【国家を丸ごと動かす】１４００名を超える政治家が”ブルーリボンバッジを着用する”と共同声明に賛同。

 

 

　１４００名を超える政治家が共同声明に賛同してくださっています。ここまで増えたのも皆様のおかげです。ご協力に心から感謝いたします。さて、「地方議員を中心に名を連ねて何か意味があるのか？」という声も頂きます。実は最初から目的はあります。そしてゴールも設定しておりました。

　この活動の合言葉は「誰かの勇気になりたくて」です。
　安倍元総理が凶弾に倒れた中、拉致問題は風化していくのではないか？という不安の声もございました。
　もしも、落ち込む誰かがいたならば、せめて傍で寄り添いたいという願い。

　もしも不安に思う人がいるならば、風化はさせないと立ち上がるのは地方議員であるべきです。広報啓発に関しては、国よりも地方行政が主力です。
　安倍元総理の代わりなど誰にも務まりはしませんが、皆で力をあわせて拉致問題の風化阻止に全力を尽くしていきたいと思います。

　最終的なゴール、それは。
　端的に言えば、国家まるごと動かすこと。そしてブルーリボンを守ること。会の名の通りです。

　ここで述べる”ブルーリボンを守る”の定義ですが、拉致問題の解決を願う国民の声を守ること。ご存知のように、法廷においてブルーリボンバッジを除去せねば立たせないという判断をした裁判所があります。いま訴訟になっております。立法職として司法に介入することは慎むべきとの思いはございますが、その上で「私は着用する」という宣言を立法職として示すことは三権分立を侵すものではありません。

　第七次集計として、１４００名の議員の名簿を提出しました。どこに何の目的で、という話をします。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

この存在はあまり知られていないように思います。

全てのお名前を記すことはいたしませんが、保守におけるリアル戦闘部隊としては最強クラスのチームが編成されております。個々の活動に異論のある方もおられるかもしれませんが、保守系弁護士のオールスターです。

新しい歴史教科書をつくる会　会長の高池弁護士。また稲田弁護士（１００人斬り裁判を戦った稲田朋美衆議院議員の旦那様）、正論などでも寄稿されている沖縄の岡島弁護士。他にも多数が参加されており、私も緊密に連携はさせて頂いております。

これは法定においてブルーリボンバッジを外せと命じた裁判官の判断に対して行われている国賠訴訟であり、およそ考え得る限りの保守系弁護士のオールスターチームです。ど直球に言いますが、ネットの動きとは全く関係ない規模で、完全にリアルに全振りした法廷弁護士たちの集団です。

 

１４００名の議員署名は、ブルーリボン弁護団の手に渡りました。
そして、立法職１４００名の共同署名は、裁判所に資料として公式の手続きをもって提出されました。

裁判所への圧力などではありません。
「私たちは着用する」という意思表示であります。

 

当然ながら自民党本部の通達なども含め、事実として適示されることでしょう。

 

これは（我々が狙ったというと問題でしょうから）「あくまで副次的な効果」と述べさせて頂きます。

 

本気で勝ちに行っている弁護士たちがいる。
その上で「私たちは、一つの武器」「一つの道具」となる覚悟をもって共同声明を託した。

実は署名簿の下部にちゃんとアナウンスされています。
これが一つ目の使用目的。

すでに提出は完了した。

 

 

 

私は、救う会福岡の副代表です。
ゆえに現場でも戦い、そして街頭に立ってきた一人であることを述べさせて頂きます。

その上で、民間活動団体に頼り切っての広報啓発には限界を覚えていました。
無論、救う会を中心とした、そして家族会を援護する動きに心からの尊敬を送るものです。私の末端の一人として、役を奉じる前より立ってきた一人であります。

 

広報啓発に関しては、実は地方自治体のほうが遥かに協力です。
かつて地方議会では「意見書」の採択を目指した時代がありました。しかし「決議」のほうが効果が高かったというのが実態です。

意見書とは、地方自治地方９９条に基づき国に対して地方議会が物を申す制度です。しかし、国に対して地方議会が要請しても動きは緩慢なものでした。

決議とは、地方議会（例えば大阪府議会）が、市行政（この場合は大阪府）に対して述べる側面があり、はっきり言いますが絶大な効果を発揮しました。国から各地方行政に通知・通達は出されてきたのですが、それはそれで黙殺とまでは言いませんが、実態としては無視されてきました。

地方行政の予算に対しての議決権を有するのは地方議会であり、地方議会における決議は、例えばアニメめぐみの上映率の著しい向上など、国からの通達とは比較にならない成果を挙げています。これは一般質問も同様であり、大臣からの連名通達等よりも各議会における地方議員の個人活動のほうが遥かに現実を変えることは現場レベルでは周知されています。

 

国において、地方自治体向けの「拉致問題の広報啓発」予算を獲得したいと考えています。
かつて産経新聞の一面に大きく取り上げて頂いたことがありますが、拉致の（教員向けの）教育予算の新設に関わったことがあります。やり方はなんとなく覚えていますし、どことどこをどう通すと言う話は見えています。

金額は、各地方自治体あたり５万とか１０万で大丈夫です。なんなら１万円とか１０００円でも構いません。１７００自治体に対して「拉致の広報啓発」の予算を新設したいと考えています。またこれは内閣府の予算を検討しておりません、総務省を念頭に調整を進めます。

どのような効果があるか。
内閣府には拉致対がありますが、拉致対の権限では例えばアニメめぐみの上映率等は把握できないのです。これは文科省の所掌になり、そこから各都道府県教委におろし、市区町村教委で調査するよりない。

総務省は自治体の財政を預かりますから、執行・未執行が判別できる。
いわゆる紐づけ予算というものですが、その事業を実施したか否かが既存のフレームの内部で判別ができる。保守も含めてですが、現場にいない方は、すぐに新しいプランを持ちこもうとします。既存制度を理解していないため、結果として形骸化する。使えない事例がほとんどです。

 

仮に10万円ずつの拉致の広報啓発予算が１７００自治体分、組まれた場合。
すべての地方行政が、右向け右で拉致の広報啓発の事業実施を行う。紐づけ予算というのは、「金」という意味ではなく、実態としての「国からのオーダー」の側面がある。その予算を執行しなかった自治体は自動的に判別される。当然、データも公開する。

 

これらの方策については、すでに昨年１２月の拉致の人権週間の渦中において、各所と協議を進めている。ある程度は整ったと考えて頂いて構わない。代わりに温めてきた案ゆえに、新規の意見を盛り込む余地はほとんどない。一点集中で成果を挙げるのが政治家の手法であり、あれもこれもと盛り込むつもりはない。

本件に関連する地方議員側の幹部の意思統一も完了している。
そもそも主たる目的として、初期から計画されていたものです。

弁護士に署名を託すだけで終わるものかよ、私たちは議員だ。
政治家の一つの責務は予算獲得および事業実施をもって現実を変えること。

 

拉致被害者救出のため強い覚悟をもってブルーリボンバッジを着用する共同声明

 

 

 

総勢１４１４議席。

 

 

これで国を動かすだけの対価となりうるか。

地方議員を中心とした１０００議席超の集団は、果たして政治成果を挙げることが出来るのか。

 

実際の奪還に関しては、相手あってのことという言い訳も通じるだろう。私だって確約はできない。
しかし、こと国内のことに関して「できない」はないだろう？

 

そのために、自民党だけではなく公明党にも筋を通しました。
政権与党が動いて初めて予算の話ができる。

自公の足並みが揃ったとして、拉致問題を取り上げてきた主要各党にもご挨拶に伺い全ての賛同を得ています。我が国における拉致問題を取り上げてきた全政党の足並みが揃ったと言える。

ここまでの事前調整が地方議員の仕事。
悪い言い方をすればお膳立てとも言える。

 

皆、総理に判断を仰ぐ、
ついつい楽をしようとする。

現実を動かすというのは、そんなに楽な仕事ではない。
手順もある、汗も流さねばならない。ノーと言えないだけの外堀を埋める必要もあるし、イエスと言いやすいだけの環境整備も行うべきだ。

全部やった上で事態が動かないとき、初めて政権批判ができるのだ。
何もやっていない上で文句を言うのは私の流儀ではない。

 

過激なことを言う連中もいる。
できもしない高いハードルだけを叫ぶ者がいる。スローガンを掲げることを否定はしないが、私は与しない。着実な一歩を。小さくともいい、歩みを進める。

奪還に関しては国外との話だから私の職権の範囲外だ。
しかし広報啓発は、私の職権の範囲内。そう、国に直訴することもだ。広義に解釈すれば、日本政府の外堀を埋めることも私の職責の範囲である。国内問題ならば、私はやっていいと思っている。

色んな人が色んな意見を述べています。
どうぞ、と思う。ただし私に求めてくるのはやめてくれ。自分でやるか、よそに頼んでくれ。私は負荷限界ギリギリで対応している案件がある。それが嫌なら自分で出馬して欲しい。または擁立するか。私は自分の人生に対してそのコストを支払った。

安全地帯から、あれもやれ、これもやれ、空を飛んで目からビームを打てみたいなことを言われても「知らんがな」と思う。

 

私は、こう見えて地道です。

笑うかもしれない、紙で一筆ずつ賛同する議席を増やす。
アポをとって、実際に行って、目を見て頼んでお願いし、そうやって増やしてきた。
理念だけよくとも、そういうコストを支払わなければ現実は動かない。大所高所から言い続けて何が変わったというのか。

 

それは小さな変化かもしれない。
しかし、私は現実を動かしたいと思っている。

この計画が現実に移行したとき、我が国の全ての地方自治体、１７００か所において同時に拉致の広報啓発が事業実施される。民間活動団体に頼ってきたばかりの、我が国の広報活動が大きく変化する。

残念ながら拉致問題は風化しつつあった。最後の帰国から随分と時間もたった。
学校教育に取り入れていないがゆえに、いまの若い世代はすでに知らない子だっている。
寒空の中、署名を求める過程で痛感してきたこと。

だったら地方行政を動かすよりない。
それは国にはできないこと、地方のみにできること。

北朝鮮の狙いは、拉致の風化にあると言われている。救う会自身がそう述べている。
地味に見えるかもしれない、周りに道に見えるかもしれない。けれども、私はここが最前線だと思っている。

ほんとに地味で、実直な、目立たない事務仕事のオンパレードだった。
こういう努力なくして政治が動くことはないと思う。

これで動かないときは・・・？
そうね、そんときは暴れようかな。それは許されるだろう。
ま、労働組合の団体交渉みたいのを模した部分は否定しない。

 

さて。
小さな成果を求めに行こうか。

実は常に最短経路を走ってきた。
さらっと怖いことを書いておきますが、産経新聞が少し記事にしてくれましたけれども、この１４００議席は一切の保守媒体のバックアップを受けておらず、私自身も（書く能力はあるのに）寄稿しておりません。保守媒体とも隔絶された、完全にリアル一本の動きになります。

これが果たして政治成果を挙げるか否か。
そのあたりも踏まえて見ておいて頂けると有り難い。

 

 

 

 

広報啓発は地方自治体のほうが得意とする分野です。

 

一介の地方議員ではありますが、我が国の政治家として、

 

せめて国内問題については、風化阻止の観点から最前線を戦う覚悟。

 

この規模となれば実際に成果を挙げる可能性は高く、ゆえに本格的に狙われる危険性も増してきた。

 

あと少し、いま一歩。やれることをやっていきたい。

 

絶対に風化などさせない、私が、私たち地方議員がさせない。

 

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