【脱退一時金・第三章①異なる立場の先生にこそ要請】元・防衛大臣の岩屋毅先生(LGBT議連の会長)に要望活動。本当に制度を変える覚悟

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お受けいただき、お会い頂けたことに深く感謝します。私は地方議員としてLGBT理解増進法に反対活動を展開、おそらく地方では中心的な反対論客でした。その私が「外国人問題について」と面会を要請したわけですが、ある意味では岩屋先生も「なんで??」と思っただろうし、アポが組めたこと自体が奇跡なんです。ネット上でも「なぜ?」という質問はありましたし、実際に岩屋先生とも同じ話を行いました。

「本当に変える気があるなら過半数が必要です。できるだけ考えの違う先生にご納得いただき、賛意を得ないと党内がまとまれないから」と言いました。
開口一番、岩屋先生からは「排外的な活動ならば協力できない」からスタート。一般的に考えて、賛同するならば出てこない回答です。交渉はここから始まりました。

ネット上だと「??」となるかもしれませんが、私は排外的な活動にはしない、させたくないという意図も伝えました。
「むしろ豊かな共生社会を破壊する制度である」と述べ、その理由として(就労ビザで入ろうとも)将来的に永住資格をとったならば(将来的に)「当該在日外国人は”無年金状態”(または低年金)に陥るわけであり、若い時は安くこき使い、老後は社会保障なしで放り出す制度運用になっている。」と切り返します。それを地方自治体の財政に押し付けられても対応できない。それとも本人の年金脱退一時金を、さも餌のようにぶら下げて、かつてのタコ部屋のような劣悪な労働環境に放り込むことを豊かな共生社会とでもいうのか?というスタンスで切り返していきます。

ここから議論のテーブルは形作られます。建設的な場ではありますが、それなりの議論の応酬がありました。
(どのようなやり取りであったかを書いていきます。)

※ その他
また議論の過程ではLGBT法案について、さらに最高裁判決を受けての法改正の必要性の有無にまで議論分野は発展。議連の会長ですから、言葉が重たい。私は反対派・慎重派の地方議員として異なる立場でもあるのですが、言うべきことははっきりお伝えし、岩屋先生も丁寧に聴いてくださるという場面もありました。

充分なお時間を頂き、コメントまで頂いております。
実はさらに高い要望をお願いしましたが、そちらについては要検討という形です。

 

 

 

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本気で改善を考えるならば、異なる立場の先生に賛意を求める。

私の読者層は、ネット上でも保守色の強い方ばかりです。
X(旧Twitter)では、正直に「質問です、何で微妙な方ばっかりお願いに行くのですか?」というコメントもありました。
私は、『本気だからですよ。』岩屋先生にもそうお伝えました。ビックリされてましたよ、理由をストレートに言いましたから。
本当に変える気があるなら過半数が必要です。できるだけ考えの違う先生にご納得いただき、賛意を得ないと党内がまとまれないからと言いました。』と返信しています。

そろそろ耐性もついてきたかと思いますが、『政権与党である自由民主党が、党として動くのであれば保守だけでは駄目』なのです。駄目というと怒られそうなので、不足していると言い換えてもいい。
”保守政党”との呼びかけばかりはされますが、ならば本当に保守だけで政策決定できるのか?それは皆様のほうがご存じでしょう。

党内には、すっごく右側の先生もおられれば、私から見るとリベラルに感じる先生もおられる。
全て含めて自民党なのは現実なのだから、そのことに文句を言うよりも与えられた環境下で努力するよりない。「ならば、できるだけ立場の異なる先生からも賛意を得る」ことは本気で改善しようと思えば必須のアプローチです。

これは国会だけでなく地方議会でも同様で、過半数を得る努力というのは考えの違う議員からも賛意を取り付ける行為であり、
実は政治の世界だけではなく、一般社会においても企業人においても同様だと思います。

 

言うは易く行うは難し。
そもそも面会のアポをとるまでが大変です。私もほとんど伝手がない。
ゆえに縁を辿りお願いして会ってもらいました。よく許可を頂けたものだと思います。

LGBTの話も後述しますが(実際に出ましたので)、岩屋先生はLGBT議連の会長です。
そして私は、理解増進法に反対活動を行った地方議員。普通は面会要請などあるわけがないし、アポが通るわけもない。

推測にはなりますが、「どんな要件だろう?」と疑問に思ったのではないでしょうか。
攻撃的な話になるのだろうかと身構えるところ、しかも内容が「外国人の社会保障費の増について、制度改善」です。内心では、はぁ???と思ったろうし、「なんで、うちに?」と思う方が普通です。

会ってくださったこと、その時点で奇跡です。
要望を聞いてくださっただけでどれほどありがたいことか。

では会議がスムーズに行ったのかと言えば、そうではありません。
ここからが政治家としての仕事。

 

 

 

【会議抜粋】不公平な制度運用が「豊かな共生社会を破壊する制度運用」という指摘

ここはネット保守層にも理解して頂きたいのですが、相手側の立場にも立って私は話しています。

岩屋先生からは開口一番、「排外的な活動ならば協力できない」と述べられました。
普通に言えば”その政策についてはお断りする”ぐらいの意味合いです。少なくとも賛意を示す言葉ではない。
かと言って、わざわざお時間を頂いて県外まで来ているのです、私も簡単には引き下がりません。

相手は元大臣、政治力も立場もあります、場慣れもしています。
かたやこちらは地方議員、緊張もします。

戦艦VS駆逐艦。
機動力でやるしかない、責任が軽い分、好き放題には言える。
もはや勇気しか武器がない。

 

私は、「排外的な活動ではありません。」「また、そうする意図もないのです。」と切り出しました。
岩屋先生は、ほぉという反応で、私は「ひとつの事例として、今回は保守系媒体への出稿をしておりません。私はそれなりに書いてきた実績もあり、この案件は掲載されても当然の内容で、ファクトも全て揃っています。しかし、していない。」と述べました。

例えば、『特別永住者』(戦後、我が国の領有権から離れた、朝鮮籍や台湾人の方)が対象と錯覚されそうですが、本政策テーマは特定永住者はほぼ無関係で、永住者の話なのです。私は特別永住者に関する各種の予算についても問題はあると考えておりますが、脱退一時金の運用に関しては、メイン層は永住者になる。その内訳は、一位が中国、二位がベトナムです。”特永叩き”とセットで行えば、(媒体としては不可避の、商業的にも)良い結果にはなるのでしょう。保守系を自称するならば、名も売れる。
しかし、私は決してそうはしませんでした。保守系内部だけの話で終わってしまうからです。その意図を岩屋先生にはっきりお伝えしました。

 

身内だけの保守のお祭り騒ぎにしてはいけない。
盛り上がれるかもしれないが、改善するための力にはなりえないこと。またそのような色がつけば、手掛けにくい先生も出てきてしまう。そう考えた理由を岩屋先生にぶつけました。

ソファで相対して会話をしているのですが、「だからこそ、異なる立場の先生にもご協力を頂きたいと考えてここに来ました」と述べたところ、岩屋先生は、少しだけ身を乗り出してくれたように感じました。つまり、本当に若干ではあるけれども協力側に傾いたと手ごたえを感じた瞬間。

これはあくまで、「地方自治体の財源論」が根幹にあり、より正確に言えば”外国人差別”の側面すらも帯びたものだ、と言いました。
(※ 外国人差別なんて言えば、私の読者からは怒られそうですが、違う目線で見るとその意味も十分にあるのです。物は言いようとは言いませんが、見る立場が変われば実際にそうなんです。)

 

この脱退一時金は、結果として5年を上限として年金を返戻する制度であり、5年というのは無期雇用(正社員化)の縛りと同様なのです。
実態としては外国人を正社員に登用せず、餌としてぶら下げているような結果はありはしまいか?と。
また、このような制度があるがゆえに「安価でも働いてくれる」というボーナスみたいな運用をされており、それは「安く使い潰せる、ただの労働力」として外国人を見做している制度運用の実態であり、むしろ外国人への人権侵害の側面も指摘される!と私は言い切りました。

必死に知恵を絞って、岩屋先生を説得するにあたっての私なりのアイデアです。
(上記は嘘ではありませんが、まぁ、方便と言われたら全否定はできません。このような側面もあるというのは事実ですが、私が求めているのは制度改善です。)

岩屋先生は、静かに聴いてくれました。
明らかに空気が変わった瞬間です。

 

私は、この件については”総理所信表明演説に対して、自由民主党の代表質問”でも取り上げられ、すでに厚労大臣から答弁も得ておりますと発言しました。また、質問者は稲田朋美先生であったことを伝えました。

またこの質問に付随し、全国市長会より幹部級の市長に対して稲田事務所から報告の場を作って頂き、かつ市長会でも取り上げられたことをお伝えしました。
ここからは岩屋先生の質問が始まります。
相手側から質問が出るというのは、流れの変わった瞬間。
初めて議論のフィールドが形成されたという意味です。

心の中で「よっしゃ!」と思いました。秘密にしようかと思いましたが、私が勝手に心の中でガッツポーズした瞬間です。

 

国側の答弁、その意図。
のちの厚労省からの動きはどうであるか、制度運用の中身について特に問題になっているのはどの点か等。

このための資料は万全に整えており、淡々と報告を続けていきます。
まぁ資料をどれだけ作っていても、お読み頂けねば意味はない。作るだけ無駄になってしまう。
どうやってテーブルについて頂けるか。

 

その中で示した一例。
例えば、我が国に将来的に在留する蓋然性が高い永住者。
入国時においては就労ビザであっても、のちに永住者資格の申請は可能です。また永住者は、生活保護の対象です。
永住者とは米国におけるグリーンカードのようなものであり、都度都度の更新は必要ありません。

その永住者も脱退一時金を使える運用実態にあり、我が国に住み続けるのに年金を解約できるというのは意味が分からない運用だ。特例的な処置とされたはずなのに、そもそも法の趣旨に反することをお伝えしました。他には社会保障協定や相互主義の回避についても一部は言及しましたけれども、そのあたりはのち資料でお届けしたく思います。

最大の問題は、過去10年での裁定件数が72万件にも及んでおり、つまり72万件もの外国人の年金が解約されているということです。
またこの72万件のうち何人が日本に再入国しているかは不明であり、調査すらされていなかったことを報告しました。流石に驚いた表情をしていました。

外国人の生活保護受給世帯は4~5万世帯ほどとされております、前述の72万件のうち何人が我が国に居住しているかは不明ですが、のち永住資格を全員がとったと仮定すれば、やがて外国人の生活保護は10倍に跳ね上がる。流石にそのようなことはないのでしょうが、かなりの比率が再入国していることは現実であり、また就労ビザの外国人なども一定数(6~7割)が長期滞在や永住資格を求めているのは出入国管理庁の統計データの通りです。

そのことの是非は敢えて論じず(まぁ私は問題だという立場でありますが)、やがては「地方自治体が、財政上、無理だ!と万歳」する可能性を指摘しました。どこに何人いるか分からないわけで、集中して存在していた場合、・・・実態としては一部自治体に集中している可能性は極めて高いとは思うのですが、その場合には財政運営上、「外国人への生活保護を、払えない」(または福祉破綻)する可能性も考慮せねばなりません。

 

その場合どうなるか。
つまり外国人への生活保護費を、自治体側が払えないとなった場合に、です。

脱退一時金を使った外国人は、少なくとも10年は無年金状態となります。また10年を超えたとして、極めて低年金状態となる。
私が移民に反対、特に単純労働を無暗に増やすことには治安上の問題や社会保障費の問題から反対しておりますが、かたや外国人への人道上の問題もあると述べました。特に地方財政はひっ迫しており、このような杜撰な制度運用では乗り切れない危険性が高い。

ようは、(正社員にしたくないがゆえの)、また安価に働いてもらうために”餌”として脱退一時金が機能しているのであれば、それはアリとキリギリスのようなもの。日本の企業が潤うがために外国人にキリギリスであることを勧め、そのように扱い、まるで(過去のタコ部屋まがいの)安価かつ劣悪な労働環境に誘因するための餌として機能し、老後は自治体の福祉予算に丸投げするような状況は「豊かな共生社会」なのでしょうか。

10年で72万件というのはあまりの件数ですから、将来的に自治体財政がハングアップした場合も考えねばなりません。
脱退一時金を使い”自らの意思として”年金を解約させられた外国人は、無年金状態で野の放たれるわけです。
”解約させられた”と、自らの意思でありつつも””をつけたのは、もはや入国時からこれを餌のように使ったり、または労務指導として企業側が指南している例もあるやに聞いているからです。正社員登用せずに安く使い続けるために、なのでしょう。

 

私は、岩屋先生に迫りました。
迫るというほどではないかもしれませんが、勇気を出して発言しました。
個人的には岩屋先生に迫ったつもりなのですが、、、立場が違い過ぎるので迫るというほではないかもしれません。

「豊かな共生社会を破壊する制度運用である、と岩屋先生からもご発言いただきたい」と。

※ 個人的には迫ったつもり、です。弱いかもしれませんが・・・。

 

 

続いて「ヘイトを誘発するのではないか?」という趣旨の、周囲への反応を気にする意見がありました。
これは岩屋先生が、”この政策はヘイトである”という意味ではなく、漫画も含めての世論への影響を問うたものです。

私は「ヘイトを誘発する制度運用にあり、早期改善を行わねば(岩屋先生のおっしゃる)ヘイトの要因となるもの」と訴え、重ねて早期改善の協力を要請しました。
これほどに日本人と外国人の待遇に差異があり、特に派遣労働者の雇止めの際などは明確な差があります。

 

どのような制度名をつけようとも、失業直後の、例えば若者にとって50万円ほどの現金は想像以上に大きな意味をもち、この実態は日本人の理解を得られるものではない。
日本人と外国人がいがみ合う結果を生むことは明白であり、「ヘイトや排外的な考えをよくない」と考えるならば、だからこそ制度改善を強く求めた次第です。

こちらは第二弾の漫画です。

 

クリックして下さい!

 

 

 

 

 

 

 

 

出典・奥付
行橋市議会 令和5年9月定例会 一般事務に関する質問出典
https://www.youtube.com/watch?v=QewYllYvJik

谷畑英吾 前・湖南市長による速記録
https://note.com/khomonshichyo/n/n5348f6f35c23

日本年金機構 脱退一時金の制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

自由民主党 第212回臨時国会における稲田朋美幹事長代理 代表質問
https://www.jimin.jp/news/policy/206869.html

 

著作権について
 本書は、本制度の改善のため問題点を説明するために制作された漫画であり、著作権の使用権は小坪慎也が所持しています。前述目的を達成するための使用において、まとめサイト・youtuberなどに対し「転載を許諾」します。※1※2などの更新があるため、リンクについては必須とさせてください。
 ただし法人化されている保守系媒体(商業誌およびネット番組)については、扱いを別とする。(月刊「正論」を除く。)個人サイトについては事前の確認は一切不要ですので安心して再使用、転載してください。

下記のリンクさえ貼れば「画像だけをDLして、転載してOKだよ」と書いています。
(ただし法人でやってる商用誌・付随ネット番組は別だよ!)

【漫画でわかる外国人特権】脱退一時金を使うことができる外国人と、日本人労働者との不公平。外国人の生活保護増加要因となる理由
https://samurai20.jp/2023/09/manga-pension2/

※ 転載・再使用時のワンポイントアドバイス
政策資料である以上は、私は便宜上、表紙を作ってはおりますけれども、「表紙」は貼らないなら貼らなくて大丈夫です。伝える際に不要だと思いましたら、漫画から入って頂いて構いません。また当該漫画をネット上などに(個人が)全文放流することも許可いたしておりますので、存分にお使いください。リンクだけ必須で。

これは地方自治体にとっては、1/4負担があるがゆえの”不可避な財源論”であり、”不公平な制度運用を正す”が主眼です。あまりに金額規模が膨大であり、致命的な政策であることを伝えました。運用との格差において、日本人との差がここまで如実であるならば、日本人と外国人がいがみ合うような実態にあり、早期に改善せねば「ヘイトを誘発する」要因ともなりかねないとお伝えしました。

私は、例えば”特別永住者への批判や攻撃”に転嫁できるような政策であることも自ら切り出しています。そのうえで私は今回していません。保守系媒体への出稿は(提案に近いものも複数あったのですが)私の判断で回避していることも伝えました。私個人にとってどちらが得であったか。重ねてご理解と協力を要請しました。

 

 

 

 

【要請結果】脱退一時金の制度改善への協力要請について

当然、実際の面談においてはどのような案件でどのような政策かは秘書さんにしっかりと伝え、資料の一部も渡しておりました。じつは事務方の事前の負荷もかなりかかっています。秘書さんには深く御礼申し上げます。相当に丁寧な対応を岩屋事務所がしてくれたからこそ成立した会議でした。

表情をご覧ください。
会談後の写真です。

 

最近は写真だけではなく、(自己紹介と)要件などをショートで撮っています。
何の写真でどのような意図か後で確認できよう、またお伝えできるように、です。

小坪「脱退一時金の制度改善のお願いにお伺いしました。よろしくお願いいたします。」
岩屋先生「大事な話を承りました。これからしっかりと考えて、お役にたてように頑張っていきたいと思う。」
小坪「制度改正と財政論であるため排外的な色を帯びるのは避けたいと思う。」
岩屋先生「当然だと思う。排外主義はあってはならない。」
小坪「だからこそご協力をお願いします。」

 

当たり前ですが許可を受けての撮影であり、アップのお許しも頂いています。
そして岩屋先生も同じく投稿してくれています。一定の協力は得られるものと信じます。

 

岩屋先生の考えとして「排外的な活動はよくない」また「豊かな共生社会」について掲げていると思いますので、
交渉とは相手あってのもの、ならば相手の政策を踏まえたうえでお願いすべきです。

だからこそ「排外的な活動にしないために」と要請し、むしろ「ヘイトを呼び込むような制度運用になっている」と訴えたわけです。

 

 

 

今後の動きに期待~名を連ねて頂きたい。

動画の冒頭では『まだお答えを頂いておりませんが』と述べていますが、何を要望したのかと言えば”岩屋先生にも、是非、『名を連ねて頂きたい』と要請しました。
ある意味では無茶ぶりもいいところで、ちょっとビックリしていました。

私目線ではありますが”そう来たか”って顔をされたので、その瞬間の表情を見ることができたのが何より嬉しかったです。
この日は、「ご検討ください」で引き下がりました。

 

可能性としては五分五分だと思う。
五分もないかもしれない。

ただ、「公平な運用になっていない」という指摘に対し、またここまで丁寧に資料を調べぬいた以上は、一定のご協力は期待します。
名を連ねて頂きたいというのは、はっきりいいますが”求め過ぎ”だと思ってます。

しかしもしも岩屋先生の協力が得られれば、こんなに大きなことはない。
制度改正においては一気に弾みがつくでしょう。

ある意味ではもっともこういう政策から離れていると目されている先生が、協力するとなれば、党内がまとまりやすくなるのは事実です。
制度改善を最優先し、最短経路を走るのであれば名を連ねて頂きたい。

 

 

とはいえ、私自身も岩屋先生にお願いに行くことには勇気も必要でした。
岩屋先生も真剣に考えてくださっているでしょう。

高いハードルかとは思いますが、(排外的な活動はよくないとのお考えであるならばこそ)岩屋先生の賛同をもって「誰も排外的な活動」とは言えなくなるので、重ねてお願い申し上げます。

 

 

 

【その他】LGBT法案について

文章にすると長いのですが、なんと20分ほどでまとまりました。
準備を徹底的にして行っていたのもありますが、これは岩屋先生の類まれなる能力によるものです。
流石、元大臣。行政上の動きについて、説明の読み込みが尋常ではなく速い。最大値で60分、それが限度と秘書さんからは言われていました。
簡単にはまとまらないだろうと覚悟していたのですが、脱退一時金の話は20分で終わってしまいました。相当に良い形で。

ここには立役者がおり、訪問の意図や政策の中身を岩屋先生は把握しており、報告も受けていたのです。
実は秘書さんとしっかりと事前調整を行っており、各種の資料などを交換しておりました。この速度が出たのは、秘書の活躍という部分も非常に大きいのです。
岩屋先生の理解力が尋常じゃないというのは事実ですが、その能力をあますところなく発揮するためには事務方の支援が必須なのです。

 

が、
早く終わったことで、別の問題も生じてきます。

「その他」の項目に、まぁ雑談ではないのですが議論が移ります。
そう、LGBT法案。理解増進法について、です。

私が”勇気が必要だった”理由のひとつ、それは岩屋先生はLGBT議連の議連の会長というのがあります。
当然、私は反対派。少なくとも慎重派で論戦を貼った地方議員です。

 

(き、き、きた・・・)と思いました。

このことをブログで書くか書かないか迷いはありましたが、みんな知りたいだろうし、実際に重要な情報もあるので記します。
迷いましたよ、私はお願いに来てるわけですから、大喧嘩するはずもない。ただし考えの違う部分はしっかり言わねばならない。

脱退一時金の話では「おっしゃ、一本とれたぞ!」ぐらいに思っておりましたが、相当に円滑に進んだことで別の問題が生じたという感じです。
・・・お受けいたしました。

 

 

ここからはバタバタで記します。
詳しい方ならば意味は分かると思いますが、細かい単語についての解説は除外します。(説明入りだと超長文になるため。)

岩屋先生からは、最高裁判決を受けてのさらなる法改正が必要ではないかという、そのような発言がありました。
私は外観要件については高裁に差し戻されていることはご留意いただく必要がある趣旨を述べ、FtM、MtFの違いを念頭に発言。

(生殖器を除去せねば)性別変更が不可というのが人権侵害にあたるのかが最高裁判決だと理解してますが、(ようは仮に性別を戻したいとなった際にだと思いますが、人として備わっていた生殖機能を破壊するという条件設定が)司法権としてどうなのか?という議論だと私は受け止めています。

これはMtF、FtMで違いがあり、ようは男性から女性への性別変更と、女性から男性への性別変更です。
分けて考える必要があると個人的には思う。そういう立場で発言。

 

そもそも理解増進法に反対、または慎重派で論戦を張ってきました。
その中身は大きく分けて二つ。

ひとつは財源論。もう一つはガイドラインが公開されていないこと。
財源論とは”誰でもトイレ”などのステッカーの張替えであっても、一か所二か所ならばいいにせよ、地方公共団体で所掌するトイレは何個あるのだろうか、と。議員立法ゆえに財源については議論されておらず、その点は困る!という論戦。これには、元事務局長の橋本がく先生がネット上で返信。双方が長文で応酬する流れとなり、このことは岩屋先生もご存じでした。

つづいてのガイドライン。
これは必要だというのが私の立場で、各自治体ごとに差異がある。法の下の平等が担保されておらず、左派活動家のよく分からない予算取りの温床になることも避けたい思いはある。全国一律の方針が示されるのなら好ましいとは思うのだけれども、まだ何も示されていない。示されないままに法だけ制定するのは地方に対して失礼だというのが私の主張です。トイレに入れる、入れない等など、最終的なジャッジは(ほとんどの公共施設は)地方自治体の所管です。どういうガイドラインが降りてくるかも不明なまま、地方に相談なく「なにかのガイドラインをつくります」は、地方行政側での混乱につながる危険性が否定できません。国主導であれ、最終的には法定受託事務などで地方に降りかかる話なのですから、しっかりとした対話はお願いする立場です。

 

私は、論の限りを尽くしても、最高裁判決があろうとも、地方からすれば、また施設管理者からすれば「単に二択」だとお伝えしましt。
二択とは、トイレなどに「入れるのか、入れないのか」です。これは管理者が判断するわけで、どういう運用になるのかは明らかにして欲しいですし、そして現場混乱がないようにして欲しい。

私たちは、そのうえで女性の人権を守っていかないといけない。
また市民の不安を払拭せねばなりません。しかも二択で、です。
入れる・入れないしか選択肢はなく、仮に「入れなかった」場合に訴訟となった等、その場合は国で責任をみて頂きたいなども言いたいことはある。

中には疑わしい方も出てくるでしょう、その際に排除できるだけの建付けになっておく必要がある。
排除!という単語を使うと岩屋先生はじめLGBT議連の先生は難色を示すかもしれませんが、ここは排除という言葉が適切だと思う。ようは犯罪目的で、”偽装したLGBT”が出てきた際に、施設管理者の判断において「入れない」という判断ができるように。でなければ公共施設を守ることはできない。本当にLGBT当事者の方であれば、そこは(私のスタンスが違うにせよ)推進側の先生たちと議論する余地はあろうとも、実はLGBTでもなんでもない、女性に犯罪を働きたい方については【排除】という単語を私は用いる。ようは犯罪者については。ここは明確に除外できる分野であり、合意が得られると考える。

 

最後に話題になっていた、女湯にLGBTを名乗って侵入した方についても議論。
岩屋先生からも意見はありましたが、その他の項目なので中身は触れません。理解増進法との関係性についてはないというスタンス。

そのうえで私の回答ですが、「ある」と。明確に、ある、と。
ここは譲らずに言いました。

建設的な場ですから”どういう事態を想定してのことか?”と問いがありましたので、じつはもともと男性は女湯に入っている。入りたいのだ、一定数の人は。
男子中学生が「私は小学生です」と言い張って女湯に入ろうとしたり、または男子大学生がどうにかこうにか女湯をのぞこうとしたり。トイレも同様。だから女性は、この件に嫌悪感を示しているだと述べ、ようは「侵入を試みる男性は元々、一定数いるのだ」と宣言。
それは単に”のぞき”として刑法で裁かれてきたのだけれども、単に捕まった犯人が「いやいや、私はLGBTなんですよ」と虚偽の抗弁しているだけではないか、と。この抗弁がされるのは、理解増進法が一定の議論を呼んだ結果であり、(ただののぞき犯が、LGBTに擬態しようと思った背景には)本法は関係あるという立場です、と。このあたりは私の立場を明確に述べました。

そのうえで要望もいたしました。
この場は脱退一時金の話として組まれたものであり、あくまで「その他の項」はその他の項に過ぎません。正規の議論対象ではないので、口頭での要望のみ。

「犯罪者については、今まで同様に強く取り締まる」ということをLGBT議連でも強く打ち出して頂きたいとお願いしました。
トランスジェンダーの方とは知り合いはおりませんが、相当に苦しんでおられる方もいるのでしょう、であるならばこそ”のぞきのために、LGBTを偽装する犯人”は、トランスジェンダーへの人権侵害です。LGBT議連だからこそ強く述べて頂きたい。犯罪者は犯罪者として取り締まる、と。

全国の警察にも、この議員側からの強い意思表示は追い風になりましょう。
(いまLGBT理解増進法を推進した議員が)受けている批判には、女性スペースを守りたいという国民の声が含まれていることに留意し、ならばこそ現行法制下でも通常に逮捕されてきた”のぞき”や”盗撮行為”、および”各種の性被害”については厳格に取り締まっていくことを宣言し、むしろLGBTを擬態した場合にはさらに厳格な逮捕権の行使を推進派議連として示すことは意義があるという趣旨の主張です。

そのような場になるとは思っておりませんでしたし過不足あるかとは思いますけれども、当職は上記の主張を行いました。
LGBT議連の会長としてお目通り頂いたわけではなく、また本来のテーマである脱退一時金の話とは別になりますので、双方の意見を出し合っての討論となりましたが、必要ならばLGBT議連に対して上記主旨の要望書を提出することも考えたい。

 

 

 

政治家としての在り方

様々な方法がある。その振る舞いや政策推進の手法は無限にあるといっていい。
私も複数の手法を採用している、常に何が正解ということもない。
無理筋でもとりあえず言ってしまえ!という方法だって、成功する場合はある。
ゆえに他者にやり方について点数をつけるつもりもないけれど、私には私の美学がありそして私の手法があることは敢えて申し述べておきたい。

考えて欲しい。
LGBT議連の会長と、LGBT理解増進法について議論した者は他にいるのだろうか。
今回の温泉施設の件であったり、最高裁判決を受けての立法可能性であったり、MtF・FtMに関する考え方であったりを正面から堂々とぶつけた者はいたろうか。そんな機会になるとは想定していなかったけれど(一定の覚悟はして臨んだ。)、最低限の準備であるにせよ、私は堂々と受けて立った。

アポイントを取る時点で大変なのだ、これはむしろ相手側の容認。
断ることは容易であるし、簡単に成立するものでもない。事前調整の結果として面会があるのだけど、それまでの振る舞いというものがある。

 

外野で様々な意見があることは承知している。
私の反対理由を”弱い”という方もいるだろうけれど、(LGBT議連の会長でもある)岩屋先生にアポイントをとり、直接に相対して意見を伝えた方が他にいるのだろうか?というのは述べておきたい。

政策実現には様々なやり方がある。
私は(私が当該政策に反対するならば)推進側の議員との協議を要請するし、または私が推進する政策があるならば最も考えが違うであろう議員に協力を打診する。それが議会制民主主義の基礎、基本になる。罵倒や罵声をあげた時点で敗北だ。

私は今でもLGBT理解増進法については反対派であり、少なくとも慎重派である。
かたや二つの法律があり、野党案の危険性を説いても来た地方議員である。米国の圧力という言説は採用していないが、かつて保守媒体上で起きた事故(炎上商法を煽り過ぎてのメルトダウン)の結果、自由民主党は党ととして議員立法を約束させられた歴史を知る者。

そのうえで本法に明確に向き合い、(脱退一時金改善の)要望者という立場であっても述べることは述べました。
それが私なりに、お受け頂いた岩屋先生への誠意と考えたからです。

 

 

 

要望活動の一つの成果

同じ画像、同じ動画です。
表情をご覧ください。会談後の写真です。

これを一つの成果としたい。
私も述べるべきことを述べています。そして岩屋先生も自らの意見を述べられている。
その秒数はわずかに50秒。

ここに至るまでの双方の議論に思いを馳せて見て頂きたい。
LGBT法案に関する議論も終えての、双方の表情を成果として公開する。

 

 

私が述べている、「まだお答えはいただいていませんが」の部分の、”岩屋毅先生にも名を連ねて本件政策に協力”して頂きたいについては未定。
お会いできたこと、要望できたことで半分以上の成果は達成しているのですが、私は本気で岩屋先生の協力要請を行いました。冗談で面会要請は行いません。

そして、日本人と外国人がいがみ合うような制度運用の改善を共に掲げ、「豊かな共生社会を破壊する制度運用にある」ことを岩屋先生からもご発言いただきたい。それこそが制度改善の最短経路であるからです。

お会い頂けたこと、双方の表情を一つの成果として報告します。

 

 

現在(令和5年10月)進行中の最優先政策です。僅か6ページの漫画のため、是非お読みください。

【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態

 

 

ネット保守層からの批判は覚悟の上、

当ブログの読者も混乱するとは思います。

この制度改善にはあまり時間がない、今やらねばならぬ理由がある。

厚労大臣答弁にもあったように、年金制度の改正が間近に控えているのです。

一定の結論が出るのは来年の夏、ここまでに一定の爪痕を地方から残しておく必要があった。

最短経路を駆け抜ける、現場を駆ける駆逐艦としてはこのプランが最良だと考えたのです。

それを博打と嗤う者もいよう、なかには”まさか岩屋先生が協力するはずない、無駄なことを”と私を罵る者もいよう。

しかし、私はアポを受けてくれた岩屋先生を信じ、この要望の場が価値あるものになると確信している。

政策とはこのように進めるものなのだと、ネットも含め保守に知って欲しいからです。

罵声ではなく、協議・要請に基づく「こういうやり方」も認めてくださる方は、FBでのイイネ・シェア、Xでの拡散をお願いします。

 

※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。

 

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    面白いラインに喰らい込んで行きましたね。
    意外に思えるかも知れませんが、ここの常連の方であれば、然程驚きもしないのでは無いでしょうか。

    歴史好きの方からしても、然程驚きは無いのではないかと思います。
    戦国大名などは、特にこの様な駆引きを当り前の様に行って居ました。
    幕末の薩長なども典型的な例と言えるでしょう。

    この脱退一時金の件は、保守、リベラル共に利害が一致するシナリオを徹底的に組上げて臨んでましたから、本日のエントリーの様な流れは往々にして有り得る事は、ここの常連の方であれば想像に難く無かったでしょう。
    尤も、一発目が稲田朋美先生でしたし。

    ですので思う存分、展開なさって頂ければと考えて居ります。

  2. azumaebisu より:

     小坪市議、夜中失礼します。

     【罵声】では無く【協力要請】で政策を進める方法を認めて欲しい…

     私は、【罵声→厳しい反対意見】と言い換えるならば、【両方】必要だ。という立場を取ります。

     或る政策が【政治的問題】として政治の舞台に登る場合に、【問題提起】としても【殆ど罵声に近い厳しい意見】が議論を巻き起こし、それが無視出来ない程【賛同者】を集めた場合のみ、やっと政治の議論の始まりになる【それこそ現実】を見せ付けられて来ていますからね。

     そして、次の段階で【協力要請に基づいた解決】を探る事になる。=今、小坪市議始め有志議員各位が努力頂いている段階にまで、漸く辿り着くのが【政治的現実】では無いでしょうか

     この手は【左翼人氏】の常套手段ですが、【今回のLGBTQ法】成立の顛末を見てもそうでしょう。←この自由民主制に悖る最悪の実例=多数決の無視を、漸く是正しなければならない
    。という機運が我々【自由民主制支持者】を中心に勃興して来た経緯を見ても、

     【厳しい反対意見】が有ったればこそ。

     当初、岸田総理を頭目とする【推進派】の目論見は、『この法(案←可決前)を通す為に、多少手荒い手段を取っても…』

     『反対するのはネトウヨだけ!』

    とたかを括っていたのでしょう。マスゴミも同じです。この話題を【報道しない自由】を駆使して無視しようと計っていましたな。

     所が『豈図らんや、反対は尻窄みになる予想は大外れ…自由民主制支持者を中心にした自民党の岩盤支持層が厳しく非難し始め、それでも【無視】を決め込み突破しようと計る(マスゴミとの共謀も有り)も、遂に無理になりましたね。余りの【自由民主党支持者】の怒りと反発(或る記事によると自由民主党支持者の70%がこの悪法に反対だそうです…)を喰らい防戦一方に追い込まれたのが今の現実でしょう。

     これも、

    1,に【強烈な反論】有りきで、

    2,に【推進派を談判に巻き込む事に成功】した。

    という事でしょう。それが今の現実だと考えます。

     おそらく【排外主義反対≒外國人優遇、日本人弾圧派(と私には見える)】の岩屋氏は、

    面会の交換条件として『LGBTQに反対するな!』と圧力を掛ける為に、この話題を持ち出したのでしょうね。
     
     ならば小坪市議には【猛毒LGBTQ法の毒消しの為の要望書】を出して頂きたいと、強く思います。

     今の自民党が窮地に追い込まれた元凶は、減税無視の他に、明らかに【猛毒LGBTQ法案の強行採決】が有りますからね。

     此の儘頑固に【消費税減税】も【猛毒LGBTQ法の毒消し】もし無ければ…國民の過半数が静かに爆発して、自民党下野の悪夢の再来が現実になる危険が十分に有りますね…

     恐ろしい事です…

  3. BLACK より:

    ここまで丁寧に説明していただけば
    「はぁ~何故この人選」と思っていた多くの読者も
    その心根に小坪氏への悪意がある方以外は理解していただけると私は思いました。
    「何でも反対」「小坪のやることには何でも反対」の層には通じないのは致し方ありません。

    外国人の年金問題も、LGBT問題も同じことなのではないかと
    小坪氏の当記事を拝読して気付きました。

    外国人の年金問題も、LGBT問題も
    目先の優遇や特権は、本当にその方々の為になるのだろうか。
    目先の優遇や特権が、分断や差別を生んでいないだろうか。
    では、「目先」では無く、長い目で見て共生して行ける方策とは何だろうか。

    心底、根本的に外国人やLGBTの方々を差別したい、排除したい方々は別として
    穏やかな、平和な共生は、多くの人たちの願いであると私は思います。
    実際は、穏やかでも、平和的でも無く、平等でも無いから
    保守層は、怒り、怒っていると私は思います。

    外国人の方々だって、
    日本を愛し、日本の法律を守り、日本の慣習を尊重し、日本人労働者と平等で
    穏やかに、平和的に、合法に暮らせるならば
    外国人と言うだけで排除しようとする層は少ないと私は思います。
    (強硬な外国人排除の層もおられるとは思いますが)

    LGBT問題も
    それぞれの性を尊重し、生来の女性・男性を蔑視すること無く、女性や子供に不利益なことが無く
    犯罪を誘発したり、利用されたりすること無く、暮らせるならば
    誰も反対する人はいないと私は思います。
    (強硬なLGBT排除の層もおられるとは思いますが)

    根本的には、保守層もリベラルと言われる層の人たちも
    岩谷先生と小坪氏のように、稲田先生と小坪氏のように
    目指すものに実際は大きな隔たりは無いのかも知れません。
    その為に何が必要か、何が優先かの、順序がズレているだけなのかも知れません。
    ならば、そのズレを、小坪氏は埋めて下さっているのだと私は勝手に解釈しました。

    日本人も外国人もLGBTの人たちも護り、平和に暮らせる社会。
    それは、「ズレ」を埋めようと努力しなければ
    「反対」だけでは、実現しない世界なのだと私は思いました。

    極端に言わせていただけば
    左右の区別無く、保守・リベラルの区別無く
    「ズレ」を埋めようとする努力をしない
    「反対」とだけ叫ぶ人たちは
    誰もが穏やかに、平和に暮らせる社会など望んではいないのではないでしょうか。

    そのような人たちは、左右問わず、保守・リベラル問わず存在すると私は思っています。
    融和や共存では無く、批判と闘争と排除こそが生き甲斐、楽しみ、心が躍る。
    それは、人間の本能、性、脳の快楽なのかも知れません。
    (ですから、最近の小坪氏のブログに、心躍らない読者もおられることと思います。)
    それを誰もが意識しないと危険だと、自分自身を含めて私は思っています。

    以上 文責 BLACK

  4. かめ より:

    異なる立場、自分で言っちゃうんだ。岩屋先生そこは否定しないんだ。
    その認識のうえで、建設的に議論出来てしまうのは、どちらも素晴らしい。

    企業が将来の生活保護を原資に、現在の労働力を買いたたくことを可能にする制度、という見方をしています。これを放置しての最低賃金引上げや、賃上げ協力要請は、私としては冷ややかな見方をします。

    最大の被害者は、現在、票もお金も持っていない子や孫。それに対して、受益者は票・お金・要望を取りまとめて持って行くことが出来る企業。利口な人間ならどちらの側につくか自明ではないかと考えると、岩谷先生の協力を得たとしてもなお、改善は相当に難しいのだろうと思います。

  5. 神無月 より:

    階段を、また一段登ったように思います。

    岩屋代議士の笑みからも、心情を表しているようです。

    小坪市議は、今でも杖を使っているのでしょうか?

    使っている様でしたら、先方さんも小坪市議に対して、遠路遥々不自由な身体でお越しいただいたとの想いから、丁寧な応対をしてくださったのかも知れません。

    協議の内容も複雑な問題ですが、複雑故に政治家本来の魂に火が灯ったとも思えます。

    世の中、出来る人は自然と選ばれて、その立場に納まるものです。
    不自然であれば、鉄槌は墜ちるものです。

    さても
    LGBT・・・性多様性
    sgds・・・持続可能社会
    オーバードーズ・・・薬過剰摂取

    近年、特に意味不明な横文字と、頭文字の羅列で漢字文化を蔑ろにしようとする勢力を感じます。
    問題を上手く誤魔化して、利権が得られればOK的な意図も。

    日本人は、海外の良いものは上手く取り入れ、合わないものは自然と消えてゆくものです。

    平成までで戦後は終わりましたので、令和からは新たな時代と思います。
    うねりは感じているのですが、痛みが伴うものですので乗り越えられるのかが正念場とも。
    .

  6. ロード より:

    外国人の年金脱退一時金は、明らかにヘイトを誘発します。
    日本人の税金を狙っている、生活保護を目当てにしている外国人予備軍が72万人もいるという現状。
    こんな制度を残しておいて、外国人と共生しましょうという人も、ヘイトの対象になる恐れがあります。
    ですから岩屋元防衛大臣には、是非とも制度の改善に協力していただきたいと思います。

    LGBT法案も同様です。
    LGBT法を利用しようとする犯罪者を野放しにすることは、ヘイトを誘発します。
    実態を常に把握し、改善していくことが求められると思います。

    • 櫻盛居士 より:

      生活保護を目当てにしている外国人予備軍が72万人もいるという現状。

      こう言う誤解は往々ににして起き得ると思います。
      つまり、そう言った誤解が日本人と外国人との間の亀裂を深めるのだろうと推察して居ます。

      この72万と言う数値は、過去10年間で処理された脱退一時金裁定件数であって、1人の外国人が2回、3回と申請を出して居た場合はそれも含んだ数値です。
      而も、誰が何回脱退一時金申請を行ったのかも追及する事が出来無い制度である為、多重的に問題を孕んだ制度であると言えます。
      勿論、脱退一時金裁定を受けた後、二度と日本に入国して居無い人の件数も含みます。

      つまり、72万と言う数値は、「人」では無く「件」です。

      この認識の違いは、制度改善を行う上で、場合によっては障害と成る可能性がありますので注意が必要でしょう。

      とは言え、世間一般的には真偽は兎も角、「何だか分かり易い」情報が広まり易い傾向があります。
      「過去10年間で処理された脱退一時金裁定件数」よりは「脱退一時金を貰った人数」としての方が理解し易いでしょうから、後者の誤解の方が広まり易いのは事実でしょう。

      そう言った意味でも、現行制度は何かと多くの問題を誘発し兼ねませんので、早急に完全する必要があると言えるでしょう。

      • カルライン より:

        72万という数は…脱退一時金を貰った「のべ人数」ってことですからね。

        1人で平均2回貰ってるなら、人数は件数の半分だし…貰ってそのまま帰国して日本に帰ってこない人もいるから、当然その分は減らしてカウントしなきゃいけない…

        だから生活保護予備軍の可能性がある人数は、72万という件数よりも少なくなりそう…(半分以下?)

        ところが、ところがっ…逆に「増える要因」もありそうだから恐ろしい…

        たとえば…できればこのままずっと日本で働きたいと考えているけど、日本に初めて働きに来て「まだ5年未満」の人とかは、どうでしょう?

        5年未満だから…脱退一時金を貰った回数は「0回」の可能性が高い。
        つまり72万件の「カウント外」。
        ただし、制度が現行のままなら…これらの人も生活保護予備軍になる可能性を充分に秘めているという…

        しかも…2018年146.0万人→2022年182.3万人と「36.3万人増加」してますから…

        https://www.works-i.com/column/wage/detail004.html

        脱退一時金を貰って帰国して、もう日本に帰ってこない人がいるにもかかわらず、36.3万人増加しているということは…最近の5年間弱で新規で来た人は「それ以上いる」可能性が高いわけで…
        これらの人が「72万件のカウント外の生活保護予備軍の可能性」かもしれないという…

        最悪の場合…72万「人」以上の可能性も無きにしもあらず…?

        上記のロジック(↑)で…合ってるよな?(ちょっと自信無い…全然違ってたら恥ずかしい…)

        なんというか…現状どうなってるか、生活保護予備軍になりそうな人の数が、きちんと把握できていない…というのが一番恐ろしいですね。

        • 櫻盛居士 より:

          脱退一時金の支給要件は国民年金、厚生年金共にほぼ同じで、保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上ありますから、一応滞在期間が5年未満でも脱退一時金を請求出来る様ですね。
          御紹介頂いたサイトのデータによると、年収300~400万円の人が最も多く、人口分布的に都市圏の方が外国人在住比率は高いでしょうから、これらを考慮に入れるとやはり企業側の安い労働力確保の希望が反映されて居る様な気がします。

          高い収入を得て居れば、日本滞在中の経費を差っ引いてもある程度余裕があるでしょうから、日本に戻る事を視野に入れるのであれば、脱退一時金を請求しないと言う選択肢も選べると思います。
          然し乍ら所得が然程無い場合、日本で給与を得ても日本での生活でほぼ消えて行くでしょうから、日本に戻る事を視野に入れて居たとしても、脱退一時金に飛付き易い背景もあろうかと推察して居ます。

          これらをザックリと勘案した場合、脱退一時金の裁定件数と生活保護予備軍の数は無関係では無さそうな感覚を受けます。

          亦た、日本国内の刑務所では「白人なんか見たこと無い。外国人と言えば殆どがアジア系」と言われて居る所を見ると、日本に移住して来る外国人の内、白人はそれなりの所得を得て居いる層が多く、それ以外の出稼ぎ組との間で格差がキッチリとあるのかも知れません。

          もう一つ邪推すれば、現行制度のままですと通貨の海外流出方法としても悪用出来るかも知れませんし、これを日本の弱体化を目指す国が国家ぐるみで仕掛けて来れば、多少なりともダメージは喰らうでしょうし。

          単純に生活保護予備軍の数を正確に予測するのは難しいでしょうが、このままの制度だと間違い無く増加し、地方自治体の財政は生活保護支給金だけでは無く、治安維持経費の面でも重くのしかかって来るのではないでしょうか。

          • カルライン より:

            1ドル200円とかになれば…自然と外国人労働者に依存しないようになるかも!?

            「3万ドル貰えるなら日本で働くよ!」っていう外国人労働者を雇おうとする時…

            「1ドル 80円なら240万円」←失われた30年
            「1ドル120円なら360万円」←ちょっと前までこのへん
            「1ドル150円なら450万円」←イマココ
            「1ドル200円なら600万円」
            …ですからね。

            1ドル200円なら600万円…これなら日本人雇おうってなるだろうし…
            こうなると、日本人の給料も自然と上がりそう。

            食料自給率とかも自然と上がる気がする。

            国産木材も使われるようになって、花粉症も減るかも!?

            そうなると…地方の過疎化も多少止まるかな…?

            日本が光り輝いていた「ジャパン アズ ナンバーワン」の頃(1980年代)って…
            「1ドル235円」とかだったし…

      • ロード より:

        コメント、ご指摘ありがとうございます!
        数十万の外国人予備軍ですね。訂正させていただきます。

    • 神無月 より:

      脱退一時金を受け取った件数は把握が出来て、かなりの件数になる。
      問題は、その中で再入国している数字が不明な点。

      また、日本人でも若い時から年金を納めても、受給できる金額は生活ギリギリが多いと思われます。
      (老後に必要な資産額が、2千万円必要!?)
      ましてや、中年の外国人が就労して年金を納めていても、生活は厳しいと思います。

      日本人でも国民年金だけの人は、月6万円程度の受給です。
      生活保護を受ければ、月十数万円には。

      その年金を支える現役世代は減少の一途ですから、真面目な日本人でも年金だけでは生活がままならない事は判っています。

      政府は資産運用を薦めていますが、金融機関は手数料収入の方が美味しいようです。

      出入国管理は法務省関係、年金は厚労省関係、労働者環境は厚労省関係、派遣は厚労省関係、生活保護は厚労省関係、企業関係は経産省関係・・・

      複雑に絡み合っているようですので、制度の立て直しも大変な作業になるのでしょうね。

      生活保護の財源は税金ですので、ケチな財務省なら動く?
      .

  7. y.n より:

    FBにこのような書き込みがありました。
    結局、役所の公務員が率先して外国人に生活保護を与えているの実情なんですね。
    その上、そうするように今日行くまで施している。
    公務員の意識改革も必要なのでは無いですか?

    私、公務員なんですけど、職場で人権講習って言って「在O外国人に生活保護を与えるのは人権だ」って教育してるんですよ!!!
    その研修を受けて、私の部署で教養をした職員に「生活保護費の原資は、国民が労働して払った血税だから受給するのはおかしい。生活出来ないなら自分の国に帰れ!」って言ったら、その職員は「可哀想と思わんのか!?」って。私、「可哀想と思わん!そんな事言ったら、生活に困窮した外国人が沢山日本に来るだろう?働かなくても金くれるって!」
    ここの皆さんに問いたい。
    私の言ってる事って間違ってますかね?
    私は、正しいと思うのですが。
    御批判、苦情多いに結構です。
    色々なご意見訊きたいです。

    • azumaebisu より:

       正しいです。当たり前の事です。

      日本人の税金は、日本人に支え!

       外國人の人権の前に、日本人の人権が先です。

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