既報の通りだが、非常に大きなニュースが飛び込んできました。
自由民主党は、新型「国際放送」の創設を挙げています。
NHKによる（英語の）国際放送があるが、その上で別個に新チャンネルを創設するという内容。
NHKへの不信うずまくネット空間では、「素晴らしい！」と駆け巡った朗報であります。
しかし。
これは「このまま」待っていれば良い内容とは考えていない。
立ち消え、もしくは「後退」する可能性がある。
よって、広報・支援として渡邉哲也こと、戸締りさんとタッグを組み
本件に対し強力にロビー活動を展開することを報告する。
皆様におかれましては、拡散支援、その他、様々なお願いをすることになると思う。
今回は、拡散だけでは済まぬやも知れない、よろしくお願いします。
陳情をやっている人が居ますよ。RT @applesprit72: @daitojimari 秘書の方が先に読んで選別されませんか？ 全国共通の記入式で用紙あったらいいのにと思います。
? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 1月 15
いいえ、組織的に陳情している人がいるので、それに参加するのが早いです。RT @applesprit72: @daitojimari 秘書ではなくて、支部や後援会に陳情の担当者がいらっしゃるてことですね。 ? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 1月 15
ご指名ですし、やりますか。
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まず状況を整理するため、報道を掲載。
のち、報道を読み解く。
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、
慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、
日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。
中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、
今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。
会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことを
きちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。
英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は
「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。
昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。
政府与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html
＜記事を読み解く。?＞
通常国会会期内に結論を出すと報じられている。
実質、与党の委員会を通っている状況にあり、それは「方針を確認した」というくだりと委員長名が入っていることよりわかる。
左巻きの願望記事、飛ばし記事などの場合「政府関係者などが」と、濁す。
このように具体的に報じられている以上、コンセンサスは得られていると読み解く。
また委員長発言は重い、飛ばし等で軽々に報じることは許されぬ。
よって。
なんらかの法案化、そして予算化、続いて事業化が想定される。
つまりNHK以外の、海外への発信ツールを我が国は持てるようになるのだ。
まずもって喜びたい。
＜消極化・立ち消え・もしくは後退の危険性＞
法案ができ、予算がつき、そして事業として動いて行く。
政治には大まかにこのようなフローがあるのだが、
そのフローにおいて「国会での審議」がある。
ここでは野党も意見を述べることができる。
「与党は野党に配慮するもの」という不文律があり
右の野党を持たぬ日本の国会においては、
このような法案は、審議過程においては「消極化・立ち消え・もしくは後退」するのが常である。
＜我々に求められる動き＞
よって、世論による追撃・支援が必須だ。
これを具現化していくためには、「大きな動き」が「確かな手法」で必要なのだ。
実際、「外国人の扶養控除」の問題においては、会計検査院のレポートが公開されない可能性もあった。
公開されている今、「普通に公開されていたかも知れない」のだが、何もせねばどうなっていたかはわからない。
国政マターに昇格させることに成功、政府税調にて審議対象となり、税制改正大綱に盛り込まれているが、「何もしなくても盛り込まれた」のかも知れないし、そうではないのかもしれない。
そればかりは闇の中だ。
誰にもわかりはしない。
まぁ、私は現場に立ち、いくばくかは「知りうる立場」であるが、「世論の後押しとネットの騒ぎは無関係ではない」と書かせて頂き、後は察して頂ければと思う。
シンプルに言えば「騒ぐ必要」があり、「世論の後押しが必要」で、それは正しい手段によってなされねばならぬ、ということです。
＜想定している手段＞
?国会法に基づく請願
?議員個人への陳情
?情報発信
?ネットによる上記の拡散
?その他、取りうる手段すべて。
このような案件の場合、「確かな手段」が求められるゆえ、行政サイドで確固たる数字を示せぬweb署名の類は、手段としては主力とはなりえない。
正式な行政手段に訴えたい。
また、実直なロビー活動の展開を検討している。
（国会法に基づく請願）
選挙を除けば、最強の政治参画の手段。
署名数が行政サイド（衆参両院の請願課）において集計される。
この点がweb署名と異なる点で、数を力として公式に戦うことが可能。
国会の委員会にて審議対象として検討される。
審議されるかされないか検討されるのみで「絶対に審議されるとは言い切れない」のだが、「紹介議員数が一定数を超えた場合」には、強制的に審議対象となる特例も存在する。
国政に働きかける、最強の手段である。
（地方議会を用いた場合、自治法99条意見書がある。）
しかし敷居は高く、書式や提出手法は難解だ。
国会における説明ページには簡素に書かれているが、このように簡単なものではない。
（私は複数本の請願を付託に導いた実績がある。）
また、現職国会議員が紹介議員に付く必要があるが
議員それぞれの政策や、何より人間関係、ポジション、派閥構成にも影響を受ける。
（そもそも大臣・副大臣・政務官は不文律としてなれない。提出され承認される側のため。ただし、なった事例もある。）
簡単ではない。
書式や提出方法のノウハウが必要。
また、紹介議員の獲得が、簡単にはいかない。
何より難しいのが、誰しもが納得するだけの「文案」である。
これらの手配・準備、及び「コンセンサスを得ながらの文案作成」には、有償の政策シンクタンクを利用したとしても、だいたい三か月程度が必要と言われいる。外注した場合は数百万単位が必要とされる。
これを、やる。
（?議員個人への陳情）
請願の様式と同様であっても構わないのだが、議員個人の事務所を訪問し
「このような意見を持っております、先生の政策に採用して頂きたいです。」と書面で依頼する方法。
請願書に比較すれば敷居は低い。
公式には書面（直筆サイン）だが、メール・FAXも広義には含まれる。
請願の場合は筆数を行政サイドが確認するためメール・FAXはNGだが、陳情の場合は事務所によっては同様の扱いをすることもあるようだ。
いわゆるメル凸・FAX凸というもの。
皆様にお願いしたい。
雛形・テンプレートを用意する。
そしてそれらの文案は、戸締りさんの広報により拡散される。
（?情報発信）
本件については、まだ未知数な部分も多い。
これは「海外発信」に限定した内容であって、国際放送をNHK以外に持つという「方針の確認」に過ぎない。
web上では、国内においても（NHK以外の）国営放送ができると勘違いしている議論も散見されるが、報道からはそれは読み取れない。
そもそも「国際情報検討委員会」であるため、国内メディアは審議対象外だ。
正確な、より詳細な情報については、報道からは読み取れることはできない。
続報もどこまで出るかはわからない。
これ以上の詳細な情報を、我々は有していない。
非常に気になる。
聴きたいなぁ、是非、拝聴したい！
皆もそうだと思う。
よって、インタビュー等の方法により、直接お伺いすると共に、それらの情報発信を試みたい。
打診したいと考えています。
（?ネットによる上記の拡散）
メル凸、FAX凸も敷居が高いという方もおられるでしょう。
ここからは皆さま全員の出番です。
基本的には拡散のみでOKかと思います。
準備や、私どもの取る「手段」については、詳細は明かせぬことも多い。
ネット上での開かれた場を議論の空間とすることは難しい。
効果のある手段については、しっかりと提案・提示させて頂く。
あまり「俺が俺が」というのは好きではないのだが
実績に裏打ちされた、いくばくかの信頼を私が得ていると、
皆様を信じたい。
よろしくお願いします。
（?その他、取りうる手段すべて。）
手口と言うと怒られそうだが、読者の皆様は「だいたい、わかっている。」と思う。
主力の正攻法を派手に動かす中、水面下に走らせた必殺の酸素魚雷。
真っ向から立ち向かう「愚直さ」を煙幕に、狡猾な「何か」を仕掛けていく。
この?については、終わるまで公開することはないが
なんらかの方法を検討し、何が何でも通してやろうと思う。
全力行動中は、ややブログが水っぽくなるかも知れない。
それはご容赦願えれば、と思う。
＜政府広報テレビの開設を求める請願＞
やっと副題の紹介になる。
遡ること171国会。
平成21年5月だったか、いまより6年前のことになる。
以下は、参議院のホームページである。
請願は、このように「goドメイン」直下に掲載される。
goとはガバメントの略であり、国家・政府を指す公式ドメインだ。
（文字のみの拡大版を後述する。）
文字のみ、大きく拡大したもの。
＜あの日を振り返る。＞
平成20年4月、7年前の春。
私は29歳で出馬、僅差で落選した。
のち、web上での政治活動を強化、政治家としての「武器」である知識とノウハウの集積を行った。
具体的に言えば、民主党と戦い、メディア是正を訴えた。
のちSNS-FreeJapanとして、多くの同志と共に戦線を駆け抜けた。
（やがて当時を語ることもあるだろう。色々やった。）
この請願書は、私が初めて完成させた第一作である。
そして「青いSNS」と称された、FreeJapanが誕生した理由である。
最大年間アクセス２億PV、民主党政権に行政手段で挑んだ政策ロビー集団。
いまは資料庫として静かに存在する。
始まりの請願。
これで、やっと、、、20代のだった私を、笑って振り返ることができる。
【結果報告】171国会 政府広報テレビの開設を求める請願 衆参両院 内閣委員会付託
＜武器は、すべて揃っている。＞
つまり。
敷居の高い請願も含め、対行政で通用する、議員会館に通用するだけの資料の一切合切を、私はすでに持っている。
この旧版を現状に即した形に、改変する。
７年越しの思い、この法案、押し通すっ！
＜渡邉哲也について＞
渡邉哲也こと、戸締りさんとはこの当時からの同志。
昨年の春には、共に台湾を訪問、李登輝先生より講義をつけて頂きました。
いまは本名も通っているのだが、ついつい戸締りさんと言ってしまう。
文書方として動く私、組織論を展開し戦う彼。
駆けた戦線は、多岐にわたる。
一緒にやるのは何年ぶりだろう。
懐かしい風を感じる。
戦友とは、いいものだな。
なぜ、NHKに手を付けられないのか これはメディアの影響力を恐れた政治家が触りたがらなかったからなのですね。放送メディアの影響力が低下を始めている。そして、問題意識を共有する国民も増えている。 後は国会が動くかどうかだけの話なのですよね。
? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 1月 15
NHKの存在価値 かつて日本にテレビが普及していなかった時代 地方に民放がなかった（少なかった）時代には一定の意味があったと思いますが、衛星放送などでどこでも視聴が可能になった以上、税金のように強制徴収する必要はないでしょう。 ? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 1月 15
NHKの存在価値 報道だけを分離独立させ、バラエティやドラマ部門は独立民営化させれば良いのだと思います。また、残す報道部門に関しては、移行期間後の民間企業と競争入札を規定して、自発的なリストラを進めさせれば良いのだと思います。受信料は格段に安くなるでしょう。
? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 1月 15
はい、解体して、それぞれ独立採算化させれば良い。今の体制のまま税金のように受信料をとるのは間違っている。RT @markun2: @daitojimari NHKは解体ですね ? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 1月 15
NHKは受信料で運営される非営利法人 だから、利益を出せないわけです。で、子会社の営利企業である株式会社NHKエンタープライズを作り、番組などの版権を渡してそこで、NHKOBなどを食わせ、蓄財を行っているわけです。NHKエンタープライズは精算して、受信料を減らすべき
? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 1月 15
NHKにとって、一番都合の悪い議論が分割議論です。なぜなら、公的な部分と民間のビジネスをごちゃ混ぜにして利権を拡大し、蓄財してきたからです。そして、NHKは必要だという世論を醸成してきた。 しかし、バラせば必要な物と不要なものがはっきりする@iwgogogo ? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 1月 16
＜NHK解体論について＞
この場合、NHKの解体は不要だ。
政府広報テレビが「国営」として開設された場合は、それは国益であるため当然、税金で賄われる。
よって国民に二重の負担を求めることは想定されておらず、端的に言えば無料だ。
NHKは、国営放送が開設された場合、「公営」放送という微妙な看板は輝きを失う。
＜スクランブル化＞
のち、スクランブル化してやればよい。
放送法の改正も必要だろう。
そして、スクランブル化の請願も完成済みであり、所持しているのは私だ。
ネットで散見されるし、多々意見は頂くが、「もうできてる」ので、「ある」としか言えない。
無論、それは戸締りさんも知っている。
時期を見て、寝かせていた請願。
（まだ署名できません。）
ＮＨＫの「スクランブル化」を求める請願
よって、いまある「過去の財産」を、ほんの少し磨いてあげるだけで
ほとんどのことはできてしまうと思う。
表に出ているのは、僅かA４一枚。
むしろA4一枚に収めることに苦労する。
しかし、それに付随する資料とは、つまり国会議員を納得させ、委員会で通用し、官僚すら論破できるクラスの資料とは（大型のものだと）「段ボールひと箱」ぐらいある。
＜分割議論について＞
戸締りさんの言う分割論についても承知している。
というよりも、これは私たちにとってはとても古い話。
協議すら不要だ。
だって、ずっと一緒にいたのだから。
国営放送を作ることにより、結果的に民営化。
特殊法人としての特権（視聴料の強制徴収）などを法改正。
併せ技でスクランブル化。
とは言え、これらの「先の話」は、のちのエントリに譲ることにしよう。
別件だが、押し紙の請願も付託し、こちらは雑誌にも掲載されたのだが「裏で協力してくれたのは戸締りさん」だった。
＜広報協力の意味＞
戸締りさんは、「評論家」としてのスタンスを堅持しているため、実際の政治活動は行わない！と明言しています。
情報発信を通じ、結果的にそうなれば、という発信に限定しており、その線引きを強く守っています。
とは言え、言い張っているだけのような気もしますし、今回も「裏指揮官」のように皆からは見られるのでしょうけど・・・。
とりあえず、裏指揮官ではなく「広報協力」としての参加です。
非常に僭越ながら、私が前に出させて頂きます。
どこまでやれるかわかりませんが、指揮を執らせて頂きます。
よろしくお願いします。
＜海外発信チャンネルを国営で！＞
NHKを通さず、日本国が直接、海外に発信チャンネルを創設する。
まずはこれを守りたい。
最優先課題としたい。
国会の審議過程において、「左しかいない野党」により
消極化・立ち消え・もしくは後退が予期される。
であれば、外部からではあるが、我々が右に引っ張る。
手法は、「政府広報テレビ」の開設を求めるというものだ。
当然、開設を求めて全力で行く。
副次的に、新型国際放送を守ることになる。
物事は一歩一歩。
地味で着実な歩みほど、強くて恐ろしいもの。
順次、現行版に改変した資料をアップしていきます。
総員、撃ち方、はじめっ！
戸締り団の皆様、よければこちらもお願いします。
【支援要請】戦うための、武器をください。
一歩、前に出る勇気。
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最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
ネットの役割としては、パブリックコメントを募りだしてからが勝負ですね。
パブコメには過去いろいろと意見を送ってきました
今回の件は総務省からの募集でしょうか
やりますよ
もっともパブコメは審議が進んで最終段階近くで形式的に国民の声も聞いて見ました的な位置付けです
その前段階でもっと強力に後押しする活動が必要でしょうから
小坪市議の作戦に勝手のっかて国会議員の事務所に突撃してみます
反対するであろう野党先生の事務所にね・・・
同心の輪が波紋のように広がると良いですね。時代はここまで来ているのかという大山鳴動を感じます。
「突き破る日本経済」 買って読みました。「予言の書」ですね。
政治家主導でNHKを変えていく動きは非常に嬉しいです。
過去にChange.orgでNHK解体を求める署名活動がありましたが
あまり良い結果にはなりませんでした。
スクランブル化でも満足です。
期待しています。
＞【いまこそ政府広報テレビの開設を！】自民党、NHK以外に新型『国際放送』を創設へ
ブログ、拝見しました。
素晴らしい取り組みだと思います。
国営放送でありながら、事もあろうに「反日報道」ばかりしてるＮＨＫなど、
もはや我が国には必要ありません。
真実の放送メディアの新設、新たな「国営放送」手放しで大賛成！です！
必ずやりましょう！
政府広報TVの創設に大賛成です。
政府広報TVができた暁には、NHKは清算の上、民営化
またはスクランブルをかけてもらいましょう。
どうしても見たい人からだけ受信料を取ればいい。（我が家は即刻解約です）
嘘だらけの大河ドラマも、歴史TVも不要です。見たいとも思わない。
NHK総合とNHK教育、BSの3つに分けてチャンネルを切り売りすれば、
まだNHK教育だけでも生き残れるかもね。
パブリックコメントできたら頑張ります。
昨日ネットでこの件を知り、嬉しさのあまり早速自民党HPに支持のコメント書き込みました。これからが楽しみです。
海外向け放送なんですよね。早く！急いで！
中国のプロパガンダは世界中の一般外人に浸透している。皆、信じ込んでいます。南京大虐殺や731部隊の人体実験など、始終スレッドが立っています。世界中に移民してる中国人や韓国人が何度も何度も繰り返すのです。何回も応酬しても同じ。クタクタになります。個人で海外ネットで頑張っている日本人はいますよ。皆、やけに詳しいです。最近、アメリカ在住でブルームバーグ紙に一人で日本の為に論戦してる方のブログも見つけました。中国、韓国は悪意を持って取り組んでいます。国は悪意に立ち向かって、潰す気でのぞんで下さい。
小坪議員がこの大仕事をしてくださるのですか？
信じられません！嬉しすぎて。
この件に関しましては、実は自民党のホームページにある意見投稿フォームから数回意見したことがあります。
戸締り様や小坪議員に足並みをそろえた意見を再度投稿したいと思います。
ＮＨＫの問題にこんなに早く切り込む機会が現れるなんて・・・。
ちょっと興奮してます。
今朝はまずニュース、黙祷いたしました。
ニコニコ動画みました。なんとも若々しいお兄さんが（失礼でしょうか、すいません笑）
一生懸命に自分の気持ちを話されてました。『なぜネットではだめか、無料視聴できるテレビで切り貼りのない編集のない政府の見解を国民に届ける大切さ』を、語られていました。
情けないことに私はその頃はまだ、日本の危なさメディアの反日姿勢もこれほど重症と気付いてはいなかったのです。振り返ってみればおかしいところだらけでしたが、周りにそんな事を話す空気さえもありませんでした。
これほど前から気付いて戦ってこられた小坪議員が、あの頃より手腕もあげて武器もたくさん増やされて、もう一度取り組んでいただけるなら、やります！嘆願書でもなんでも集めて切手バンバン貼って！
私はとにかくとにかくなんとしても、この国際情報戦争に勝ちをあげて、あの北朝鮮から拉致被害者の方を取り戻したいのです。もう何がなんでも、はっきり言って武力行使でも取り戻したい。次世代を応援していた一番の理由です。極右でもいいから、早く家族のところに返してあげて欲しい。もしこの政府広報テレビができたら拉致問題を２４時間流して国民を洗脳してしまう程に解決への危機感を植え付けて欲しいくらいなのです。
本当に嬉しく拝見しました。
根本が腐っている、《左翼原理主義、「反・国家」、思想で変脳した連中が組合中枢に居座り、[恐怖政治]、による支配下の組織＝ＮＨＫ》、では、日本の国家・国民の期待を背負って、国益のため、対外発信などするわけが、（できるわけが） ありません。
今までやってきたことが、完全にそれを証明しています。
別組織にしなければ絶対駄目だ、と思い続けてきました。
それにしても自民党も決断があまりにも遅すぎた。！！
絶大な期待を寄せています。
政府広報テレビ開設の請願に関し、衆参各国会議員へのファックスやメールによる陳情のテンプレートを、渡邉哲也氏から提示して頂けるという事なので、それが発表されたら微力ながらも是非お手伝いしたいと思います。
ただ、ちょっと気になったのは、国会法の特例に従い、必ず国会審議されるよう一定数以上の紹介議員（請願に賛同する国会議員）を得なければならないという点です。一定数とは衆参それぞれ国会議員の何人以上とか何分の何以上といった具体的な数字は決まっているのでしょうか？
また、以下の「署名」とは請願に賛同する衆参の国会議員による署名と考えて宜しいのでしょうか？（国民による署名も必要になってくるという意味ではないですよね。）
＞（国会法に基づく請願）
＞選挙を除けば、最強の政治参画の手段。
＞署名数が行政サイド（衆参両院の請願課）において集計される。
＞この点がweb署名と異なる点で、数を力として公式に戦うことが可能。
NHK対策動き出しているんですね。産経新聞を読み、戸締りさんのツイートを読んで、「組織的に請願、、、」というくだりに、どこでそれをやるのかなと、期待していました。今朝、小坪さんのブログを見て、これは、「本格的にやるな。」と、嬉しくなってまいりました。。ツイーイとは、できないですが、署名とかでしたら、協力できます。
我が家は、あまりテレビは見ないほうでしたが、ＮＨＫのニュースぐらいは、見ておりました。しかし、田母神氏の都知事選出馬の際知った、ネットの情報で、テレビや新聞の偽情報がいやになり、ましてや受信料まで出しているのに、日本を貶める番組のＮＨＫにとことん嫌気がさし、テレビを廃棄し、ＮＨＫを解約ました。抗議のつもりです。
この運動をぜひとも盛り上げ、世界中で日本人が被っている差別を是非解消していきたい。そして、何よりも拉致された方々が日本に帰国し、親御さんの胸に抱かれる日を一日も早く迎えられるよう願う。
政府は、正しい情報発信をするべき義務があると考える。
請願活動FREEJAPANというリンク先を見たら、紹介議員の数は受理件数としてカウントされるようでした。また、署名者数は新件番号2117で436人などとなっていましたので、数の多さからしてこの署名者とは国会議員ではないようですね。詳細に関しては続報を待ちます。
真実を発信するマスメディアの誕生は保守の悲願の１つだと思います。
何としても今回の政府広報テレビの開設を実現してもらいたいですね。
＞メル凸、FAX凸も敷居が高いという方もおられるでしょう。
メル凸、FAX凸は、我々一般民の多くが比較的容易に協力できる方法だと思います。
少しでもハードルを下げてより多くの人に参加してもうには、と考えてみましたが、メル凸、FAX凸をブログの定期イベント化し、ブログ発信のメル凸、FAX凸であることを明記する、というのはどうでしょうか？
小坪さんにやってもらうことは、定期イベント化（月一程度）とテンプレの作成（テンプレの先頭に「小坪しんやさんのブログに賛同してメールします」という趣旨の一文を書いてもらう）
我々がやることはテンプレを丸ごとコピペしてメル凸、FAX凸する。
定期イベント化し、ブログ発信のメル凸、FAX凸であることを明記することで、個人発信よりハードルが下がると思います。
さらに個人発信よりブログ発信にする方が、ブログの発信力とネット保守の団結力も示せるのではないかと思いますし、定期イベント化して毎月集中的にやる方がインパクトが大きいと思います。
北星学園、植村問題しかり、また今回はこんな大きなプロジェクトに参加されているのですね。
諸々の活動は、行橋限定みたいな事を言われてましたが、（少なくとも私はその様に感じました、笑）いえいえ、すでにりっぱに国事に奔走されています（笑）
ご心配なく、あくまで議員の立ち位置は、行橋市だという事は十分理解していますよ（笑）
国を建て直すのに、地方であろうと国であろうと、また、市議であろうと、県議であろうと全く関係ありません。
内からは日本に巣食う反日、外からは領土問題、そして慰安婦問題など言われ無き誹謗中傷とさまざまな難題を抱え、国の根幹さえも揺るがされ、日本存亡の危機に瀕しているのが今の日本の現状です。
日本亡くして何の地方か、何の経済か、、、全てが無になるのです。
そういう意味において、この様な大プロジェクトが動き始めるなんて本当に喜ばしく
思います。
まさに国の存亡を賭けた戦いでもあります。
是が非でも成功させなくてはなりません。
私達の出来る事であれば、署名でも電凸でも何でもします、お手伝いさせて下さい。
応援しています。
青山繁晴さんのお話では、安倍総理は、政府官邸へのメールを本当に読んでるんです、とおっしゃってました。早速政府官邸にメールしました。
微力ですし自己満足かもしれませんが、協力します。
アメリカの圧力に負けてたまるか、と国民みんなで声をあげましょう！
歴史修正主義の修正とは、「ただしくなおす」こと。
何が悪い！ 日本人だって限界超えたら怒るんだぞ！
また一歩前進されて、市議に毎度敬意です
そしてこんな記事がありました
↓
｢孔子学院は洗脳機関ではない｣との主張に､｢資金洗浄だろ｣｢中国人ですら孔子の道を学んでいないのに…｣と批判の声が続々―中国ﾈｯﾄ
Record China [1/17 21:43]
中国ﾒﾃﾞｨｱの新浪
日本の孔子学院責任者への独占ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ
孔子学院
中国語や中国文化の教育及び宣伝､中国との友好関係醸成を目的に設立した公的機関
最近では欧米諸国から
｢中国政府のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ教育だ｣
との批判を受け､閉鎖に追い込まれる所も少なくない｡
日本の孔子学院の責任者
｢孔子学院の急速な発展が､中国は外国に対して文化侵略をしているとか､文化洗脳をしているなどとの誤解を生んだ｡われわれの真の意図は文化を伝えることだ｣
↑
胡散臭いこと…
新たな国際放送を創設とネットで見て、あわて者の私はほぼ決まりなのだと早合点し、官邸にお礼メールをしてしまいました(笑)。
そして、是非とも国内向けにも「本当の事を報道する」国営放送が欲しいです！とお願いしていました。
「政府広報TV」と言うんですね…成る程！
常々、特に情報通でもなく、ミーハーでもなく、どちらかと言うと明るい引きこもり主婦(？)の私は、この私にまで伝わった情報は既に日本人のスタンダード…と考えています。
なので、他にも官邸や自民党にメールしたかたもいらっしゃると読んで、納得しました。
小坪さんのブログを読むまで、私一人でそんなことを官邸に送っていてもね…と本気で思っていたおバカなおばさんですから。
これ、できる気がします！
風がその方向に吹いているんです！
支離滅裂な文章になりました。申し訳ありません。
こんな無知な一般人のおばさんまで、そう思っている…つまり国民の総意くらいの勢いで頑張ります！
難しいこと分からないほうが強い事って結構ありますから(笑)。
外国人対応､薬局薬剤師の9割が｢不安｣-くすりの適正使用協議会の調査
医療介護CBﾆｭｰｽ [1/18 12:00]
薬局で働く薬剤師の約9割が外国人患者への対応に不安を感じている
ことが､製薬企業などでつくる
｢くすりの適正使用協議会｣
の調査結果で分かった
同協議会は
｢英語版医薬品情報の早急な整備が必要｣
としている
【松村秀士】
同協議会は
｢外国人患者への情報提供や薬学的知見に基づく指導が十分にできる環境にはない｣
とし､早期の改善を求めている
↑
相変わらず日本人以外に手厚いこと