地方自治法９９条による、決議・意見書。どのような仕組みでどのような効果があるのか。有名な例だと、”外国人特権の公的な証明として、調査対象の７割が無税”を、税制ごと変えて是正した。また”地方自治体庁舎からの赤旗撲滅”も同法９９条によるもの。実はウイグルの国会決議に先んじて、地方決議が１００以上の採択となっている。（かつ公明党が協力を表明した交渉の場につながる。）
保守系が仕掛けた例で、かつ私が実施した事例を紹介する。これは地方議会から国に意見を述べるもので、正直に言えば１本２本が採択されても効果は期待できない。逐一、国が振り回されたらそれはそれで大変なことになる。
では多数あったらいいのか、意見書が積み重ねれば効果があるのだろうか。
主に共産党などが統制した組織行動として使ってくるが、多くの意見書が採択されたとしても、「あくまで地方の意思表示」としては認識されるがそれまでとなる。
決議・意見書において保守があげてきた戦果を振り返ってみよう。
意外なまでの破壊力をもっている。（多分、驚く。）
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過去の実績（全議会への送付）赤旗撲滅決議要請
私は三回にわたって、全地方議会への決議・意見書の協力要請を行っている。
一つ目は、赤旗。下記の記事は、私の活動です。
福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行橋市議（無所属）が、全国４７都道府県と１７００余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。
https://www.sankei.com/article/20140522-7QJLYG45BFPHJJY6V7TB6QCAQQ/
対象は４７都道府県連。同通達においては私の活動を報じた産経新聞の記事が紹介されている。また、自治基本条例の危険性について言及した通達でもあった。
（この通達はいまでも生きており、自治基本条例と戦い際の武器として使用できる。）
上記については、赤旗”押し売り疑惑”について分かりやすい政策漫画を作成した。
2014年の実績であり、すでに10年近く前の当職の活動。
過去の実績（全議会への送付）外国人特権の公的証明・意見書要請
外国人のみが非課税、無税になるという仕組みがあるとネット上では噂された。しかし議員が取り上げたこともなかった。行橋市議会の質問において上記の制度設計を明らかにし、分かりやすい政策資料漫画を作成。初出は2015年。
のち会計検査院が財務省に入り、NHKの報道に。会計検査院とは三権（立法・行政・司法）のいずれからも独立した我が国における最強の監査組織。監査結果として、調査対象の７割が無税であったことが解き明かされた。
【拡散】やっぱりあった「外国人への税制優遇」調査対象の約７割が無税に公開しております。ジャパニズム 22に掲載されており、続編がジャパニズム 23に掲載。
全１７００自治体議会に「地方税によるセーフティーネットが悪用されている」と改善を呼びかけ、多数の議会で採択された。報道情報はなかったように思う。
報じられねば意味がないのか、という答えがここにある。
効果測定の項目をお読み頂きたい。実際に現実を動かしている。
（税制改正大綱と、発出された改善通達はｂｌｏｇに書いた記憶があるので検索してみてください。私もうっすらとしか覚えてない。）
ちなみに未だに”厳格化は継続”し続けており、税理士の先生の記事（改正後の国外居住親族の扶養控除を詳しく解説！（要件が厳しくなっています））「令和５年度の税制改正により、令和5年1月から「国外居住親族」に係る扶養控除の適用を受けるための要件が厳格化されています。
そのため、配偶者が外国の方で母国の親族を扶養されている人や、外国人従業員を雇用している会社等では、年末調整や個人の確定申告などで大きな影響が想定されます。」とのこと。
そもそも地方議会の存在を誤解されている方がネット上でも多くみられますが（これはリアルでも同様）、税に関する議決機関であり、これら制度に関する運用の最前線のプロフェッショナルです。保守系においては制度運用に特化した実務系議員（特に理系）が不足傾向にありますが、保守革新を問わずに『制度疲弊やメンテ』に長けていることは本来は”普通”であり、本来は最強の監査能力をもたねば地方議員は務まりません。
よって、「①地方議員による質問」→「②対外発信（ネット活用）」→「③会計検査院」→「④自治法９９条による改善要求（全国）」→「⑤税制改正大綱への記載（設計図）」→「⑥実際に税制に反映、通達発出」→「⑦制度厳格化」は、通常フローです。
法に基づく行為であり、地方議会を発信源とした国の制度改善は事例がございます。
※ ちなみになぜ保守系においてロジカルな実務型が少ないのかと言えば、支援者が追い出すからです。過激な物言いや、実現不可能なロジックを”発言するように求め”るため、ちゃんとした実行力のある方は別業界に移籍してしまいます。例えば医療関係とか宅建協会関係、税理士分野などは、実務に特化した地方議員が多数います。（うらやましい。）
過去の実績（全議会への送付）ウイグル決議要請
衆参両院の国会決議に先駆けて、全１７００自治体議会に対して意見書を発出。こちらも一般質問などを繰り返し、まずは当市議会において意見書を採択。それを一つのモデルとして全自治体議会に要請を行いました。これは、日本ウイグル協会および、当職が幹事長を拝命する”ウイグルを応援する全国地方議員の会”による共同作業。
文案の多くを当職が担当しました。
特に公明党が強く影響を受けるのは大阪府です。実は東京ではありません。小選挙区を大量に保有しているためです。そのため、国以上に難航するとされたのが大阪府議会でありますが、自民のみならず維新にも協力を呼びかけ、全政党（公明党ふくむ）の全会一致で大阪府議会が採択。
約１００議会が呼応し、東京で記者会見を行いました。
【衝撃の真実】ウイグル参院決議に、公明党が反対していた！というのはデマ
これは公明・参院国対委員長が元地方議員出身ということもあり、１００以上の意見書を採択するまでの苦労を重く受け止めて頂きたいという、地方議員としての願いを込めたものです。
ネット上では「名指ししていない」と酷評されましたが、香港を盛り込むわ、国連のレポートを盛り込むわで（いずれも中国を批判）、単にウイグルのみならず網羅的に中国を批判する内容となっていました。衆院決議よりは相当に踏み込んだものとなっており、この一部には日本ウイグル協会からの要望も飲んで頂いたものと確信しております。
さて、前述の動画は、同党より「他党の考えもあるだろうから」と公明党が（決議前に）賛同していることを伏せる紳士協定を結んでおりました。決議前に、ここまで温和に話せるよう、環境整備を行うことができたのは各地方議会の一つ一つの意見書あってのことです。
※ 議決前に、公明党のみにお願いに来たとなると、立憲・維新・国民および各党との調整課題となってしまう恐れがあり、「議決までは（協力しているからこそ）伏せてくれ」という現場判断が公明よりなされました。この公明側の動画は、自民党本部・事務方幹部陣にのみ共有され、参院決議の急展開の一コマとなった証拠動画です。
以上の３件が、全自治体への決議・意見書案の送付実績になります。
「政策資料漫画」を添付資料とした事例があり、一般質問の議事録ベースで執筆されております。
決議・意見書による地方の一斉行動
一つの例としてウイグルの件、実際の資料を紹介します。
ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い（地方議員の会）
ご覧いただければわかるように、ちょっとやそっとで素人が書ける代物ではありません。決議意見書の提出権を長年にわたって行使してきた地方議員が、しかもその中でもベテランの生え抜きが複数名で作成するものです。もはや一つの作品です。
これは「議員だからすごいんだ！」ではなく、議員であっても大変な負荷なのです、という意味です。どこかでまとまっている新聞記事を引っ張ってきてコメントするのとはわけが違い、公文書のみを出典とした独自ソースをゼロベースで作る。
報道は、なにかの事実がありそれを伝えれば済む。
けれども、これは何もないところ、無から作りあげるようなもので、まったく足場がないところからやる。
とても連発できるようなものではありません。あれもやれ、これもやれ！とマウントとってくる方が苦手です。資料収集や入力だけでもいいから、具体的に汗を流して欲しい。
自分の思い通りに書ければいい、だがそうではない。
市長ならば、例えば専決などの方法もあるけれど、市議会は「過半数」が必要だ。
異なる立場の先生の方々にも”ご理解”いただき、良い文章を書かねばならない。
ここでいう良い文章とは、自分が気持ちよくなる文章ではなく、保守受けする文章でもなく。
「左派でもあっても反対しにくい文章」が求められる。
意識して中立に、いかに公正であるか。
そして「公正の立場をとったうえで、これがおかしい」と指摘するからこそ破壊力が増す。
文字数の制限もある。
決議・意見書は、慣例としてA4一枚。別に字数制限はないから、長文を作ってもいい。けれども、あれもこれもと一括で審査することは政治は基本的にできない。言って終わりならそれでいいが、公式の手続きには乗らない。
そもそもホチキスでとめて、５枚も６枚もあるような書類、見た目がよろしくない。
意見書本体は、簡潔に「A4一枚」に抑える。簡単かと言えば、そうではない。出典もなにもなく、わずか一枚に全部を押し込む必要がある。てにをは一つ一つに気を払い、削って削って削りまくって一枚に抑える。
資料だけなら２～３０ページあるものを、前後の説明なども含めて落として３枚ぐらいに。そこからはセンテンスの前後を入れ替え（パソコンのデフラグみたいなこと）、接続詞を削りまくり、（）などの説明口調を排し、徹底した削り落とし作業がある。あれもこれもいれたい、けれども切っていく。この作業が一番大変。
各議会に要請するならば、単に決議（案）、意見書（案）だけでは駄目だ。
これを通して欲しい、可決して欲しいという願いをこめた送り状を書く。ここは文字数関係なく、思いを述べねばならない。書き方ひとつに気を使い、丁寧に丁寧に、反物を紡ぐように作る。
”言いっぱなし”系の意見書案だったら、なんでも書ける。
好き放題に書けばいい。保守受けしそうな内容だってかまわない。出すのは自由だからね。
けれども、それは通らない。
一定の格式は求められるし、公文書になって「自分の街の名前で、国に提出」するわけだから、詳細なルールは設定されていないけれど（だから逆に難しい）議員側も警戒する。
一目で見て、左派すら否決しずらいぐらいの。
なんとか過半数が得られるだけの。相当に高いレベルものが要求される。
地方自治法９９条を使った、全国一斉行動。
手法としては存在している。
しかし簡単に使えるものでもない。
この作成準備には恐ろしいまでの時間と準備、何よりマンパワーが必要。
私が単独で作った意見書案もありますが、多くの場合は送り状なども含めて「チーム戦です。
参考：意見書採択のお願い（地方議員の会）
ネットではなく、リアルでの姿～職能集団
全自治体議会に対しては、大量の採択実績をもつ高速の事務型集団が私の印象です。
ポイントは事務型”集団”という点であり、とても個人では負担しきれない事務負荷をチームとして出力するというもの。職能集団とされ、「人数不詳」の有力地方議員を構成とし、彼らはネットの表舞台には出てこないものの、尋常ならざる事務負荷を背負えるチームとされています。
漫画に関しても、意外にも覚えている地方議員が多数おり、あの絵で、あの構成で、あのキャラクターが出てくるものについては「（全国の地方議会において）一定の市民権を得ている」ものです。
そして僭越ながら私の名前も有名であり、「彼は、相当に正確な意見書素案を書く」こと、および「意見書ベースで、実際に国政を動かす実績」という印象を強く持っていただいております。併せて、氏名の有するイメージとして「全国の一斉行動である」というイメージをすでに持って頂いている次第です。自分でいうとこっぱずかしい部分もありますが、これが【実績持ち】とされる私の、現実での姿です。
（どや顔してると怒る人が出てくるのでしょうが、このあたりはこう書いておかないと、次の意見書案の、その、まぁ予備動作ですから。本エントリーそのものが。）
決議意見書を軸とした、全国発送の実績は以上の３本です。
しかし、地方議会で取りうる手続きはさらに複数種があり、また（自民党入党後は）”党内手続き”によるボトムアップ、および党本部通達によるトップダウンなどを自在に動いてきた実務型です。
どうしてもネットのイメージが強いのですが、私の知名度は（ネットよりも）リアルのほうが高いです。一般的な知名度はそう高くもなくて、しかも集中的に”地方議会でのみ有名”という、すごくアンバランスな存在です。
では効果がないかと言えば、ある。
もはやこの分野になると知名度とかは関係なくて「練度」と「事務能力」が全て。
もしもあるとすれば”信頼”だと思う。過激なロジックで、ネット保守受けをするような言論活動をしていない。そんなことをすれば、議会の１割２割からの熱烈な賛意はとれたとしても、結局は組織合意を得られずに「言っただけ」「出しただけ」になる。私への信頼とは、『実際に国の制度を変え得るレベルの意見書』であること、そして『それなりの規模の国会議員が動くであろう』という予感を、各地方議員に与える存在であること。
あとはまぁ、なんだ、
統一地方選のときに駆けずり回ったので、友達が尋常じゃなく多い。
とんでもなく多い。ここは日本の地方議員の中で、一番かもしれない。その数、一年間で１８００議席の賛同を得る規模なので。
地方自治法９９条を使う。
自信はある。自信というか、友達を信じるまで。
※ 共産党などの場合は、一定数を得るも”国政と連動していない”（受入れ先がない）ため具現化しない。どこまで現実的な内容を書き込むことができるのか、国の制度改善において、その改善案が具体的か否かは一つの評価対象となりましょう。
地方議会から、国政を動かす方法はある。
そして実際に動かした事例がある。
地方議員の力はそう大きくもない、
だから居丈高に振る舞うことはしない。
しかし無力と微力は異なるわけで、
私の述べる”微力”は、これぐらいです。
一議席が有するのは、決議を提出する権限のみ。
のち過半数を得る努力や、過半数を得るだけの文章力、あとは人脈でしょうか、地方議員同士の。
本当に変えた事例はある。そして、今回も変える。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
稲田先生から全面的な賛同を得るという衝撃は、未だ冷めやりません！
闇クマさんの動画に出演し、制度改革を宣言されたこと、非常に感動しました。
国家が動く、最前線ですね。
それらの実績をリアルタイムで観ていましたので、信頼しています。
さて、【老齢外國人の生活保護急増による地方財政破綻が元凶での國の衰退→亡國】阻止の重大事…
我々一般庶民に何が出来るのかな？指示を待ち乍ら、無い頭で愚考しています。
兎に角、『一國民でも、束になれば政治を変えられる。』手応えが欲しいです。←実体験が欲しい…
その体験が有って、初めて【國民主権】が実感出来るのでは有りませんか？
折しも、川口市で、クルド人が『川口市をクルド人自治区にしたい！』と【乗っ取り宣言】をしている、由々しき事が『起き始めた』恐ろしい事態に、【明日は我が身】と戦慄する毎日です…
ちょうど、島根県の道の駅に設置された「段ボール授乳室」がショボ過ぎるとＳＮＳ上で批判にさらされているというニュースが流れてきて…
「ウイグルの決議の時」と、ほぼ同じ傾向だなぁ…と思った次第です。
ＳＮＳ上の批判に対して、島根県知事が…
「いろいろ問題はあったと思いますが、100点じゃないから供用すべきじゃないっていうのは間違った考え方です。」
「役所がやるんだから100点満点のものをって叫ぶのは構わないけど、簡単にできない、ハードルを上げるだけですよ。結果的に何もできずに終わってしまう。」
「100点主義で非難がたくさん来たんでしょうけど、そんなことに惑わされちゃいけない。」
…とキッチリ反論したようで…上手く収束しそう。
「この類のことは、最近の保守界隈に限った話でも無く、日本全体がこんなかんじ」のようで…
「政治家が沈黙せずキッチリ反論するのが正解で、これが主流になっていきそう」ですね。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
今回のミッションも、順調に進んで居る（進んで居た）様で何よりです。
まぁ今迄のパターンから言えば、安心して見てられるのは何となく雰囲気で感じられて居たので、「今日は、ここまで情報開示出来るステップに入ったんだな」と傍観して居ました。
尤も採り上げた問題の内容が、しっかりと補給線の確保された高地に塹壕や障害物を張り巡らせ、殆ど要塞化した上で砲撃を開始して居る様なものですから、油断は大敵ですが、それでも安心感は大きいと言えるでしょう。
要は敵からすれば、攻略どころか攻撃開始すら極めてし難い問題であるからです。
亦た、多方面に刺さる内容であるのも大きいです。
自治体運営に携わる立場の方であれば、やはり刺さるのは財政的な視点でしょう。
防犯・治安維持関連に携わる立場の方であれば、犯罪に対する敷居の低い国々からの人の流入は、それ自体が問題でしょう。
それ以外にも、無年金外国人の急増と言うのは、人権とか弱者救済を謳い文句にして居る連中からすれば、表向きには問題として認識するフリ位はしなければなりません。
例え、実態が年金生活よりも、生活保護生活の方がお得であったとしてもです。
仮にそれらを悪用して来た、とある政治思想に傾倒した士業の連中が居たとすれば、今後はそう言う事をし難くなります。
何故ならそんな事を続ければ「儲けの為に、無年金外国人を大量生産する悪徳◯◯士」なんて誹りは免れられませんので。
そう言えば、政策資料漫画のグエンさんは腹黒税理士の所に相談に行きましたが、この手の相談相手って税理士に限った事ではありませんね。
税理士業務って弁護士でも出来ますし。
ここ暫くのエントリーでは政治レイヤでの実効的な展開の仕方の説明が為されて来ましたが、実は元々かなり巧妙に戦略と戦術が練られた上で展開されて居ると考えて居ます。
而も、見せ方、触れ回り方次第で、その他の事案にも波及効果を望めるでしょう。
薄々感じ取られて居る方も多いでしょうが、この無年金外国人急増問題の改善は、それ以外の今迄の問題の根源の部分にもジワリジワリと効いて来る可能性もある訳です。
そう言った意味で、本件も期待大に感じて居ます。
>自分が気持ちよくなる文章ではなく、保守受けする文章でもなく。
>「左派でもあっても反対しにくい文章」が求められる。
これは小坪氏ご自身に向けた言葉でありますが
似たようなことが
ネット保守・庶民国民にも向けることが出来るのではないかと思います。
「気持ちの良い言説の中に浸かっていて良いのか」と。
「保守同士だけのぬるま湯に浸かっていて良いのか」と。
決して嫌味や当てつけで言う訳ではありません。
「ゆでガエル」と言う表現がありますが
「ゆだる」池と水(湯)とはどこにありましょうや。
「あんたたちはゆでガエルだ」と指摘しているカエルの池がお湯の可能性だって
あるかも知れません。
ひとりひとりが「自分の気持ち良さ」の思考から脱する必要性を私は思います。
(私だって本心は心地よい池から出たくはないのです)
以上 文責 BLACK
国の制度が問題で、多くの自治体が負担を強いられるケースの場合は、要望に各自治体がまとまり易くなりますね。
また、国としても税収増や予算削減に繋がるのであれば、前向きに動くかと。
しんぶん赤旗の件では、小坪市議が作られた”平成29年4月1日版 しんぶん白旗”がナイスでした。
日共から睨まれるわけです。
さて、日本の年金制度もどうなるのか不安は有ります。
平均寿命の推移ですが
1955年時点では男性63.6歳、女性67.7歳
2019年時点では男性81.4歳、女性87.4歳
2040年の平均寿命を男性で83.2歳、女性で89.6歳と推計(厚労省)
出生数は1970年前半の200万人超えから右肩下がりで、2022年の出生数は77万人と。
マスコミは人生百年を迎えて？と言いますが、それって幸福？なのかいな。
このような日本の推移に、従来の仕組みでは対応が不可能と思いますが、政治家さんや財界人さんは、どのような国家百年(25年?)の計を描いているのでしょうか？
輸入が止まれば、食料自給率は１割程度の国家ですので、政治家や財界人を支えている国民の生命は・・・
因みに、ロシアは資源が豊富、食料も十分、移民を入れないので治安は安定、軍事技術はウクライナ戦で米国EU製よりも上とか、但しロシア人の平均寿命は短いようですが・・・
.
スレチになります、すいません。
＞但しロシア人の平均寿命は短いようですが・・・
ウォッカとかケロシン（代用酒的な）の飲みすぎもあるのかも
好きな事やって太く短い人生もありかと
変に（自分の意思以外の理由で）長生きするのも、神からあたえられた業なんでしょうけれど
ソース元はどちらでしょうか？
この１年、ちゃんと戦況を追って、ロシアのプロパガンダを垂れ流すスピーカーを見極める事さえ出来れば、これは無いのが実態です。
現実は旧ソ連製を含むロシア製兵器を置換える為に、韓国製兵器にまで手を出す国がある位です。
まぁ韓国製となると知らぬが仏、それはそれで問題を抱え込みそうですが。
櫻盛居士さん、どうもです。
ソースといいますか、下記動画で感じた事です。
【アメリカ崩壊】もう世界一の軍ではない?! 急激に弱体化した米軍の実態,武器も軍隊もお粗末すぎる… (マックス×石田和靖対談)
https://youtu.be/18P7LhW5xjw?si=8LU7NMq2wjupo6fB
ウクライナの下記報道では、迎撃と発表されています。
”ウクライナが極超音速兵器「キンジャール」6発迎撃と発表”
https://youtu.be/H-krdNH3I1g?si=YSxMgBV5jBur5bmV
西側の報道と比べる意味で、ロシアの下記報道も観ています。
”スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース”
https://sputniknews.jp/
どちらの動画や報道が、特に戦争の場合正しく伝えているのか判りませんが、陰謀論と叩かれた情報も含めて、個人的にはウクライナの分が悪いと感じています。
別に親露と云うわけでは有りませんが、米国内が混沌としている事は事実のようです。
.
先ず、直ぐにコメントが反映され無かった件について。
これはこのサイトの仕様で、ＵＲＬを３つ以上記載した場合、スパムかどうかの判定をサイト管理者に委ねる為に、反映が保留となります。
つまり、小坪先生が気付いて問題無い事を確認される迄、表示されなく成る訳です。
神無月様が投稿されたＵＲＬは全てシステムがサイトのアドレスと認識してしまってる（リンクが自動付加されて居る）、且つそれが３つ以上あった為、一旦保留に成ったのが直ぐに反映され無かった原因です。
３つ以上のＵＲＬを紹介したい、且つ直ぐに投稿を反映させたい場合は、システムにＵＲＬと認識させたいものを２つ迄に絞り、それ以上は単なる文字列として認識させる事で回避出来ます。
https://www.youtube.com/@KTB48
https://www.youtube.com/@KTB48
扨て軍事技術の件ですが、当初各兵科の兵器、兵員共に圧倒的に不利であったウクライナが、少なくとも今戦線を拮抗させて居る意味をお考えに成った事がありますでしょうか？
西側諸国が支援に入った事で、ウクライナ軍の兵器数は維持して居ますが、それでもロシア軍の兵器数と比べれば、圧倒的に少ない数です。
尤も今もウクライナ軍の兵器の殆どは、東欧諸国から供与された旧ソ連製の兵器ですが。
ウクライナ軍もロシア軍も互いに航空優勢が確保出来て居無い状況下で、１日あたりの空爆回数はロシア軍が約５０～７０回、ウクライナ軍が１０～２０回程です。
更に突っ込んでおくと、これまでにも航空攻撃回数で圧倒して居るロシア軍ですが、その殆どが近接攻撃支援では無く、地上攻撃を行って居無いウクライナ軍の陣地に対するものか、前線から離れたウクライナ軍の後方ばかりです。
これは恐らく航空攻撃兵器の精度に起因して、地上攻撃展開中の前線に空爆を実施すると、同士討ちが高確率で発生する為、これを回避する為にこの様な航空攻撃しか出来ないのでしょう。
確かにロシアの兵器の技術力は上がっては来てますが、西側兵器との運用コンセプトの違いなどから、元々単純比較が難しい事もあり、ロシア製の兵器の方が上とは言えません。
少なくとも現在の旧東欧諸国の風潮は、旧ソ連製兵器から西側兵器への置換えに成って居ますが、これは今のウクライナ戦線の結果を見ての判断ですし、そこにウクライナを支援すると米国が特待価格で兵器を売ってくれると言った状況が重なって、この風潮が出来上がりました。
少なくとも、ロシア製兵器の方が上なら、この様な風潮には至らなかった事でしょう。
ロシア国内の治安の話にも触れておきましょうか。
現在、ロシア領内では毎日、テロが発生して居ます。
その中にはウクライナ側の潜入工作員も居るのでしょうが、恐らく政府に不満を持つロシア人によるものも多く含まれて居る事でしょう。
元は他の欧州諸国と同程度の治安でしたが、実質的徴兵を実施する様に成ってから、治安が不安定になり、我が国の外務省はウクライナ国境付近をレベル４の避難勧告に指定しただけでは無く、その他のロシア全土でレベル３の渡航中止勧告を出すに至ってます。
実際、ロシア人ながらもウクライナに与して義勇軍として戦闘に参加して居る人も居ます。
これらのロシア人義勇軍は、キーウ北方のロシア領内に越境侵攻し、ロシア軍の配置を分散させる事を目的とした威力偵察作戦を主に展開して居ます。
そもそもですが、ロシアは連邦国家だけに多民族国家と言う側面もあり、移民は入れ無くても元々違う民族を内包して居る関係上、単純に日本感覚では推し計る事は困難です。
櫻盛居士さん、仕様の説明頂けまして有り難うございます。
入力ミス？ システム更新中？ と考えてしまいましたが納得です。
櫻盛居士さんは、博学ですね。
ウクライナとロシアの問題も、大陸の歴史では何度も奪い奪われを異民族や隣国と繰り返していますので、日本のようなレアな存在に住む日本人には、民族どうしの根深い部分は理解不能と感じます。
故に、出来れば日本は中立の立場がよかったと思うのですが、米国さんの威光？には逆らえませんので、要望に従ってでしょうか？
闇のクマさんが、稲田さんの件でかなり叩かれているようですが、闇のクマさんが間違っているとも思えません。
国内の事でもそのようなものですので、ましてや国外の争いに政府が手を貸す事はリスクが高過ぎるかと心配になるんですね。
まあ、ある意味、言論の自由ですので
「ウクライナを勝手に侵略するロシアは許せない！ 全力で戦って追返せー！」
「ウクライナは約束を守らずロシア系住人を迫害していた！ ロシアの堪忍袋の緒が切れたのも仕方がない！」
それぞれの反論も自由ですね。
政治の世界も裏側は似たようなものなのでしょうか？
.
米国の圧力が無い訳では無いでしょうが、何でもかんでも「それに屈した」と捉える思考パターンは如何なものかと。
先ず現在の国際社会は、国連憲章に基づき「武力による国境変更は認めない」事を前提に成り立ってます。
然しロシアは常任理事国を言う立場を利用し、それを無視し侵略を働いたのですから、当然ロシアには制裁、ウクライナには支援と言う形で、ロシアの特別軍事作戦を失敗に導く必要があります。
辛辣な反論と成りますがと言う意見は、ど派手な格好をした女性がレイプされて居るのを見かけながら、警察にも通報せず、助けにも入らず、周りに助けを求めるでも無く、見て見ぬ振りするクソ野郎と大差無い様に思えます。
我が国がそんな国家であれば、本当に我が国は終わってますよ。
そもそも、我が国はロシアの隣に位置する国です。
現在の実効支配視点での日露国境は全て海で隔てられてますから侵攻には難易度が高かった事、我が国は米軍が駐留して居る国である事、それからロシア中央は欧州指向である事等が重なって、偶々我が国は侵略を免れただけに過ぎないと言えるでしょう。
これらを考察するに、ロシアの特別軍事作戦を成功で終わらせてしまうと、その成功体験を元に「次はどこを侵略するかな？」っと、事態をエスカレーションし兼ねないのです。
更にロシアが成功すれば、中国が「ロシアの侵略がＯＫなら、中国の侵略もＯＫアルよ！」っと、益々事態を深刻且つ複雑にしてしまうのです。
ですから我が国が何もしない事の方が、リスクが高いのです。
ですから繰り返しますが、ロシアの特別軍事作戦は大失敗に導く必要があります。
これらを鑑みるとハッキリ言って、日本のウクライナ支援は不十分でしょう。
国内法で制限があって出来無い事が多いなら、ウクライナ現地企業法人を設立して兵器の生産や情報収集する位の陰謀は企てても良いと思いますよ。
稲田さんの件ですが、闇クマさんが政治レイヤの実効的展開を理解して、それに基づいて行動したけど、それを理解出来るレベルに至って無い層が、感情的に成って激怒して居るだけでしょう。
人間は感情の動物ですので、それ自体は否定しませんが、過ぎるとそれはそれで問題です。
そもそも保守論壇が昨今おかしげな方向に傾いて来たのは、そう言う感情的な層を刺激した方が簡単に儲けに繋がる事を悪用し、そう言った層をカモにし続けて居るからです。
だから、最近は何でもかんでも見境無しに物理的に不可能な陰謀論に迄、首を突っ込んで煽ってるんです。
キャバクラで女の子に飲ませまくって、会計の時に青褪めるオッサンと、キャバクラ店の関係みたいなものですね。
まぁ、事象に対してどこまで脅威を許容し、どこから脅威を排除するかのリスクヘッジは、自分自身で考えるしかありませんから、インフォメーションを如何にしてインテリジェンスに出来るかが肝でしょう。
櫻盛居士さん、返信どうもです。
確かに米国を名指しするのは間違いかも知れませんね。
米国さんも、極一部の支配層以外は普通に自由を愛する国民と思いますし、層のネットワークは国際的に広いようですし。
まあ、先日のLGBT法が、有り得ないほど一気に成立した経緯で、主権が何処に在るのか？と思った次第です。
日本は、身の丈以上にウクライナへ支援を送っていたのに、要求はLGBT法ですから。
されど、台湾有事に備えるのならば、今の日本ではウクライナの支援をせざるを得ないとは思いますが。
派手な格好をした女性のレイプの件ですが、用心深い普通の女性が襲われていれば、助ける行動をするべきと思いますが。
夜の独り歩きは危険と知りながら、不用心に派手な服で歩いていた。
意図を持って、襲われる事を前提に歩いていた。
女性に見えるが、実は男性？だった・・・等
襲った方も執拗な挑発を受けて、思わず手が・・・
ウクライナがどのパターンの女性だったのか、今は正しく判断が出来ませんので、考証は後の時代にでしょうか？
異論や反論のつもりはありませんし、発想は多い方が面白いかと。
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【表示されなかったので再送です】
櫻盛居士さん、どうもです。
ソースといいますか、下記動画で感じた事です。
【アメリカ崩壊】もう世界一の軍ではない?! 急激に弱体化した米軍の実態,武器も軍隊もお粗末すぎる… (マックス×石田和靖対談)
https://youtu.be/18P7LhW5xjw?si=8LU7NMq2wjupo6fB
ウクライナの下記報道では、迎撃と発表されています。
”ウクライナが極超音速兵器「キンジャール」6発迎撃と発表”
https://youtu.be/H-krdNH3I1g?si=YSxMgBV5jBur5bmV
西側の報道と比べる意味で、ロシアの下記報道も観ています。
”スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース”
https://sputniknews.jp/
どちらの動画や報道が、特に戦争の場合、正しく伝えているのか判りませんが、陰謀論と叩かれた情報も含めて、個人的にはウクライナの分が悪いと感じています。
別に親露と云うわけでは有りませんが、米国内が混沌としている事は事実のようです。
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櫻盛居士さん、どうもです。
返信を二度しましたが表示されませんでしたので、通常のコメント欄からです。
ソースといいますか、下記動画で感じた事です。
【アメリカ崩壊】もう世界一の軍ではない?! 急激に弱体化した米軍の実態,武器も軍隊もお粗末すぎる… (マックス×石田和靖対談)
https://youtu.be/18P7LhW5xjw?si=8LU7NMq2wjupo6fB
ウクライナの下記報道では、迎撃と発表されています。
”ウクライナが極超音速兵器「キンジャール」6発迎撃と発表”
https://youtu.be/H-krdNH3I1g?si=YSxMgBV5jBur5bmV
西側の報道と比べる意味で、ロシアの下記報道も観ています。
”スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース”
https://sputniknews.jp/
どちらの動画や報道が、特に戦争の場合、正しく伝えているのか判りませんが、陰謀論と叩かれた情報も含めて、個人的にはウクライナの分が悪いと感じています。
別に親露と云うわけでは有りませんが、米国内が混沌としている事は事実のようです。
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ウクライナの分が悪いのは、当然のことだと思います。
それはロシアの侵略時から今でも、そしてこれからも変わらないことであり、明白なことであると思います。
国力(兵力、人口、政治、資源、国土、外交)はロシアとは比較になりません。
それを、ロシア侵略時からここまで持ちこたえて、防戦しているのです。
それが、神無月様が指摘される個々のことの是非とは別して
神無月様が指摘される主旨の大まかな意味での答えとその証拠ではないでしょうか。
ロシア国内の治安ですが
もちろん私はロシア国内の治安については知りません。私にわかるはずがありません。
ですが「ロシアの治安は安定」と言うのは「中国の治安は安定」と言うのと同じくらいの信用度だと言うことはわかります。
まぁ、ロシアも中国も「強制的に安定」と言う意味ならば「安定」なのかも知れませんが。
「別に親露と云う訳では有りませんが」と言うのは
「暴力は許されませんが」「テロは許されませんが」と言う前振り同じだと私には思えます。
以上 文責 BLACK
BLACKさん、どうもです。
BLACKさんの言われている事が間違っているとは思いません。
正解の無いのがこの世と思いますので、百人寄れば百の答えがある様なものでしょうか？
其れなりの事実は、時間と共に知るようになると思います。
真珠湾奇襲攻撃作戦も、今ではソ連のスパイに操作された米国政府の思惑によって誘導された開戦だったわけです。
ウクライナ、ロシアの戦闘も、情報が開示される頃には真相が判るのでしょうね。
平和ボケの私には、米国、ＥＵ、ロシアが敵対せずにWIN-WINの関係になれば、豊かで持続可能な人間社会になれると思うのですが・・・
死の商人って儲かるのでしょうね？
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