【ISO26000】メディアを削ぐもの、スポンサー各社の社会的責任の問い方(公式)【偏向報道を許さない人はシェア】


 

 

保守において古参の方にとっては復習に過ぎない記事だ。
本日はISO26000について解説を行う。
半島有事の勃発リスクが高まる中、かつ森友国会での「メディアの異常性」が一般に周知された中、いまこれを知ること、拡散することは非常に大きな意味がある。

※ 前もってISOの重要性についても読んで頂けると、さらに意味がよくわかるかと思います。

事前に強く宣言しておくが、「同じことを推奨」するわけではないし、集団で行おうと呼びかけているわけではない。組織的にこれをやると威力業務妨害になる可能性があるほどの手法。

実は、特定のワードを伝え、スポンサーに連絡をすると、、、
「コールセンターや窓口」での対応が許されず
「社長・役員(もしくは直属の弁護士)」に直接、情報をあげねば「ならない」やり方が存在する。

しかも「回答が必須」なのだ。
・社長・役員などにあげる必要があること。
・説明責任があり回答が必要なこと。

この二点は、強制・必須である。
そして、そのワードとは、「ISO26000」である。
本日はその論拠を解説する。

書き下しを主とせず、敢えて原文を重視している。
ゆえに難しい部分もあるかと思うが、政治家として一次ソースの紹介には大きな意味があると考えた。
(簡潔な書き下しは評論家に任せ)ISOの知識があり、運用能力のある政治家が存在すること。
これが大きなプレッシャーになると考えたためだ。

残念ながら、これを知らぬ企業もかつては多々あった。
しかし大企業であればあるほど、つまり大手スポンサーであればあるほど、今は国内企業にも浸透済みだ。
また、「そうは言ってもね」と、これを持ち出されても「事実上の黙殺」を行う企業もあったかと思う。

だが、いまの状況はどうか。
半島有事が現実味を帯びる中、メディアはどうであったか。
これは共通認識となりつつあり、かつ「有事リスク」が高まる中において、正々堂々とした「正式の手続き」は大きな意味を持ち始めているように思う。

 

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<ISO26000>
以下のリンクが、実物になります。冒頭にJISがついておりますが、日本としてもこれを批准し、世界的な枠組みに入ったということです。
(ただし日本でも用いることができる規格になったという意味であり、日本中の企業全て対象となったという意味ではありません。)

・全文を紹介
109頁あるので、根性がありかつ読み解く自信のある方はお読みください。
それは流石に・・・という方は、今日のエントリは解説になりますのでブログを読み進めてください。
JIS ZA 26000:2012 社会的責任に関する手引き

意地悪をしているのではなく、私は立場上、まず全文の紹介から入るよりありません。
伝言ゲームを繰り返し、切り貼りした情報での発信が許されぬからです。

 

<ISO26000 プロジェクト概要>
財団法人 日本規格協会が訳した、プロジェクトの概要より一部を紹介し、解説します。
こちらは全文でも8頁ですから読めると思います。

ISO 26000 – Social Responsibility
ISO 26000 Project overview

ISO 26000 プロジェクト概要(財団法人 日本規格協会訳)

ISO 26000は,次に示す手引を提供し,社会的に責任ある方法で運営することに関して,
組織の規模又は所在地に関係なく,あらゆる種類の組織に有用です。
• 社会的責任に関する概念,用語及び定義
• 社会的責任の背景,潮流及び特徴
• 社会的責任に関する原則及び慣行
• 社会的責任に関する中核主題及び課題
• その組織全体及びその組織の影響力の範囲における,その組織の方針及び慣行を通じた,社会的に責任ある行動の統合,実施及び推進
• ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント
• 社会的責任に関するコミットメント,パフォーマンス,その他の情報の伝達

(解説)
ISO26000は、「社会的責任」について定めたISOです。
その概念や用語(及び定義)を行うと共に潮流・特徴を述べ、原則・慣行について触れています。
8頁と書きましたが、目次にあたる資料でありこれらの中身は別の資料になりますのでご注意を。

ISO 26000 の目次構成は次のとおりです。
まえがき
序文
1 適用範囲
2 用語及び定義
3 社会的責任の理解
4 社会的責任の原則
5 社会的責任の認識及びステークホルダーエンゲージメント
6 社会的責任の中核主題に関する手引
7 組織全体に社会的責任を統合するための手引
附属書 A 社会的責任に関する自主的なイニシアチブ及びツールの例(参考)
附属書 B 略語(参考)
参考文献

(解説)
以上が目次となっております。
のち中身も紹介しますので、気になる方は全文をお読みください。
目次のみですから、ちょっと解説のしようがありませんね。。。
雰囲気と、どういう内容が触れられている、何を目指したものかが伝われば幸いに思います。

以下も紹介に留めますが、画像で表示します。
テキストでは少し文章量が厳しくなってしまいますので。
そして私が前エントリで伝えたかった内容が最も伝わる部分かと思います。

ISO/ WG SR の参加国
次の 83 か国の ISO の各国標準化機関(括弧内は標準化機関の略称)が,エキスパート
をノミネートして参加しました。

111

222

333

 

 

<ISO26000を理解する>
財団法人 日本規格協会が訳した、プロジェクトの概要より一部を紹介し、解説します。
こちらも7頁ですから読めると思います。気になる方は是非お読みください。

ISO 26000 – Social Responsibility
Discovering ISO 26000 (日本語版)

ISO26000を理解する。(財団法人 日本規格協会訳)

1. 社会的責任に関する概念,用語及び定義
2. 社会的責任の背景,潮流及び特徴
3. 社会的責任に関する原則及び慣行
4. 社会的責任に関する中核主題及び課題
5. その組織全体及びその組織の影響力の範囲における,その組織の方針及び慣行を
通じた,社会的に責任ある行動の統合,実施及び推進
6. ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント
7. 社会的責任に関するコミットメント,パフォーマンス,その他の情報の伝達

111

 

 

<やさしい社会的責任 - ISO26000 と中小企業の事例 ->
以下に、概要・解説編・事例編を掲示します。
それぞれ概要1頁、解説編25頁、事例編13頁であります。
紙面の都合で解説は割愛しますが、事例編などは非常に面白いので是非ご一読を。

1.人権 に関する実践事例
(1)不当な労働条件下での労働や児童労働の禁止
(中略)
【取り組み内容】
同社は、児童労働撲滅のための取り組みとして、子どもがボールづくりに関不せず、大人が適正な賃金をもらってつくったボール、つまり、「フェアトレード1」(公正な取引)によるボール、SFIDA(スフィーダ)の生産を行っています。この取り組みは、同社の代表がボールの生産に子供がかかわっていたケースがあることを知ったことがきっかけとなって始まりました。契約しているパキスタンの工場は、すべて国際労働機関(ILO)の規定に基づいた第三者モニタリングを定期的に受け入れており、児童労働を禁止し、適切な労働環境が保たれ、労働者には適正な賃金が支払われています。
(事例編より。)

 

 

 

<政治家としてなすべきこと。>
以上がISO26000の概略、一次ソースにあたる部分になります。
ちょっと長文であり少し疲れてしまったかも知れませんね。
ここを徹底的に一次ソースに拘ることには大きな意味があります。

少し残念に思う方もおられるやも知れませんが、このエントリは読者に理解してもらうことをテーマにはしておりません。
無論、その努力は伝わっていると考えておりますが、万人が理解することは難しい。
簡潔に分かりやすく書き下すことも、ある程度はできます。

しかし、独自解釈を加えまくった物には、「さしたる攻撃力はない」のです。
今回の主たる目的は、ISOを理解し、その運用能力をもつ政治家がおり
徹底的に解説している、、、

その事実をスポンサー各社に知らしめることにあります。
その際に「書き下し」には意味がないのです。
原文に意味がある。

これが政治家としてなすべきことであります。
わかりやすい解説や書き下しは評論家に任せ、
私は私のなすべきことを行う。

 

<理解できたでしょうか?>
正直、「難しい」とか「なんとなくはわかったけど・・・」という方がほとんどでありましょう。
いいんです、それで。
「こんなのあるんだ、へぇISO26000っていうんだ」でOKです。

だってバリバリの理系の工業系・技術職でも、完全には理解してない例も多々あります。
皆様は、プロではないのですから。

はっきり言いますが
「わかんなくていいので拡散してください」なのです。

 

<皆様に求めること>
理解して頂きたいのは以下ぐらいのもの。

「本件と放送法」に関し、ガバナンス不足が指摘されている。
さらにISO26000まで持ち出し、ネットで注目を集めている
・・・ということになれば!
相当に困る方がおられる、と。
そしてそれは効果が高い、と。

これだけ理解して頂ければ結構。
実際にこれを習熟し使いこなすとなると、素人には入れない分野でございますから。

 

<効果が期待できる理由>
状況が大きく変化した。

残念ながら、これを知らぬ企業もかつては多々あった。
しかし大企業であればあるほど、つまり大手スポンサーであればあるほど、今は国内企業にも浸透済みだ。
また、「そうは言ってもね」と、これを持ち出されても「事実上の黙殺」を行う企業もあったかと思う。

だが、いまの状況はどうか。
半島有事が現実味を帯びる中、メディアはどうであったか。
これは共通認識となりつつあり、かつ「有事リスク」が高まる中において、正々堂々とした「正式の手続き」は大きな意味を持ち始めているように思う。

状況が大きく変わっているのだ。
いまは、「事なかれ主義」に走らぬ者が、ネット以外にも多々いる。
しかも背景には絶大なメディア不信の声もある。

その状況において、
ISO26000がネットで注目を集めている
・・・ということになれば、どうなるでしょう?

偏向報道への強力な監視機能となりうるだろう。
今後、何が起きるかわからぬのだ、まさに予断を許さぬ状況。
ここでメディアが偏向を繰り返せば、国民の生命に関わるとすら思う。

ゆえに、ISO26000に基づく手法があることを、是非、周知拡散して頂きたい。
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ISOと言えば戸締りさんなので、CMのように本の紹介をさせて頂きます。
渡邉 哲也氏に敬意と感謝を。。

 

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【ISO26000】メディアを削ぐもの、スポンサー各社の社会的責任の問い方(公式)【偏向報道を許さない人はシェア】 への18件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【ISO26000】メディアを削ぐもの、スポンサー各社の社会的責任の問い方(公式)【偏向報道を許さない人はシェア】 保守において古参の方にとっては復習に過ぎない記事だ。 本日はISO26000について解説を行う。 半島有事の

  2. こっくり悠流 のコメント:

    メディアが意図的にやらかした偏向報道・捏造報道・フェイクニュースのばら撒きに対して、メディアそのものやメディアに属する個人の責任に対する追及がキッチリとされてなかったらアカンと考えるのが筋やと思います。自称慰安婦関連捏造にしろ、森友云々にしろ、何にしろ…だれがどのように関与したかを明確にせなアカンっちゅうことです。これらをほったらかしたメディアの責任は免れません。

    社会的責任(SR)を果たすための ISO26000 とともに大事な話なんで投稿させていただいた次第です。

  3. 月光仮面 のコメント:

    すみません 理解不能でした あはは 分かることは 偏向報道 捏造報道
    は許してはいけないと思う事です 日本の中でいけないと思う人と いけないと
    思わない人が居る事 この思わない人たちは 間違いなく日本を壊したい
    人たちだと思います そのような報道と知らないまま 受け入れている
    人たちが バッシングを起こす時がある という事 これを無くさないと
    いけないと思います そのために その報道を覆す報道が 無いのが
    問題だと思います それで 国営放送が必要だと思います。 

    • 月光仮面 のコメント:

      番組スポンサーの責任も問われると思います
      賛成だから 金を出すのだか どんな記事を流しているか
      チャックする べきだと思います 

  4. クナイスル のコメント:

    よく見つけてくれました?
    と結うことは 下らない政党にも当てはまるのかな

  5. 旧新人類 のコメント:

    取引先が海外の企業でCSRにうるさいところだと、ガイドラインを押し付けてきてちゃんと遵守しているか抜き打ち調査することを契約書に盛り込んでくる場合もあります。あれやこれや注文つけてきて、本当に大変なんですよ。ところが、日本のメディア産業や大学はちゃんとした監査システムがないからか極左活動家の巣窟になり果てて、内ゲバ関係者が東大で教授しているというから驚きです。渡部昇一氏(和服姿の談論番組をよく観ていました。ご冥福を心よりお祈りいたします)が述べられていたように、戦後まともな人材をすべて公職から追放したGHQの愚策が尾を引いているんでしょう。残紙問題追及およびまともな外部レビュー制度の創設・徹底などによるメディアおよび大学の解体or改組・浄化が必要です。「報道の自由」「学問の自由」なんて自分らの利権を守るため、および人の目の行き届かないところで怠けるための言い分けに過ぎません。まったく浅ましい連中です。なお、wikipediaに「内ゲバ」なるエントリーがあり、年表が載っていましたが、こんなにたくさんあったとは知りませんでした。まさに暴力団の抗争そのものです。その暴力的なところがまさしく北朝鮮の国風とぴったりです。だから必死になって応援・連帯するんだろうなと納得しました。

  6. 鳥海山たろう のコメント:

    押し紙やISOなど多角的な批判は大変素晴らしいと思います。

    最近ではISO 26000の考え方は、企業倫理や企業コンプライアンスという用語で普及しつつあります。新入社員なども、最初に企業コンプライアンスという概念を習うことが多いのではないでしょうか。

    それはともかくとして、朝日新聞など異様なマスコミは一般の企業として見ないほうがよいのではないかと思っています。

    企業でないのなら、なにかというと、一種の「カルト」としてとらえるべきです。

    朝日新聞は、慰安婦騒動で、日本という国家を北朝鮮のような「カルト国家」として国際社会で見せかけようとしました。

    巧妙に吉田清治のデマをばらまいて、国連もだまし、海外のマスコミも洗脳して、日本を「性奴隷のカルト国家」におとしいれました。

    現在も、日本人がカルト国家の国民にされるか、それとも朝日新聞がカルト新聞社であると認定されるか、という死に物狂いの闘争を続けております。

    絶対に、まともな日本人が勝って、「朝日新聞がカルトと認定される日」、それこそを心から待ち望んでいます。
    そのためには、いかなる努力も惜しまない所存です。

    その日をむかえる前に、(朝日新聞に対する集団訴訟の議長をつとめながらも)、先に天国にゆかれた渡部昇一氏などは相当に心残りであったのではないでしょうか。

    新聞を読む人の割合という意味で、新聞行為率というのがあります。10年前はたしか5割くらいで、それが最近は3割くらいになったと思います。

    5割から3割にいくまで10年かかりましたが、3割から1割に下がるには、もっと短期間で達成されるような気がします。

    そして新聞行為率が1割も切って、5%くらいになった時代がいずれ、くる。

    そのときこそ、朝日新聞とそれに追随いた有象無象の地方メディアに対して、「カルトの片割れ」という烙印がくだされる時代であると確信しております。

    私が小学生のころは、「日本の新聞を読む人の割合は世界一である」などと学校の教師から聞かされて、なんとなく「日本人はすばらしい。勉強家であるな」と誇りをもった記憶がありますが、今となっては、いまいましい思い出です。

    今なお、情報弱者の高齢者をたぶらかして、印象操作という詐欺商法で社会をひっかき回すマスコミに対して、SNSやブログ等で情報発信して孤独な闘いを続けておられる方々には、本当に頭の下がる思いです。

    いろんな観点で批判して包囲網をつくっていくべきです。
    政治家の方々の意識改革も必要です。情報を独占させるような記者クラブ制度を、マスコミの閉鎖性を象徴する記者クラブ制度を、どうやって衰退させるかにもっとも関心を持ち続けています。

    新聞行為率が一割以下になれば、マスコミを特別扱いするのはやめようという風潮がもりあがるのではないかと期待しています。

  7. ぱぴこ のコメント:

    予備知識なしの初見だと今日記事は本当にちんぷんかんでしたw
    自分がさっぱりわからないものを拡散するのは抵抗があるので
    関連記事も読んで、私なりに解釈してみました。おおよそこんな意味でしょうか?

    ISO26000(国際標準規格)という国際的なルールがあって、
    人権・環境・地域社会への貢献など企業が果たすべき社会的責任を提示している
       ↓
    「社会的責任を果たすために(7つの原則)」
    ① 説明責任:組織の活動によって外部に不える影響を説明する。
    ② 透明性:組織の意思決定や活動の透明性を保つ。
    ③ 倫理的な行動:公平性や誠実であることなど倫理観に基づいて行動する。
    ④ ステークホルダー2の利害の尊重:様々なステークホルダーへ配慮して対応する。
    ⑤ 法の支配の尊重:各国の法令を尊重し順守する。
    ⑥ 国際行動規範の尊重:法律だけでなく、国際的に通用している規範を尊重する。
    ⑦ 人権の尊重:重要かつ普遍的である人権を尊重する。

    マスコミの大手スポンサー企業は「社会的責任を果たすために(7つの原則)」を順守しなくてはいけない立場にある。
    ところが『マスコミは偏向報道行い公平性を欠いており、放送法を順守していない。
    審議中の法案について正しい説明をせず、コメンテーターやインタビューによって
    世論を誘導し、特定の政党や外国の利益を図っている。』
    つまりこれを放置することはお金を出しているスポンサー企業が、異常な偏向報道を推進(もしくは容認)していることになり、ISO(国際標準規格)を満たせていない。それは国際社会での信用にかかわることである。
    よって、大手スポンサーに社会的責任を問うことはマスコミの正常化に有効な手段となりうるだろうから、この件を拡散して欲しい。

  8. 個別の774人 のコメント:

    ザックリ読みで、ISO26000対応企業に限られますが、
    チャイナ製品の販売業者や企業と取引のある会社の締め上げにも使えそうなんですが

    騒いじゃマズイんだろうか?

  9. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。

    皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
    何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    ISO26000(国際標準規格)に関しては、既にコメント欄にて実に簡潔に分かり易く御説明されておりますので、この場では割愛で良いでしょう。
    「ISO26000 渡邉哲也」の検索キーワードでググれば、その概要を理解する事が出来ますので。

    話変わって、ココに来て米軍は「まだ打撃群は朝鮮半島に集結して無いピョ~ン!」っと、情報が流れています。
    実は以前より「今回の米軍はヤケに饒舌過ぎる」と指摘されている方も居られました。
    湾岸戦争当時の報道を記憶に留めていらっしゃる方ならばピーンと来るでしょうが、発表があるのは常に作戦遂行後でした。
    そして軍広報官が記者会見を行い、軍が提供した動画や画像を基にした報道がなされていた事です。

    「米軍が打撃群を朝鮮半島に向かわせたらしいぞ!」から「ミサイル発射は失敗したニダ」迄の間に、トランプ大統領は「中国は為替操作国では無い」とか「中国はよくやっている」的な発言があったりと、色々と世界は動いている様です。

    2017年4月16日のエントリー北朝鮮のミサイル発射は、本当に失敗なのか?ロシア南下の可能性を検証での推論を基にすれば、「米軍が打撃群を朝鮮半島に向かわせたらしいぞ!」の影響は大きかったのは無いでしょうか。
    三国志演義の赤壁の戦いで、諸葛亮孔明が10万本の矢をGETした場面を思い浮かべた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
     
     
    扨て本日のエントリーの主旨は『ISO26000の拡散』でしたね。
    しかも「わかんなくていいので拡散してください」です。
    実に軍事を含めた政治、戦略に通ずるものがありますね。

    「米軍が打撃群を朝鮮半島に向かわせたらしいぞ!」と言っても、実はその主力である航空母艦自体は、それほど敵対国にとっては脅威では無いのです。
    直接の脅威は航空母艦の艦載機が搭載している、ミサイル等の兵器なのです。
    そのミサイル等の兵器を有効射程距離内に収める事を実現化する航空母艦は、一種の回帰的理論で脅威として成立する様になり、その脅威が原動力として政治力を発揮する様になります。

    今回の「わかんなくていいので拡散してください」は、艦載機や艦載機に搭載した兵器自体は問わないので、『皆様には空母になって下さい』と言う事だと小生は認識しました。

    その空母は実際に打撃群として集結しているか否かを問わず、その存在自体が抑止力として成立するので、『皆様には空母になって下さい』と言う事なのでしょう。
    実際の所、ISO26000ミサイルを配備した空母は混在する事となるでしょうし、敵にはどの空母がISO26000ミサイルを配備しているのかは分からない。
    更に言えば、今は配備して居なくても将来的には艦上で、ISO26000ミサイルを生産してしまう艦が出て来るでしょうから、その脅威は計り知れない。

    その意味から言えば、「わかんなくていいので拡散してください」で現状良いと推察致します。
    そして「わかんなくていい」のに関わらずその効果を効果的に発揮するには、忘れた頃に繰り返し再周知する事で実現化が可能でしょう。

    「まだ打撃群は集結して無いピョ~ン!テヘっ」で遊ぶのも一興ですね。

    • のコメント:

      このエントリーをお読みの皆様には、ついでに「コーポレート・ガバナンスコード」という用語についても「わかんなくていいので拡散」して頂きたいです。
      概要を理解したい方は、同じく「コーポレート・ガバナンスコード 渡邉哲也」の検索キーワードでググってください。

  10. くし のコメント:

    何年か前、恥ずかしながらまだ「チャンネル桜」なんかを見ていたころ、経済評論家の渡邉哲也氏がISO26000について解説していたこと、思い出しました。

    https://www.youtube.com/watch?v=1lvxy8ulJSg
     
    ↑肝心なところ(ISO26000)だけを切り取った動画です。

    「各自がおかしいと思ったときに、(個別に)やってください。」ちゅうことです。

  11. 葉隠 のコメント:

    ISO26000 渡邉哲也 でググったら沢山出てきました。なるほど〜です。

  12. 波那 のコメント:

    カール・ヴィンソンが何処に居るか流された情報には完全に騙されました。何日も前に海自の護衛艦と共に対馬沖を通過したとか、それならとっくに半島近海に到着してる筈なのに到着するのは24日とか、あれ書いた人も信じ込んで書いたんでしょうね。情報流すことで中国の動き見てるとか、まあそういうことだと思います。

  13. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    いい加減にして欲しいです。

    【テロ】二条城にある国宝の二の丸御殿など数カ所でカレー粉のような粉末がまかれる
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51100125

    埼玉県川口市が『別の意味で”嫌すぎる変貌”を遂げて』日本側が絶句。警察の摘発でも状況は改善されず
    ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50497662
    5:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
    西川口方式

    58:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:
    >>5
    懐かしいね。今はないんでしょ?以前は越谷も同じような店が何件もあったんだよね。
    まるごと1棟風俗店とか

    19:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:
    中華店ってのはね、その地域のしなのスパイ・工作機関の拠点だから。
    表は中華料理店、裏は工作機関。
    これが支那の国防動員法が発令されるとテロ拠点になる。
    でなくても日頃は密入国者の隠れ家や味とになってる。

    朝日…

    【フェイクニュースか】朝日新聞「内閣府HPから『朝鮮鮮人虐殺』の記述を削除」⇒ 内閣府が全否定&抗議検討
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51112348

    他の自治体も見習って欲しいです。

    愛媛県松山市が『韓国との交流事業打ち切り』を決断した模様。これ以上は市民の理解を得ることができない
    ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50497732
    5:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:
    >>1
    これが普通の対応だと思うんだけどいまだソウルや釜山と友好都市やってる自治体って…

    39:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:
    自治体や学校の判断に任せずに日本政府として学生の渡航を禁止すべき
    ビジネスならまだしも修学旅行や交流などもってのほか
    朝鮮半島は一触即発、政府は有事に学生の帰国を保証できないでしょうに

    • 読点 のコメント:

      いまどき中華料理を食べるなら、よほどしっかり店を選ばないと、下水油に始まり毒材料を不衛生な皿に盛られて出されそうな気がする。偏見でしょうか。

  14. 八王子市民 のコメント:

    放送法のニュース時間の制限を取り払えばいいのです
    ニュースは視聴率が悪く金にならないので、取材もしないしあんなバラエティーにしてちょっとでも視聴率稼がないといけなくなるわけで
    ニュースやらなくていいよ、と言ってあげるだけでニュース番組自体が淘汰されますよ

  15. 一般人 のコメント:

    皆様のコメントを読ませて頂くと解らなかったものも分かるようになり、想像できなかったものも頭の中でなんとなく形作り出来たり、点でしか見えなかったものが線になったり、理解できるようになると嬉しい物ですがより恐怖が増すのも小坪先生のブログの特徴でしょうか。ただ、解決への術が見いだせたり導いて頂いてる感があり、闘う武器を持つ事と誇りを持つ事の喜びも同時にあるように思います。

    企業コンプライアンスとISO26000を初めて目にして学んだのが、奇しくも約18年くらい前のイオン系の企業でのアルバイト先。
    短時間短期間のアルバイトさえ学ぶのですから、拡散する事でこれらの言葉だけでも意識に残るでしょう。また、一般の方々にもメディアへの疑惑が大きくなっていますから、ブログや渡邉哲也氏に関心を持つ人も増えるように思います。

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