【報告書】ブルーリボンバッジ着用に関する共同声明の協力要請について


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 安倍元総理が凶弾に倒れました。北朝鮮による日本人拉致問題に懸命に取り組んできた政治家の一人です。その死が問題解決の停滞に繋がるという不安は救う会にもあるでしょうし、家族会も同様でしょう。我が国の国民も同じ不安を抱いているように思います。北朝鮮も、同じ認識なのかと思うと悔しくてなりませんでした。この不安の声を共に街頭に立ち続けてきた地方議員は敏感に察知し、“私はバッジを着用します”という共同声明を集めるようになりました。これは超党派の動きであり、自民党や公明党のみならず、大阪ではほとんどの維新の先生が賛同しています。立憲民主党や国民民主党、一部には共産党の地方議員も賛同しています。令和4年のお盆過ぎに“誰かの勇気になりたくて”を合言葉に始まった活動は、同年12月時点で1200議席が賛同するに至っています。

 

 

 

 

(OGP画像)

 

 

 

 

本声明が準備された背景
 本共同声明の背景の一つに「ブルーリボン訴訟」があったことも事実です。同訴訟は大阪地裁堺支部において、裁判官が“ブルーリボンバッジを外さないと原告を法廷に入れさせない”という強権を発動したことを問うものです。事実として傍聴した地方議員(堺市議)のバッジも外されており、詳細は当会HPにて当該議員の手記として公開されています。国民に対して拉致事件の広報啓発活動を強要することはできませんが、国民が自らの意志で着用したブルーリボンバッジを除去することの適否を裁判官と弁護士で決めていいのかという疑問もありました。我々は司法に介入するような行動には抑制的であるべきとは考えておりますが、深い悲しみの念を示し「私は、バッジを着用する」と宣言することは、むしろ立法職・行政職の当然の責務であると考えています。その準備中において、安倍元総理が凶弾に倒れ、全国各地において拉致問題の解決を願う国民から悲痛な声があがりました。共に街頭に立ち続けてきた地方議員たちは、この声に呼応して賛同者を急激に増えていった次第です。

 

 

 

各都道府県の賛同状況
 大阪拉致議連は、同訴訟が大阪で起きた事件であることを重く受け止め、300名以上が賛同しました。奈良県では、市長会会長・市議会議長会会長・町村議会議長会会長までもが賛同し、特に町村議会議長会は文書も発出しており、安倍元総理が非業の死を遂げた際に傍にいた議員らが覚悟をもって集めた70名以上が賛同しています。これらの動きを受け、岸田総理輩出の地元広島では広島市議会の最大会派が動き、正副議長を含む同会派所属議員全員が賛同しています。他、東京都議を含め全国の市区町村議がネットも経由して賛同者を増やしているところです。また、西岡力・救う会会長からの要請を受け、全国市議会議長会からも本共同声明について通達を発出しております。お盆過ぎに始まった本活動は、本共同声明のHP公開から1日で賛同者100名を突破し、4か月を経ずして地方議員・首長・国会議員の現職・元職を併せて1200名(同年12月現在)となりました。

 

 

 

国会および各党との関係
 私たちはまず国会の拉致議連に対し賛同者一覧を提出し“もしも500議席に集まったならば、(国の)拉致議連として取り計らって頂きたい”と求めたところ、北村経夫・事務局長が直接サインをしてくれました。続いて拉致議連の古屋会長に面会が叶い、ご賛同頂いたところです。
 そののち拉致議連事務局のご尽力により、自民党本部の拉致対策本部長室にて山谷えり子先生から、また公明党からは拉致問題対策委員長の竹内譲先生からご賛同を賜りました。また我々が超党派の地方議員であることから、拉致議連の北村事務局長にお願いをしまして、自公のみならず主要政党の全てにご挨拶に行きたいとご無理を言いました。
拉致問題を取り上げてきた主要各党へのご挨拶として、立憲民主党の拉致対策本部長の松原仁議員、日本維新の会拉致対策本部長として東徹議員から、国民民主党幹事長として榛葉賀津也議員に面会が叶い、それぞれからご賛同を頂いております。ここに、拉致問題を取り上げてきた主要各党の全てから賛意を頂くことができ、まさに超党派による共同声明となっております。さらに自由民主党は、拉致対策本部長の名で47都道府県連に対して本共同声明を紹介する通達を発出してくださいました。

 

 

 

ブルーリボンを守る議員の会からの要望
 我々は、日本政府から「バッジを外せ!という権力の行使は許されるのか」との問いへの回答を得たいと考えております。また地方行政とタッグを組んでの広報啓発活動に対して、さらなるご検討をお願いしたいと考えています。
 国に、地方議員の声が届くのかは分かりませんが、やらねば何も動きません。誰かの勇気になるために、引き続き国会議員の先生方からご賛同のサインを頂きたく強く期待申し上げます。何卒よろしくお願いいたします。

(最新の賛同情報)
最新情報は「ブルーリボンを守る議員の会」の公式HPに掲載しております。各党道府県ごとの賛同状況を図示化したデータを公開しており、多くの注目を集めています。
https://blue-ribbon-guardian.org/

 

 

 

本共同声明の軌跡
令和4年8月22日 ホームページ公開
8月24日 賛同議員100名突破を報告
8月26日 第一次提出・北村つねお事務局長(100名)
(※ 500名の賛同をハードルに、古屋会長への面会要望を北村事務局長に要望)
9月 7日 賛同議員500名を突破
9月 8日 第二次提出・古屋圭司会長(500名)
9月15日 賛同議員600名を突破
9月16日 第三次提出・ブルーリボン弁護団に対し627議席の署名を提出
9月27日 賛同議員700名を突破。安倍元総理の国葬議
10月3日 自民党本部にて、事務局長に報告
10月5日 第四次提出・自民党本部・拉致対策本部室にて山谷えり子参議院議員に提出。ご賛同を頂きました。
10月5日 北朝鮮に拉致された日本人を救う会全国地方議員連盟会長の松田良昭神奈川県議会議員に報告
10月11日 賛同議員800名を突破。
10月20日 賛同議員900名を突破。都道府県別のソート作業。
10月25日 第五次提出・公明党拉致対策委員長の竹内譲衆議院議員に提出、ご賛同を頂きました。自公の足並みが揃う。
11月 8日 賛同議員1000名を突破。
11月11日 賛同議員1111名を突破。
11月25日 拉致問題を取り組んできた主要各党にご挨拶と報告。立憲、維新、国民よりご賛同を頂きました。
11月25日 自由民主党拉致対策本部より各都道府県連会長・幹事長に、共同声明を紹介の形で通達を発出。
12月 2日 賛同議員1200名を突破。

 

 

 

上記の文章は、国会議員による超党派の拉致議連において、代表者会が開催されるにあたり、当職から提出させて頂いた正規の活動報告になります。

 

 

こうして報告書をまとめると、少しだけではありますが歩みを進めていることも伝わると思います。ひとつひとつは極めて地味な活動かもしれませんが、大所高所にたったスローガン的な掛け声だけではなく、実直かつ計画的な行動が現実を動かしていくこともご理解いただけると思います。

世論醸成においては激しいフレーズも必要なのでしょうが、これが政治家の実務です。言うだけでは何も変わらない。(言いたいことを書くだけの文案作成ではなく)多数が納得するだけの声明文を練り上げる行為。見た目には地味な文章に感じるかもしれませんが、言葉の定義を丁寧に行い、ノーミスの文章を短く作成することはそれなりに大変な作業だったりします。

長い文章をBlogで書く事とは、また違う負荷がかかる。

 

本報告書は、資料(会の活動の軌跡および図示化された地図画像)を含め、A4資料で3ページに納めています。逆に3ページ以上の資料は、だいたい読んでもらえない。活動報告を圧縮することも含め、大変な作業です。ちなみに私一人で作成できるものでもなく、多数の地方議員、複数の国会議員事務所からの支援があって完成したレポートです。

よくわからない批判とか攻撃もございます。
広報啓発なんて地味なことやらずに「いいから奪還しろよ」とか、活動が甘い等。政府を突き動かすのは、世論醸成は必須であり、そもそも「風化阻止」は喫緊の課題だと救う会・家族会も明確に述べています。私たち地方議員が担当するのは”広報啓発”であり、そもそも職権としては奪還に関する権限をもっていません。けれど、この部分をおろそかにしていては何も進まないんです。

ちなみに「名前を集めただけじゃないか」という揶揄(?)も頂きます。
そうですね、そうかもしれない。で、議員による共同声明が何も生じないかと言えばそんなことはない。
国外との折衝においては相手あってのことですから確定的な成果は誰も約束できませんが、こと国内問題に限定すれば「やれる」というのが私の判断です。
国内における動きとしては、政治成果を出したいと思っております。その交渉材料としては1200議席もの地方議員の名は、充分通用すると思っています。

最初からビジョンをもって始めている。
予定されたゴールには、導いてみせる。
これが、国民を奪還することができていない、情けない政治家の、せめてものプライド。

 

 

 

 

国家とは、国の家と書きます。

 

我が国の国民が不当に拉致された。

 

これを取り戻せなくて、何が国家であろうか。

 

12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。

 

拉致を風化させぬよう、日本人それぞれの胸に刻んで頂きたい。

 

日本人さえも忘れてしまえば、この問題は「存在しなくなる」でしょう。

 

そして、その時こそは、国家としての日本が存在しなくなると私は考えています。

 

拉致問題の早期解決を願う方は、FBでのシェア、Twitterでの拡散等、一週間の啓発週間を(web上だけでも構いませんから)共に行動して頂けるよう、お願い申し上げます。

 

※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。

 

 

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7 Responses to 【報告書】ブルーリボンバッジ着用に関する共同声明の協力要請について

  1. じいじ より:

    地道な活動、頭が下がります。
    ありがとうございます。
    しかし、超党派の地方議員が頑張っていているのに、県に賛同者が1桁しか居ないところとか一体どんな事情があるのだろうと思ってしまう。
    これを見ると、単に名前を集めただけではなく、署名する方もかなり覚悟を持って署名されたのだろうと思う。

  2. 波那 より:

    北朝鮮との”交渉”は平昌オリンピックの時に、ヨジョンと一緒に北のNo.2が来てるからと、招待されても韓国に行くべきではないの声がある中、安倍総理は表向きは日本チームの応援に行くと韓国まで行かれました。そして会食の時だったかチャンスを捕えて話し合いがあったようですが、その時の内容は明かされていません。あれからもまた年月が経ちました。今、首相をやってる人も拉致問題解決は公約にあったように思いますが、首相になってから語った事さえありません。既に北朝鮮を交渉の場に引きずり出す事さえ日本は術を無くしている。それが今のシビアな現状です。

    一方では日本は日本人拉致に協力したと分かっている組織の朝鮮総連もスパイ防止法がないから〜!を理由に温存してやったまま、将軍様をマンセーしながらあんな国に絶対に帰りたくないと差別が〜!人権が〜!と言いたい放題にさせてやりヌクヌク暮らさせてやってます。我々の同胞は、ある日無理矢理に連れて行かれて拘束され監視され、帰りたい、帰らせてくれと口に出す事さえ出来ないでいる、自由がないと言うのに、密航で入り込んだまま何世代も居座ってるあの人達は帰れ〜!と言うのは差別だ!なんですって〜。民族教育(日本打倒!反日教育)を日本に居てやりたいんだから日本は金を出せ〜だって。呆気に取られてアホらしくなる。

    話は逸れましたが、毎年冬になると、どのように暖をとっておられるのだろうかと一層我々の同胞への思いが強くなります。ブルーリボンは同胞の嘆きと訴えだと議員の皆さんは怒りを示して今の日本の現状を動かして下さい。もう何十年も年月だけが虚しく過ぎ去って行ったのです。

  3. 波那 より:

    🔻「お金も、米もなく…人が沢山死んでいく」ミサイル乱発の裏で北朝鮮内部に何が【報道特集】
    2022年11月19日 TBSテレビ
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/208617

    (画像・こんな国にした金正恩だけが異常に肥え太っている)

    ICBMが日本の排他的経済水域、EEZに落下するなど、これまでにないペースでミサイル発射を続ける北朝鮮で何が起きているのか。
    「お金も、米もない…」北朝鮮国民の悲痛な声とは。

    ■北朝鮮がミサイル乱発 専門家は「非常に“実戦想定”したもの」と指摘
    11月3日以降も北朝鮮はミサイルを連続して発射。労働新聞は7日、様々な種類のミサイルの写真を掲載し軍事訓練を実施したことを報じた。韓国軍によると、北朝鮮は11月2日~5日の4日間で、少なくとも33発のミサイルを発射している。

    11月18日にはICBM、大陸間弾道ミサイル「火星17」を発射。日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下した。19日の労働新聞には金正恩氏が妻、娘と視察した様子が掲載され、「ミサイル実験は成功した」と強調した。

    日下部正樹キャスター
    「様々なタイプのミサイルを撃っているが、そこから見えてくる北朝鮮の軍事技術は?」

    慶應義塾大学 礒﨑敦仁教授
    「実戦を想定して配備して訓練を行うという段階に入っていますね。短距離だけではなく、中距離、長距離ミサイルも開発し、それが実際に夜中でもいつでも、どこからでも、どこへでも飛ばせる体制をとっておきたいという、非常に実戦を想定したものになっていますね。北朝鮮が自らの軍事力に自信を深めている証拠ということになります」

    ■北朝鮮から流れ着いたゴミ… 垣間見える“脆弱な経済状況”

    海の境界、北方限界線のすぐ南に位置する韓国の島、延坪島(ヨンピョントウ)

    この島の海岸で、あるものを集める大学教授がいる。

    東亜大学 カン・ドンワン教授
    「『高麗薬』とあります。製造は2020年8月30日」
    「『いちご牛乳』と書いてあるペットボトル。今まで見た北朝鮮のパッケージの中でも特に派手ですね」

    教授が収集するのは、北朝鮮から流れ着いたゴミだ。島に月1~2回訪れるという、韓国・釜山の東亜大学のカン・ドンワン教授。漂流物から北朝鮮国内の経済状況を探ろうとしている。

    カン・ドンワン教授
    「これらの包装紙、プラスチックや瓶などは、ほとんどが石油化学製品で産業と関係があります。プラスチックの強度やビニールの質をみると、とても脆弱なのが確認できます」

    色鮮やかなパッケージが増えているものの、原材料からは貧しさが垣間見えると話す。ジュースには砂糖不足を補うためか、キク科の植物から抽出した糖分が使われている。

    カン・ドンワン教授
    「砂糖の原料や輸入した砂糖があれば、これを使用する必要はありません。北朝鮮の歯磨き粉はだいたい下の部分が切れて見つかることが多いです。これもそう」

    ーー使いきったということ?
    カン・ドンワン教授
    「そうです」

    なかには何か所も縫い合わせたサンダルも。

    カン・ドンワン教授
    「北朝鮮がいつも強調するのが核開発と経済発展を共に進める“並進路線”です。これは矛盾する政策です。核やミサイルを開発する一方、生活資源さえも不足している脆弱な経済状況なのです。結局、一番被害を受けるのは国民です」

    北朝鮮はこの2年、コロナの影響もあり、人やモノの往来がほとんど止まり“鎖国状態”になっているのだ。

    ◼️北朝鮮の住民語る「病気の人が沢山死んでいく」「米もなく1日1食…」

    2022年8月、中国との国境から対岸の北朝鮮を見ると、1年前にはなかったスローガンが。「自力更生」「自給自足」という外国には頼らない政策が盛んに叫ばれている。

    北朝鮮内部を独自のルートで取材しているアジアプレス・石丸次郎氏に聞いた。

    アジアプレス 石丸次郎氏
    「食品でいうと砂糖、それから食用油などがもう中国製品が入らなくなって市場から消えてしまったと。一番大きな打撃は医薬品の不足だったんではないかと」

    アジアプレスでは北朝鮮の国内にいる協力者に中国の携帯電話を渡して連絡を取り合っている。今週、北部に住む協力者と話ができた。

    北朝鮮北部の住民
    「周りでは病気だった人が沢山死にました。病気になっても薬がなくて治療ができないから。下痢なんかでも、お年寄りが罹ったら死んでしまいます。薬を何粒か飲めば生きられるのに。1つの人民班(20~30世帯構成)で、平均2人から5人くらいは死んだと思います」

    コロナ前の2019年、国連が撮影した北朝鮮の農村部の映像をみると、灌漑用の水路は干上がり、畑は乾燥している。それでも米やトウモロコシを植えるため人々が手作業で土地を耕している。今も状況は悪く、国連は2022年7月に「人口の41.6%が栄養不足」と報告している。

    さらにコロナが貧困に追い打ちをかけている。物流や商売の統制が強まったために現金収入がない人が多いというのだ。

    北朝鮮北部の住民
    「稼ぐことも駄目になり、米もないので、1日2食や1食でしのいでいます。(政権は)全てアメリカのせい、コロナのせいだと言い訳して、人々が生きていくための初歩的なことも保障していないのに『仕事には出ろ』と。本当に馬鹿げています」

    金正恩政権が進めるミサイルの開発について、住民の本音が漏れる。

    北朝鮮北部の住民
    「アメリカまで届く爆弾があっても、私たちを守ろうとやっていることではないでしょう?毎日どうやって生き延びるかを心配している人たちは、国に核やミサイルが必要だなんてことより、いつになったら食べる心配もなく暮らせるか、そんなことばかり考えているんです。お米を配って配給を出してくれれば、どれほどいいでしょうか」

    石丸氏は、現状を“人災”だと表現する。

    アジアプレス 石丸氏
    「北朝鮮当局は今、生活が苦しくなったのはコロナのせいだという形で国民に説明しているそうです。ところがその一方で、莫大なお金を投下して、ミサイルの発射実験をずっと繰り返しているわけです。ミサイル開発の副作用として、やっぱり人民が非常に飢えて亡くなる人が出てきていると。“人災”と言っていいと思うんですよね」

    日下部キャスター
    「(金正恩氏は)知っているんですよね?」

    アジアプレス 石丸氏
    「もちろん知らないわけないと思います。もちろん」

    国民が困窮する中、推し進められる核・ミサイル開発。その資金源のひとつとして、北朝鮮が世界中から盗み取っているものがあるという。

    ◼️ミサイル資金源に…「ラザルスグループ」が暗号資産強奪か 日本でも

    ミサイル開発の資金の一部になっているのが、暗号資産だ。ネット上で取引され、日本円や米ドルなどの通貨と交換できる。

    韓国外務省 キム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長
    「北朝鮮の暗号資産窃盗は、我々が直面する核・ミサイルの脅威とも直結している」

    11月17日に韓国で開かれたシンポジウムでは「北朝鮮が盗んだ暗号資産を核やミサイルの開発資金にしている」として、対策が呼びかけられた。

    暗号資産犯罪の分析データを、70カ国以上の政府機関などに提供する企業「チェイナリシス」の担当者は、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産窃盗の実行部隊だと話す。

    チェイナリシス日本法人 重川隼飛氏
    「いわゆる『ラザルスグループ』と呼ばれているものがいます。特にこの手のサイバー犯罪を行う集団の中では、かなり レベルの高い部類だと考えられます」

    ハッカー集団「ラザルス」は、北朝鮮当局に属するとされる。金正恩氏暗殺を描く映画を製作した会社にサイバー攻撃を行ったとして、その名が広く知られた。近年は、暗号資産犯罪に特化するようになったという。

    村瀬健介キャスター
    「ラザルスグループの暗号資産の強奪によって、どれぐらいの被害が出ているのか?」

    チェイナリシス日本法人 重川氏
    「毎年のように、ラザルスグループがサイバー攻撃を行った上で、お金を盗んでいるという実態がずっと観測されています。累計すれば10億ドル(相当)以上の被害総額になる」

    村瀬キャスター
    「つまり(核・ミサイル開発の)有望な資金源が、暗号資産強奪になっている?」

    チェイナリシス日本法人 重飛氏
    「そういうことになると思います」

    北朝鮮は立て続けに弾道ミサイルを発射しているが、シンポジウムの試算では2022年の上半期だけで4億~6億5000万ドルを費やした、とされている。

    村瀬キャスター
    「なぜ暗号資産が狙われるんでしょうか?」

    チェイナリシス日本法人 重飛氏
    「暗号資産は銀行などを介さないわけですね。つまるところ簡単に『ここからここに送金できる』という利便性がある。彼らにすれば、ネットワーク越しにサイバー上で攻撃を仕掛けて、ネットワーク越しにかなりの金銭的価値があるものをとれるという、非常に都合のいいものになっている」

    ■サイバー攻撃は日本にも… 次の核実験の可能性は
    北朝鮮のラザルスによる攻撃は、日本にも…

    谷公一 国家公安委員長
    「ラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループが、日本の暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃を行ったと判断するにいたった」

    関係者によると、3~4年前から東京都内の交換業者などが少なくとも100億円相当の暗号資産を盗まれる被害を受けたという。

    11月18日に打ち上げられた新型のICBM「火星17」は、複数の核弾頭が搭載可能で、アメリカ全土をも射程内に収めると言われる。

    着々とミサイル技術を向上させる北朝鮮。搭載する核兵器の開発を急ぐとみられる。7回目となる次の核実験の可能性について、慶応大学の礒﨑教授に聞いた。

    慶応大学 礒﨑敦仁教授
    「本音では北朝鮮は核実験をしたい、でも中国が反対しているから自制せざるを得ない状況が続いているわけですね。結局は中国との政治的外交的な利益を優先するか、軍事的な利益を優先するかっていうバランスをとりながら、決めるのは金正恩国務委員長なんです。そのタイミングは予想できないということです」

  4. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    本年中に1200名を超す賛同者を得られた事は、非常に大きな成果と言っても過言では無いでしょう。

    よくわからない批判とか攻撃に関して言えば、気持ちは分からなくも無いですが、そう言った批評を発する人達は具体的に何かアクションを興して居るのでしょうか?
    例えば、奪還作戦を決行する為の武器弾薬を購入する資金積立を行って居るだとか、実際に北朝鮮に潜伏して拉致被害者の居所を確認するだとか。
    まぁやって無いでしょうから、現状は一蹴して良いでしょう。

    扨て、拉致事件はかなり重大な事案にも関わらず、長年放置され今尚イマイチ盛上って居無い事には、正直言って苛立ちを覚えます。
    これらの原因は端的に言えば、国が尻込み状態であったのが実態でしょう。
    実際、武力行使も出来なければ、後楯となる法も無いもやしっ子が、暴力団員に挑む様な状態で、何も出来無いのが分かって居たから、遠くから叫ぶだけだったのでしょう。

    一応、広報や啓発活動は行われて来ましたが、何れも十分な成果があったとは言えないのが実情です。
    平成18年に、平成十八年法律第九十六号「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が定められ、啓発活動の強化は図られて来ました。
    その中で、平成20年には漫画と並んでアニメ作品である「めぐみ」がリリース。
    漫画「めぐみ」などは作画に本そういち(須本壮一)氏を起用し、それなりに力は入れて居た事は伺えます。
    この手の啓発本ではありがちなイラストレーターや、マイナーな漫画家に依頼するのでは無く、画力も高い本そういち(須本壮一)氏が担当して居る事からも、意欲は感じられます。
    ですが、その存在が余り知られて居無いのは、広報面で問題があったとしか言えないでしょう。

    その裏にはこの問題に深入りすると、脅迫や恫喝、場合によっては暴力を受けるなどの可能性が予想される事から、本来一番動くべき末端の役人が腰を抜かして居たのかも知れません。

    この状況を打開するには、「国民世論の高まり」を示す必要があります。
    我が国では国政、地方行政を含め議員は選挙によって選出されますから、一人の議員のバックには無数の国民がついて居ると言え、例え1人の議員賛同者が増えただけでも、説得力は百人、千人、万人の世論だと言い張れる訳です。

    つまり、この共同声明はもやしっ子をマッチョマンにする栄養士やトレーナーが結集したものと捉えれば分かり易いのかも知れません。

    この共同声明が発端と成って、声が高まればYouTube広告で拉致被害啓発CMを流しまくる等の動きが可能になるかも知れません。
     
     
    この動きは、本文中本声明が準備された背景に触れられて居ります通り、大阪地裁堺支部が平成30年に法廷でのブルーリボンバッジの着用を認め無いとした事も発端の一つです。

    ここで注視して頂きたいのは、時系列です。
    平成十八年法律第九十六号「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」は上述しました。
    この法律には以下の条文が定められて居ます。

    (国の責務)
    第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。
    2 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。
    3 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。

    この法律には附則(平成一九年七月六日法律第一〇六号)として、この法律は、公布の日から施行する。とありますから、平成19年以降国は、拉致問題を解決するため、最大限の努力をしなければならなく成りました。
    言うまでも無く、裁判所は国の一機関です。
    我が国の裁判所は、我が国の法律を遵守しなければならない筈ですが、大阪地裁堺支部の平成30年の措置は、平成18年に制定された法律に抵触して居るものと考えられ、法の不遡及と言う逃げ道も塞がれて居ると考えて良いでしょう。

    昨今、法曹界では「自分達は治外法権を有して居る」と思しき行動や発言が蔓延って来ました。

    この共同声明は、ブルーリボン訴訟だけでは無く、こう言った法曹界の振舞いに対しても、ある種の効果が期待出来る訳です。

    我が国では三権分立を以て、権力が集中する事の無い様にバランス取りが成されて来ました。
    ですが厳密に言えば、やや立法権が強いのが実態です。
    今迄は議会がそれを自覚して、自重してバランスを崩さない様に努力して来ました。

    ですが近頃は法曹界側が「自分達は治外法権を有して居る」と思しき振舞を隠さなくなり、バランスが崩れようとして居ます。
    三権分立のバランスを保つ為には、司法が強い権限を行使するなら、立法側にも強い権限を行使出来る様にしなければ、被害に遭うのは我々一般人です。

    これらの意味を理解すると、一見弱っちく感じる「拉致被害者救出のため強い覚悟をもって ブルーリボンバッジを着用する共同声明」の実態は、恐ろしく大きな力を秘めたものである事が理解出来るかと考えます。

  5. kidokazu2 より:

    #行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議 #拡散希望 #憲法改正反対!現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生! #全拉致被害者即時一括帰国 #特定失踪者全員奪還 #拉致被害者全員奪還 #拉致被害者全員奪還

  6. ミカンの実 より:

    小坪議員、ありがとうございます。
    小さくなんかない。
    大きな大きな価値の勝ちのある、成果です。

  7. ロード より:

    正規の活動報告を公開していただき、ありがとうございます!
    世論は国家の意志決定であり、最重要項目です。
    風化を目論むものたちにとって、1200名のブルーリボン賛同は大きな衝撃となったことでしょう。

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