が把握することは困難だ。たとえ彼らの所得を把握したところで、その額が少なければ保険料は微々たるものだし、母子家庭ともなれば負担する金額より受ける利益の方が断然大きくなる。酌婦として働いていたフィリピン人が生活保護をもらっていたという事件もあったから、僅かばかりの保険料を払って国民健康保険に加入しているアジア人は多いだろう。つまり、日本人が高額負担を強いられて、アジア人がその恩恵に浴しているということだ。
(後略)
私は 基本 外国人参政権や外国人の政治活動を認める人や 求める人を
まったく 信じません し 認めません そう 政党もです うん 政治家も
です 言葉に出した時点で 軽蔑します そうして この 政治活動した者
犯罪をした者 は即刻追放してほしいし するべきです
この 日本に居る必要もないし存在する価値もないと思います
日本で楽しくよりよい日本にして 日本が好きだから居たいそう思う人だけで
良いと思うのです 参政権や政治活動をしたければ自分の本国を良くしなさい
み な さ ん そう思われるでしょ ちょっとでも良い国に ちょっとでも
裕福な国に自分の国をそうしてください 日本でする必要はありません
最後に 沖縄知事はテロをしているのと同じだと自分で認識するべきでは
ないでしょうか 恥ずかしくないのか 信じられません
このような法案をつくらないようにする人はどんな気持ちでいるか
推測します まず これからは戦争は宣戦布告という事が行われません
軍隊なり敵に攻撃して 逃げる隠れる そして攻撃する これはゲリラ
戦だと思っています テロは民間など施設や民間人を攻撃するのを言うと
思っています このテロリストなどはどこに隠れるか そうです 一般
市民の中に隠れるのです 今回のアパ前でのデモテロは奴らはその後
民間人の中に紛れています 民間人と言う迷彩服を着ているのです
これが 怖いのです 親父が言っていた自国では戦うなと言う言葉
はこれも一つなんです そうです 奴らはこの町 あの街 日本を
せ ん 場 に しようとしているのです それを支持している者も
日本を戦場にしたいのです 法案をつくらないのはある種の信念と
ある種の圧力とある種の信仰など あると思いますが これは
日本を戦場にしてしまいます 自民党に圧力をかける必要もあると
思いますが 自民党が支持されなくなる時が来るかもしれません
それは テロが目に見えて起きた時ですね それにしても
この種の日本を守るための種類の法案って出てこないですよね
増税などはすぐに出てくる それが 日本を滅ぼす種なのに
出てくる 守る法案をもっと出してほしいものです 野党にも居ない
自民党にも居ない そう トランプ大統領が批判されていますが
もし 失脚したら 世界はテロの星になると思います 今
それに 戦っています 民間人の中と言うジャングルを無くしているの
だと思います
外国の政府の意向に沿ったデモは、この国に対する内政干渉として扱うべきであり、それが個人の思想信条の自由を侵害するものであるならば、憲法の精神に沿えば、外国の政府による言論弾圧を野放しにするのかどうかということにはならないのでしょうか？
青山氏も頑張って下さってますね!!
↓
【青山繁晴】「中国人アパ抗議デモ」「法務省ヘイト具体例」「高度人材に1年で永住権」「安倍総理の真珠湾ビジターセンター訪問」＠虎８（動画）
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50603015
↓
頑張って下さってる日本人がいる中、捏造拡大
↓
【フェイクニュース】米CNN、慰安婦像を特集 ⇒ 韓国側の主張のみ掲載
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50602467
慰安婦像に抗議した大阪市に『米国側が”挑発的な文書”を返す』最悪の展開に。特に証拠はないが事実だ
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50494282
↑
そりゃ捏造テレビが堂々としてるからこうなりますよね
本当に頑張って主張すれば、日本政府は、自民党は動いてくれるのでしょうか。信じたいのですが、最近少しわからなくなってきました。民主政権時代、未来の見えない暗黒時代、きっとこの政権が終わり、自民党が与党になれば、日本のために頑張ってくれると期待していました。でも、結局与党となりしばらくたちますが、マスコミにメスが入れられることもなく、変わらない変更報道が続き、中国ビザは緩和され、外国人労働者は受け入れられ、言論の自由さえ失われかけている。先日ニュース女子という番組で、上司氏が、自民党の三分の二は親中親韓であり、安倍政権が異端なだけだと話されていました。多少誇張があるにせよ、もしそうならある意味納得です。良くなった部分もあり、全て否定するつもりもないですし、だからといって野党は論外ですが、与党の異端児とされる安倍政権でもこれが限度なのかと、絶望しかけているんです。戦い続けなければいけないのはわかっていますが、希望を感じられにくくなっている。一般企業や可愛い幼稚園児が標的になっているのに、相手の顔色ばかり見て、何もしてくれないんですか？お願いだから自民党の皆さんは、仲良しの中国人韓国人幹部ばかりをご自身の判断材料にされず、市井の声に耳を傾けてください。
世論に対する大きな影響力を持っている小坪先生に、外国人に政治活動を禁止する、最もてっとり早く、立法上の困難もない、実現の可能性が最も高い左翼、在日が震え上がる方法を多くの人に知らせていただきたいと思います。
それは、ただ一つ、入管特例法の廃止、そして入管法への一本化です。
これだけで目的は達成できる。
在日韓国・朝鮮人等、特別永住資格を持つ外国人以外には、入管法が適用される。
ですから、それらの外国人には、政治活動に対する最も重い制裁として法務大臣による退去強制が可能です。
これは、マクリーン裁判最高裁判例で、合憲、合法の活動を在留資格に対する処分の理由にすることが法務大臣の裁量権の範囲内であるということが示されたからです。
入管法
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
四
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
しかし、特別永住資格を持つ外国人は、入管特例法によって、犯罪を犯さない限り政治活動を行ったことだけでは在留資格に関して不利な扱いをされない。
もちろん、その政治活動が国益に対する罪に該当する場合は別ですが、そもそも、それはそもそも犯罪です。
このように、入管特例法の廃止によって、世論の後押しによる政治的判断のみで、入管法が認める法務大臣の裁量権によって外国人の政治活動を封じることができるのです。
国外退去という最も重い実質的な「罰」があるわけですから、これまでのように在日が好き放題政治活動、内政干渉することは困難になるでしょう。
なお、興味深い情報が有りましたので。
勝手にイミグレつくるな！プーチン！?@n_sfreedomestic
@daitojimari @MoeA1718 入管とよくお話する機会あるんですけどやはりマクリーン事件をベースに考えてるみたいです。
生活に関する抗議(例 騒音 衛星 差別 労働問題など)なら構わないが、国政批判など日本主権者世論に多大なる影響ある行動は退去項目になる！との事
[…] 外国人の政治活動を一部規制する法整備が必要 https://samurai20.jp/2017/02/apa-3/ […]
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