【スマホ通信障害から考える】情報通信と経済安全保障、他国からの攻撃の可能性はないのか?


 

 

設備の老朽化に伴うものだとは発表された。基本的にはwifi環境下にいたため、ネット回線に拠る被害は受けてはいない。ただし、相手先からのデータ送付など(出先からの写真データ)は遅れ、影響がゼロだったわけではない。

現実に多大な影響を受けた方も多いと思う。その際に感じたことは「これがもしも戦争の前哨戦ならば」という、かつての映画でありそうな情景だった。(発表があるまでは)他国からのサイバー攻撃の可能性は否定できなかったし、予告に近いものだったら嫌だなぁという思いはあった。復旧の速度や順序等で、あらかたは裸にされてしまう。

ほんの10年前までならここまでの影響はなかったのかもしれない。ただ、現在の生活は一変した。社会を停めるなら、通信インフラを狙うのは効果的な常套手段なのだろう。かつて、水や空気をタダと言った時代もある。同じように「与えられるままに享受してきたもの」が、実は必須のインフラだと気づかされる事態。

逓信省と呼ばれた時代から、通信などは、安全保障の観点から保護されるべきインフラであると再確認した。

通信キャリアごとの携帯基地局のベンダーシェアであるが、KDDIは56.3%がサムスン。ソフトバンクに至っては、59.9%がファーウェイ(中国)だ。これは2018年のデータで、5Gを念頭にチャイナリスクから流れは変わったそうだけれども、この現状はマズイと思う。

 

 

 

(応援候補)
自見はなこ参議院(全国比例区)
令和4年6月22日 公示
令和4年7月10日 投開票

(選挙期間は7月9日までであり、本記事の拡散は9日の23:59までです。)

【国士烈伝】外国人に”タダ乗り”されてきた医療費、法改正をもって改善 「 #自見はなこ 」 #参議院全国比例

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

通信障害

 

レスで頂いた図表。

 

 

 

通信事業の基幹技術と日本

Wedge ONLINEの記事で使われていた図表であり、2018年12月20日のタイムスタンプで公開されている。

再三、指摘されてきた事実であるけれど、下記の記事は読み応えがありました。

(この記事で出てきたグラフです。)

 

5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信業界

 

(前略)

米中摩擦の狭間で日本は5Gで再び競争力をつかめるのか。岐路に立たされている。

・ファーウェイ幹部が逮捕された意味
 カナダの捜査当局は12月5日、米政府の要請を受けて中国の大手通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者を逮捕した。米国が経済制裁を科しているイランに対して、違法に製品を輸出した疑いが取り沙汰されている。

米政府の狙いは明白だ。世界の通信機器市場の中で今や技術的にリードする存在になった中国の通信機器メーカーの影響力増大を恐れている。英IHSマークイットの調べによると、携帯基地局市場の17年の売上高シェアで、ファーウェイは長らくトップに君臨してきたスウェーデンのエリクソンを抜いてトップに立った。

 ファーウェイは中国人民解放軍の出身者が1987年に設立した。日本国内でも携帯大手3社が扱うなどスマートフォン(スマホ)分野で存在感を増しているが、主力は通信事業者向けの基地局やネットワーク機器だ。売り上げの過半を占める。

(大きく中略)

・単独で生き残れない日本の通信機器メーカー
 5Gを構築する通信インフラ分野で日本は、既に世界に後れを取っている。今や携帯基地局市場では、ファーウェイを筆頭にエリクソン、フィンランドのノキアの大手3社で市場の約8割を占めている。日本メーカーのNECと富士通の世界シェアは、それぞれ1%前後に過ぎず、NTTドコモ向けのビジネスで生き延びている状況だ。

 

そのNECと富士通も単独での5G機器の早期開発を断念し、18年10月末にNECは韓国サムスン電子と、富士通はエリクソンと提携を結んだ。
 関係者によると「NTTドコモが19年9月に予定する5Gのプレサービス開始にNECと富士通とも開発が間に合わず、グローバルベンダーとの提携の道を選んだ」という。グローバルに通信規格が統一され、規模の経済が働く時代に入り、日本の通信機器メーカーは単独での生き残りが難しくなっている。

 安全保障上の理由から米国政府が中国製機器排除を関係各国に働きかける動きも、日本の5Gビジネスに影を落としそうだ。ソフトバンクはファーウェイや中興通訊(ZTE)製の基地局を既に導入しているからだ。日本の携帯大手3社は、5Gを現行の4Gネットワークと連携して導入するため、日本政府が中国企業排除の方針を打ち出したとすれば、その影響は大きい。場合によってはネットワーク機器の入れ替えが発生するため、5Gインフラの展開の遅れにつながる恐れがある。

(後略)

 

> 5Gを構築する通信インフラ分野で日本は、既に世界に後れを取っている。今や携帯基地局市場では、ファーウェイを筆頭にエリクソン、フィンランドのノキアの大手3社で市場の約8割を占めている。日本メーカーのNECと富士通の世界シェアは、それぞれ1%前後に過ぎず、NTTドコモ向けのビジネスで生き延びている状況だ。

>そのNECと富士通も単独での5G機器の早期開発を断念し、18年10月末にNECは韓国サムスン電子と、富士通はエリクソンと提携を結んだ。

もはや、通信事業に関しては国産ではインフラを担えない模様。
また、のちの推移は不明でありますが、NEC製はサムスンと提携。
頭の痛い話です。

 

 

 

通信技術への予算
地方議員の身ではありますが、国産技術の新興にもっと意欲を見せて欲しいと述べます。

ただ単に予算をバラ撒けとは言いません。保護産業のように補助金漬けにした業界が、果たして建て直せたかと言えばノーと言わざるを得ない現実もあるからです。

 

しかし技術開発を含め、もう少しどうにかして頂かないと、どうにもならない。

このままでは日本に技術がなくなってしまう。

 

もしも、今回の通信障害が設備の老朽化ではなく、他国からの攻撃だったらどうするのだろう。もしくは中国製の設備を使い、バックドアが仕掛けられていたとすればどうするのだろう。

事実として社会は混乱しているのであり、これが数日にわたって継続したり、主要3キャリアが同時にダウンしたならばどうしたのだろうか。

 

いまではスマホでの電子決済も一般化している。
そもそも電話ができない。生活に影響はある。熱中症で急患が出たときはどうするのか。これはKDDIを責めているというよりは、皆に考えて欲しいという意味です。通信は、社会インフラだということを含め。

 

 

 

固定電話
使い方を覚えましょう。

もしくは”思い出しましょう”の世代もいると思います。
アナログ機とデジタル機で少しだけ違いがあります。

 

ほとんど見かけなくなったと思うので、マップは以下にあります。

日本の公衆電話位置マップ

 

 

 

ローテクなものが素晴らしいとは思わないけれども、安定性という部分もいま一度は考えて欲しい。

私は、なんだかんだで一時代前のツールを愛する傾向もある。安定しているから。
あまり誉められたことではないが、OSやソフトも最新バージョンには飛びつかない。

 

最新技術の開発は重要で、先端ツールへの習熟も重要です。

私もちょこちょこ覚えるようには心がけてはいる。

 

ただ、いまの日本の現状を見ると「なんだかなぁ」という気分にはなってくる。

あまり悲観的なことは言いたくありませんが、もっと早い段階で手を打っておく必要があった。

いまから巻き返して、取り戻していくのは容易ではない。

 

ひどく惨めな結論を書くけれども、我が国の技術は世界に通用しているとは言えない。そこを強く主張しすぎれば、もはや現実を直視していないと言われるのだろう。

まずは現実を受け入れた上で、ここから新規に開発していくよりない。
つけられた差というのは取り戻すことが難しい。こちらが2歩を進むところ、追いかける相手も2歩を進む。ならばと3歩4歩と走らねば届かぬのが追う者の苦しみ。

それでも負けっぱなしでいいわけがない。

 

 

他国からの攻撃を、一瞬、疑った。

 

不気味な瞬間だった。

 

これが戦争の始まりだったならばどうなのだろう、とも。

 

通信インフラへの重要性については、再度、それぞれが自覚せねばなるまい。

 

これは国会も含む、我が国の政治機構全体に欠けている危機感だと思う。

 

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12 Responses to 【スマホ通信障害から考える】情報通信と経済安全保障、他国からの攻撃の可能性はないのか?

  1. 波那 のコメント:

    ゝ他国からの攻撃を、一瞬、疑った。

    正常な感覚だと思います。私のスマホも au ですが、wifi環境下にいたため、ネット回線に拠る被害は受けてはいないのは同じです。通信インフラの重要性について、この国の政府も是非とも目覚めて頂きたいですね。財務省の官僚に仕切られているこの国では全てに出遅れ感を感じていて、このままでは我が国は衰退途上国になるとゾッとしています。

    先生、長い間、我慢されましたね。さっき、あきさんのコメントBan されると読んでスカッとしました。

  2. ミカンの実 のコメント:

    小さな貯金箱や蓋付の缶に、十円玉と百円玉を備蓄しましょう。
    子供に公衆電話の使い方を教えておきましょう。
    これ、夏休みの自由研究の良い課題になるかと思います。

    • 波那 のコメント:

      私も入院してた時にスマホの充電を禁止されてたのでテレフォンカード買ってかけた残りのカードを財布に入れてますけど、その肝心要な公衆電話が消えてないんですよね。前は辛うじて駅前に一台とコンビニの前に有ったのに、もう無くなりました。

  3. 波那 のコメント:

    NHKニュース@nhk_news
    スウェーデンのNATO加盟申請 岸田首相「歴史的決断を支持」 #nhk_news
    nhk.or.jp
    スウェーデンのNATO加盟申請 岸田首相「歴史的決断を支持」 | NHK
    9:48 PM · Jun 29, 2022

    NATO加盟を求められている自分の国の防衛費を2%にするのは5年後と言う人が他国の加盟決断を支持するとか言ってしまうことに驚く。

    一方では、ロシアのウクライナ侵攻を受けても撤退させないと首相も明言していたサハリン2が、さっさとロシアに奪われてしまいました。

    🔻サハリン2、ロシアが「接収」 プーチン氏が大統領令 日本商社出資のLNG事業
    7/1(金) 5:45配信 時事通信

    ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関し、ロシアが新設する会社に移管し、現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。

    事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日本企業が事業を継続できるか不透明だ。

    サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。液化天然ガス(LNG)生産量の約6割が日本向けとなっている。大統領令は今回の対応を「幾つかの国などによる非友好的行為に関する特別経済措置」としており、事業会社が新会社に移管されることで、日本の調達に影響が出る恐れがある。
    ……………

    🔸英シェルに追随できなかった日本の三井と三菱

    ・英国のシェルがいち早くロシア事業を畳んで撤退すると決めていたのに、それに追随できなかった日本。このままでもいいのか?ほとんど宣戦布告も同然じゃないか。

    🔻三井・三菱出資のサハリン2〝強奪〟プーチン大統領が強硬手段 日本のLNG需要量9% 「参院選の混乱狙い…中国や北朝鮮に提供か」
    7/1(金) 17:00配信 夕刊フジ

    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強硬手段に乗り出した。日本の大手商社が出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、運営会社をロシア企業に変更する大統領令に署名したのだ。ロシアメディアが6月30日に伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本政府は「力による現状変更」に断固反対する一方、サハリンでの権益を死守する姿勢を示してきた。参院選(10日投開票)で「エネルギー安全保障」が焦点の1つとなるなか、ロシアに対峙(たいじ)するNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に出席した岸田文雄首相は国益を守り切れるのか。

    ロシア有力紙のコメルサントは6月30日、プーチン氏がサハリン2の所有権を、すべてロシアに譲渡する大統領令を出したと報じた。日本の大手商社が新たな条件下でのプロジェクトにとどまることを拒否した場合、株の売却などを伴うという。

    ロシア政府は、日本が欧米諸国とともにウクライナ侵攻への金融制裁や輸出入規制などの対ロ制裁へ乗り出したことを受け、日本を「非友好国・地域」と指定していた。

    ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン下院議長は5月25日、「日本や英国などはロシアを罵(ののし)りながら、巨額の配当を黙って受け取っている」と批判したうえで、サハリン2の出資比率の見直しを提案していた。

    サハリン2は、ロシア初の液化天然ガス(LNG)プロジェクトで、1999年に原油の生産がスタートし、2009年にLNGの出荷が開始された。ロシア国営ガスプロムが約50%、英石油大手シェルが約27・5%、三井物産が12・5%、三菱商事が10%を出資しており、これまでの投資総額は約200億ドル(約2兆7150億円)以上という。

    生産能力は、原油が1日15万バレルで、LNGが年間1100万トン。LNGの約6割は日本向けに供給されている。日本のLNG需要量の約9%をサハリン2から輸入しており、電力供給力の3%に相当する。

    シェルは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、2月下旬にロシアの全事業から撤退すると発表していた。

    これに対し、岸田首相は3月31日の衆院本会議で、「(サハリン2は)エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」との認識を示したうえで、撤退しない方針を明かしていた。また、5月31日の参院予算委で、萩生田光一経産相は「日本政府も含めた日本企業の権利を有しているものでありますから、どけと言われてもどきません」と明言していた。

    今回の大統領令をどう分析するか。

    ロシア事情に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は「サハリン2における日本の権益を守るのは極めて厳しい」といい、こう続けた。

    「ロシアに権益を奪われることは、プロジェクト開始時からのリスクだった。日本が対抗することが難しい、参院選のタイミングを狙ってきたとみる。日本国内で対立を起こし、混乱させることでダメージを与えることもできる。ロシアは日本向けだった天然資源を、中国や北朝鮮などの友好国へ輸出し、結束を高めるだろう」と語った。

    記録的な猛暑で電力逼迫(ひっぱく)が指摘されるなか、「安価で安定的な電力供給」は政府の責任である。岸田政権は「エネルギーの安定供給」に向けて、早急に政策の見直し・修正に着手すべきではないか。

    ・ロシアに乗っ取られたという表現が、最も適しているのでは?
    ・未来を考えると、サハリン2の失点はかなり大きいと思います
    ・非友好国への投資は、リスクが非常に高い事を肝に銘じましょう。高い授業料になりました
    ・ロシアは敵対する国なのに、投資したからってサハリン2の成果を受け取れると考えるのは甘過ぎます
    ・北方領土を人質にされて、ロシアの言いなりになってきました
    ・ロシアは今奪われるものがほとんど何もない。原油、天然ガス、小麦だけと言ってもいい。ところが日本は奪われるもの、壊されるものを大量に持ってしまってる。

    🗣️ロシア、中国、半島上下二国には「そんなことまでしないだろう」との日本人独特の感性、性善説は通用しない事を日本人は、いい加減に学びませんか?

    《次の二つは絶対に軽視してはならない。

    第一は、寛容と忍耐をもってしては、人間の敵意は決して溶解しない。
    第二は、報酬と経済援助などの援助を与えても敵対関係は好転しない。》

    《自らの武力を持っていなければ、どんな国でも安泰ではない。
    自ら実力を持たない権力者の名声ほど、当てにならないものはない。》

    《自らの安全を自らの力によって守る意思を持たない場合、いかなる国家といえども、独立と平和を期待することはできない。》

    《民衆は無知ではあるが、真実を見抜く力はある。》

    ー マキャベリ ー

    財務省官僚の指針通りに動く術しかない岸田さんにはマキャベリを学ばれる事をお薦めします。

    民主党に焼け野原にされていた落ち目だったあの日本の国際的な地位を上げ、国家の威信も折角、安倍さんが取り戻してくれたのに、またもやグダグダにされようとしている事が嘆かわしい。

    《人間というものは、自分を守ってくれなかったり、誤りを正す力もないものに対して、忠誠であることはできない。》

  4. BLACK のコメント:

    >もしも、今回の通信障害が設備の老朽化ではなく、他国からの攻撃だったらどうするのだろう。も>しくは中国製の設備を使い、バックドアが仕掛けられていたとすればどうするのだろう。

    我が家でも「某国の報復か」「侵略の前哨戦か」となりました。
    物量を含め、国のかなりの機能が低下したのではないでしょうか。
    私の地元でも「119番は固定電話を使って下さい」と広報されていました。
    このようなことを考えると、固定電話や公衆電話は要らない
    とは言えなくなりました。
    街中にほとんど公衆電話が無くなったのは、こうなると不安です。

    私は「他国の攻撃だったら」も「バックドア」も、そうではないかと思っています。
    本当に「設備の老朽化」であるならばそれはそれで情けない話でもあります。
    今回の混乱の経験を今後の国防に役立てていただきたい、ひたすらそう願っています。

    ロシアは日本の電力逼迫をじっと見ている。そう思います。
    日本の現在の電力情況を狙っての「サハリン2」の無償譲渡(強奪・強盗)なはずです。
    日本のエネルギー政策は非常に脆弱だと、ひいては日本の国防も脆弱であると
    ロシアから見られている、見透かされている、見くびられている、のだと私は思いました。

    非常にキナ臭くなって来た気がしますが
    このキナ臭さが政権与党に対しての揺さぶりになるのかと言うと
    私は逆な気がします。
    この種のキナ臭さは選挙では政権与党に有利ではないかと思います。
    「ロシアは許せない、共産党に投票しよう」
    「維新の言うようにロシアに謝りに行こう」
    的な日本人がいるでしょうか。

    この部分、ロシアも中共も北朝鮮も三国揃って読み間違いをしているのは(私から見て、ですが)
    この三国の不思議なメンタルだと私は思っています。
    いつも選挙になると政権与党を応援してしまう三国だと私は思っています。

    あき様の投稿姿勢をお変えになられなかったことは非常に残念です。
    小坪氏が我慢なされたのはその通りだと、小坪氏のご心中を思います。

    昨日、自見はな子候補に投票させていただきました。

    以上 文責 BLACK

    • 櫻盛居士 のコメント:

      ロシアと言えば、我が国と切って切り離せないのが北方領土問題ですね。

      納沙布岬には灯台の他に北方領土問題を扱う北方館や、それらを訪れる観光客向けの店舗などがありますが、軍事施設はありません。
      納沙布岬から僅か7km程の沖合の水晶島には、ロシア国境警備隊の施設があるにも関わらず、榴弾砲すら配備されて居無いのです。
      まぁ、現在に於いてはミサイルの方が良いのかも知れませんし、一応根室に航空自衛隊根室分屯基地がありこそすれ、我が国の国境警備体制に関して言えばかなり不安の残るものとなって居ます。

      北方館には歴代のお偉方の訪問時の写真が並べられて居りますが、写真が増えるだけで何の解決にも繋がって居ません。

      地元の方曰く、「どうせ何もしないのに、何ノコノコやって来てるんだ?」位の感覚に成って居り、来たら来たで警備が厳重に成るだけで、不便極まり無いとの事です。

      元々北方領土に家があった方も多く、半ば諦観が入ってしまって居ます。

      納沙布から一番近い街と言えば根室ですが、元々は漁業が盛んで発展して居たのですが、1970年代後半になって太平洋と向き合う旧ソ連とアメリカが漁業専管水域を設定して北洋漁業が衰退し始めると街自体もどんどん活気を無くし今ではすっかり廃れてしまい、ロシア語の看板を掲げる店が細々と在るばかりに成ってます。

      北方領土が奪還出来れば、それに伴い活気も戻って来るのでしょうが、このままですとそれも無理でしょう。

      唯一賑わうとすれば、花咲蟹の穫れるこの時期位なのでは無いでしょうか。
      1980年以前は年間1000トン程度の漁獲高があったそうですが、現在では100トン未満しか漁獲する事が出来無いとの事です。(環境問題による個体数減少が原因ではありません)
      漁獲量の少なさから、余り現地以外では見かける事はありません。
      因みに花咲蟹のお味ですが、好みはあるかと思いますが、茹でるだけでかなり濃厚な味で美味であり、食べてみる価値はあります。

      何とも、口惜しいばかりです。

      何れ日露戦争のトラウマを、形を変えてロシアにはフラッシュバックさせる必要があると考える次第です。

  5. azumaebisu のコメント:

     AU携帯使用者です。1日以上過ぎましたが、未だに回復していません…現在7月3日9:02…

  6. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    ロシアによるウクライナ侵攻の近況ですが、現在東部戦線に於いてウクライナ軍の撤退が相次いで居り、ロシア軍の攻勢が強まりつつあります。

    何故、通信障害のスレッドにロシアによるウクライナ侵攻の近況を持出したのかと言えば、ここに通信が大きく関わって居るからです。

    ロシアがウクライナ侵攻に着手した初期段階では、ロシア側の通信網が脆弱で、これを逆手に取りウクライナ軍はロシア軍を撃退して居た経緯があります。

    現在はロシア軍側が通信網の再構築を行った様で、ウクライナ軍は裏をかく事が困難に成って来て居るようです。
     
     
    扨て、我が国の通信インフラですが、音声通話で大きく分ければ公衆回線と専用回線に大別されます。
    公衆回線は言うまでもなく我々一般が利用する回線です。
    専用回線は通称警電と呼ばれる警察電話や、JR電話などと呼ばれる鉄道電話などが有名所でしょうか。

    警察電話や、鉄道電話辺りはガチの専用回線で、秘匿性も高く一般通話量の影響なども受け難いのですが、それ専用の設備構築が必要で、且つそれらを維持する為には専門の技師なども抱えておく必要があり、極めてコストが高くつきます。
    故にこちらガチ専用回線は、公共性の高い業種にほぼ限定された状況です。

    現在多くの企業でも専用回線と呼ばれるものを利用して居ますが、これらの多くは公衆回線網で暗号化通信を行う、言わば仮想専用回線です。
    この度KDDIで発生した障害で、一部のATMなどに影響が出たのは、ガチ専用回線では無いからでしょう。
    まぁこう言う場合に備えて、しっかりした所は複数キャリアの回線を収容して、緊急時の迂回ルートを確保する訳ですが。

    KDDIの発表ではVoLTE(ボルテ)交換機の故障となって居ます。
    実は生の音声データと言うのは非常に重たく、広い帯域を要します。
    それでは物理的な回線を引きまくる必要がありますし、それを収容する局設備も大掛かりなものと成ります。
    そこで考え出されたのがVoLTEと言う規格で、重たい音声データを圧縮し、パケットと言う形で細切れにしてネットワークに流す技術です。
    ネットワーク通信の規格にしてしまえば、ネットワーク機器の設定(QoS)で音声パケットの優先度を上げておけば、通話品質低下や遅延などを抑える事が出来る訳です。

    当然、キャリアとしてもVoLTE交換機が全国で1台などと言う事は無いでしょうし、ネットワーク経路も何重にも迂回ルートを用意して居る筈ですから、単純にVoLTE交換機が1台ダウンしたと言う話では無いのでしょう。
    況してや、一斉に複数のVoLTE交換機がぶっ壊れたなんて事は考え難い訳です。

    こう言ったシステムをリリースする前には、必ず障害試験を実施し、障害時は縮退運用には成るものの影響は限定的に成る様に設計されて居る筈ですので、今回はVoLTE交換機が変なパケットを吹上て居るだとか、VoLTE交換機の故障がトリガーと成ってネットワーク上でループが発生して居るだとか、想定して居無かった挙動に陥って居るのでしょう。
     
     
    嘗て電話を引くとなれば、電電公社の電話局に出向いて行って電話加入権を購入し、2芯の電話線を引いて貰う所からでした。
    現在はNTTに引継がれ平成の最初の頃迄は、同じ様に電話局に出向くのが当り前でした。
    何時の頃からか、電話局の屋舎はあるものの、一般人は立入禁止と成り、電話局とも呼ばれなく成りました。

    嘗ての電話局の屋舎は現在ではオフィスや、サーバーが立並ぶデータセンターへと転用されて居ますが、その多くが戦後昭和の時代に建てられたもので、建物としては古いものと成って居ます。
    以前は電話局が国の重要施設と位置付けられ、非常に頑丈に作られて居り、梁は言う迄も無く階段に至る迄、非常に重厚なコンクリート作りです。

    戦争を経験した世代が現役時代に整備した建物ですから、少々の砲撃や空爆にも耐えられる様にとの思いが込められて建てられて居ました。
    これはこの時代の、小学校や中学校の校舎にも反映されて居ました。

    こう言った備えは、平和が長く続いた御陰もあって、次第に薄れつつあります。
     
     
    実は災害時に強い通信手段と言えば、意外にもアナログ回線の電話だったりします。
    特に昔のダイヤル式電話機(パルス方式)。

    ダイヤル式電話機を実際に使って居た方なら経験があると思うのですが、地域停電が発生して居ても、電話は通じた経験をした事がある筈です。
    アナログ回線は電力会社が供給する電力とは別に、電話局が直接電話機にDC48Vの電力を供給して居るからです。

    更にダイヤルが壊れても、フックボタンを連打すれば電話を掛けられます。

    これを非常事態以外にやると怒られるでしょうが、電圧さえ合わせれば電球を灯す事も出来ますし、モーターを回転させる事も可能です。
    スチールウールなどに接触させれば、発火させる事も・・・。

    枯れた技術って、案外大切だったりもします。

    この様に枯れた技術を維持しつつ、新しい技術も国産で賄うのは、莫大なコストを要します。
    ですが、それが非常時に多くの人命を救う事に繋がるのが明白である以上、これらの経費をケチるのは考えものです。

    • 常磐本線 のコメント:

      電電公社御三家の日電・富士通でさえこのざまなんですね・・・・
      公社仕様「公社ロゴ」のプリントが入った玉も持ってますが、う~んとしか言えない。
      中韓の方がやり手だったと(諜報活動&ロビー活動)

  7. ロード のコメント:

    ソフトバンクは予想通りというか、真っ赤にする予定だったが5G規制のためにノキア、エリクソンを入れざるを得なかったということかな?

    NECとサムスンの提携は非常に残念ですね。
    知らない間にまた一つ、技術流出の事例が増えてました。
    富士通がエリクソンと提携できたのがせめてもの救いですが、
    もはや失うものはないので、最近はやりのオープン化戦略を模索してるのでしょうか?

    https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/8616/Default.aspx
    NEC・富士通の次の「一手」 激変する5Gインフラ、日本の好機になるか?

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28ER80Y2A420C2000000/
    5G基地局巡り共同研究、日英合意 通信機器を安定確保

  8. KDDIの大規模通信障害が発生し、それを以て「他国からの攻撃の可能性云々」は、いささか飛躍し過ぎている、というのが私の感想です。
    今回のKDDIほど酷くはないものの、2019年12月06日のソフトバンクの約4時間半にわたる通信障害で、その翌日の7日に第55回呉竹会アジアフォーラムで登壇した高須克弥氏が、当時アメリカでファーウェイを全面禁止した背景とともに、ウイグル問題について述べていました。

    第55回呉竹会アジアフォーラム参加記録
    https://dajya-ranger.com/patriot/kuretakekai-asia-forum-55th/

    当時、ソフトバンクの通信障害はエリクソンの信じられないポカが発端だったものの、今回のKDDIの通信障害も、提携している外資企業のポカか、日本人社員の信じられないミスに依るモノだと思っています。
    あえて「社畜」と呼称しますが、自分の仕事すらロクに完遂出来ない思考停止の社畜は、どんなミスをするか分かったモノではありません。
    以前も某国内大手IT企業のクラウドを停止させたり、某地方自治体のサーバを全削除したりしたのも、本社か子会社か協力会社かは知りませんが、日本人の「社畜」です。
    ゆえに、他国からの攻撃の可能性よりも、自国の国民の劣化を憂い、何とかする方がよっぽど急務だと思われます。

    また、5Gや次世代6Gの電気通信事業や、それに付随するIT事業、またその業界については、NTTとして民営化される前は、電電公社の庇護の元、現在の国内大手IT企業(当時はメインフレーマー)各社が電電公社を経由して、国からの潤沢な予算を使って研究・開発をしていた実態を知るべきでしょう。
    NTTになる前の電電公社の所轄官庁は郵政省でしたが、国産大型汎用機(メインフレーム)を国策として育て、米国IBMと対等に渡り合える基幹産業にしようと画策したのが通産省でした。
    当時の通産官僚は、富士通の不世出の天才技術者で、後に「日本コンピュータ産業の父」と呼ばれる池田敏雄を口説き、国産大型汎用機が世界に進出する道を作りました。
    池田敏雄が通産官僚に出した条件は、「IBM互換路線ならやる」というモノでしたが、通産官僚も、政治家も、まったく理解はしませんでしたけどね。
    ともあれ、池田敏雄率いる富士通はIBM互換コンピュータで「電電公社の下請け」から脱することになります。
    富士通は当然ながら、日立やNECもそれぞれ自社の大型汎用機を開発していましたが(軍需系をやっていた沖電気はちょっと違いますが)これらの企業は同じ電電公社の大型汎用機DIPS(ディップス:Denden Infomation Processing System)の開発に参加し、その技術力とノウハウを共有したワケです。
    ただし、当時の郵政省と通産省のコンピュータ政策の省益をかけた泥仕合や、DIPSの開発・運用に伴う電電公社の巨額赤字もあり、電電公社は民営化され、省庁は再編されました。
    私はNTTになった後の最後期のDIPS運用管理兼SOとして、三鷹の電気通信研究所に1年働いていましたから、井戸水を冷却水としていた当時の通研の古い建物でDIPS M5・M7・M8センタの面倒と、IBMセンタとCrayセンタの見回りをしていたものです。

    話を戻すと電電公社がNTTとなり、それまでIT業界では「メー子(メーカー子会社)」と「ユー子(ユーザ子会社)」その他の構成だったのが、「デー子(NTTデータ子会社」が幅を利かすようになり、かつてIT企業を養って研究開発をさせていた親元がライバルになってしまった。
    その中で、いち私企業がロクにITに関する国策もない政府の無惨な政策の中、ステークホルダーがいる株式会社の経営環境で研究開発をやり、どうして発展して行けるでしょう?
    こういうことまで、キチンと記事化して周知せんとダメなんですかね。
    だけど、大東亜戦争絡みじゃないと、誰も読みませんよね?特に自称保守関連は。ITを知らない&知ろうとしないのが当たり前の人ばかりだし。
    そもそも、通産省主導で「情報大航海プロジェクト」をブチ上げ、国産でサーチエンジンの開発に頓挫し、そのままにしてしまったから、現在の日本のITが凋落しているんですよ。通産省はそれまでにも「第五世代コンピュータ」や「Σプロジェクト」でヤラカシてしましたけど。
    まぁ、これらについてスマホ人間の保守連中は何も知らないし、知ろうともしないでしょう。
    それで国防もクソもあったモノではありませんや。

  9. BLACK のコメント:

    オヤジ戦隊ダジャレンジャー様

    ご投稿、拝読させていただきました。
    私には咀嚼出来ない難しい部分もありますが読ませていただけて良かったです。

    >こういうことまで、キチンと記事化して周知せんとダメなんですかね。
    >だけど、大東亜戦争絡みじゃないと、誰も読みませんよね?特に自称保守関連は。ITを知らない&>知ろうとしないのが当たり前の人ばかりだし。

    仰り通りだと思います。
    指摘してくださってありがたいです。
    (保守層の大東亜戦争への固執には私も思うところがあります。)

    小坪氏が説明してくださる政治のこともですが、
    ITのこと、オヤジ戦隊ダジャレンジャー様が説明してくださったような専門的なことは
    説明してくださる方がいなければわからないのが実情だと思います。
    説明してくださってありがとうございます。

    以上 文責 BLACK

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