APAホテルを「攻撃」するため、CHINAの意向を受けたと思われる集団がデモを行った。
日本では、外国人の政治活動は許可されていないと認識すべきで、マクリーン事件にて「司法判断」が下されております。
※ 記事編集について
初期において「禁じられており、」と記述しておりましたが「許可されていないと認識すべきで」に改めさせて頂きました。法制化を求める本稿において最重要な点であり、法がない以上「禁じられて」は行き過ぎた表現であったと考えております。
文中の一部の文言を修正すると共に、
併せて本稿の半ばにおいて大きく注釈を追記しました。
しかし、私はこれが「立法化」されていないことが極めて情けない。
判例に頼るのみならず、立法府は責任を果たすべきだ。
行政が従うのは法であり、法制化が必要だ。
今回の「攻撃」については、調査が求められるが、
CHINAの意向を受けた可能性が高く、「外国の意思を達成するため」の、我が国への明確な内政干渉と言えるだろう。
立法化を求める立場であるが、
現行法の範囲内において「しっかりと強制送還」の処置をとって頂きたい。
一民間企業が他国より責められ、
その際に、我が国の政治は、我が国の法人を守らないでどうするのか！
一介の市議の立場であるが、一人の政治家として「APAを守る」と宣言したい。
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
[su_heading size=”30″]外国人の政治活動について[/su_heading]
外国人の政治活動、選挙活動って大丈夫なんだろうか。
そんな基本的な疑問、皆さんは持っていませんか？
「ハングルで活動」してたりする異常な光景ばかりが（ネット上では）クローズアップされており、「そんなもんだ」と思っておりませんか？
判例がある以上、政治家としてもダメと言うべきでしょう。
よくよく考えて見れば、ダメなのは当たり前。
それがマクリーン事件判例でございます。
もし見つけたらどうすればいいか？
あるとこに電話すればいいのですが「電話番号」を明記しておきます。
動画で使ったフリップのデータをもらったんで、ブログに書いてみます。
（少し古い話になりますが、使っていいって言ってた。）
そこで出てくるのが渡邊哲也でございます。
さすがですね。
不法滞在の連絡先と報奨金の件、マクリーン事件判例と在留許可でできること出来ないこと、選挙違反の通報先を通信販売調で一気に説明しました。
北の町から南の町まで 素敵な日本を届けます 心休まる安心の生活 電話一本かなえます♪
（ｂｙ渡邊哲也）
せっかく日本にある法律、日本人の責務として、しっかり通報しましょう。
４６分より見てください。
全体も非常に興味深いのですが、ここからその説明が始まります。
その部分からの数分、絶対に見てください。
私の法解釈、憲法への理解を述べておきます。
政治活動は、いわゆる表現の自由などとは異なるという立場で、「参政権」の範疇で論じるべきです。特に、我が国を対象としている場合は、政治参加の観点より「参政権」で論じております。
外国人参政権の際も出てきますが、憲法は参政権について明確に日本国民を対象としていると理解しております。よって、憲法上も外国人の参政権は認められているとは言えないと「憲法解釈」を行っています。私がどう思うかという政治方針ではなく、私が憲法をどう解釈しているかという話であります。（この点は異なるもの。）
ここにマクローリン事件が出てくるわけですが、上記と整合性のある判例であると私は認識しております。よって、「外国人の政治活動は許可されてない」という立場。
初稿において「禁じられている」とした点を改めた理由は、禁じるのは「あくまで法」であり、ここを規定した法が整備されていないためであります。私の思いとしては禁じられていると述べたいところでありますが、法がないことを問題視して論を進める以上、「禁じられている」には準拠する法論拠がございません。また、私が立法分野の末端として最重要視したのもこの点であります。
よって「許可されてないと認識される」とか「許可されているとは言い難いと認識すべき」が正確な表現であろうかと思料します。
[su_heading size=”30″]国家の威信[/su_heading]
我が国の方針は、尖閣諸島は日本の領土であり、竹島は日本の領土です。
これは歴史的事実であり、我が国の政治家として同じ見解であることを示す。
なぜかメディアや左派は「他国と同じ見解」を主張し、
我が国の立場を変えようと、サラミ戦法で攻めてくる。
ここで譲歩するか否かは、国家の威信に関わるだろう。
【他国の意向】を反映させるべく、
【我が国の方針に影響】を与えようとする行為は、明確な内政干渉である。
留学生などを含め、一気に動員をかける「国防動員法」のテストケースの可能性も否定できない。
ここで退くことは、我が国には許されないというのが、私の考えだ。
小さな話ではない。
その意味では、
今回の件には、警察の判断についても疑問が残る。
このデモの内容は、軽々に「行政として判断」して良いレベルを越えてはいまいか。
私も地方議員の立場で好き放題に発言してはいるが、
あくまでそれは「言論活動」であり、実は線引きをして書いている。
外交は、国会議員のみが行うことであり（意見を述べたり意思表示はできたとしても）
地方議員の職権ではない。
同じく、
行政組織である警察においても、外交に関わる分野については、
そもそも「可否判断」を行う権限はあったのか。
（次項で少しフォローもしたい。）
[su_heading size=”30″]法制化の必要性[/su_heading]
いま「司法判断」のみは下されております。
意外かも知れませんが、警察官なども公務員でありますから、実は行政マンなのです。
「行政の判断」は、基本的には法で動くのです。
では判例とは何か。
行政判断が正しかったか否か、それを司法で争った場合に出てくるものです。
判例があるため、「訴訟ともなれば」NGの判定がでるとは思いますが、
（よっぽどのことがない限り、判例は踏襲されるため。）
【判例だけでは足りない】と思うのです。
行政を直接動かすのは、法であり、関連する通達です。
それこそが正規のインプットであり、判例のみ頼るのは誤っている。
これは、厳しい言い方にはなるが、立法府の怠慢だ。
強制送還する・しないという「判断」も、
法で明確に規定することで、初めて行政マンは動けるのです。
同じく、準拠すべき通達を出して頂きたい。
確かにマクリーン事件の判例はある。
しかし、明確に「罰則規定」を盛り込んだ法や
「処分の内容」を記した通達がなければ、実務面では行政は動けない。
判例があることに胡坐をかき、とは言わないが、
これが罰則付きの、実効性ある法となっていないことは、
このような暴挙が実際に行われたことより明らかだ。
首都において、他国の意向を達成すべく、
我が国の民間企業が攻撃される。
これは「自宅に侵入され」、リビングで家族が殴られているに等しい。
これを暴挙と言わずして何が暴挙か。
実効性ある法整備ができていないことは、明らかだ。
政治の（立法府の）怠慢であると言わざるを得ない。
一介の市議であはるが、一人の政治家として苦言を述べさせて頂きます。
先ほど、警察のフォローを行うと述べました。
「申請＝受理」が実態であり、特別に判断を要するようなフローには、なっていないと思います。
法がなければ、そして通達（運用規則）が整備できねば、
警察の中では（実質は）自動化されているようなもの。
判例を盾に取り、警察を訴えることも可能かとは思うが、
警察の責を問うことは、立法府の末端として私にはできない。
三権分立の観点で言えば、立法分野の怠慢にこそ問題を感じるためだ。
[su_heading size=”30″]政治は、覚悟を示せ。[/su_heading]
今回は、APAホテルが攻撃されている。
調査待ちとはさせて頂くが、「他国の意向」である可能性が濃厚だ。
いいですか？
我が国の領土を狙う、敵性国家とも言うべき「国家」が、
我が国の「民間企業」を攻撃した可能性が高いのです。
我が国の企業が、我が国の「領土内」において、
攻撃を受けている、と言っている。
しかも首都で、だ。これは恥だ。
国家は国の家と書く。
「隣の家」の意向を受けた者が自宅に侵入。
家族が「自宅の中」で、ボコボコにされている。
しかも衆人環視のもと、リビングで、だ。
政治が動かなくてどうするのか。
「主権を有する我が国は」と述べるためにも、
主権国家としての「適切な対応」をお願いしたい。
構図は「我が国の民間企業 ｖｓ 敵性国家」と言っても過言ではない。
ここにネットを軸として、民間人有志が必死の支援を行っているが、限界はある。
どうして我が国が明確に意思を示し、APAを守らないのか。
ここで動けぬ政治は、国家の威信を論じる資格がない。
政府は、さっさとAPAホテルを守れ！
こんなこと、市議に言わせないで頂きたい。
遅い。
「敵性国家 ｖｓ 日本の民間企業」
ここに民間有志が必死の支援を行うが、そもそも日本政府は何をしているのか。
国家は「国の家」と書く。
自宅内で、家族が（隣の家の人に）「ボコボコ」にされているわけだが、
家としての意思表示を示すべきだ。
主権国家としての、「普通の意思表示」が求められる。
判例に頼るのみならず、行政が円滑に動けるよう
実効性ある、罰則規定を設けた法整備と
「強制送還の判断」において準拠すべき通達・運用マニュアルを
整備することが、主権国家である我が国の政治に求められている。
「APAホテルを守れ」「政治は動け！」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
[amazonjs asin=”4792605474″ locale=”JP” title=”行橋市議会議員 小坪しんや”]
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
外国人の政治活動を禁じる法制化を！強制送還を徹底せよ【APAを応援する人はシェア】 APAホテルをこ「攻撃」するため、CHINAの意向を受けたと思われる集団がデモを行った。 日本では、外国人の政治活動は禁じられており
このデモはCHINAによる「超限戦」＝「新しい形の戦争」の一部だと認識します。
日本は平和ではなく、すでに戦争の最中だと思います。
政治活動をしていたり怪しい外国人を、通報することをもっともっと奨励する制度はできないのだろうか？
◎立法府の奮起を期待する。そして、APAを守ってください！
我々は、「日米安保条約５条の適用」くらいで「慢心」している場合ではない。 日本国の内部で、既に「新しい形の戦争」は起きている。
営業妨害になるのを心配していたのですが、youtubeで見た所実数数十人で安心しました。チベット人、ウイグル人による(静かな)カウンターデモがあつたのは、チベット、ウイグル問題を多くの人に知って貰うのにいい機会になったと思います。色々な意味でAPAに敬意を表します。
マクリーンはベ平連の例ですね。
ベ平連は、ソ連のKGBとさえ連携しようとしたり、米軍の脱走支援までやり抜くなど共産主義者の巣窟でした。
ベ平連の中心メンバーがつくったのが「９条の会」と言われます。
この何十年も日本の左翼が積極的に、国内のデモなど政治活動に外国籍を参加させています。
これはここ数十年の間に、日本の左翼の異常性が多くの国民に知られて、左翼が劣勢となったので、それを挽回するため意図的に外国勢力を参入させているのです。
この外国勢力の悪用のおそるべき過去の実例が、朝日新聞記者やNHKディレクターが画策した「女性国際戦犯法廷」であり、東京のど真ん中で開催されましたが、検事のひとりはなんと北朝鮮の工作員と考えられています。
しかも、東京だけでは飽き足らずオランダでも開催されました。
今世紀のはじめのことです。
この（日本軍を性奴隷を酷使した軍隊と規定し、その責任を昭和天皇にありと断罪し、昭和天皇の人形を法廷内で縛り首の演出という）すさまじい法廷について全模様を録画した動画がどこかにあるはずですが、一切公開されていないはずです（NHKで一部を放送）
日本の左翼は、世界の正統的なリベラルとは、それこそ桁外れに違います。
正統的なリベラルであれば、今回のような南京事件論争が勃発したら、まず日本人と中国人のうち有能な人間を選別して、公開討論させます。
日本の側に立つ中国人もいれば、中国の側に立つ日本人もいるでしょうが、粘り強く議論させて、論争を整理し、まず両者を議論させて認識の違いを明確にすることから始めるのです。
ところが、日本の反日左翼は、ひたすら歪曲報道や印象操作を繰り返してきたので、一方的に外国人の主張を垂れ流して、日本人の反論を封殺することに没頭してきました。
そして外国人と日本人を憎悪で対立させて、世界にデマを流して日本人を疲弊させます。
その象徴が朝日新聞という史上最悪の新聞社でした。
基本的にデモは不利です。
それこそ悪意のある日本の偏向メディアに自由に作為的な編集させて印象操作をされてしまいます。
たとえば、とことん論争があるなら議論させて、それを日本のインターネットで動画を流して、さらに中国に、その動画を提供して、もし中国が検閲で公開禁止としたなら、そこで「中国は言論と表現の自由がないので、中国が敗北。はい、終わり」と決着がつきます。
そのようなことは本来、良心的なメディアがやるべきなのですが、日本の偏向マスコミは腐りきっているので、適当にごまかしながら、日本人をじわじわと貶めることばかりやるしか能がありません。
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
国を家として国家、国民を家族と例えられる事が多いですが、『国家の意思』を示す場合は、国を身体、国民を細胞と例えた方が分かり易いかと考えております。
そこで、参考書を紹介したく思います。
・はたらく細胞（月刊少年シリウス｜講談社コミックプラス）
http://kc.kodansha.co.jp/product?isbn=9784063765601 （無料試読み有）
物語は人体内で、主人公は配達員である赤血球の女の子。
ここに、まるで共産党員や特亜の工作員の様な雑菌が侵入して来て、赤血球の女の子は度々危機に遭遇します。
その雑菌を討伐する為に、白血球（好中球）のお兄さんや、斥候であるヘルパーＴ細胞、特殊部隊であるキラーＴ細胞の面々が犠牲を出しながらも、雑菌を排除する事で人体（国）の健康（平和）を守って行くと言ったストーリーで展開します。
彼ら登場人物の各細胞達（国民）が何故雑菌共（共産党員や特亜の工作員）と交戦するかと言うと、器官（社会）や人体（国家）破壊する存在であるからで、器官（社会）や人体（国家）が破壊されてしまうと各細胞達（国民）も死んでしまうからです。
こうして考えると、我々が戦う理由は至極簡単、且つ当然である事が理解出来ると思います。
こちらのブログに転載されている「左翼がサヨクにさよく時」にも触れられていますが、この地球上には国家権力が及ばない地域があり、その様な地域に暮らしている人は国家が保障する人権が無い事が紹介されています。
こう言った人権の無い人の数は、既に嘗て奴隷売買で取引された人の数を超えているとも言われています。
国家や国境がなくなれば世界は平和になると思い込んでるお花畑や、そういうお人好しを利用する連中は雑菌として排除しなければならないでしょう。
同時に同じ身体（国家）を構成する仲間を見捨てる訳にはまいりません。
そこに、躊躇は禁物だと判断致します。
URLが注釈と吸着してしまいましたので、再掲しておきます。
http://kc.kodansha.co.jp/product?isbn=9784063765601
小坪議員の述べられている、内容、言説に100%同意いたします。こんな事を許してはなりません。ここは日本です。
本当に良識ある国会議員はいるのか！！
法整備は、ゴテゴテになっていて、外国勢力にやられっぱなし。
民主党の政権時に緩められた法であっても侵略されない国造りをやってこなかった間抜けな議員達。
そして、そんな政治家を許さない。
国体を守る、国民を守る、素人の私でもこのままじゃ乗っ取られ、悲惨な日本国になるであろうと容易に思える。
JAPAN ファースト！と言える政治家は居ないのか！！
小坪先生、新規投稿ありがとうございます
今回のブログタイトル：外国人の政治活動を禁じる法制化を！強制送還を徹底せよ
もう、大賛成です。是非、徹底していただきたいと草莽の声もあげていきたいとおもいました。
アパホテル前でのシナ人共のデモについては、在特会の桜井前会長のツィキャス映像をリアルで見ていました。シナ人デモの人数が、在日のシナ人会社員、留学生ら約１００人程度だったそうですが、シュプレヒコールも、五星紅旗もなかったですね。
また、アパホテル前に集合することはなく解散したようでした。
渡邊哲也先生の動画のご紹介についてもありがとうございます。
マクリーン事件判例、不法滞在の外国人情報の通報（０３?５７９６?７２５６）の
情報をありがとうございます。
４６分以降の渡邊哲也さんの発言映像だけ視聴しようかとおもいましたが、結局、すべて視聴しちゃいました。某元外務省のかたのお花畑発言に呆れながらｗ、一方、馬淵先生のような素晴らしい外務省官僚もおられたのだとおもいながら・・・、馬淵先生がＤＨＣ枠で放映されている、和の時間を楽しみに視聴しております。
閑話休題・・・・
＞ここで動けぬ政治は、国家の威信を論じる資格がない。
＞政府は、さっさとAPAホテルを守れ！
＞こんなこと、市議に言わせないで頂きたい。遅い。
小坪先生の上記コメント、もう、おっしゃるとおりです。
ほんとうに、日本政府の動きにはいらいらさせられることばかりですが・・・
でも、桜井代表のツィキャスに多くのコメントが寄せられていましたが、これまで、シナ人のやりたい放題の反日（例えば、長野五輪では、多くの五星紅旗が沿道にあふれかえっていましたね）にたいして、それを黙認、いやいや、我慢していた日本国民の堪忍袋の緒が切れたな・・・と感じました。
それほど、日本国民の怒りのオーラを、ツィキャスに書き込みされるコメントを視ながら感じることができました。もちろん、ツィキャスには、シナ人工作員（だけじゃないかもしれないけどｗ）の頓珍漢な書き込みもありましたけどね・・
今回は、アパホテル前でカウンター街宣をした日本国民の勝利だとおもいます。
ですが、シナ人は、長期スパン（１００年とかｗ）で侵略してきますよね。
そのためにも、不法な政治活動をした外国人（シナ人にかぎりません）の強制送還をきちんと法制化していただきたいです。草莽の声もあげてまいります。
日本国民とシナ人の闘いは、はじまったばかりだとおもっております。
先日、予約を変更してアパホテルに宿泊しました。
帰り際、チェックアウトされようとした方が、「理論 近現代史? 本当の日本の歴史」を購入されました。ご購入になったのですねと申しあげたら、「私にはこんなことぐらいしかできないので」とおっしゃっていました。
私も一冊購入させていただきました。
アパホテルは 絶対に守らないといけないと思います 小坪先生大賛成です
そして 必ず テロはおきます 今回もテロですよ 赤サンゴも尖閣周辺も
テロ 今回のでもは言論封鎖 政治封鎖 経営封鎖のデモテロです
たぶん この日本の世論は動くと思います 動かなければ 日本は
アメリカトランプ大統領が動かすと思います 黒船ですね 日本人の
心を取り戻す機会だと思います 政治もですね
このような事に日本人はもっと敏感になり もっと阻止するように
なる必要があると思います アパを守らないと 日本が守れない
くらいに国会議員も思ってほしいと思います
皆さん この状態を見て何か思いませんか 政府の移民や
永住権を認めると このような事が日本中で起きますよ
言われ無きことで 日本人が追い詰められるのです
絶対に移民や永住権を阻止しないといけないと思います
でも こんな事 政府は分かっていると思います でも
推進する人が居る これは 何か変だと思いませんか
政府も日本のためにを第一優先に考えて欲しいですね
アパホテルが1月の過去最高を記録
開業記者発表では、アパグループ 代表 元谷 外志雄が、「当社における2016年度の全国平均稼働率は年間累計87.5%であった。年間を通じて最も稼働が低迷する1月においても、たくさんの応援宿泊を頂き、今期1月度は80.7%と1月度として過去最高の稼働率を記録し、売上も過去最高と好調に推移した。2017年は合計14ホテル（直営11ホテル＋FC3ホテル）2,629室が開業予定であり、今後も、好立地に顧客満足度が高く、お客様に誇りを持って泊まっていただけるホテル開発を積極的に行っていきたい。」と述べた
アパ社長カレー
かなり高めのレトルトカレーだが、 これがAmazonで今回の騒動でバカ売れ。
南京本も増刷
別な話題ですが・・
産経新聞
長野県大町市の共産党市議会議員が一部ページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を市本庁舎内の購読者約６０人に配達し、同市が「規制」の方向に踏み切った問題を受けて産経新聞は２日までに、県内全１９市に対して庁舎内での赤旗の購読実態についてアンケートを実施した。
その結果、新たに岡谷、須坂両市が庁舎内での赤旗をはじめとする政党機関紙の勧誘、配布、集金行為に規制の網をかける方針を決め、具体的な措置を検討していることが分かった。
小坪議員の活動が実を結んでますよ。
まだまだ少ないですが良識ある議員、そして何より国民が動き出してます。
多くの国民は目立って行動することはありませんが、静かに反撃、行動していると思います。
この先、売国議員、仕事しない議員は選挙で粛清されていくのではと期待します。
タイトルにちょっと笑ってしまいました、その通りなんですけど
↓
【動画＆画像】在日中国人アパ抗議デモ「中日友好！」「JAPAN好きだ」←じゃあ抗議すんなよ
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50593403
↓
これ読んで、ずいぶん昔に知人から聞いた公務員研修??の話を思い出しました。
↓
【日教組】教研集会始まる 授業で憲法９条暗記競争ワッペン贈呈、にじむ政権批判（産経）
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50595803
↑
研修の中に（部落など）差別を無くそう的な講義??があるらしいですが、反日日本人寄りの研修ぽいと感じた覚えが…。以下の法務省の記事と関係あるかも??と思ったりです、法務省が日本の公務員を反日洗脳してるのかも…
日本の公務員は外国人もなれますし、公務員が反日なら外国人援助も捗りますもんね…省庁の命令なら逆らえませんし。
日本人は益々日本人によりヘイトされて生き辛くなってしまうのでしょうか
↓
【法務省】「〇〇人は日本を敵視している」等、差別の根拠を示す文言があっても、排斥の意図があればヘイトスピーチに該当
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50587948
【法務省】「祖国へ帰れ」はヘイトスピーチ ヘイト法解釈で具体例、70自治体に提示
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50586687
↓
あと、研修の中に犯罪被害者遺族への寄り添いが大事と言うのもあったみたいなんですが、犯罪者の徹底処罰＆犯罪擁護弁護士を何とかした方がいいのでは??
と思いました。犯罪者は弁護される権利があるのは知ってますがね。
こうして徐々に日本人による日本での反日害国への援助が削られてくといいですね
↓
【三重】朝鮮学校に民間企業が根抵当権 四日市市が補助金停止 県も予算案への計上見送り
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50582024
↓
パレルモ条約
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 ･ Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84
↑
日本は三つの議定書の内、重火器以外の二つに署名してるのに批准していません。
密入国に関する事も署名してるのに批准できない理由はなんなんでしょうか、オレオレ詐欺とかもヤクザ（日本のマフィア??）絡みなら何とかできないでしょうか。
“構図は「我が国の民間企業 ｖｓ 敵性国家」と言っても過言ではない。 ここにネットを軸として、民間人有志が必死の支援を行っているが、限界はある。 どうして我が国が明確に意思を示し、APAを守らないのか。”
すごーく庶民感覚な感想で申し訳ないのですが。
日本人がアメリカに旅行したとしましょう。そこの宿泊先に「太平洋戦争中に日本に核攻撃を行ったのは賞賛されることあれども、非難される筋合いはない」とう書籍があったら、日本人はどう思うのかなぁ？
南京大虐殺に関しては「阿呆の戯言」としか思っちゃいねーですがね。
塚田様
原爆に関しては日本人としては正直腹立つ。しかしアメリカ人の言い分に関しては文句を言う気は無い…というのが私の考え方です。
只原爆と南京の件の大きな違いとして、原爆は実際に投下されたものであるが、南京の件は多分にシナの「嘘」である可能性が「極めて」高いという違いがあるということを考慮する必要があります。
南京の件では、シナは日本に対して嘘を使って毀損行為を行なっているので、この事象に関しては、日本はシナに徹底的に文句を言うべきです。
日本人は唯一の被ばく国である、それは間違いない。けど、アメリカは自国民に「あれは正しいことだ」と云い続け、核の被害についてはあまり触れていないし、空爆なんて、大量虐殺以外の何物でもない。もう一つ云うのならば、核爆弾が日本に投下されたのは、あきらかに人体実験のためじゃないか、と思います。
あのー、「南京大虐殺」の時にね、「日本刀一振りで１００人は切り殺された」といいますが、日本刀、１０人も斬れませんて。
この問題は戦争の事実を都合よく捻じ曲げてきた日本の教育機関にも多大な責任があると思うし。
個人的には中国人って、ほんとうに付き合いたくない国です。民度が最底辺のくせに、声だけ大きい。色々とね。
今、韓国がわらわらしているのは、中国があのお国から米軍にいなくなって欲しいからでしょ。手駒にされてるんでしょうね。
日本がオカシイのは、国として守るべき物がなんなのかが分からないところじゃないですかね。云うべきことは云う。でも、中国だけにではなく、アメリカが戦時中にやったことを理解して欲しいですね。 カネはいらん。今さら。
民間企業に過ぎないAPAホテルに対して、母国での表現の自由を持ってない中国人がデモをするってのが滑稽すぎますね。
日本でも天安門糾弾デモとかチベットウイグル問題とか中国での表現の自由を求めて大々的＆定期的にデモすればいいのにとか思っちゃいますね。
日本政府はいつまでたっても隣国の嘘の歴史を正す事をしないし、それに気をよくしてる隣国は嘘の歴史の拡張を世界中で広げてるし。
放置すればするほどお互いのヘイトが溜まるって事に政府は気付かないと。
ネットでも「外国人の政治活動は禁じられている」という書き込みを頻繁に目にしますが、これは間違いですので、訂正をお願いします。
「禁じられている」というためには、法律の存在が必要ですが、日本にはそのような法律は存在しないので「禁じられ」てはおりません。
あくまでも、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解される」政治活動に関しては、日本国民と異なり、外国人には憲法の言論の自由による保障はなされない、というのがこの判例の趣旨です。
ですから、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解される政治活動」を禁じる法律を国会で作っても、それは違憲ではない。
ただし、まだそのような法律は無い。
勿論、日本国の政府を破壊しようとするような政治活動は、いまでも入管法によって退去強制の対象になります。これは、退去強制の要件であるという事であって、「禁じられている」と言えるのかどうかは「禁じられている」という言葉の定義次第でしょう。
しかし、入管法の中でも法務大臣の裁量が認められる、入管法の「第２４条の四のヨ」によって外国人の破壊的ではない政治活動を理由に退去強制が可能になる。
今回のデモがもしアパホテルへの抗議のみを目的とするデモであれば、この条文しか退去させる方法はないかもしれません。
勿論、連中の政治活動が「第２４条の四のオ?カ」に該当するのであれば、法務大臣の裁量など関係なく退去強制です。
入国管理法
（退去強制）
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
四
ヲ 日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
（１） 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
（２） 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
（３） 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
兵庫のオヤジ様
コメントありがとうございます。
ご指摘はもっともであり、冒頭で記事編集について追記。また、項目の中において大きく注釈を加えました。
一部、私とは考えの違う部分もあり、私の場合は「参政権と憲法」を軸に認識しており、それを補足する形で判例を理解しております。議員に法令順守義務がある以上、従うべき最たるものは現行憲法に違いなく、判例はその補足という考え方からです。
（入管法を軸に考えたロジックではないため、起点を結論が少し異なります。）
以下、追記した内容。原文ママ
※ 記事編集について
初期において「禁じられており、」と記述しておりましたが「許可されていないと認識すべきで」に改めさせて頂きました。法制化を求める本稿において最重要な点であり、法がない以上「禁じられて」は行き過ぎた表現であったと考えております。
文中の一部の文言を修正すると共に、
併せて本稿の半ばにおいて大きく注釈を追記しました。
（下記は文の半ばで加えた注釈）
※ 追記
私の法解釈、憲法への理解を述べておきます。
政治活動は、いわゆる表現の自由などとは異なるという立場で、「参政権」の範疇で論じるべきです。特に、我が国を対象としている場合は、政治参加の観点より「参政権」で論じております。
外国人参政権の際も出てきますが、憲法は参政権について明確に日本国民を対象としていると理解しております。よって、憲法上も外国人の参政権は認められているとは言えないと「憲法解釈」を行っています。私がどう思うかという政治方針ではなく、私が憲法をどう解釈しているかという話であります。（この点は異なるもの。）
ここにマクローリン事件が出てくるわけですが、上記と整合性のある判例であると私は認識しております。よって、「外国人の政治活動は許可されてない」という立場。
初稿において「禁じられている」とした点を改めた理由は、禁じるのは「あくまで法」であり、ここを規定した法が整備されていないためであります。私の思いとしては禁じられていると述べたいところでありますが、法がないことを問題視して論を進める以上、「禁じられている」には準拠する法論拠がございません。また、私が立法分野の末端として最重要視したのもこの点であります。
よって「許可されてないと認識される」とか「許可されているとは言い難いと認識すべき」が正確な表現であろうかと思料します。
市井の者の書き込みにも真摯なご回答、恐れ入ります。
マクリーン事件の最高裁判例は参政権に関する論旨を含みませんが、外国人の政治活動全般を、憲法が外国人に認めない参政権の視点から見るという先生のお立場は、私よりもさらに進んだ、外国人には一層厳しいもので、大変頼もしい。これまでにも何度か書きましたが、いつかは国政への進出を果たしていただきたいと心から願います。
今回の中国人デモをマクリーン事件裁判から見た場合、我々が比較的短期に実現可能と思われることが浮かび上がってくる。
マクリーン事件最高裁判決に関して、ぜひとも強調していただきたい論旨は、まず
■「政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。」
つまり、憲法が日本国民に保障する言論の自由は、外国人の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解される」政治活動には及ばない、ということです。
ですから、デモに関してもその内容次第ではこれは当てはまる。
デモは「許可制」ではなく公安委員会への「届け出制」となっております。
憲法第２１条が日本国民に言論の自由を保障し、検閲を禁じているからです。
しかし、上記のように、外国人には言論の自由は、在留制度の枠内で日本国が認めたものにだけ保障されている。つまり、日本国の裁量で外国人の政治活動を禁じることは憲法上可能なのです。
ですから、外国人が行うデモについては「許可制」とすることは憲法上可能なはずです。
公安委員会への「届け出制」を外国人に関しては「許可制」にするだけで実現できるのではないでしょうか。
また、外国人やその団体（例えば民潭）が地方参政権を要求するあらゆる活動を禁止する、あるいは許可制にすることも、当然可能なはずです。
■外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる
つまり、外国人にも認められる政治活動であっても、例えば、入管法が法務大臣の裁量を認める国外退去の強制措置等を、その政治活動を理由に行うことができるということです。
マクリーン事件では、最高裁が外国人にも認められるとする政治活動を理由に、マクリーンの在留期間更新申請に対して法務大臣が申請不許可としたことを合憲としたわけですから、当然、入管法の退去強制についても合憲であるはずなのです。
ですから、今回の中国人によるデモについても、たとえそのデモが外国人に認められる政治活動であっても、法務大臣が主催者、参加者等に在留資格に関する何らかの措置を取ることは憲法上可能なはずです。
現在、朝鮮総連関係者の再入国に関しては、厳しい措置が取られているようですから、日本政府も民間人を装った中国共産党の工作員のような人間に対しても、現行法の範囲内でできる限り厳しい措置を取るべきです。
当然ながら、沖縄の反基地運動のリーダー格の在日韓国人などは、永住許可を取り消しても良いくらいなのですが、入管特例法に守られていて、ある一定の犯罪を犯していなければ政治活動だけでは退去強制等の措置が取れない。
このように、新たに大掛かりな法改正をする以前にも、日本国ができることはあるわけで、新たな立法を求める運動と同じくらいのエネルギーをこちらの方にも注ぐべきだと思います。
【動画】元TBSアナウンサー鈴木史朗氏「南京戦直後から中国に７年滞在したが、大虐殺なんて一度も聞いた事がない。日本兵は感謝されていた」 ／正義の見方
*** @***
元TBSアナウンサー鈴木史朗氏（11/20）
「TBSは全学連リーダーばかりで居心地悪かった。
筑紫氏の『南京虐殺特集』に反対したが、嘘が放送され悔しかった。報道からは外され・・」
【花田編集長の右向け右！WiLL場外論戦】毎週金曜22時
http://www.genron.tv/ch/sakura-live/
https://twitter.com/Les70s/status/667995149142626304
【動画】※プレビュー版
https://youtu.be/FSjTj38tMRA
法務省のヘイトスピーチの事例によると不法入国した人間に対しても「強制送還せよ」との、あたり前の事が言えなくなります。
これは言論弾圧であり、憲法の言論の自由に反します。
我が国の一省庁である法務省が憲法を無視していいものでしょうか。
今回のデモには経営者や留学生など様々な人が参加していると言いますが、
このままでは政府が受け入れようとしている高度人材の中からもデモに参加する人が出てくるでしょうね。
今、外国人高度人材受け入れに対する意見募集があっています。二月十六日までです。
高度人材でもなんでもなく、単に大学を出ただけ、いえ、大学さえ出ていない外国人を高度と規定しているのです。
驚きを通り越して呆れ返ります。
ご意見をお持ちの方は提出されては如何でしょうか。
パブコメ その１
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める
省令の一部を改正する省令案等について（意見募集）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0
パブコメ その２
「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の
一部改正に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0
日本人がずっと抱いている危機感、閉塞感の元凶の一つですね
今も、特区だ高度技術者だと「入り口」を広げる方向にばかり議論が向かっていますが
その前に不適格者を円滑かつ迅速に出国させるよう、「出口」を整備するのが先でしょう
今までは多分難しかったのだと思います
対象者の多くが「米国が最近まで肩を持ってきた中国人」であり、
「日本を押さえつけ、西側の最前線として優遇してきた韓国人」だからです
それが、どうやら転換点を迎えてる
中国は覇権思想を剥き出しにし、韓国は民族主義に邁進しつつあり信用を失った
そこへトランプ大統領の就任です
この千載一遇のチャンスを逃す手はない
トランプが1期4年で任期を終えたら、
エスタなんちゃらは喜んで「リベラルを建前とした格差の拡大」に回帰するでしょう
セットとして移民や難民の対応も批判すると思います
つまり、日本が「「出口」を整え、実績を上げ、スタンダードとするのには4年しかない
早急に取り掛かって欲しいものです
本来、支那人には、愛国心のようなものは無く、彼らが信ずるものというのは、自分の親族と資産のみであると言われています。
普段は、同胞であっても、所謂「信頼関係」のようなものは無いようです（犯罪等を行う際に、「結託」する事はありますが）。
となると、彼らが一種の愛国心のようなものから「南京大虐殺捏造」を糾弾した本を撤回するように、小規模とはいえ、集団でデモを行うというのは、本来ならば、非常におかしな話です。
日本国内の一民間企業の活動に対して、支那当局が、ここまで血眼になって批判をするというのは、何か別の意図があるようにも思えますね。
支那の大使館が指示をするなど、何らかの形で支那当局の関与が疑われるのは確実の事であると思われます。
恐るべき、支那の「国防動員法」の試行実験であった可能性がありますから、念入りに調査する必要がありそうです。
そして、何故か、日本の警察当局が外国人によるデモが、憲法で禁止されているにもかかわらず、今回のデモを許可したというのも、これまたおかしな話です。
警察当局は、一体どちらの国を向いて仕事をしているのか？
法務省がヘイト対策に乗り出していますが、法解釈を行政が行うというのは、如何なものか。
本来ならば、司法が判断するべき事例を行政が行えば、「弾圧」になってしまいます。どう考えても「越権行為」であり、「権力の濫用」ではないかと思います。
支那の工作や国内に潜伏している「内乱予備軍」に対処できないどころか、国が率先してそれらの活動を後押ししているようでは、悲惨であると言わざるを得ません。
まずは、国内の各部署の「おかしな対応」を糾弾し、権限を明確にするところから始めなければならないと思います。
そう言えば、デモの時の様子を見てた人達が、あれは出来るかどうか、試していると言っていました。中国人が集まるか、日本でどこまで出来るか試している。結局は、中国人は集まった日本人の勢いに驚いて、途中で解散していました。長野で成功したから、東京でも、、なんだろうけど、あの頃とは違います。ちなみに私は、長野県にいました。
今日APAホテルに行きました。宿泊するのではなく、別の目的を持って行きました。………。そうです、本を買うためです。理論 近現代史学II 本当の日本の歴史 @800円。ちな、Iは在庫無しとのことでした。
バンカーバスター市議のいる、行橋「ゆくはし」市のアパホテルには有ったかも知れませんが、そこまで行く気力なんてない。
??\?(?`^´?)?//／／
眉毛を整えるのは日本男児の嗜みですよね。見栄えは大切です。
そもそもが国防動員法を持つシナと朝鮮の国民を安易に入国させていることがおかしい
これは日本政府による怠慢であり、売国行為だと思います
このデモは日本への内政干渉であり、他国による日本人への言論弾圧です
であれば、もはや「紛争」といえるでしょう
すでに「始まっている」のです
デモは観測気球でしょう
日本にいながら反日とは、おかしな話です。
反日を繰り返している国は、中国、韓国、朝鮮人だけです。
早めの、外国人のデモが出来ない様に法制化が急がれます。
今までの政治家の怠慢の何物でもないと思います。
しかしながら、政治家の本分を忘れている方々の多い事か。 情けない政治屋だ。
桜田先生の作品は一貫して暗くて黒い感じなのでみんな大好きなのですが、。