【祝・当選】小松ダイスケ。自民都連の減税公約で取りまとめた一人【目出度いと思った人はシェア】

 

 

東京都議選において、小松ダイスケ候補が当選しました。NHKの報道がいまあり、事務所の選対スタッフより電話を頂きました。
ご支援頂いた皆様、ありがとうございました。

これで三期目の当選であり、さらに高い発言力を持つことになるでしょう。
私は、小松都議の人柄が好きです。もっと都議という存在は、とっつきにくく話しにくいものだと思っていました。どれほどフットワークが軽い政治家であったかは応援記事において既に述べた通りです。

注目している点は、「都連」が”大型減税”を公約として掲げたことです。小松都議は、取りまとめた一人であり、この政策実現については強く期待しています。東京都も（首都とはいえ）地方行政でありますから、大型減税と聴くと「国にたかるのか？」と思うかもしれませんが、東京都は国からの交付金はほぼゼロで、強力な自主財源をもっています。また、純資産が２９兆円あるのも東京都であり、実現可能性のある政策だと考えています。

国においては、国政自民は減税は議論ベースまであがりませんでしたが、自主財源で運営される東京都においてのみは、（財務省や国の都合とは無関係に）推進可能な政策です。このあたりについては、私なりに感じたこと（メリット・デメリット）もあったのですが、選挙中に書くことは憚れたので今日はそれらの部分も少し触れます。

世田谷区は、定数８。
都ファ・公明・共産も当確報道がある。自民は現職２、新人１を擁立。他の自民候補の状況は私には分からない。

東京都議会の定足数は１２７議席。
今回、自民党は自公での過半数を目指しておりましたが、報道情報によると厳しいという話も出ています。
※　のち過半数ならずという報道がでています。

小金井市の広瀬まき候補は、次点での落選となりました。

 

 

（応援候補）
大山たかお・那覇市議選
告示　　７月４日　投開票　７月１１日

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

当選直後の事務所の様子。

本人挨拶

 

 

 

まず、国への影響です。

財務省は、ブチ切れるでしょう。

 

恐らく読者からも「そんなことはやれるのか？」と考える方もいると思います。
私自身も、ハードルは高いと思っていますが、可能は可能です。

理由は東京都は純資産２９兆円を有しており、ここを切り崩すという考えが一つ。ちなみに、これは都議選の最中にも明確に言及されていた点です。

もう一つ。
都税は、毎年、納めて頂いております。予算の組み換え等により、そちらはそちらで可能かもしれません。私は都議ではないので断言することは控えますが、それは東京都と国の関係性を考えても「いける」ような気がします。

理由は、都の財政とは小国一個分以上の強力なものであるのみならず、国からの補助をそれほど受けていないからです。ほぼゼロでしょう。国道などもありますし、少なくない金額ですからゼロと言い切るのは乱暴ですが、全体として見た場合には考慮すべきウェイトではありません。
（考慮すべきウェイトとは、つまり遠慮しないでいいという意味。）

 

よって、短期的なものに留まるにせよ、
または恒久的に実施するにせよ、東京都の場合においては、
極々特例的な状況には違いませんが、「国にお伺いをすることなく、東京都においてのみは実現可能性がある」ことは述べさせてください。

 

ポイントは、それを自民党東京都連が公約として取りまとめたことです。

そして、小松都議が取りまとめにおいて尽力した一人ということは、政治家として評価されるべき実績だと考えています。

 

 

 

国政自民においては、消費税の減税についても意見は出されました。
ネットにおいても期待はされたのですが、実際には「（公式の）議論ベース」までには辿り着けておりません。

 

しかし、東京都が「大幅減税」してしまったとしましょう。

国は焦ります。
特に財務省が焦る。

 

まず、やっちゃったあとに「やれたじゃないか」という論拠として使われます。

「やれるんじゃないか」と迫られるでしょう。

しかし、それは小さな部分なんです。

 

問題は、「大幅減税」して効果があった場合です。
私は効果があると思っている一人なのですが、”減税＝税収減”ではありません。

特に東京都の大幅減税は、税収増につながる可能性もあります。
というか高いと思います。

（それは東京外の地方都市、特に大阪にとっては致命的なものになるかもしれません。）

 

東京都が「大幅に減税をした」結果、「東京都の税収が、増えてしまった」となると、もはや財務省は形無しです。

国会議員も立場がない。

 

これは（一部の）国政自民を追い詰める公約でもあったとすら考えています。

※　このあたりは、非常にセンシティブな発言だと思いましたから、私も選挙終盤まで書きませんでした。

 

 

 

国政自民においては、消費税の減税についても意見は出されていたと述べました。
ネットにおいても期待はされたのですが、実際には「（公式の）議論ベース」までには辿り着けておりません、その理由は何か。私なりの解釈はあって、それは党組織の構造的な問題です。

 

財務省への忖度なのか、または上のほうで止まったのかは分かりません。
議員立法という方法はありますが、自民党の場合は「議員立法するにあたっての党内ルール」が厳然とございます。
（様々な党内手続きを踏まないとやれない。）

私は国会議員をまったく目指していないのですが、議員立法が国会議員に認められた権利であったとしても、与党自民党の国会議員に限っては”その権限は事実上、封殺されている”のが実情です。これを酷いという方もいるかもしれませんが、だったら離党して無所属で出馬すればいいし、党組織を利用して法整備を狙わねばいいだけです。

ルールを理解して使いこなすことができないなら、出て行けばいい。
（仕方ないことなんです。私は言われたことはありませんが、言われている姿は見たことがあります。）

 

この党内手続きを少し擁護するならば、政権与党として長く君臨しておりますから、何でもかんでも法制化できてしまうルールにすると、例えば党内においてポピュリズム的な思考が蔓延してしまった場合などを想定しているのでしょう。

各種のブレーキが設けられ、そのブレーキをあまりにもたくさん装着してしまったので、結論的に言えば「制度が機能しにくくなった」のだと思います。ちなみに、不可能ではありません。全部、突破すればいいだけ。
（私は、法制化に近いぐらいのルール改定をやった過去があります。地方議員の立場でも、うまくロビー活動すれば無理ではありませんでした。負荷的に死にかけましたけれども。）

 

よって、「不可能ではない」し、または「党内手続きに熟知」しておれば可能なのだと思いますが、相当にハードルが高いのが国政です。

ウイグルの国会決議はダメでしたが、実は台湾をWHO加盟という決議は通っています。こちらの舞台裏も聞いたのですが（日華懇談会の幹部国会議員）、相当な苦労はあったようです。どちらも対中牽制であり、ハードルの高さに違いはありません。

私の場合はかなり特殊で、野党自民時代を（無所属とはいえ）長い期間に渡って戦っており、少し特殊なルートを持っていたからです。先ほど述べた”党内手続きの熟知”ですが、そんなものは普通は誰も教えてくれません。もはや伝説の古代戦艦みたいなもので、「は？これは何？」というものも多数。

 

 

 

 

余談が過ぎましたが、ようは「国政自民」で掲げるには、【減税はハードルが高い】のです。

そして、仮に国会議員に”形式上は権限が付与されていても”、自民党の、党所属の国会議員である限りにおいては、その権利は事実上ないのです。

 

だったら、自民党の議員には、減税を語る権利はないのか。

いえ、あるのです。

自民党の議員にはある。

 

正確には、「自民党の国会議員」にはなく、「自民党の地方議員」にのみある。
さらに言えば「自民党の都議会議員」にのみは、あるのです。

国に依存しない、強力な自主財源を持つからです。

 

 

 

理由は凄くシンプルです。

個人都民税２０％、事業所税５０％の減税。

 

特に効果があるのは、事業所税５０％減税でしょう。

これは人口の社会増において効果的です。都民税については「安くなったから引っ越そう」とはならないかもしれませんが、事業所税５０％は効く。

ようは、地方都市から「東京に本社を移す」可能性も出てくる。
そりゃドストレートに税収あがります。

 

内部でどういう試算をしているかは分かりませんが、別に法人数が「２倍」にならなくてもいいんです。

本社機能が移り、そこに付随して”さらに人口も増える”なら、都民税もあがる。

例えば大阪に、カツカツで残っていた企業が、東京に本社を移す呼び水ぐらいにはなるでしょう。

このあたりは東京の気持ちも分かりまして、いまは国家ぐるみで「地方に企業を移転しよう」とやっているわけですけど、地方議員として私もそれは嬉しいのですが、けれども東京から見れば面白くはないでしょうし。

 

それにですね、これは可処分所得の上昇に寄与する政策なんです。
人が物を買い、需要が産まれ、生産され、雇用が生まれる。

そういうサイクルを加速させるものですから。

 

乱暴な言い方をします。
「都民税２割減」は、（税に関わる）消費等が１．２５倍になれば、相殺されます。（１÷０．８の計算です。これは滅茶苦茶乱暴な暴論ですが、例として。）

「個人の需要が伸び、それも含めて企業間で動くお金の量が２倍」になれば、事業所税５０％は相殺されます。

 

地方からの東京回帰の動きも含め、ある意味では「失敗しようがない政策」です。

ただ、選挙中に言わなかったのは、東京以外の地方都市からすれば「おいおい汗」という部分もあったからです。これは、東京以外は爆死する政策とも感じたんですよね。

けれど賛成したのはシンプルで、「それでも国レベルで減税政策を打って欲しい」と思っておりまして、その方策として「東京都で大幅減税が成功」して欲しいと思ったからです。

国政自民において減税を求めても無理だろう、と。
だからこそ、都連の公約には期待しています。

 

ただ、ハードルは高いでしょう。
単に東京都が「はい、わかりました」とすんなり飲むかは分かりません。

 

 

 

私は、この一点において「自公過半数達成」を希望していました。

予算編成は、都知事が率いる都職員が行いますが、
予算案は議会の議決の付与をもって、はじめて執行できるようになります。

自公で過半数が獲得でき、かつ東京都との折衝がうまく行った場合には、大幅減税は可能だったでしょう。
この折衝も凄まじくハードルは高いと思いますから簡単ではありません。しかし、交渉においては議会の過半数は必須ともいえる条件だと思います。

 

最後の最後に、小池知事は動きました。
一気に情勢は変わったようです。

自民単独で５０議席ぐらいはいくか？という下馬評もあったのですが、ここ数日で状況は変化。
コロナ対策で頑張った結果、病に臥せった知事がサプライズで顔を出す。たったこれだけのことですが、これが大型選挙の怖さでしょうか。

定足数１２７に対して、自公で６８議席があれば（議長を蹴れば過半数）決定権を有したわけですけれども、黄色信号かなと思っています。

 

どうなるかな、全体の状況を見ると、難しい思いもあります。

小松都議が三期目になることは心から嬉しいのですが、喜んでばかりはいられない。本日より、那覇市議選が告示されています。

全体を見渡すに、決して自民党に追い風が吹いている状況でもない。

 

※　報道ベースですが、やはり自公過半数獲得ならずとの情報あり。
本当確記事は、数日前から書き溜めていたものです。後半になるにつれ、少し元気がなくなってきた理由は、開票結果が振るわなかったことも関係あります。

小松都議が三期目を迎えて本当に嬉しい。
当選ムードで、万歳万歳という記事を書きたかったのですが、できませんでした。

 

 

 

小松ダイスケ都議の当選を心からお祝いします。

 

都政運営は、さらに激しく、厳しくなっていくことでしょう。

 

その中で小松都議が果たす役割はますます大きくなっていくに違いありません。

 

大型選挙において、保守の岩盤支持層が崩壊しつつある現実は、

 

自民党幹部は強く認識せねばならない事態だと思っています。

 

東京都による、大型減税を（国に対するプレッシャーという意味でも）強く歓迎します。

 

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