【正論】「中国に狙われる地方自治体」大阪港湾・武漢MOUおよび上海電力日本㈱の咲洲メガソーラーが、”これから現実がどう動いて行くか”について

国政報告

 

 

雑誌正論において、大阪港湾・武漢MOUの一帯一路、上海電力日本㈱の咲州メガソーラーについて書いています。これは現実で実際に使うことが決定している政策資料という側面があります。MOUの件にせよ、落札済みの事業の実態としての転売にせよ、国の動きはあると思います。それらは、この原稿をベースに進むことになrます。冒頭で「使うことが決定している」という意味は、様々な地方議員が国に対してアプローチする際に基礎資料とすることが決しているという意味で、本稿において各地方議員からの書評を掲載します。

 

この原稿には、恐ろしいまでのコストが投じられています。
動員議員数も半端なものではなく、調査などから考えれば通常の政治コストではありません。記事一本に投入されるものではない、記事に対してのコストではないんです。

正直に言えば、今後の(特にMOUについては)こちらの原稿がリアル版の基礎資料になっていきますので、現実側はこの原稿の範囲において推移していきます。

逆に言えば、この原稿に記されたことが現実に反映されていくものになる。
公人として名を記して紙媒体に書くということは、そういう意味がある。

MOUについては、かなり水面下で動きがあり、黙ってはおりますけれども粛々と準備が進んでいました。

 

書評と言いますか、拡販用?のレビューが数名からあがりますので、それは後日、アップしましょう。
基本的には、そのレビューは議員によるものです。まだ伏せている情報が、リアル側にはかなりある。

その顔ぶれを見れば、言わんとすることは分かると思います。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

書評(大阪の政治家)
まず、大阪の議員さんたちから掲載させて頂きます。

 

初当選から3期10年。役所の仕組みや議会のルールを理解して今が働き盛りの小坪慎也先生。本人は一般市の市議に過ぎないと謙遜するが、8期の私から見ても小坪議員は意外に凄い議員です。

少しシビアなことも敢えて書いてくれと言われましたので、今後のアドバイスも含め。
政治家として一番脂ののってきた感はあるが、最後の詰め(オチ)の部分までが回りくどい印象がある。

彼が原稿で指摘しているように健全な行政対応ではなかったのではないか?という疑念は払拭できていません。いま明らかになっていることはここまでであり、事実関係が一つ一つ明らかになってくることで、適切であったか?というファクトを地方議員は積み重ねていくよりない。あくまで議会人として行政の在り方を問うている部分は抑えるべき点をしっかり抑えています。その部分、情報を正しく伝えることに力を注いだ努力を感じる原稿です。

これら緻密なデータ情報も大事だが、日本人としてのアイデンティティーを如何にして政治的な用語に置き換えて、聴衆や読者を納得させられるのかというのも彼の今後の課題だと思います。思考回路の方向性は間違っていないと思うので、今後も謙虚に強く頑張って頂きたい。これからが楽しみな地方議員の1人です

非常によくできた原稿です。とはいえ、「これからの解決していく彼なりの政策」であったり、個人としての主観の部分が描き切れていない。意図的に抑えたのでしょうが、まだ若いのだから、もう少し無理をしてもよかったのではと感じる。

一つの原稿で無理に結論まで持って行くのではなく、いずれの政策も一発で解決するようなことは現実にはないのだから、「つづきは九月議会で!」とか、「今後に期待したい、続く!」というもう少し締め方もあった、テクニックとして。もう少し俺を使ってくれてもええで?という部分もある。

いずれにせよ本稿で明らかになったのは、大阪府市の地方議員の手に委ねられているという事実だ。
ここまで来た以上は、市議会も府議会も逃げることはなく、正面から議論を。
なんとか小坪議員は、一編において納めようと正面から立ち向かったのだから、大阪の政治家もこの原稿から逃げるわけにはいかない。

大阪市会議員
木下吉信

 

私からの御礼文(クリックして下さい!)
私にとっても大先輩であり、目指すべき後姿です。
祖父の代から数え、もうすぐ100周年という、もはや学校と同じレベルの先生。

じつは元々記者ゆえ、原稿についてはシビアに意見を頂きました。
私からも「悪いところはないか?」と乞うたほど。つまり改善点はないか、と。

最初、べた褒めのコメントをもらったのですが、それではむしろ納得がいかなかった。
「ちゃんと読んでるんか?」的な意味も含め、「元プロの記者から見て、そしてこれだけ(私はまだ議員歴10年しかない)のキャリアの差があるのに、改善点が一つもないなんて納得がいかない」と。

 

私も背伸びして、ファクトを積み重ねること、そして「議会で通用するか否か」を8期生の木下議員に評価して欲しいという意図でした。
そこはクリアできていたのですが、「若いんだから、もっと無茶苦茶なこと、元気のあること」を書いていいんだよという優しいアドバイス。

つまり、「こういう政策的な解法がある」等の、のびのびした部分が記されていないところに「もっと元気を出せや」という激励を頂きました。
これからも本件を一緒に取り組んでいくことになります。よろしくお願いします。

ちなみに、後述する井上議員とも関連してくるのですが、政令市議連の前会長が木下議員ということも覚えておいてください。本稿で出てきます。

 

大阪港湾と武漢MOUについて、共に発信してきた西村府議より。
さらっと凄いことが記載されています。

 この度の正論の記事「中国に狙われる地方自治体」を拝読しました。ブログのみならず紙媒体でも警鐘を鳴らして下さったこと深く感謝申し上げます。
 私は中国共産党の戦略の一つに地方自治体から狙え!と言うようなものがあり、我が国も既に地方から侵蝕されていること強く危惧しております。さて、本原稿で触れられている大阪港湾・武漢MOUについては、私がTwitter上にて問題提起をしたことに端を発します。のち小坪先生をはじめ各地の地方議員、ジャーナリストの皆様と協力し取り組んでおります。
 私を含め大阪府議会議員が、本件MOUについてさしたる説明を受けていなかったことは事実であります。ご承知のように中国共産党は一帯一路を国家的戦略構想として推進し、自国の利益の最大化を目指していますが、一方の当事者である大阪が、戦略的な構想もなく、公の議論もせず、推し進めていたことは大きな問題と考えます。
 外交分野の話となれば、本来は地方都市における都市間外交の域を越えているのは明白で、その点からも本書で指摘された問題点は事実であると考えます。
 大阪府議として小林 鷹之・経済安全保障担当大臣に本件を報告に行きたい旨、大臣に直訴しました。訪問は参院選後になりますが、訪問については快く受けてくださいました。その際には本書を資料の一つとして提示させて頂きたいと考えています。

自由民主党 大阪府議会議員
西村日加留

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私からの御礼文(クリックして下さい!)
実は、この件を触れて欲しいというお願いもしました。
この件というのは、小林大臣に関する部分です。

参院選はございました、その戦いにおいて極めて残念なこともございました。
その数日前でありますが、応援に小林大臣が大阪に入られており、西村府議自身が大臣に「正規に面会に行きたい」と直訴してくれたのです。

西村府議のみならず、他県にはなりますが、本件MOUに関係していた複数の地方議員らは日程調整に入っており、それがいつとは明言できませんが「行く」ことについては決まっております。
我々は国に対し「経済安全保障の観点から」危機を訴えることになります。しかし、国ににおいては、我々の声を受け止めてくれたとしてはしても、「港湾行政は地方の所掌である」という形で戻されることも覚悟はしております。
むしろ、それでも構いません。その理由は、他の書評をご覧いただければ納得して頂けるかと思います。

さて、維新の大阪府知事や大阪市長からは、様々な反論もございました。そもそも一帯一路とは無関係である等の。
西村府議に問うたのは、大臣に持って行くにあたって「大阪府行政・大阪市行政」から一切の反論を許さないレベルの、ガッチガチの資料として本原稿が足りているか、という点です。

その部分については私は自信をもっており、前述の木下議員からは「もっと自由にのびのびと」という優しいアドバイスも頂いたわけですが、対官僚においても通用するか否かです。
もはや大阪府行政や大阪市の市職員は、当然のこととして放置し、通用するか否かの一点。

そう、西村府議とともに、本原稿は対国家の政治家の武器として使用いたします。
アポイントと約束は西村府議がとってくれました。

実際に、使う。

 

大阪市議の前田先生より。
上海電力の件については、特に入札関係について厳しい指摘をしていた先生です。

実は、本原稿については複数回の編集に関する会議でもご尽力を賜っています。

 本寄稿は、上海電力に関連する大阪市咲州メガソーラーの一連の入札手続きについて、大阪市議会建設港湾委員会で質疑させていただいた各論点が明確かつわかりやすい内容となっております。契約に至る経緯、そして契約後の手続きや行政の対応なども事細かに事実経緯が述べられています。
 特に本寄稿でも述べられているとおり、大阪市港湾局は合同会社の構成社員の変更(日光エナジー開発退社→上海電力加入)手続きを「届出」で処理しています。「届出」は形式要件を満たせば、受理される行政手続きであり、そこに行政側の裁量権は働きません。
 上海電力のように入札時点で設立されていない会社や、入札要件を満たさない会社であっても受理されてしまい、事業に参入が可能ととなります。こうなれば、入札の実質的意味が失われると言っても過言ではありません。
 さらに付言すると、大阪市はこの「届出」に当たり、暴力団排除条例に基づく反社チェックも行っていないことから、そうした社が入り込む余地を与えてしまっていると言えます。
 今後、このように上記判明した様々な課題に対して、引き続き議会人として取り組んで参ります。
 小坪議員の本寄稿を通じて、大阪市議会で明らかになった一連の事実を正確に知っていただくとともに、国全体で安全保障上の観点から深く議論する機会となれば幸いです。

大阪市会議員 前田和彦

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私からの御礼文(クリックして下さい!)
何時間かかったことでしょう、たった数行の文字を書いていく作業。
ここに前田議員も含め、多数の時間コストを割いて頂きました。

僅かなフレーズ、その言い回し。
私なりに「分かりやすく」書いた原稿は、実は読者向けには分かりにくい。まだまだ噛み砕けるということで、正論編集部からも赤入れが戻ります。

ただし、今度は”分かりやすく”書きすぎると、今度は現場の議会用語とミスマッチが生じてしまう。前田議員の意見も原稿には記されているのですが、それを発言として「」で記載するのか、または丸めて要旨を書いて「」を外すのか。

細かいてにをは部分に至るまで、徹底的に、議会人として容認できるテキストか否か。

今度は、前田議員の意見をそのまま文字にすると、とても一般向けの言葉にもならない。筆者として私が書いていくと、噛み砕くことはできても、文字数が増えて行く。それを編集が削る、また前田議員も含め読み直す。

刀の鍛錬のように、まさに編集の鍛造工程みたいなことを何度も繰り返しました。

 

それには理由があって「使える」ことが前提となるからです。

前田議員は、元・金融証券検査官という属性もあります。前田議員にとっても「使える」資料であることが重要でした。

少しだけ手の内を明かしますと、本件入札制度などの改善については、有志議員団で視察に赴いたころから「国にあげる」ことを決めていました。期数としては私のほうが少しだけ上ということもあり、大阪市会のほうが大きな議会ではありますが、国政との調整は実は私もやっていました。それは私の地元が、前総務大臣ということもあり、たまたま強い分野だったというのもあります。

とはいえ、状況に詳しいのは前田議員であるため、私のほうからも舞台を作る協力をさせて頂き(アポイントを取るとか事前調整)、実際に制度改善につなげたいという意図がありました。

その際の基礎資料は、やはり動画では無理で、省庁らと撃ち合うわけですが紙である必要がある。その武器として使用に耐えうるかという前提で、前田議員も本稿作成にはかなりの時間を割いて頂いています。

 

東大阪市の野田しょうこ議員より。
特にMOUについては絶大なご尽力を賜りました。
ウイグルを応援する全国地方議員の会では、副会長(総務会長)を受けて頂いております。
その観点からの述べられています。

 私は無所属ではありますが、だからこそ大阪の全ての政治家に読んで欲しいと述べさせて頂きます。
 ネット上では様々な意見があり、維新・反維新と入り乱れ、何が真実なのかは分かりにくい状況にあります。また議場においても批判的に議論、もしくは無理筋の擁護と感じるものもありました。一部新聞は取り上げましたが、文字数の制限もあるのでしょうけれど、やはり部分的に切り取っての報道であったことを残念に感じておりました。
 今回の小坪先生の原稿は、それらを網羅的に捉えたうえで、あくまでフラットに、かつ事実のみを丹念にまとめておられます。これは大阪府・大阪市の行政職、もちろん府知事・市長も異論や反論は不可能と思われるレベルであり、いずれも純粋に事実のみを積み重ねております。
 MOUの件については、府市の全ての議員団にアンケートが実施されました。結果としては自民党を冠する全ての議員団からは全て回答がありましたが、残念なことに維新議員団からの回答はありませんでした。私は無所属という立場を活かし、小坪先生や一部の自民市議が掲げたように”大阪の政治家として、日本を守る覚悟を示すとき”という思いに感動し、むしろ政党批判となることを自民側すら抑止していた実情をお訴えしました。私が市議を務める東大阪市は中核市であり、大阪においても比較的大きな自治体です。東大阪の無所属市議という立場を最大限に活かし、自民にも、維新にも無所属のポジションならば語りかけてきました。

 本原稿にも記載されておりますが、中国側大使が明言している一帯一路については強化されていってしまうとウルムチを使う鉄道網が強化されていってしまいます。大阪港湾から欧州をつなぐルートでありますが、その途中ではウイグルを通るのです。さらに強制収容所の状況を悪化させかねないという思いを、ウイグルを応援する全国地方議員の会の副会長(総務会長)としても強く持ち、併せて上海電力の咲州メガソーラーについても深く問題意識をもってきた次第です。
 残念ながら本件問題について、まだ詳細に把握できていない地方議員は多々おります。情報が錯綜し、議員として公式にどの部分を事実として捉えてよいかが難しい現状もございます。他県の地方議員の先生も多々ご支援を頂きましたが、私も大阪の政治家として本件のお手伝いをさせて頂きました。その一人として、今月号の正論については、本問題を大阪の議員が論じて行くうえで、まさに基礎資料として活用できるものだと強く推薦いたします。
 端的に結論を書きますが、大阪の議員はみんな買ってください。賛成派・反対派ともに、です。この原稿をすべてのスタートラインにせねば、話が迷走すると思います。現状においては、これ以外の公式使用できる資料は存在していないと、関係者の一人として強く推挙します。

東大阪市議
野田しょうこ

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(フレンドはカンストしていたと思います。Twitterはありません。)

 

私からの御礼文(クリックして下さい!)
具体的な野田議員の活躍は、ネット上では述べてきませんでした。

政治とは調整であり、大所高所からのロジックを振りかざしても身動きはとれないのです。はっきり言えば、現実は進まない。
特にMOUの件については、野田議員の尽力は凄まじかった。

これは国側も動く前提で私たちは見ているのですが、理由は「自民党の大阪府議団」「自民党の名を冠する大阪市議団」の全てから意思表示がなされているためです。
例のアンケートがそれにあたるのですが、それぞれの議会に複数の自民党を冠する議員団があり、その全てが足並みを揃えるというのは極めて珍しいことなのです。人数だけでも膨大な数にのぼる。

簡単な調整ではありませんでした。
野田さんは、自民党の議員ではありません。だからこそ無所属の強みを活かし、片っ端から連絡をとっていき、各種の公務で会うことがあれば「どうかお願いします」と頭を下げ続けました。

国が動くにあたっては、それが国家意思と同義とは網ませんが、政権与党である自由民主党の動きは大きな意味をもちます。
それを「国政自民」と称するならば、国政自民は「地元の自民議員は何と言っていますか?」を非常に気にする傾向がある。
他県の国会議員が、当該自治体の案件に対してあーだこーだと判断を下していくと、のち県を跨いだ小選挙区間のトラブルになる危険性もあり、だからこそ地元の「自民党議員団」の意向を明確にしておくことには重大な重みがある。

ただし、自民党の議員同士だと、あっちとこっち、こっちとあっちと全員が常に仲良しというわけでもなく(選挙区が近いとライバル関係になっている場合もある)、ここは敢えて「無所属保守系の私の出番」と、野田さんが調整作業のかなりの部分を背負ってくれました。

実は、維新側にも同じ調整を必死に説いており、敢えて政党批判をせず(自民党側すら抑止し)、ネットのインフルエンサーらも同調してくれ、まだ抑圧的に動いていることを維新保守系にも説いていったのが野田議員です。
>小坪先生や一部の自民市議が掲げたように”大阪の政治家として、日本を守る覚悟を示すとき”という思いに感動
この一行に全てが集約されておりますが、結果として維新側は、党としては取りまとめることが出来なかったであろうこと、大阪の政治家として非常に悔やんでおりました。

それでもあきらめず、暴言も吐かず、泣き言もいわず。
最後の最後まで調整にあたったのが野田議員です。

 

堺市長選で、維新と接戦となった野村先生より。
実は、上海電力の入札の違和感について一番最初に取り掛かった本人が野村さんです。
御礼文のほうに経緯を記しておきます。

 これは、真実と信義を武器に戦う保守政治家、小坪慎也行橋市議会議員が、大阪港湾局を舞台に展開されている「中国に関連する二つの問題」を鋭く深く追求した記事である。
 「上海電力メガソーラー」と「武漢新港パートナーシップ提携」を巡り様々な憶測や噂が交錯する中、淡々と事実を並べることで核心へと迫る文章は、さながら良質なドキュメンタリー映画を見るようであり、大阪港湾に沈む“掻き攫い難い”澱みを肌で感じさせられる。
 今後この問題は大阪にとどまらず国家レベルで議論されることになるであろう。それと対峙するためにも、あらゆる政治関係者にとって必読の記事である。

前堺市会議員 野村ともあき

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某youtubeチャンネルで詳細はお伝えしましたが、実は上海電力の咲洲メガソーラーに政治サイドが注目して行ったのは、実は咲洲が発端ではありません。
人工島は夢洲・舞洲とございますが、IRに関連して行政側に違和感を覚え、そこにメガソーラーがあったことが発端です。

となると、咲州にもメガソーラーがあるわけで、それぞれを比較して行った課程で”咲洲の違和感”が出てきたという経緯です。実は、ネットとはまったく無関係にスタートしており、基礎資料は別物でした。
野村さんは、IRについても住民投票をやるべきという活動を行い、結果として住民投票を実施するだけの法廷署名数が集まるわけですが、保守陣営としては最も最初に取り組んだ中心人物の一人です。

その付随案件として咲州メガソーラーが出てくるわけです。野村さんの議員キャリアはかなりのもので、大阪市議の先生に協力要請を行って事実の調査を実施してきました。
さらっと書きますが、前田議員や山本議員が公式に発言する前の動きであり、全体的な実像を知っているのは誰?と聞かれたら、「野村さんでは?」と答える人も多いです。

このような政策案件は、結果として撃ち合いになる傾向もあるため、敵にも味方にも指揮官クラスというのは秘匿されるものなのですが、その指揮官級の一人が野村さんです。
(ちなみに、まだいます。大阪市議で実際の調査を行っていた先生は、イニシャルはIであり、まだネット上には出ていません。というか出していません。)

「必読の記事である!」と野村さんが書いてくれていますが、本当に状況を網羅しているのは野村さんだと私は思います。

※ さらっと書いておきますが、正面突破で取材をあてても政治家は全ては話しません。特に野村さんのガードは鬼のように固いです。

 

 

 

書評(大阪外の政治家)

大阪外の政治家からの書評です。

 

押し紙問題を含め、共に戦ってきた小林県議より。
実はもともと市議でした。

 地方分権は進めるべき良い施策だとされ、地方分権一括法が可決されたのが22年前だ。以降様々な形で地方自治体の首長に予算と共に権限が移譲されている。今でも地方への予算配分の一層の増加と権限の更なる移譲を求める声が多い。はたして地方の首長は与えられた権限と予算を適正に執行できる判断能力を持っているのか、議会が首長および執行部の仕事を適切に審査する能力を有していて、踏むべき時にブレーキを踏むことが出来ているのか。はなはだ疑問に思っている。
 今回の大坂港湾局と武漢新港管理委員会とのMOUは、港湾局の危機管理能力および見識の低さが露呈した形だ。しかも議会に知らされずに締結されている。特定の計画や一定の金額以上の契約、或いは議会にかける暇が無く執行した専決処分と言われる報告など、これら審議事項は規則に則り議会に諮られる。しかし新たに与えられた権限の中には、規則から漏れるものが多くあるはずだ。知事権限で締結してしまうことが出来るMOUはその一つではないだろうか。
 受託事業者選定後の合資会社の再編といった抜け道的な手法も、危機感の不足する自治体を狙ったものなのかも知れない。悪意をもって制度を濫用しようとするものにとって、地方自治体は明らかに虚弱だと感じている。事例は枚挙に暇が無い。
 当寄稿文を読んで頂いた上で、広範な知識と見識を持った首長を選出することが、如何に大切な事か考えて頂きたい。また、有能な責任感のある議員を選出する事も非常に大切であると感じて頂ければ幸いである。被選挙人の質を担保するのは、投票によって議員を選別することが出来る有権者、権利を有する者の責任なのだから。

三重県会議員
小林貴虎

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いまは県会議員です。しかし、元市議という属性ももっており、だからこそ地方分権の観点からの書評でした。
だからこそ、そこに危機感を持つ。

笠間議員や野田議員同様に、実はウイグルを応援する全国地方議員の会でもあります。ウルムチを通ることの危機感は、野田議員の書評にもありましたが、MOUの件について私が取り組んだ理由はここにありました。
かなりの仕事を止めてまで、一気にMOUに私が突入していったわけですが、それはウイグルを応援する全国地方議員の会の会長代行(会のトップ)としての意思も含まれており、小林県議もその姿を見ていたのです。

行間に込められたのは、三重県のみならず他県に対しても、地方行政全般に対する警鐘です。
まさに私が言いたかったことであり、しっかりと伝わっていること、単に大阪の事案として書いたつもりはなく、あくまで全国のどこで起きてもおかしくないという本原稿の意図をしっかりくみ取ってくださった点が嬉しいです。

 

ウイグルを応援する全国地方議員の会より、副会長(政調会長)の笠間議員より。
速攻で、MOUの件を小林大臣・甘利さんのもとに書面で要望に走ってくれた先生です。

 小坪慎也議員の記事を読み、二つの感想を述べさせていただきます。
 よく、地方議員は地方のことだけやれば良い。国の事になど首を突っ込む暇があれば自分の街の仕事をしろと言われます。しかし、本当にそれで良いのでしょうか。
 確かに法律は国会で話し合われ作られていきますが、現場はどこにあるのかを考えていただければ理解していただき易いと思います。港や重要土地など直接的には地方自治体(市町村)が管理している事例が多数存在しています。我が市は厚木基地を抱えているので、重要土地が多く存在しており、経済安全保障の観点からどのように扱っていくのかが課題となってきております。私の一般質問への解答にも「国や県の相談窓口に問い合わせながらの対応になる」と答弁があったところです。
 勘の良い方ならばお分かりでしょうが、相談窓口を置くということは「直接的な管理は地方自治体(市町村)の仕事であるという意味です。私の地元の代議士であり、経済安全保障を牽引する自民党前幹事長の甘利明代議士も「経済安全保障を行うには地方自治体の協力が必要である」と意見交換の場で話しておられました。
 今、地方分権の波に乗り、国防や国の政策に影響を与える事案が地方政治の場で決められているという話しがありますが、まさに今回の大阪港湾局の問題で顕在化しているのではと私は感じました。
 そして、この問題は「維新が悪い」という小さな話ではなく、今後の地方議員は国政にも関心を持たなければ国を傾けかねないという「地方議員の在り方」という大きな話なのではないのかと提唱させていただきます。

 次にネット世論への警鐘も発したいと思います。
 ネットは誰でも発信できるツールとして「テレビや新聞に取り上げられ難い地方議員」にとっては便利であり有難いツールです。しかし、自由なツールである宿命でもあるのですが発信力のあるネットメディア(インフルエンサー含む)の誤解や間違いを根拠とした発信には現場で働く(国会議員へのロビィ活動など)者から見て泣きたくなることも散見されるようになりました。事実誤認や全くのデタラメな情報が先行して、ネットで炎上してしまうと、有力な議員は取り上げてくれなくなってしまうからです。
 当然です。有力な議員は総じて危機管理能力が高いので「そんな怪しい情報で踊ったら、引責辞任もあり得る」と判断するからです。
 例えば今回の大阪港湾のことを事例に挙げますが、私は地元の代議士の甘利明衆議院議員と小林鷹之経済安保相へアプローチをしていたのですが、訪問先で「ネットでの維新叩きの話ですか?」と思われたらおそらく“門前払い”されていたでしょう。幸いネットで騒ぎが起こる前に訪問することができたので「これは地方自治と経済安保の話です。」と「維新叩きのお祭り」という色眼鏡が着く前に報告が出来ました。
 ここまで何を言いたいのかというと、できればネットのメディア(インフルエンサー含む)には現場で戦う地方議員に電話でも良いから取材を当てていただきたいということです。確かにネームバリューは低いかもしれませんが、裏取りとしてでも構わないのでお願いしたい。数字や部数を追いかけるのに必死になって、既存メディアと同じようになってしまうようなことは、ネットメディアに希望を見出す地方議員にとってはあまりにも悲しく思います。
 地方議員にも光を当てて欲しいというのが2番目の感想です。
 今回の小坪慎也議員のこの記事はまさに地方議員の戦闘記録であると同時に、国会議員への地方議員の思いを伝えると同時にネットメディアへの警鐘も含まれているのではないのかと思います。

綾瀬市議会議員
笠間 昇

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下記の一文は、読む人が読めば痛烈に感じるかもしれません。
ただし誰かを攻撃したり貶める意図はないのです。

>事実誤認や全くのデタラメな情報が先行して、ネットで炎上してしまうと、有力な議員は取り上げてくれなくなってしまう

結果、現実は動かなくなってしまい、日本が守れなくなってしまう。
私たちは文句が言いたいわけではないので、だからこそ笠間議員は速攻で国に書面で提出しました。

余談になりますが、小林大臣への「のちの報告」という形で、西村府議とともに同行し、MOUの件の報告を行うべく調整中です。
日程次第ではありますが、ここまで対処することが地方議員に課された責務であり、「のちの報告」まできっちりやるからこそ、次の話もできるのです。

単にアドバルーンをあげるだけなら誰でもできますが、ものごとをフィックスさせるというのは意外に大変なことだと思います。
原稿には笠間さんの名前は出てきませんが、リアルを動かすという意味では東大阪の野田議員同様に「極めて重要な現実の動き」をとった議員です。

 

では、受け入れ態勢はどうか、という話になります。
元閣僚の桜田先生より。

御礼文のコメントを一つのストーリーとするため、ご紹介の順序が逆になってしまっていることお詫びいたします。
(まぁ、この順で紹介したほうが読んでいる方もビックリするかと思いまして。)

一隅の灯り

衆議院議員 櫻田義孝

 行橋市議会議員の小坪慎也さんの知遇を得たのは、いつ頃であったであろうか?地方議員として縦横無尽の活躍をし、政治分野でのインターネット発信で抜群の力がある市議がいる、との事前情報をもとに実際にお会いしたとき、私が抱いていた印象が裏切られたのを今でも思い出す。
 行動力抜群で、ネットでの主張が得意な市議というからには、自信にあふれた豪放磊落な人物を想像していた。しかし、実際にお会いした小坪市議ご本人は物腰も柔らかく、物事を丁寧に扱う人物であった。
 それからは、新聞の押し紙問題や、拉致問題、ウイグル人の人権問題など国政レベルの課題について積極的に意見交換し、共に議員会館での会議に同席させていただく機会を得ている。
 私自身、36歳で柏市議に当選以来10年間地方議会で奮闘をしてきたが、小坪市議とその仲間の地方議員団ほど、地方から国政に至る分野で調査、研究、情報発信をされるような地方議員の数は多くなかったように感じる。
 インターネットという情報技術の進化により、全国の志のある地方議員が瞬時に情報を交換し、問題点を抽出、互いの知識と知恵を出し合い解決策を提示、または全国に情報を発信する。こうした彼らの活動方式は我々の世代では到底考えも及ばないスタイルであり、私自身、時代の変化を痛切に感じざるを得ない分野である。

 今月号の正論に寄稿があった大阪港湾MOUの問題についても、地方議員団が実態を調査し、問題点を抽出した後に議会質問を丹念に行うなど、地方議員としての職分に忠実に、かつ地方議員として「地元を、国を護る」強い意思、意気地が行間を通じて読み取れる。
 千葉県選出の議員として、大阪の地方行政については残念ながら詳らかに把握をしているわけでないが、同様の事態は全国各地でも同時に進行しているのではないか?と一国会議員として疑念を抱かざるを得ない。
今回、かれら地方議員団が主役となり奴雁の役割を果たされたことは、わが国に「あり」一党独裁の中国には「ない」強みであるだろう。
 昨今、地方の衰退や、若者の元気のなさが声高に指摘されることが多い。
 しかし今回、正論に寄稿をされた小坪市議を始め、彼と共に各地の地方議会で奮闘する若者たちの存在は、わが国の未来を地方から照らしだす一隅の灯りに違いないと密かに確信する次第である。

 

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勿体ないお言葉、です。
MOUに関しては水面下の調整を含め、桜田事務所の尽力は凄まじいものがありました。

当時、笠間議員が小林大臣事務所に駆け込むわけですが、大臣本人に会うという形のアポではないにせよ、簡単にドアを開けてもらえるわけでもありません。
ここも桜田事務所が対処してくださいました。

本エントリーでは、MOUはある程度の動きがあるだろうと希望的に述べています。
小林大臣への陳情においては、大阪からは西村府議が、また一番最初に報告したという意味で笠間議員も同行、もちろん私も上京します。いつになるかは確定していません。

そして、その場には「私もできるだけ同席しよう」と言ってくれているのが桜田先生で、一緒にお願いしてくれるということなのだと理解しております。
だからわざわざ正論を手に取って写真を撮って送ってくれたのです。もちろん公務日程などがあるため、当日の動きがどうなるかは分かりませんが、実際に一緒に「動く」とはこういうことを指します。

別件の会議で同席したのですが、その時の発言は「俺ぁ、難しいことはわかんないんだけどさ、送還したら死んじゃうのは分かってんだろ、みんな。だったら、やる方法を教えてくれや。その通りに言うからさ」と。ウイグル人を強制送還してしまう危険性についての会議でした。官僚に対して”やり方を教えてくれよ”と、本当に短い、けれども心からの言葉を述べられていました。

実際問題、元閣僚級が同席して、担当大臣に要望するとなると、舞台の重みは相当なものになります。
何がしかの回答は得られるだろうと私たちが手応えを感じているのは、桜田先生の参加による部分は大きいです。

これが「紙が持つ力」です。

 

北九州市より、井上秀作先生。
MOUについて、国側の回答が「港湾は地方行政の所掌ですから」と逃げられたとしても、私たちは構わないと思っている理由です。

 一般的に地方議員は地域のことをよくすることがその使命と思われている。
 しかし市民に身近な地方議員こそ、その声を国政に届けるべきであると私は考えている。
 実際にそれが出来る地方議員は少ないが小坪行橋市議はそれが出来る稀有な政治家の一人である。
 日本では中国の一帯一路政策は我が国とは無縁のことと考えている国民も多い。
 しかし今回の大阪のことが明るみに出たことで中国の脅威を感じた国民も多いのではないか。
 そして維新の正体を知って震撼した者も多いだろう。
 そのきっかけ作りを一人の地方議員がやってのけたことに驚きを禁じ得ない。
 真に国家のことを考えて行動する彼のような政治家が増えれば平和ボケしている我が国も危機意識をもって外交や国防、憲法改正を真剣に議論できるようになるだろう。
 これからも地方から国に対して様々な問題提起をして欲しい。
 私は小坪行橋市議のこれからの活躍を願ってやまない。

第21代北九州市議会議長
現北九州市議会自民党無所属の会議員団団長代行  井上秀作

井上議員は、SNSアカウントを一切持たない方針だったと思います。

 

私からの御礼文(クリックして下さい!)
政令市議連というものがございます。

我が国には20個の政令市があり、いずれも大規模自治体です。
政令市議連は自民党の組織であり、自民党所属の政令市の議員だけで構成されたチームです。

実は、木下議員が前会長になります。政令市議連の若手には、アーバンユースネットというものがあり、ようは青年局的な位置付けです。
略称としてアーバンと呼ばれることが多いのですが、そのスターティングメンバーの一人が井上議員であり、そして木下議員です。
当然、アーバンと政令市議連は密接な関係にあります。

あまり内情を書くと、政令市議ではない私は怒られるのかもしれませんが、例えば闇のクマさんの動画などを淡々と他市の政令市議に伝えていたのは井上議員です。
木下議員のことを連呼したもので、皆、好意的に視聴しました。「議員歴100年の木下議員!」という発言があり、被選挙権が25歳だとして最低でも125歳になるなぁ等と冷静なツッコミもされていましたが。

これはSNSツールを用いた内部グループがあり、総数は100議席以上です。
全員が自由民主党の政令市の市議であり、はっきり言いますと、政令市の市議については国会議員ですらおいそれと介入が難しい政治力をもっています。例えば参院全国比例でも恐ろしい集票力を持っていますし、(国会議員の要請を受け)パーティー券の販売に協力することもある。そもそも国内の巨大企業の本社所在地は、いずれかの政令市に設置されることも多く、国会議員と対等に渡り合えるのが政令市議です。

それら100議席以上に、井上議員が何度も投稿しており、木下議員は照れまくったり等、まぁ色々とあったのですけど。
神戸港湾の件で、クマさんが泣いたことも。そして「リアルの地方議員たちを支援する」とインフルエンサーとして詫びたことも。
それは井上議員をはじめ、多数の地方議員の心を打ったのです。

 

さて、
MOUの件について、仮に国が「港湾は、地方行政の所掌ですから」と発言した場合、だったら地方でやろうというのが井上議員と約束した内容です。
書評には書いておりませんが、書いた時点でそういう観点で読んでもらっており、「たぶん国は答弁として逃げる」から、政令市議連で動けないか?というお願いをしました。

重要港湾のほとんどは政令市に集中しているため、地方で勝手にやって良いというお墨付きを国がした場合には、私たちは勝手やろうと思っています。
井上議員には「政令市議連をまとめるだけの基礎資料になっていますか?」という質問を行い、その結果として、この書評があります。

無論、それは組織内で決することですから、私には発言権はないのでありますが、しかし「ここまで来たなら、俺もやれる限りのことをやる」と約束してくれました。
次は俺たちの出番だからな、と。

大阪の政治家たちは腹をくくった、ここまでやった。
大阪だけを戦わせるわけにはいかん、国がやらないなら地方で対応をとるまで。

だから、なんとかなるだろう、と思っています。
これは原稿執筆と同時並行で処理して調整作業です。

もっと言えば、アンケートの頃から調整は開始していました。

 

 

 

購入もできる政策資料

中身については、商品なので私からは言えません。
満足の行く原稿になりました。ネット保守から見ると、「地味」な内容かもしれません。特に脚色もなく、激しい部分もなく、ただたんに「いま証明されうる事実」のみを淡々と列挙しています。

一つ言えることは、これは「オピニオン誌の原稿」という分野での勝負はしていません。時々、閲覧しているサイトのタイトルとも同名なのですが”事実を整える”ことに主軸を置いています。

 

印刷されて販売はされますが、商品というよりは、「出版もされる政策資料」というイメージで書きました。

具体的に言えば、今後の『国などとの折衝に耐えうる政策資料』が存在していないため、必要に駆られて作成された、一切の無駄を廃した「事実だけの資料性を追及したもの」です。

 

記事としての面白さみたいな部分で言えば、youtubeチャンネルなどと比較しても勝負にもならないでしょう。面白く書くことに力点を置いていません。

ただし、この原稿の形をとった政治事実の列挙は「大阪府や大阪市が反論は不可能な書き方」だと自負しており、ネット世論ではなく「リアルで戦う事」を追及したものです。より正確に言えば大阪府や大阪市の職員を対象としたものでもなく、対国・対官僚で使って耐えうるかという観点でまとめました。

 

複数の議員(かなり大物たち、最前線の現場の議員ら)が資料収集や編集、字句修正に協力しており、原稿執筆時間以外に「プラス10時間」ぐらいかけて鍛えまくったものです。実は一部は国会議員事務所も協力してくれています。

私のほうも、著者として無理は言いました。
”読者がスカッとする”とか、”理解しやすさ”は、議員側の発信とは一部では相反する要素もあるのです。その上で、調整のうえ、議員側も納得できるだけの中身にできたという自信はあります。

 

仮に商品価値が下がる可能性がある部分でも、譲れない部分は譲りませんでした。細かい行政用語の使い方であったり、その言い回し、ここは議員の職権として断定できるとか、ここは質問口調(議員には問うことしかできない)しか許されない等。ここは裏取りができてる、ここはダメだ等。

協議すればするほどに、言い回しはダルくなる、文章としては面白くなくなる。
特に紙媒体の場合は文字数制限があるため、本当だったら(通常の著者なら)切るような部分も、前提条件として触れなければならない言い回しもあったり、媒体側のルールだけではなく、議会側のリアルのルールも追及して作りました。

面白さや爽快感を評価基準とすれば、商品価値を下げる行為です。
永続的に事実として資料性を求めるのであれば、これこそが情報に対価を支払うという意味での価値だと私は思いました。

 

できればリアルの書店でも手に取ってもらえると嬉しいです。
この表紙です。なんと表紙にも私の名前が書いています。

 

ネットからのご購入はこちらから。

 

 

 

現実は、この範囲で動いて行く。

この原稿には、余分なものは含まれておりません。
書いた本人が言うのもなんですが、「読み物としての商品価値」としては低いと思います。
繰り返し、言っておきます。ほぼレポートです。

 

様々な保守媒体がございます。
読み物としても面白かったり、興味深い書かれ方をしているものが多々あります。
素晴らしいと思います。

ただし、本件問題などに対する”興味づけ”としての、政治バラエティーの側面はあり、実際に「対行政資料」という観点から言えば、余分なものはつけることができない。

 

主張としては「なるほどな」と思う部分はあっても、自己の主張が強く出てしまい、例えば「結論はこれである」と決め打ちしたものについては、政治ではハネられるというのも現実です。
ですから、極力、自らの主張もそぎ落としました。

勝ちに行く、成果を出しに行く。

 

【もっと】という部分はあるでしょう、私にだってある。
それは原稿としての面白みという部分だけではなく。

本件で取り上げた範囲というのは、実は狭いもの。
あれもこれもと、本テーマだけでも言いたいこと、やりたいこと、改善すべき点はある。

けれどもね、「本当に変えよう」とすると、これが精一杯なんだ。
交通費を含む活動費だって限界がある、それぞれの地方議員だって、時間負荷の制限はある。これだけをやっているわけではないから。

 

それでも最低限、こことここは変えたい、これは譲れないという点を選抜して原稿にしました。

誰が書いても同じ効果を発揮するわけではありません。

ちゃんと人間関係のある政治家が、それが地方議員とは言え、しっかりと話を通せる立場の者が、議員名を付して書くから生じる効果です。
かつ、成果を出すためにこそ、多方面に書評を求めました。そう、この書評も含めての価値なのです。

「雑誌としてはつまらない記事かもしれない」という部分、私は正論の編集にも相当な無理を言ってしまったのだと思う。
脚色に近い部分はそぎ落とし、激しい見出しを制して行き、途中で書いた原稿なんて、自分自身で「もはやこれは(雑誌として)商品と言えるのか?」と疑問に思うぐらいつまらない、地味な文章になりました。
何度も何度も協力してくれました。

 

つまらない、地味な言葉の連続でしょう。

ただし、どの議会においても確実に通用し、大阪府行政や大阪市行政の反論を許さず、官僚を相手にしても通用するだけの基礎資料となりました。

 

恰好いい言葉なんて使っていない。
激しい言葉もそこにはない。

ただ淡々と、丁寧な調査に基づく事実経過が記されている。
それが現実を変えるのです。

 

ネット上では様々な言論もある、本件では様々な媒体でそれぞれの論客が自らの主張を戦わせております。
とてもありがたいことだとは思いますが、現実は、この原稿の範囲でのみ推移していきます。

自信をもって言えるのは、ほぼほぼの調整が完了しているため。

 

 

本来であれば、これら書評のほとんどは参院選の最中には告知される予定でした。
安倍さんのことがあり、私も非常にショックを受けてしまいアップが遅れた記事です。
7月冒頭に発売されたため、次号発売まで僅か一週間。リアルで探すとなると、残り時間が少なくて申し訳ありません。

実際には、もっと多くの国会議員や地方議員が書評を寄せる予定でしたが、現在、揃っている分のみ公開させて頂きました。
参院選があろうとも、これら調整は継続していました。ネットでは様々な議論がありましたが、私たちは純粋に「議会資料」のみを、ただ淡々とファクトとして積み上げました。

その結実、結晶がこれです。

(ちなみに告知は遅れておりますが、調整作業はアポ取りは淡々と進めています。というか、ほとんど書評は6月末には揃っていました、原稿を書きながら同時に調整をかけていたので。アップが遅くなってごめんなさい。)

 

 

 

大阪港湾・武漢MOU、および上海電力の件。

 

実際、リアルの政治は動いています。動かしていきます。

 

その動きは、この原稿の範囲となるでしょう。

 

政治家というのは意外に秘密主義であり、共有されている情報はもっと複雑にあるのですが、

 

正面から取材をあてても議員同士でしか言わない範囲がある。

 

無味無臭の、面白みがない原稿かもしれませんが、本原稿は議員間でしか知り得ない現状の結実であり、

 

正直に言えば、ネット保守の言論とは微妙に違う点があるのですけれど、それらも含めて全て現実的に書きました。

 

これらも事態は推移していきますが、ひとつの軸を通すための記事となっております。

 

現実の政治家の戦い方、なんらネット世論を否定するものではありませんが、こちらの型や構え方についても知って頂けると幸いです。

 

「ついに動くのか!」と驚いた方は、拡散をお願いします。

 

※ すでに「買ったよ!」という方は、よかったら感想もコメント欄に書いてください。

 

 

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コメント

  1. azumaebisu より:

     【正論8月号】最寄りの書店で注文しますね。

    それと、小坪市議がこのブログで『仕事する議員=国会議員〜市町村議員迄』を写真付で取り上げる効果は絶対で、我々の仲間を増やす為に、【全国の有権者】に顔を売る。のは大変重要な仕事です。

     私も、小坪市議始め、野田東大阪市議、木下大阪市議を知りました。ウイグル関係の逗子市議(会長さんでしたね。御名前を失念しました。失礼!)と、他地域の地方議員の活躍と、それら有志の議員が【地方議員連盟】を結成している事実を知り、地元の市議や、彼等を通して県議にも要望を直接送る様になりました。
     これは【選挙】においても『思わぬ隠れた効果を表す。』と思います。

     着実に進歩している小坪市議や御仲間の地方議員各位の活躍に敬意を表しつつ応援します。

  2. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    現在は情報発信の在り方が変化し、世の中便利に成りつつも、それに付いて行く上での様々な問題が浮彫りとなる過渡期なのでしょう。

    これは政治家も含む全ての国民に対して言える事なのでしょうが、双方の相互理解の方法を模索し、より良い形に整えて行く必要性を感じます。

    書評の一節ですが、これは事実であり、大きな問題なのは理解出来ます。

    事実誤認や全くのデタラメな情報が先行して、ネットで炎上してしまうと、有力な議員は取り上げてくれなくなってしまうからです。

    とは言え、お前ら少しはググれカス的な論調に傾き過ぎるのも危険です。
    有力な議員は取り上げてくれなくなってしまうのと同じ様に、有権者もそんな態度ならと支援しなくなる可能性があるからです。

    オーディオ好きなら当然の知識であるコンセントの極性も、多くの一般人はその存在すらも知りません。
    電化製品は、コンセントのプラグをどっち向きで挿しても正常に動きます。
    「コンセントに極性がある事位、少し調べれば分かるだろ!」なんて言われても、電気の知識がある者なら「そうだった」と感じるのでしょうが、そこに精通した者でなければ気を悪くするだけですし、それに意味があるのか?程度にしか思えなくなってしまいます。

    事実誤認や全くのデタラメな情報を先行させる最たる存在がマスメディアですが、それにやる気を削がれた結果が、保守の連敗に繋がって居るとも考えられます。

    今後控える憲法改正に於いても、必ずマスメディアを筆頭におパヨク勢は事実誤認や全くのデタラメな情報を先行させるでしょう。
    その際にも有力な議員は取り上げてくれなくなってしまうのであれば、有権者はその人を支える意味を失ってしまうのです。

    従ってこれらに対処する為に、有権者側は幅広く事前調査を行うべく、そう言った風潮を醸成して行く必要もありますし、政治家サイドは事実誤認や全くのデタラメな情報が先行してしまっても、正しい情報を周知し理解を上書きさせる方法を模索する必要があります。
    これは双方共にかなりの負担を強いる事に成るのでしょうが、ここを克服しないと現状を変えるのもまた困難でしょう。

    図ってか図らずか、おパヨク勢の撹乱情報は内容はバカバカしさを超越したドアホなものでも、実に効率的に保守分断の効果を発揮して居ます。
    それを更に効果的にする雰囲気を、保守自身で作ってしまうのも癪に障ります。

    ですので、双方でお互いに歩み寄りをし易い環境整備と技術向上が必要だと考えます。

  3. ロード より:

    日本の弱い部分から浸食しようとする中国の意図が、本稿は淡々と述べられていますね。
    カネで簡単に落とせる経済界。
    自民党が野党を圧倒する国や一般的な都道府県に対し、
    ガードが緩く、なんならバックドアとして協力してくれそうな政党が支配する大阪。
    手玉に取られた大阪は、指摘されて我に返るどころか、逆ギレして反旗を翻す愚かな政党であることを晒してしまいました。
    本稿が地方版経済安全保障の原典となれば、面白味はなくとも「正論」の名声は上がると思います。

  4. より:

     お疲れ様です。
     本題とは少しずれますが IR にかかる交通インフラ整備費用は IR 企業に負担させ大坂は拠出しないと聞いておりましたが全くのデタラメで全て大坂の負担との事。
     松井市長は政界から引退、竹中平蔵氏もパソナから引退。
     雲行きが怪しくなったので責任逃れを図る行為との指摘があります。

     大坂が喰い物にされて行く、、、。
     状況が分って行く毎に気分が凄く沈んで行きます。

  5. 西成の住人 幸 より:

     橋下氏が現れてからわたくしは維新に期待し「大阪都構想」にも賛成票を投じ、他野党は維新憎しで卑劣な行為を使ってでも反対活動を行って居た事から維新を応援し続けて参りました。
     しかし武漢熱の流行から少しずつ維新に不信感を抱く様になり、今回の件で不信感がより鮮明になりました。
     先日、維新足立衆議員が先の「大坂都抗争」は「道州制の足掛かり」だとの発言に驚愕し、否決された事に安堵して居ります。

     維新に票を投じて維新を付け上がらせやりたい放題させたのは大坂住民わたくし共の責任です。
     その尻拭いの為、我が町大坂の為に多くの議員の皆様に大変なご尽力を頂き申し訳ない気持ちでいっぱいです。
     我が国の経済安保の為にもこの事案の解決を心より願って居ります。

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