【対中人権決議】ウイグルの状況を懸念。参院にて採択【目出度いと思った人はシェア】

 

 

まずはよかった、と述べたい。
骨抜きだ、（中国への）配慮だ等々のご批判もある、しかし私はそうは思わない。決議そのものが何がしかの仕事をするわけではなく、通しさえすればなんでもいいとは言わないが、現場からあがっていた声は入管難民法の政令の改正であったり、かつては経済安全保障法制、いまはセキュリティクリアランス等、付随する「実効性ある施策」が山のように残っている。

積み残しとなっていた参院決議が残り続ける状況は、咽に刺さった骨のようであり「とりあえず通って欲しい」という思いも非常に強かった。

記事によると『日中関係に配慮して中国を名指しすることは避けつつ、』とあるが、同じく記事中には『決議は、チベットや南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港なども挙げ、「信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況」に言及。』ともある。

名指しを避けた・避けない、それが配慮にあたる・あたらない以前に、これはどう見ても中国に関係のあることであって、「配慮しました！！！」「めっちゃ配慮しています！！！」とは言えない。

国会の決議とは、国権の最高機関である国会において示される”国家としての意思”である。決議そのものが仕事をするわけではないとは述べましたが、衆議院・参議院の両院において決議がなされたことを心から嬉しく思います。

与党と立憲民主党、日本維新の会、共産党などの賛成多数で採択した。
ウイグル国会議員連盟をはじめ、採択に向けて努力して頂いた、全ての政党に、そして全ての先生に深く感謝いたします。
また、かつて事務局長を務められていた長尾敬先生にこの場を借りて深く御礼申し上げます。

本稿では報道情報の紹介などをまとめます。
当職の所感としては、（様々なご意見ありましょうが）かなり評価している個所もあり、狙っていたワードの記載もありました。また、明日以降、「本当に公明党は抵抗勢力だったのか？」について、明示的に誰でも判断できる”証拠”をアップします。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

以下、時事通信になります。

 

 

 

 

現在、資料としてネット上に公開されていないため、web上に公開されていることを確認してのち紹介させて頂きます。

（しばしお待ちください。）

 

 

 

正直に言えば、「骨抜き」とか「中国への配慮」には当たらないと思う。
それがゼロだとは言わないが、よく頑張ったんじゃないか？と評価したい。

特に評価したい部分が「日本政府への要望」だ。

＞全容把握のために情報収集を行い、国際社会と連携して監視・救済のための「包括的な施策」を実施するよう求めた。

 

記事においてもわざわざ「」で「包括的な施策」とある。
大切なのはここだろう。

 

日本国は、スパイを持たない。
よって国外での情報は外務省が持ってくるはずなのだが、当該国との関係が悪化したり、または当該国が隠そうとした場合には知る術がない。これは認めたくもないが、厳然たる事実である。我が国は、国外における調査能力を有しておらず、事実認定の権能を政府としては有していない。

このあたりはジェノサイド認定の可否という部分で、ネット上の議論とリアルの政治の動きに乖離もあった。いまはこのことを述べるインフルエンサーは、ほぼいなくなっている。

すでにJPAC（対中政策に関する国会議員連盟）においても、自民党のみならず主要政党の党首クラスまでもが「我が国には、国外での調査力がないことは理解しているが・・・」と明確に枕詞を置いた上で議論をしている。これが現実です。

 

私は、国会決議というのは「世界に対して、また中国に対して」というメッセージも無論あろうかと思う。あって然るべきだ、我が国の覚悟を示すという意味では。しかし、これはあくまで国会の決議であり、決議が「拘束力」を持つならば、つまり効果を発揮する主たる対象は「日本政府」であることも述べておきたい。つまり、実利という部分は、政府を対象にした部分になる。

 

このような活動を続けてきたので、かなり早い段階から方針については把握していた。というか、私たちも要望活動に動いており、その際にある程度の話はしています。それが採用されたとは言いませんが、先方の反応などから「こことここはいけるな」ぐらいの手応えは持っていました。

相手は、公明党の参院国対委員長です。現職の本人です。
日本ウイグル協会も同行しており、私が直接の折衝にあたりました。
その際の動画も実は存在しています。

 

私たちの思いとしては、まずもって事実認定論に固執しても話が進まないので「国連でこのように報告されていますよ」等と、日本政府を主語としての認定ではなく世界の動きとして論を進め、

その上で強く求めていたのは「現行法の範囲内でも構わないから、弾力対応」（念頭には入管難民法の政令の改正などがある）を求めたというものです。

このあたりは、特に事実認定に関する法的なロジックの相互認識においては共通の理解も得られたと手応えを感じており、踏み込んだ議論もありました。公明党としては（反対というよりも）むしろ賛成という立場を明言していた。それを信じる信じないはあると思うので、それは今後アップする動画をご覧ください。
（※　そうなるだろうから相互に確認のち撮影したものがある。）

 

 

となると、重要になってくるのは「対中国」であったり、「世界に向けてのメッセージ」だけではなく、政府に向けての要望内容がどの程度、具体的か？という部分になってくる。
そのあたりが集約されたのが下記のフレーズだと理解している。

＞全容把握のために情報収集を行い、国際社会と連携して監視・救済のための「包括的な施策」を実施するよう求めた。

 

・包括的な施策
この言葉はいい。いま苦しむ在日ウイグル人や帰化済みの元ウイグル人にとってはかなり助かるフレーズではないか。例えばウイグルから日本に留学している学生たちは、留学ビザで日本に滞在している。退学してしまえばビザは切れ、合法的に我が国に在留することができなくなる。しかし本国からの送金は途絶え、かつ学生は長時間のアルバイトもできない。外国人向けの奨学金制度などを探してきたり、個別対応をはかってきたけれども（実際に資料化なども行った、ネットにはアップしていないけれども。）限界があった。

また、そもそもウイグル人が誰か分からない。チベットやモンゴル人も同様なのだが、すべて中国籍にカウントされており、”新疆ウイグル自治区”と中国が称する地域からの入国者であることは、在留カードには記載がされていない。よって、地方自治体ベースでは中国人とウイグル人を住基ネット等で判別することが不可能である。これは地方が見えないということは、日本国としても見えないということであり、ウイグル国会議員連盟の協力のもと、一般質問を模した方式で官僚とも折衝させて頂き明確に事実であることがすでに明らかになっている。

他にも帰化やビザ延長などなど、多種多様な陳情があり、現行法制下であっても「弾力対応」で改善可能なものもあるけれども、そのハードルは高かった。

 

日本政府に対しては、全容把握のために情報収集を行い、国際社会と連携して監視・救済のための「包括的な施策」を実施するよう求めた。

包括的な施策の中身を私が個人的に決することはできないが、この定義はそのような案件も内包すると信じる。より正確に言えば、私たちはその主張を行ってきた経緯があり、かつ資料も存在している。よって、このワードについては今後、「国会で決議されたように、包括的な施策として・・・」という武器として利活用していきたい。

すでに要望しているものの範囲内になろうかと思うけれども、このフレーズは大きな前進だと私は思っています。

※　こういうものは、採択後において無尽蔵に定義を追加できる性格のものではない。よって、今から新規に使うというよりも、既提出済みの要望に適用されるという認識がモアベターだと思う。そしてすでにかなりの事例を報告し続けてきたため、地方議員たちは相当に多くの武器を持っている。

 

 

 

今日は書きかけのままアップ。

のち決議本文を公開し、私なりの評論を加えたいと思います。

 

 

 

 

 

通った。

 

正直に言えば、自民党関係者からは１２月は無理だろうという声もあった。

 

日本ウイグル協会と地方議員の会は諦めなかった。

 

正直、断念に近い空気（来年の採択）が与党内にも在った時期はある。

 

地方議員および協会が、公明党にアプローチを始めたのは、その情勢下で赴いたものである。

 

それが決め手になったとは言わないが、一部の先生は諦めなかったんです。

 

 

 

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