一つ目の事例として、ジェノサイド認定について述べます。これはネット上に誤解が広がったままで、「分かりやすくし過ぎた単純発信」が結果的には、現場を苦しめているという事例です。ジェノサイド、ジェノサイドと言っても在日ウイグル人が救われることはないし、むしろ現場には大きなダメージを残していき、問題解決の阻害要因になっています。世論喚起の一助と言われればそれまでですが、実態はそのようにはなっていません。端的に言わせて頂ければ、現場としては大迷惑ですし即刻やめていただきたい。これは私だけの意見ではありません。
どのようなことがあったのかと言えば「いいからジェノサイド認定をしろー！」というネットの声が強く叫ばれ連呼状態となり未だに火種が残っている状況ですが、実は簡単にはジェノサイド認定はできません。また下記の理由により、すべきだとは私自身は考えておりせん。これから述べることは、一定レベルの政治家においては常識であり、私だけの個人的な考えではありません。現場サイドの常識と言ってもいいと思います。
経緯を記すと、媒体は某大手新聞社が、“虚偽発信とも言えない、けれどもミスリードを誘ったソース”を発信しました。特に誤報というわけではありませんから、新聞社名は明かしませんけれど、名誉のために書いておくと産経新聞ではありません。少し左派色もある新聞社だったのに、ネットはこれを信じて飛びつきました。当該記事の内容は“日本はジェノサイド認定をしない”と外務省が述べた的なもの、です。ミスリードというのは、あたかも日本はできるはずなのに、自らの意思でやらないというニュアンスにもとれる書き方だったのです。この初報については、少し意地悪な書き方はされておりましたが、タイトルも原稿も嘘というものではありませんでした。
原稿を書いた者が悪意をもって意図したのか、または商業的な理由でそのようにデスクが指導しているのかは分かりませんし、もしかしたら偶然の可能性も否定はしませんが、「ミスリードを誘うかのような釣り針」が仕掛けられているようには感じました。果たして、ネットの様々な方、特にTwitterユーザーが飛びつきました。
（ここから混乱が始まって行きます。）
シリーズ ネット世論とリアルの乖離
（前文）～誰もが発信できる世界で、起きてしまった双方の悲劇
（応援候補）
徳元次人・豊見城市長選挙
令和４年１０月２日（日） 告示
令和４年１０月９日（日） 投開票
（選挙期間は１０月８日までであり、ネットを含む選挙活動は８日の２３：５９までです。）
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（OGP画像）
「日本はなぜジェノサイド認定をしないのだ！」「日本政府はジェノサイド認定をせよ！」と声高に叫ぶネットユーザーたちが溢れ、そう発言するたびにイイネやRTが面白いようにつくものですから、英雄志望のインフルエンサーの種たちは列をなすのです。そのような経緯で世論が構成されていきました。ただし、なぜ日本がジェノサイド認定をできないのか、難しいのかという点については誰も触れることはありませんでした。彼等に対して浸透力のある保守系の情報媒体は、ネットも紙も含め、ある意味では彼らはお客様でもありますから、顧客満足度を向上させるためがごとく都合が悪いから黙ったようにも見えました。私はこれらは構造的な問題だと考えておりますし、また個々人の責任を問うべきはないという立場で本稿を執筆しています。その上で、ファクトやリアル（政治の実態）には触れずに何らの調査もせずに発信され続けること、リベンジポルノが再拡散され続けるような構造は健全だとは思えないということは声を大にして述べさせて頂きます。
政治側の問題についても、覚悟して述べます。最大の問題は、後半になってからは政治家までもがそれを口にするようになったことと、及び、まともにジェノサイド認定を調べて正しく発信しようとした者は半ば敵認定されるまでに至った、という点です。そうすれば人気が出ると考えたのか、この波にのれ！とばかりに迎合する者が出たことも問題ですし、なんとか事態の改善を試みようと丁寧に発信しようとした者は袋叩きにあい、そののちは当該の説明を放棄してしまっています。個々の議員は多数の政策を抱えており、何も嫌な思いをしながら“パラレルワールドのような議論のフィールド”に留まる理由はなく、結果としてウイグル問題に実務的な協力をする議員は減少する、または協力してくれる国会議員の数が伸び悩むという状況に陥っていきます。実際、私の見ている世界は、体感としてはそのようなものです。
私は、ウイグル問題に関連する地方議会の意見書を１００本以上も採択に導いた、“ウイグルを応援する全国地方議員の会”の幹事長（ナンバー２）であり、本稿執筆時においては会長代行として地方議員組織のトップを務めておりました。これが政治の現場の現実です。
けれども国会議員が発言すること、または発信力のあるインフルエンサーが発言することとは、大きな意味の隔たりがあり一部においては問題だと感じます。これは“在日ウイグル人の母国における家族”を救うための現実的な手立てにはなりえず、国益を論じる日本の政治家としては否定されるべき方策であると言わざるを得ないからです。我が国がジェノサイド認定を行うためには、最低でも１０年程度の時間は必要であるからです。
なぜ政治家が発信することに問題があるかと言えば、その政策の実現可能性を無視し、「できもしないことを、さも、できるかのように有権者に錯覚」させる行為はある意味では政治の罪だと考えるからです。
原理原則上は憲法改正すら必要と思われ、少なくとも極めて高いハードルの法律、例えばスパイ防止法以上のものを複数本は通さねばなりません。政権を３つほど葬り去るぐらいの政治コストが必要であり、ゆっくり１０年はかかるでしょう。これら必要な法案群は、我が国にとっても必須の立法行為も複数が含まれており、戦後７０年を経て何もできていない政治が責めて頂くことは構いません。私も批判的な立場です。しかし、いますぐにやれるのかと言えばノーであり、これだけの政治負荷・コストを我が国の政治体制が払うことは確実にありません。はっきり言います、現実問題としては有り得ません。
問題はその条約の中身であり、ジェノサイド条約を批准するにあたっての国内法の整備がネックとなっています。これはその他の国際条約と異なる点があり、締約国にも責務が求められます。例えば、ジェノサイド条約 第一条には『締約国は、（中略）これを、防止し処罰することを約束する。』とありますが、加害国を処罰することを約束せねばなりません。第四条においては『（中略 ジェノサイドを）を犯す者は、憲法上の責任のある統治者であるか、公務員であるか又は私人であるかを問わず、処罰する。』とあります。明確に規定されておりますから、当然ながらスパイ防止法だって必要でしょう。
さらに第五条においては『締約国は、各の憲法に従つて、この条約の規定を実施するために、特に集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかの犯罪者に対する有効な処罰を規定するために、必要な立法を行うことを約束する。』とあります。締約国は、有効な処罰を規定する責務を負うのであり、これは努力義務とは性格を異にするものです。その他の国際条約の場合、そのような実力機関であったり捜査を行う機能が、国際的に設置される場合もあるようですが、ジェノサイド条約は「自国（締約国）でなんとかせぇ」という立て付けで、保守の方もご存知のように我が国は何もできないような情けない政治体制のまま、です。自国で実施する責務が膨大にある場合、批准そのものが不可能と言わざるを得ない。
ゴールのない泥沼に皆を連れて行くハーメルンの笛吹には私はなれない。その実現に“尋常ならざる膨大な政治コスト”が必要であり、絵に描いた餅だけを見せ続ける行為は一面においては罪だと考えています。できると錯覚してしまった人たちが期待したとして、裏切られる前提の期待を背負うことは、もはや政治的な詐欺です。そのようなことは現職議員としては容認することはできないし、波に乗ることはできない。
今後、”（第一章）ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱”の中編・後編として、我が国に必要な法整備を解説いたします。具体的には、ジェノサイド認定という国際的な「罪」を認定するにあたって、我が国には欠如しているものがあるという指摘です。それはスパイ防止法ではありません。我が国にスパイ組織がないため、他国の施政下における状況を調査する能力を「そもそも持っていない」という部分です。
国外調査能力を有しない我が国は、ジェノサイド条約に批准することはほぼ不可能な状態で、条約に入らない以上はジェノサイド認定はできません。
最大のネックは憲法の改正が必要という指摘で、これは公文書で明確に示されている（ジェノサイド条約側の）問題点なのです。普通の公文書であり、本件を取り上げている現場の議員にとっては常識的なレベルです。そして、この改憲は国民を不幸にする危険性を孕んでおり、具体的には「時候の撤廃」を指します。余談になりますが、後編で議論する内容は、それを議論の飛躍という方もいるかもしれませんが「過去に遡って、昭和天皇を中国がジェノサイドとして告発する」等の可能性についても議論しています。
それでは後編を楽しみにしていてください。
貴方は、それでも「ジェノサイド認定をせよ！」と声高に叫ぶのでしょうか？
衝撃の事実を書いておきますが、実は普通にwikipediaに書いてあるレベルの情報であり、ジェノサイド認定を求めていた発信者の多くはwikiすら読んでいなかったということです。バズれば、それでいい、そういう発信方法が横行した結果、現場は大混乱になっていきました。
その上でそれらが善意に基づくものだということも、私は確信をもって信じる立場です。耳に痛い指摘もあったとは思いますが、私は批判だけして何もしないのではなく、在日ウイグル人の陳情を国内で最も多く処理し、国会決議に先立ち多数の地方議会の意見書採択を導いてきた指揮官であることは重ねて申し上げておきます。本テーマにおいて最大規模の成果と実績を挙げてきた一人として、現場サイドの意見を、憚りながらも述べさせて頂きました。
（※１ 後編の中身を随分と書いたように感じるかもしれませんが、後編部分は法体系の話です。前編同等規模の文章量がございます。）
（※２ 著述業も含め、これら発信者の発言内容はマトリクス化しており、地方議員組織は共有して点数付けを行っていました。そのことも一応は申し伝えておきます。その上で組んで良いか否かの判断をしています。）
（※３ 本稿をお読みになり衝撃を受けている方もおられるかと思いますが、この文章は既に本一冊分ほど完成しており、※２の基準で精査したうえで必要な方には共有済みです。端的に言えば、現場レベルではそれなりに一般化されている資料です。ネットに出すのは、フルボッコにされそうだし、誰かを傷つけてしまいそうで配慮していたというのが実態です。隠していたわけではありません。しかし、もはや一般的な資料として使われているということもご承知置きください。）
成果というわけではありませんが、我々はドルクンエイサ総裁をお迎えし、活動の報告を行います。これが現実です。
令和四年第三回・代表理事会、ドルクンエイサ総裁をお迎えします。一般参加可能（１０月４日）
ウイグル応援グッズ
私たち、現場サイドの議員は「建て直そう」と試みています。
批判を浴びることも覚悟で本稿を公開しました。
現実側の議論とまったく乖離したネット世論が横行すれば、両者にとっての不幸だと考えたからです。
大切な警鐘だと思った方は、拡散をお願いします。
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一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
今回の国葬に関してもメディアが作り上げ扇動され誘導されて大きな騒ぎにされてしまいましたから、一旦大衆がメディアの意向(企画)に乗せられてしまうと是正は難しいですね。ウィグル問題に関しては世界が中国に厳しい目を向け批判をしていますが中国は何も変えようとはしていませんし、却って隠蔽を強化させただけの有様なのが虚しいです。中国は日本国内への浸透の動きも全く躊躇していません。日本政府もその動きに加担しているようにさえ見えます。私達日本人が抗議の声を上げても日本政府は聞く耳など持っていません。現政権が媚中親中だから、日本を中国人に優しい社会にしようとしているのか、やがてはウィグル、チベットみたいにされるのでは？と不安でたまりません。先生は、お忙しいでしょうから他の議員の方からでも中国人大量移民政策に目を向けて貰えるように、お願いしてもらえないでしょうか。もう大半が半島民族によって占拠されてしまったメディアには何にも期待出来ません。
🟥中国からの移民急増！12ヶ月で帰化完了！中国人に乗っ取られる日本の団地！
■中国の日本移民斡旋業者の広告
日本良いとこ、日本ヘ行こう。侵略しよう、乗っ取ろう広告ですね、これ。参照↓
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12754041539.html
三木慎一郎@S10408978
中国の日本移民斡旋業者の広告。
12ヶ月で帰化できます。
費用は600万元（300万元バック）
帰化して日本国籍を取得したい中国人が多いので斡旋業者がどんどん増えています。
これを放置していたら日本にチャイナタウンが増えるどころか、知らぬ間に自分の住んでる街がチャイナタウン化していきます。
午後2:04 · 2022年7月18日
🔸日本人には言わずに、コソコソと大量の中国人の侵略を推し進める政府。日本が中華人民共和国日本地区にされようとしています。ウィグルにもチベットにも中国人は最初に友好を掲げて入り込んで行った事を知らないのですか。挙げ句は奴隷にされ臓器摘出ビジネスです。日本には中国人は、まさかそんな事までしないと、そこまで企んでいないと本気で思っているのでしょうか。
三木慎一郎
マンション管理組合、町内会、学校、教師、会社の経営者、上司、公務員、医者など自分のまわりが中国化してから（中国人、帰化中国人が増えてから）始めて気づくん（実感する）でしょうね、危険性を。
その時になるともう遅いのですよ。
議員が法律を作るまでは民間で防げる事をやるしかないのです。
・12ヶ月で帰化できる、とうところで「えっ」となって調べてみたら、13ヶ月、ほぼ12ヶ月といったところなのですね。
🔸一旦、入れてしまうと朝鮮戦争中に密航で雪崩れ込んで入ってきた難民を韓国が引き取り拒否した為に大量に居座らせる事になってしまった半島からの反日異民族の様に帰国はしなくなります。中国が引き取り拒否するのも目に見えています。中国大使館は生活保護費を日本に与えさせて平気なんですよ。
・日本の法を尊重しない、何度も犯罪を繰り返す人は、帰化の取り消しをしてもらいたいですが、それも難しいようですね。
参考：ビザ申請・帰化申請NAVI
https://visanavi-law.com/column-naturalization-cancellation.html
最近、中国からの帰化申請が急増していると聞いて、我が耳を疑いました。
その理由は、”ゼロコロナ政策”を続ける中国政府に対し、自由な生活を求めて”中国脱出”への関心が急速に高まっているためだと言います。
以下、週刊現代（2022年7月16日号）より引用します。
🔻「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路
（2022年7月18日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97337
転売集団の根城に潜入
道端に停められた黒のワンボックスカー。その周りに30代と思しき中国人男性たちがたむろしている。不審に思って声をかけると、ニヤッと笑みを浮かべつつ、片言の日本語で「友達でないと話せない」と一蹴された。
交渉の末、グループの1人が取材に応じてくれた。
聞けば彼らは近くの団地で暮らし、転売を生業にしているという。手招きされた車の後部座席には、Apple社のiPhoneやiPadが山のように積まれている。7月1日の大幅な値上げを前に買い込んだものか、と興味を示すと、一転、「買う気あるか」と猛烈な売り込みが始まった。
ここは、東京の下町風情が残った江東区のとある町。中心部の駅から徒歩7分、活気あふれる商店街を横目に歩を進めると、総戸数806戸の団地が目に飛び込んでくる。
1960年代に開発されたこの団地で今、中国人居住者が急増しているという。冒頭の「転売グループ」が拠点としているのもここだ。
人出の多い夕暮れ時にあらためて訪れると、中国人コミュニティの日常風景が広がっていた。買い物終わり、立ち話に興じる若い主婦たち。木陰のベンチで一休みするご婦人。広場で元気にサッカーを楽しむ子供たち。聞こえるのは中国語ばかりだ。
サラリーマン然とした中国人男性に声をかけてみた。
「ここには2年前から住んでいますが、品川でIT関係の会社に勤めているので、アクセスも良く気に入っています。礼金や更新料、保証人が必要ないので、中国人だからと入居審査でハネられることもない。
何より同胞が多いので、心強いんです。うちの妻や子供も、さっそくママ友や友達ができて、喜んでいますよ」
中国移民が再急増しているワケ
家賃は2LDKで約10万～11万円と、同地の相場からすると5万円ほど安い。何事も合理的に考える中国人だからこそ、築浅物件やタワマンなどには目もくれず、団地に住むのも頷ける。
日本人住民によれば「特にこの半年、すごく早いペースで中国人の入居者が増えている」という。実際、中国最大の検索エンジン「百度」では、3月下旬から「移民」というキーワードの検索数が急増しているという話もある。
中国事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏が語る。
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市のロックダウンをきっかけに、軸足を海外に置こうと考える中国人が増えたのです。当局がゼロコロナ政策の継続姿勢を示したことで、自由な生活を渇望する上海市民を中心に、中国脱出への関心が高まっています」
しかし、中国人による「自由な生活」は、時として傍若無人な振る舞いとして映る。「ドアの外には無関心」と言われる彼らが集まればどうなるか。トラブルは必至だ。
午前中、団地近くにあるゴミ捨て場を通りかかると、せっせとゴミ袋を開ける70代女性に出会った。聞けば目の前の民家で一人暮らしだという。
「そこの団地の中国人が、夜中に捨てにくるんですよ。生ゴミのせいでゴキブリが湧くし、近くの植え込みではネズミが繁殖し始める始末です。分別しないと清掃局が持って行かないから、仕方なく私がしているんだけど、この暑さの中で作業をするのは本当にこたえます」
女性の懸念はこれだけではない。ゴミの中から時折、大量の注射器や女性物の派手な下着も見つかり、どこか犯罪の臭いを感じるという。実際、葛飾区のとある団地では、2018年、室内でマッサージ店を開き、性的サービスをしていたとして中国籍の女が逮捕される事案も起きている。
「団地を乗っ取ってやる！」
チャイナ団地――住人の大半が中国人という団地は全国で増加の一途を辿っている。その走りと言われている、千葉県千葉市の団地を訪れた。
東京湾に面するこの町は、近隣に工場地帯がある。かつてこの団地には、工場勤務の日本人労働者たちが住んでいたが、いつの間にか中国人にすり替わっていたそうだ。
「平日夜や週末になると、団地近くのコンビニに作業員服の若い中国人男性が集まって、地べたで酒盛りを始めるんです。中には入れ墨を入れた集団が、トランプのような賭け事をしている時もあり、そばを通るのが怖いです」（日本人住民）
自分たちの住む場所が中国だ、と言わんばかりに日本人たちの生活圏へ侵食していく。団地の住民の中には、中国人住民にマナーの悪さを指摘した際、「団地を乗っ取ってやる！」と脅されたことがあると話す人もいた。
団地に隣接するショッピングセンターで店舗を営む日本人は居心地の悪さをこう吐露する。
「今年1月にメインだったスーパーは閉店して、今元気なのは中華系の料理屋や食材店。不気味なのは、営業中と札が貼ってあっても、入ろうとすると『お休みです』と断られてしまうこと。仲間らしき中国人は入店してますし、日本人お断りということなのでしょう」
大量の食材を流しに捨て、共用部の排水溝を詰まらせる中国人は後を絶たない。ある時、別の日本人の飲食店経営者が、親切心で共用施設の使い方を教えようと試みたが、手で追い払われてしまった。結局この経営者は中国人と同じ場所ではやっていけないと、店を畳むことを決めたという。
続きは後編＜中国人「謎の風習」に日本の団地が大混乱…！行ってみたらこんなにヒドかった＞でお届けする。
中国人「謎の風習」に日本の団地が大混乱…！住んでみたらこんなにヒドかった
これはもう日本じゃないのでは…
（2022年7月18日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97340
踊り場で立ち小便する人も
以下略
🟥『奨学金で大学に通う日本人学生は怒れ！』
https://sn-jp.com/archives/79571
・文科省が外国人留学生には手厚い。
【話題】『手厚くしすぎだろ…』
2022.4.14
・それが令和2年（2020年）の情報だったので
そこから2年経つし、今こんな状況だし、
流石に令和4年としては募集していないだろう？
だけど文科省の事だでやってるかもしれんな、確認してみよう！と。
で、確認した結果がこれ。
令和4年（2022）日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項
https://www.mext.go.jp/content/20210510-mxt_gakushi02-000014806-01.pdf
今年もやっとるがな（激怒）
こんなに物価が上がって、しかも武漢ウイルスで経済半分死んでる最中、日本人の学生は卒業してから出世払いで返済義務がある奨学金という名のローンを組んで学校へ行くのに、なんで税金を納めもしない外国人が交通費全額支給で生活費や学ぶ為の学費まで日本政府（日本人の税金）が負担するんだよ！！！
（略）
2022年04月15日
https://hinomarukai.hamazo.tv/index_4.html
🔻”【実体験】奨学金を借りた日から地獄が始まる。結婚などは考えられなくなります。【大学進学/給付型/貸与型】” を YouTube で見る
https://youtu.be/jd2Uktqpj1o
もうホントヤダ…この国。安倍さんの「こんな人達に負けるわけにはに行かないんです！」の遺志を継いで行こうとしている健気な日本人の若者達がが可哀想になる。涙が出て来る。
根底には「中国に対する政府の姿勢」が親中にしか見えず、不満に思うことがある。
中共のやり方や中国人の行い(身近な生活でも)が許せない。
中国人移民や土地取得など法の隙(不備)をついて蔓延る、乗っ取られる恐怖。
それに応え無い政府に文句が言いたい気持ち。
そこに釣針が仕込まれた政府批判のネタ。
アクセス狙いの保守系の煽りへの批判は確かにその通りですが、そのイイねやRTの背後の「対中国の政府への不満、批判」が多い事に目を向けて、「やりにくいから止めて」だけで無く私たちより働きかける事の出来る小坪さんに政府へ更なる圧力を期待します。
小坪市議、御指南役ありがとうございます！
限られた保守のリソースは集中させなければなりませんし、同士討ちは論外ですね。
ジェノサイド認定に固執しなくとも脱中国が進めば良いのですから。
議会の過半数を占める政権党が
「法整備に10年はかかるから無理です」
で終わりとしてしまうなら、永久に変わらないのでは？
国内法が世界基準から見て大きくずれている部分があるなら、それを国民にキチンと説明して可能な限り速やかに必要な法を整える事が、政権党の責任ではないですか。
全くやる意志の見えない党や省庁に、何をしているんだ、国際社会においてやるべき事を優先してやれ、と叱咤するのは国民として当然でしょう。そのような声が強まり国家的問題として国民に広がるならば、地方議会における人権決議にも資するはずです。