【拡散】北朝鮮人権侵害問題啓発週間 12月10日~16日【拉致被害者全員奪還】


 

 

国家とは、国の家と書きます。
我が国の国民が不当に拉致された。
これを取り戻せなくて、何が国家であろうか。

めぐみさんは、日本人なんだと自分に言い聞かせるように一生懸命に君が代を歌ったそうです。
金賢姫(キムヒョンヒ)元北朝鮮工作員から聞いたとして、めぐみさんのご両親が語ったそうです。

12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。
拉致を風化させぬよう、日本人それぞれの胸に刻んで頂きたい。

なぜ君が代を歌っていたのだろう。
我が国を思い、我が国の国家を歌っていたのではないでしょうか。

日本人さえも忘れてしまえば、この問題は「存在しなくなる」でしょう。
そして、その時こそは、国家としての日本が存在しなくなると私は考えています。

毎年、この記事を書くたびに虚しさに襲われる。
拉致問題の解決とは、拉致された被害者を「取り戻す」だけでは足りない。
真の意味で「救い出す」とは、引き離された家族と会うことができたときだ。待っている人に会えたとき、止まってしまった家族の砂時計が動き出したとき、初めて解決と言えるのだ。

帰国を待つ家族らも、複数名が鬼籍に入っている。
「日本に戻りたい」という言葉は、戻りたい場所は、家族なのだと思う。
もう会えない人だって、いるんだ。

 

 

 

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日本人なんだと自分に言い聞かせるように

以下、愛娘を拉致された両親が語った言葉です。
(過去の記事ゆえ年齢などは違います。)

(前略)
北朝鮮工作員によって北朝鮮に連れ去られた横田めぐみさん(51)=拉致当時(13)=の両親らが参加。北朝鮮で祖国を思い、日本の国歌である「君が代」を歌っためぐみさんの様子が明かされた。

(中略)

「日本人なんだと自分に言い聞かせるように」
めぐみさんの北朝鮮での生活の一端を明らかにしたのは、めぐみさんの母、早紀江さん(79)。平成22年に来日した大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)元北朝鮮工作員から聞いた話として紹介した。

(中略)

「久しぶりに会うものですから、気まずくてみんなが黙りこくっているもので、『何か歌を歌いましょう』ということになって、『めぐみちゃんが歌を歌ってくれました』ということでした。その歌は何だったと思いますか?」。会場に早紀江さんは問いかけるように話し、「めぐみは一生懸命に君が代を歌ったと聞きました。『私は日本人なんだ』。それを自分に言い聞かせるために君が代を一生懸命高い声で歌ったのだと思います」と続けた。

(後略)

産経新聞:「横田めぐみさんは君が代を歌っていた」 金賢姫元工作員が明かした衝撃の新事実 母・早紀江さんの眼に涙があふれ…

 

産まれた祖国が、
日本が、助けてくれると、信じている。

年を召されたご家族も、拉致された被害者も。
日本が、国家としての責務を果たせるものと、信じてる。

私は、日本の政治家として、日本の国民を信じている。
あなた方、一人一人がこの問題を自らのことと認識し
忘れず、声を挙げ続けてくれると信じてる。

これができなければ、我が国は、国家ではない。

 

 

 

政治家の在り方
以下は、私の拉致問題への基本スタンスである。
そして「政治問題」ではないと考えています。

政治分野とは「議論を要する」ものであり、例えば外交などが含まれます。
政治分野以前の「ただの犯罪」であり、問答無用で、国家はこれを救うべき、それ以上でも以下でもありません。

 

拉致問題は、政治家の基本
ここにはイデオロギーも何も関係ありません。
イデオロギーだとか政治問題だとか言う者は、「北朝鮮を利するための者」か、我が国に法律が制定されていることを知らぬ無学な者かだと認識します。

私は、いまだ青いバッチを胸にし続けることが、実は本当に重たい。
あのバッチは重たいのです。。。

すべての政治家は、日本国民に対し責任があると考えています。
国会議員のみならず、国民を護るという意思・思いは、すべての政治家の責務です。

 

国家とは。
国家は、国の「家」と書きます。
国民とは家族のようなもので、我が国に鑑みれば、天皇陛下を家長となした家だと思います。
難しい、神学論争のような国家観ではなく、私の認識している感覚であります。

大事な家族が、誘拐されています。
主権国家である我が国は、この横暴、テロ行為に対し毅然と立ち向かわねばなりません。

 

想像してみてください。
貴方の家族が、どこかのならず者にさらわれました。
取り返そうとしませんか?
警察に通報するでしょう?

生きていることがわかっているのに
なのに、取り返せない。

想像してください。
娘が、息子が、誘拐されて何十年。
妻が、旦那が、誘拐されて何十年。
兄弟、姉妹が、誘拐されて何十年。

 

心中を思うに余りある。
元気でいるだろうか、つらい思いはしてないだろうか。
気が狂うほどの辛さを、感じている国民がおります。

国家という考えで論じれば
私たちの家族が、貴方の家族が、
大切な人を不当に誘拐され、苦しんでいる、何十年もです。

 

政治家として、恥ずかしい。
このような基本中の基本が、、、
いまだ解決されず、残ってしまっていること。

青いバッチを今日も胸につけること。
そして恐らくは明日もつけざるを得ないこと。

保守層においては、ブルーリボンバッチをされてるんですね!と賞賛の声すら聞こえる。
あれは、本当は誉められても嬉しくはないものなのだ。
早く外してしまうべき、拉致被害者を取り戻して。

あのバッチは、私たち政治家を縛るものである。
重たい、重たい、十字架である。

 

 

 

 

北朝鮮人権侵害問題啓発週間
以下、法務省より。

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう
 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに,国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し,その抑止を図ることを目的として,平成18年6月に,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され,国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに,毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。

 拉致問題は,我が国の喫緊の国民的課題であり,この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が,国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中,この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

 

 

 

地方議員としてできること

私が市議を務める行橋市では、すべての公立小中学校において、
全学年、全クラスにおいて、100%の上映を実施しました。
全国初の事例だと、拉致問題対策本部(内閣官房)によると、自治体単位で公立小中学校で100%上映が確認されたのは、初めてだそうです。
(のち小学校最終学年である6年生および中学校最終学年である3年生に対し、カリキュラムを組んで継続的に卒業時の100%を継続しております。)

 

 

また、拉致担当大臣・文部科学大臣の連名で、通達も出されました。
これは、行橋の事例がきっかけになったと言われているもので、「ある件にて」複数の国会議員から協力を得ています。
その多くの議員から、私に関連するものだと言われています。

北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進について(依頼)(平成30年3月7日付 閣副第78号 29文科初第1576号)

 

 

あまり恰好の良い話ではなく、当議会での執行部答弁において、問題だと感じられるものがありました。
救う会福岡が抗議し、全国的な問題に発展していったあの件です。

詳しくは、私自身も著者として正論に寄稿させて頂きました。

 

 

100%実施になる以前においては、国も予算編成という形で対応をとっています。
地方議会の議事録をベースに、自らも記者会見に臨み(救う会の西岡会長とともに。)、それを事業にまで昇華させることは、

地方議員としては、ちょっと限界値だったと思います。

 

私は、確かにちょっと派手な動きだったかと思いますけれど、

言いたいのはシンプルでして、それがどういう現場であれ、

日本人として忘れてはならぬ、ということです。

 

 

 

ブルーリボンを守る議員と、3つの100
この動きはさらに拡大し、めぐみ上映率、バッジ着用、ポスター掲示の全てを100%とし、「3つの100」という形で大きく報じられました。

同種の質問を地方議員が繰り返すことで、沖縄県議会ではデニー知事も、また大阪では府警本部長も着用、併せて小池知事が動き警視総監も着用するという動きになります。
全国各地の議会が動きました。

その際、資料として使われた記事がこちらになります。

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【議会配布用資料】9月16日産経新聞記事

 

これは家族会や各党要職者が参加する国会議員らの前でも資料として配布され、広く知られるところです。
故・安倍元総理の前で、私もマイクを握らせて頂き、本件について報告させて頂きました。

また、同日において(地方からの着用活動を受ける形で)「全ての閣僚が、バッジを着用した」ことが官房長官本人が来られて報告されておりました。

 

 

この動きを、さらに発展させたのが「ブルーリボンを守る議員の会」となり、現在は賛同する政治家が1200名。
超党派の拉致議連、そして地方の拉致議連会長の賛意を得たうえで、自民党・公明党の足並みを揃えて頂き、拉致を取り扱ってきた主要各党への挨拶を終えました。

さらに自民党本部からも47都道府県連に通達を発出して頂き、「安倍さんがいないから何もできない」とは言われないよう、精一杯、地方も声をあげていきます。

 

 

【ブルーリボンを守る議員の会】拉致被害者救出のため強い覚悟をもってブルーリボンバッジを着用する共同声明

 

 

 

国家とは、国の家と書きます。
我が国の国民が不当に拉致された。
これを取り戻せなくて、何が国家であろうか。

めぐみさんは、日本人なんだと自分に言い聞かせるように一生懸命に君が代を歌ったそうです。

 

12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。
拉致を風化させぬよう、日本人それぞれの胸に刻んで頂きたい。

日本人さえも忘れてしまえば、この問題は「存在しなくなる」でしょう。
そして、その時こそは、国家としての日本が存在しなくなると私は考えています。

 

拉致問題の早期解決を願う方は、FBでのシェア、Twitterでの拡散等、一週間の啓発週間を(web上だけでも構いませんから)共に行動して頂けるよう、お願い申し上げます。

 

 

 

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9 Responses to 【拡散】北朝鮮人権侵害問題啓発週間 12月10日~16日【拉致被害者全員奪還】

  1. ロード より:

    拉致被害者を全員、必ず奪還しましょう。
    本日、自民党愛知県連に電話しました。
    11/25にバッジ着用と共同声明の通達は届いているが、所属議員への回覧は不明とのことでしたので、是非回覧していただくようお願いしました。

  2. 神無月 より:

    金正恩の娘と思われる女子が、報道映像に登場していますね。
    正確な情報は無いようですが、年齢は13歳前後のようです。

    横田めぐみさんが拉致された時の年齢と同じくらいです。

    メディア、マスコミは、金正恩と娘の笑顔の映像を日本国民に観せながら、拉致被害者の横田めぐみさん等の事に言及しないのは、メディアの闇も深いのでしょう?

    日本のメディアは、拉致被害者の問題に前向きに動いてくれたトランプ元大統領を貶める報道ばかりに一生懸命です。

    リアルとネットの乖離も、世界大手SNSが言論統制し、米国政府?が支援(統制指示)しているのですから・・・

    さて、国内ですが

    ・フェイクニュース対策を強化 防衛省 情報本部を中心に!
    ニセの情報でつくられた、いわゆる「フェイクニュース」について、政府が、防衛省の情報本部を中心に対策を強化する方針であることがFNNの取材でわかった。

    防衛省ですので、少し期待したいものです。
    .

  3. 国会会議録検索システムを閲覧しよう より:

    第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 令和3年6月11日
    001 古川禎久 ・・・・・・
     これより会議を開きます。  議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。  昨年六月、横田滋さんがお亡くなりになりま
    した。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから既に四十三年が経過しており、横田滋さんが御存命の間にめぐみさんの御
    帰国が果たせなかったことは、誠に痛恨の極みであります。  ここに、横田滋さん、有本嘉代子さん始め拉致被害者御家族
    の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。  全員御起立をお願いいたします。――黙祷。     〔総員起立、黙祷〕

    002 古川禎久
     黙祷を終わります。御着席願います。      ――――◇―――――

    003 古川禎久
     北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、
    政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、
    法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省
    大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」〕

    006 松原仁
     拉致問題の特別委員会が、二年間こういった質疑が行われなかった中で、ようやくこの質疑が行われるということになりま
    した。 先ほど黙祷もありましたが、横田滋さんが亡くなって約一年経過しております。できることならば、横田滋さんが御存命
    のうちにこの拉致問題の特別委員会が開催をされ、そういった日本政治の拉致問題に対しての情熱的な取組を横田滋さん
    には一目お見せしたかったな、こんな思いを痛切に感じております。その上で、質問を始めてまいりたいと思っております。  
    拉致問題の解決のためには、硬軟両様のあらゆる戦略、公式、非公式のあらゆるルートを駆使して交渉するべきだと、私も、
    拉致問題担当大臣を拝命をしていた人間として認識をしております。  既に総理大臣は、条件をつけないで金委員長に会う
    ということを表明しております。これは柔軟な側のアプローチであります。しかし、硬軟両様と私が申し上げましたのは、強い
    強硬な姿勢も一方においてなければ北朝鮮という国との交渉はできないというのは、私もこの間二十年近く拉致問題を扱っ
    てきた一つの結論であります。  そこで、お伺いいたします。  朝鮮総連に対して、私が平成三十一年二月二十一日、質問
    主意書で、一般論としての破産申立てが可能であるかと質問したところ、可能であるという答弁が返ってまいりました、内閣
    から。このことに関して、見解は変わっていないかどうか、まずお伺いします。

    007 堂薗幹一郎
     お答えいたします。  一般論として、債務者が、いわゆる権利能力、社団として破産法が準用する民事訴訟法二十九条の
    要件を満たす場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされているところでございます。 御指摘
    の質問主意書はこの旨を答弁させていただいたものでございまして、この点に関する見解に変更はございません。

    008 松原仁
     つまり、朝鮮総連に対して破産申立てができると、法務省は今この場で表明したわけであります。  その上で、実際に破産申立てを検討するかを金融庁に問いたい。

    009 石田晋也
     お答え申し上げます。  朝鮮総連に対して破産申立てを検討するかについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄で、
    整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

    010 松原仁
     要するに、朝鮮総連に対してはこういった破産申立てが可能であるという話が法務省からされ、金融庁からは、朝鮮総連に対して、
    そのことに関しては個別具体的であるゆえに御答弁を差し控えるという話でありました。  次に、朝鮮総連は現在も破防法に基づく調査団体となっているかどうか、
    これをお伺いいたします。

    011 竹田公政
     お答えいたします。  
    朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体でございます。

    012 松原仁
     横田滋さんの追悼会において、加藤官房長官もリモート参加をしていましたが、横田哲也さんが、どんどん時間が過ぎて
    いくということを含め、朝鮮総連に対してもっと厳しい扱いをするべきではないかという発言をしたことは承知をしているでしょうか。

    013 岡本宰
     お答えいたします。  横田滋さんの一周忌の御命日でありました今月五日に、まさに、めぐみさんが通われていた新潟県の
    寄居中学校で行われました、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会による「翼をください」の合唱に、加藤大臣もオン
    ラインで参加いたしました。 その際、私も大臣の傍らにおりましたけれども、その行事において、オンラインで参加された横田
    哲也さんが、政府には、朝鮮総連の扱いが今のままでよいのか、若しくは何とかならないのかと発言されたことはお聞きしております。

    014 松原仁
     加藤大臣にお伺いいたしますが、拉致問題解決を念頭にこうした措置を取る可能性を政府は、私は、交渉としても、北朝鮮
    に示唆をする、若しくは検討するべきと考えますが、御答弁をいただきたい。

    015 加藤勝信
    委員の御指摘のありました、いわゆる破産手続開始の枠組み、また朝鮮総連に対する具体的な対応については、関係省庁からお答えをしたとおりであります。
    私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が
    効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。

    016 松原仁
    これは、加藤大臣、やはり北朝鮮という国は、やはり秘密交渉は秘密交渉でやってほしいと思っている国柄です。私もやってきました。しかし、言うことを言わないと、
    日本はこの問題に関して不熱心だというふうな勘違いをする国家でもあると私は思っ
    ています。ですから、硬軟両様でやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、平成十九年四月二十六日、
    河内拉致被害者等支援対策室長が表明書を出している。このことが契機になって、 チャンピオン訴訟と言われた
    古川了子さんの拉致認定を求める訴訟が取り下げられた、若干時系列はありますけれども、認識はそういう認識です。
    この ことで、その後、田中実さんや松本京子さんが認定を、
    その前後でされていますが、この特定失踪調査会との意見交換はどう
    なっているのか。  特定失踪調査会は、その後、全く何の進展もないという中で、新たに法的な措置を講ずる、つまり、チャンピオン訴訟ですね、
    古川了子さんの拉致認定を求める、認めさせる訴訟のようなものをもう一回起こしたいという機運も高まっている。このことをどう認識しているか、お伺いしたい。

    017 岡本宰
     お答えいたします。  政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名のほか、北朝鮮による拉致の可能性を
    排除できない行方不明者として、現在八百七十三名の方々につきまして、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意
    努めているところでございます。  拉致被害者の認定は、ただいま申し上げました情報収集、分析や捜査、調査の結果、
    北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますけれども、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、
    北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。 政府といたし
    ましては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでありまして、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定してまいります。
     また、御家族に対しましては、拉致問題に関する様々な情報を
    提供しておりますほか、御家族からの問合せや相談にも誠意を持って応じてきております。御家族に寄り添った対応を今後ともしてまいりたいと考えております。

    1. 国会会議録検索システムを閲覧しよう より:

      朝銀破綻に日本国民の税金で補填 、
      しかし何度もつぶれ血税がパ~になる。

      第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号 平成11年7月6日 ・・・・・
      028 小池百合子
      九七年の五月に債務超過で破綻いたしました朝銀の大阪信用組合が、
      近畿五府県の朝銀信組と統合されまして、また日銀の政策委員会の議決も経まして、昨年の五月、朝銀近畿として
      再スタートをいたしております。その際、預金保険機構から特別資金として三千百五十九億円、日本の皆さんのお金で
      あります三千百五十九億円が既に投入されているところでございます。

      第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号 平成12年11月1日 ・・・・・
      069 小池百合子
      朝銀大阪信用組合から不良債権を買い取ったうちの貸出債権につきまして、譲り受け以来、現在までに
      二年と四カ月経過しておりますけれども、その回収率が約四割ということになっております。
      金融庁から回ってきているペーパーには、既に破綻を公表している信用組合については検査をしない?・・・・・・・・。

      第153回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号 平成13年11月6日 ・・・・・
      345 小池百合子
      朝銀近畿というのが、近畿一円の朝銀関係の信組がつぶれ、特に朝銀大阪、そして新しい受け皿
      としてつくったはずの朝銀近畿、これに対して預金保険特別資金から、預保の特別資金から三千百一億円がつぎ込ま
      れた。みんなのお金でございます。余り皆さん御存じなかったけれども、いつの間にかと言っていいと思います、約三千億
      が入った。そして、昨年の暮れでございますけれども、新しい受け皿がまたつぶれちゃったんですね。去年の暮れのことで
      つまり、新しい受け皿へつぎ込んだ三千億というのは、結局何も意味がなかった、パアになっちゃったという

      第153回国会 衆議院 予算委員会 第6号 平成13年12月3日 ・・・・・
      052 小池百合子
      いずれにいたしましても、雇用対策で補正の予算が五千五百億、そしてこの朝銀に対して、この後の結果次第ですけれ
      ども、合計すると一兆円がつぎ込まれるということ、やはり納税者として、国民として、この点はもう一度よく考えるべき
      ではないか。これは、朝銀のみならず、これからのさまざま行われる施策でもって、その目安を、どうも我々は感覚が麻痺
      してしまって、何がどうなっているのか、そのあたりもう少し明確に考えるべきではないかと思っております。

      第154回国会 衆議院 予算委員会 第8号 平成14年2月12日 ・・・・・
      111 小池百合子
       特に、この問題につきましては、他の日本の
      邦銀、金融機関とは異なる点がございまして、架空口座、借名口座がおびただしく存在するわけでございます。そしてまた、
      そこのところを使って、それが融資に使われている、それもとんでもない融資に使われている、融資かどうかもわからない
      というようなことで、まさに今それを解明していただいているとは思うわけでございますけれども。  さて、三月三十一日の
      ペイオフ期限までに調査し尽くせるものではないのではないかというふうにも思いますし、また、破綻の朝銀の処理の
      ために、公的資金による資金援助を架空口座にまですべきかどうかということでございます。これはまた別物として扱う

      第154回国会 衆議院 予算委員会 第13号 平成14年2月19日 ・・・・・
      049 小池百合子
      朝銀東京、朝銀近畿等の元理事長ら二十四人を背任、業務上横領等により逮捕
      朝銀東京につきましては、警視庁におきまして約八億四千万円の業務上横領事件を解明するために、元朝総連の財政
      局長を逮捕するとともに、昨年の十一月二十九日でありますが、朝総連中央本部等の捜索を実施しております。
      当時の朝総連財政局長が当時の朝銀東京の役職員と共謀の上、約八億四千万円を着服、横領

      つづく。

  4. 国会会議録検索システムを閲覧しよう より:

    第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号 平成11年7月6日

    028 小池百合子
    自由党の小池百合子でございます。  金融に関しまして御質問をさせていただきます。
    質問は数多いわけではございますが、その中で私はあえて朝銀問題について質問をさせていただきたいと思って
    おります。チョウギンはチョウギンでも長期信用銀行ではございません。いわゆる北朝鮮系の朝銀問題でございます。
    御承知のように、北朝鮮に関しては、テポドンであるとか新型ミサイルの発射準備が整ったなどという報道が相次いで
    おるところでございまして、多くの国民はこの件について大変不安を抱いているところでございます。  一方で、KEDOの
    開発に対しましては、資金供与問題など、国会を通過したわけでございますが、私ども自由党についても、朝鮮半島の
    平和的解決に向けての努力として百歩譲って承認をしたところでございます。  しかし、昨今の金融不安の中で、
    預金保険機構を通じて既に三千億円を超えます日本国民のお金が、経営不振、破綻に陥りました朝銀系の信用組合に
    対しまして直接間接につぎ込まれていることは、これは既に行われた事実でございます。特に、日本への税金をまともに
    払う気もない人たちによりますバブルのツケ、そして本国への寄附など北朝鮮への莫大な送金疑惑が消えない中で、
    日本政府が十分な審査、検査もせずに大盤振る舞いをして、その資金がいかなるルートであれテポドンなどの軍備増強
    に使われるというふうになっているならば、これはブラックユーモア以外のものではないというふうに思っております。
    国民の生命、安全、財産を守るのが政治の基本的な務めと私は思っております。ということであるならば、これらすべての
    観点からこの問題を看過することなく追及をしていかなければならないと思っております。もちろん、もう一つの長銀など
    邦銀の金融問題を徹底調査、追及しなければなりませんが、これは事日本の安全保障にもつながる問題でもございます。
    であるならば、もっと真剣に力を注いでいかなければならない、それが政治の責務だと考えております。  ちなみに、
    この朝銀問題に関しましては国会でいまだ一度も論議することがございませんでした。これはある意味での政治の怠慢
    ではないかということで、自省、猛省を含んで、また蛮勇を振るってこの問題を取り上げさせていただきたいと私は
    思っております。  まず伺わせていただきたいのが、既に保険機構から資金援助が行われたケースでございますが、
    朝銀近畿のケースでございます。  これは、九七年の五月に債務超過で破綻いたしました朝銀の大阪信用組合が、
    近畿五府県の朝銀信組と統合されまして、また日銀の政策委員会の議決も経まして、昨年の五月、朝銀近畿として
    再スタートをいたしております。その際、預金保険機構から特別資金として三千百五十九億円、日本の皆さんのお金で
    あります三千百五十九億円が既に投入されているところでございます。そこで、この金融検査について伺わせて
    いただきたいんでございますが、きょうは、当時の監督責任は大阪府にあるわけでございますが、その大阪府に聞きたい
    ところですが、金融監督庁並びにそれらを審査し最終的に資金投入を実行されました保険機構、一体どのような検査、
    審査を行われたのか、厳正にその検査を行われたのか、どのような議論があったのか、またそのことに対して十分な
    情報公開は行っておられるのか、これらの点について伺わせていただきます。〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕

    029 五味廣文
    検査に関連して、まずお答え申し上げます。  お言葉がありましたとおり、朝銀大阪信用組合は大阪府の管轄下に
    ございまして、大阪府の検査は、平成九年八月三十一日を検査基準日としまして九月二十五日から実施をされました。
    資産の確定というのが主な目的の検査でございます。  私ども直接の監督官庁でございませんので必ずしもその詳細は
    把握しておりませんけれども、資産の確定の検査という意味では適切に実施されたというふうに承知をいたしております。

    030 小池百合子
    適切に検査が行われたということをおっしゃったわけでございますが、一連の金融不祥事が続いて、そしてその中で
    さまざまな方々が責任を問われ、中には逮捕されというような状況が続いた、これはそういう中での大阪朝銀幹部の証言
    でございます。預金を金正日に流したのだから逮捕を覚悟した、逮捕されたらすべてを語るつもりでいたが、だれも調査
    に来ず、来たのは預金保険機構からの三千百億円の贈与であった、そして逮捕を免れたという証言もあるわけで
    ございます。そして、さまざまな幹部から直接間接に聞くところは、いや、そんな調査なんかしてませんよということ、
    こういう証言は山ほどあります。そして、保険機構でございますけれども、これは結局単なる書類審査、ちゃんと正しく
    書かれているのかどうかというぐらいのチェックしか実際にはされなかったのではないかと思わせる節がございますが、
    それについてはいかがでしょうか。

    031 松田昇
    お答えいたします。  先生御指摘のとおりの金銭贈与それから資産の買い取りということで三千百五十九億円を支出する
    ことに決定いたしました。その後、ちょっと経過がございますけれども、五十八億円、後発事由を発見しましたので
    それを減額させて、現在のところ三千百一億円が朝銀大阪の処理に使われたということになります。
    私どもといたしましては、検査権限を直接持っておりませんので、破綻公表の後の大阪府の清算検査をもとに買い取り
    資産の価格の妥当性等を審査いたしまして、十年の四月に大蔵大臣による資金援助をすることの適格性の認定を
    受けまして、それによって申し込みなされたものについてさらに審査をしまして、これはペイオフコストを超える金額だと
    いうことで必要性の認定をもう一度大蔵大臣に御認定いただきまして、その上で事業譲渡、この金額を確定しまして、
    運営委員会で決定をして、譲渡日にその資金を供与して不良資産は買い取った、こういう段階でございます。
     〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
    032 小池百合子
    今五十八億円の減額というふうにおっしゃいましたが、五十八億円という切りのいい数字ではなくて、きっと細かい、
    円までの単位が出てきていると思うのですね。  では、それは、大阪府の方がそれをまた検査をし直してそういう
    申請にし直した、もしくは保険機構の方での判断によるものなのでございましょうか。

    033 松田昇
    それは、運営委員会で一たん資金援助の額を決めますね。決める基準日が清算検査をした日を基準にいろいろな
    妥当性について審査してくるものですから、それと実際に営業譲渡に至るまでの間に期間的なラグがあります。
    その間に後発事象として思いがけない回収があったという事実を私どもがつかみましたらそれで減額をしていく、
    こういう形でございます。

    034 小池百合子
    そういう事実までおつかみになるのでしたら、例えば、預金保険機構の方でも、世に言われます、また多数あると
    言われている架空口座であるとか仮名口座についての審査、検査などもなさったのでしょうか。

    035 松田昇
    先ほど申し上げたように、私ども、検査権限を持っておりませんので、その中の、私ども審査の一番重要なことは、
    架空口座と預金の関係ではなくて、買い取り資産がどれだけ傷んでいるか、どれだけ補てんをして預金者を保護する
    ことができるかという点に重点が置かれておりますので、そこはそれほど主力を置いたことはありません。

    036 小池百合子
    大阪府がやるべきであるということでございますけれども、しかしながら、現実にそういった幹部の人たちが、ろくな調査を
    していないという証言があるわけでございます。そして、多額の、三千百一億円でございますか、
    このお金が使われたということは事実でございまして、やはり私は、納税者の一人といたしましても、大阪府による検査、
    これが本当に妥当なものかどうか再検査をしていただきたいということをお訴えしたいと思っております。  
    また、預金保険機構、このところずっとフル回転でお忙しゅうございましょうが、たまたまきのうホームページを引っ張って
    みましたら、「預金保険機構は、国民一般の預金を保護する機関です。」とまず冒頭に役割として出てまいります。
    また、「預金保険制度は、預金者にとってのラストリゾートといえましょう。」というふうにも書いてあるわけでございまして、
    そして保険機構の審査に対しての信頼性ということも、この朝銀の問題からさかのぼればどうかなと思わせるところも
    残念ながら出てくると、だれにとってのラストリゾートなのかという話にもなってしまいますので、これまでの審査、
    そしてこれまでの過程、デュープロセスなどは私はしっかりと情報公開すべきではないかというふうに思っております。
    それからもう一つ、何かホームページばかり見ている人間のようでございますけれども、こちらは、ことしの五月十四日付、
    「朝銀愛知信用組合の事業譲渡について」ということで、朝銀愛知の事業譲渡に関しますお知らせでございます。
    これは、朝銀岐阜、三重、静岡、石川、富山が合併いたしまして朝銀東海をつくる、これに朝銀愛知、朝銀福井が
    事業譲渡をするというふうにあります。  それから、ちょうどきょう皆様のお手元にあるこの分厚い報告書の
    百六十一ページでございますが、ここに「預金保険制度を活用した処理予定案件一覧」ということで、百六十一ページは
    ほとんどが朝銀関係の今後の再編のスキームと申しましょうか、それが一覧になっているわけでございます。つまり、
    例えば関東甲信越の朝銀神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬が合併いたしまして朝銀関東信組をつくる、これに東京、千葉
    、新潟、長野の各朝銀が事業譲渡するということで、これはさきの朝銀近畿のケースをモデルケースといたしまして、
    全国三十二の朝銀系信用組合のうち十三の信用組合が経営破綻状態にある、残りの十九信組が地域ブロックごとに
    四つに合併しようというものであります。  これは、聞くところによりますと、内部では大阪朝銀方式と呼んでいるそう
    でございます。この大阪朝銀方式というのは、再編のシステムもさることながら、つまり、これまで大阪朝銀のケースに
    あったように、チェックが甘い、検査が甘い、フリーパス同然だ、だから今度のこの四つの方もうまくいくぞ、そういうふうな
    受けとめられ方をしており、また一方で、どうせ検査がおざなりだったらこの際水増ししておけというようなことまで行われて
    いるということを聞いておるわけでございまして、さきの朝銀近畿の場合で三千億円余がつぎ込まれたということから類推
    いたしますと、もっとも朝銀大阪が一番多かったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、全国に広がります
    朝銀系の信用組合のネットワークから逆算いたしますと、あと一兆円ぐらいつぎ込まなくちゃいけないことに
    なってしまうのではないかということが最大の不安になっているわけでございます。  つまり、最初の朝銀大阪のときに
    きっちりと検査をしていないということで、その後なめられるんじゃないかということを私は懸念しているのですが、
    その点については、御担当、いかがでございましょうか。

    037 日野正晴
    お答えいたします。  朝銀の場合も、これは信用組合ということで、監督事務につきましては、中小企業等協同組合法に
    基づきまして第一義的には都道府県知事が所管しているところでございます。本年五月に破綻が発表されました朝銀系の
    十三信用組合につきましては、自己査定の結果、平成十年度決算におきましては債務超過に陥ったというふうに
    聞いております。  これらの十三組合では、自力再建が不可能であるというふうに判断いたしまして、それぞれの組合の
    監督官庁であります都道府県知事に対しまして、いわゆる再生法、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の
    六十八条の一項に基づきまして、その業務または財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれがある旨の
    申し出を行ったところでございます。破綻した十三組合につきましては、先ほど小池先生がお話しになりましたように、
    全国の朝銀系信用組合を四ブロックに分けまして、そしてブロックごとに合併する組合に事業譲渡を行う方針である
    というふうに聞いております。  ところで、今回発表されました破綻した朝銀系信用組合に対する資金援助額は
    どの程度見込まれるのかという趣旨の御質問であったかと存じますが、破綻した朝銀系の信用組合に対する
    資金援助額等につきましては、破綻発表以後監督官庁であります都道府県知事が検査を行いまして、破綻した
    信用組合の資産内容を調査し、その後預金保険法上の手続を経まして、最終的には預金保険機構において具体的な
    資金援助額が決定されるというふうに承知しておりますが、現時点では資金援助額等を算出するための作業はまだ
    終了しておりませんで、具体的な資金援助額の見込み等についてはまだお答えできるような状況にないということを
    御理解いただきたいと存じます。

    038 小池百合子
    破綻した大阪朝銀の場合も、最初二千億程度というふうに言われていたのが、結果的に三千億という数字に積み
    重なっているということがございます。ということで、自己査定で債務超過とはいえ、これまでの破綻した金融機関に
    押しなべて言えることは、これはたしか柳沢委員長もおっしゃっていましたように、破綻前と破綻後でその金額が莫大に、
    二十倍とか、そういうふうにめちゃくちゃ変わってくることもあるわけでございます。その意味で私は一兆円という数字を
    予測したわけでございます。  そうしますと、私の今最大に指摘したいことは、あれだけ、日本の銀行である長銀などに
    対していろいろな検査であるとか、それから、破綻したかしないかによって違うんでしょうけれども、今いろいろと責任追及
    などが行われている中で、日本の銀行でもあるのか、その辺がややこしいのですが、外資と言えない、その中で
    邦銀以上にこれは厳しくチェックもし、責任も追及しなければならないのではないか。  例えば一連の情報公開ですね。
    朝銀の各信組のこれまでの議事録であるとかバランスシートであるとか不良債権先の名簿とか金額、融資先の決定基準
    と決定方法、不良融資決定の際の稟議書。ちなみに、不良融資ということについていえば、それぞれ、朝鮮総連が
    持っているような財産に対して考えられないような額の融資を行っていることはよくマスコミなどでも報じられている
    ところでございます。  これらのことをやはり明らかにしない限りは次の一歩を進めちゃいけないというふうに私は思うので
    ございますが、こういった一連の情報公開をする考えはあるのかどうか、御担当の方、お願いいたします。

    039 乾文男
    金融機関のいろいろな不良債権等については、一般論としましてディスクロージャー等が求められているところで
    ありますけれども、ただ、今御指摘にありましたような個々の取引ということになりますと、破綻をいたしました金融機関
    とはいいましても、その取引先等、生きているところがあるということがございまして、その詳細についての公表は
    差し控えるべきだというふうに従来からお答えしているところでございます。

    040 小池百合子
    しかし、事の問題は安全保障にもかかわってくる、そこが一番問題なわけでございまして、これについてやはり日本国民
    に、なぜこうなったのか、そのデュープロセスをしっかり見せなければ、ましてや直接間接に、先ほども申し上げましたよう
    に、いかなるルートであれ、今我が国はいろいろな脅威にさらされているわけでございます。そして、私たち日本のお金が、
    どういうルートであれ使われる、もしくは品物にかわってそれが送られる、そして私たちが脅威にさらされてのほほんとして
    いる方がおかしいということを私は申し上げているのでございます。  ごめんなさい。今の質問は、そういえば通告するの
    を忘れていた、今加えた問題でございますけれども、この問題について、確かに監督はそのときは大阪府でございました。
    しかしながら、きのうのそれぞれ通告をした中で私が感じましたことは、全部たらい回しです。どこにだれが責任を持って
    やるのか。私たちは言われたことだけやっていますと。確かにそうかもしれない。だけれども、結果としての意思を持たない
    方向違いということが生じてきて、今我が国の安全保障にまで多くの脅威が出てきているのではないかと思っております。
    先ほど、責任の所在を明確にすべきということを申し上げましたが、例えば、朝銀の愛知信組のある方が自分の口座から
    勝手に預金を引き出された、信用組合の個人なのか信用組合そのものなのか、この辺のところがまだ問われて
    いるんですが、預金を引き出されたとして訴えて、勝訴した方がおられます。そして、その提訴の中で、朝鮮総連内の
    非公然組織とされていた学習組という存在が明るみになったわけでございますが、公安調査庁に伺わせていただきます。
    この学習組というのが朝鮮総連の意思を伝える一種の実行部隊であるというふうに考えてよいのか。そしてまた、現在の
    朝鮮総連ですが、構成員の数は今どうなっているのか、過去と比べてどうなのか、この辺のところをお伝えください。

    041 松田宏
    お答えいたします。  現在、在日朝鮮・韓国人総数は約六十三万九千人であり、このうち朝鮮総連系は、全体の約
    三〇%に相当する十九万六千人と見ております。また、韓国民団系は、全体の約六五%に相当するる四十一万八千人
    と承知しております。増減傾向につきましては、民団系が漸増しているのに対し、朝鮮総連系は近年組織勢力が減少
    していると承知しております。  また、学習組についてでございますが、学習組は、朝鮮総連中央・地方組織、傘下団体の
    中に設置されている非公然組織であると認識しております。現在、学習組員数は五千人と見ております。

    042 小池百合子
    朝鮮総連系が減ってきているということは、これはまた朝銀の衰退、弱体化と歩調を合わせている、つまり経済問題が
    非常にいろいろな意味での影響を与えているということが言えると私は思います。 それで、私が先ほどから申し上げて
    いる一番のポイントは、これまでも、こういった朝鮮総連の傘下にあると言っていい朝銀の信用組合、これが足利銀行
    などを通じ、また現金で北に送られているのではないかという送金疑惑でございます。ある方は年間で六百億とも、
    またある方は一千億とも言われておりますし、また、九三年には、当時の羽田外務大臣が日本記者クラブでの会見で
    二千億円という数字を認めておられるわけでございますが、まず公安調査庁の方には、この北への送金額はどれぐらいと
    見積もっておられるのか、それはキャッチするのは難しいのかどうなのか。  それから一方で、もう一つは大蔵省に
    伺わせていただきますけれども、足利銀行を通じての送金額、もしくは足利銀行などの銀行からの送金額。それから、
    人、物、金を本国へせっせと運ぶ船ということで指摘されております万景峰92号、これは新潟の港に着くわけで
    ございますけれども、実際に税関のチェックはどれほどされてきたのか。それぞれ伺います。

    043 松田宏
    お答えします。  朝鮮総連など北朝鮮関係者による北朝鮮への送金については、公安調査庁といたしましても重大な
    関心を持って調査を行っているところでございます。しかし、その全体像を把握するには至っておりません。送金の状況に
    つきましては、今後の業務に支障を来すおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

    044 黒田東彦
    外国向けの送金につきましては、御承知のように、現行外為法上原則として自由でございまして、北朝鮮向け送金の
    実態を把握することは困難でございますが、御指摘のように、かつて北朝鮮向け送金の取り扱いが多いとされていた
    銀行から任意に聞いたことがございますが、そのとき聞いた限りでは、平成八年度における北朝鮮向け送金額は
    総額二十八億六千万円でございました。

    045 渡辺裕泰 政府委員
    新潟港に入港しております北朝鮮の定期船でございますマンギョンボン号、日本語読みしまして万景峰号でございますが、
    これを利用して北朝鮮に現金が不正に持ち出されているのではないかという御心配でございます。私も実際に新潟の
    現場に行って見てまいりましたが、税関は、まず警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携によりまして、
    入港中の船舶に許可を得ないで物を持ち込むことのないよう厳重に警戒をいたしております。 それからまた、許可を得て
    持ち込む旅客の携帯品や貨物につきましても必要に応じ開披検査を行いまして、これらに紛れ込んで不正な持ち出しが
    あることのないように厳重な取り締まりを行っているところでございまして、先生御心配のようなことがないよう
    万全を期しているところでございます。

    046 小池百合子
    ずっとこういうことが積み重なって、結局日本は、国交のこれまでのおくれてきたこともございましょうが、しかしながら、
    北朝鮮はもうアメリカとしか話をしない、日本に話してもしようがないみたいな、もうなめられちゃっているわけですね。
    日本に話してもしようがないみたいな、もうなめられちゃっているわけですね。それではやはり国家としての体を
    なしていないのではないか。それぞれ、一つ一つはパーツでしっかりやっておられるかもしれないけれども、全体の誤謬
    と申しましょうか、そういったことで結果的に我が国は非常に、平たく言ってなめられていると言わざるを得ないと私は
    思います。  また、以前日本海での不審船との交戦が話題になったことがございますけれども、この万景峰92号こそ
    私は堂々と入ってくる不審船だというふうに思うわけでございまして、必要に応じということで関税局長おっしゃいましたが、
    これは常に必要があるというふうに、さらにきっちりとしたチェックをすべきということを私は主張しておきたいと思って
    おります。 いずれにいたしましても、事総連絡み、朝銀絡みとなると、どうも皆さん腰が引ける。また、国会においても
    これが初めての質問であるということ、これも同じことだと思います。また、ある月刊誌の七月号には、大阪朝銀の
    破綻について、大蔵省筋はやはり民族系金融機関という事情が大きいと説明している、そういうくだりもございます。
    これまで、国税庁と朝鮮人商工会とのいわゆる五カ条の御誓文なるものがあって、それによって団体交渉権を得て、
    商工連の判こがあればそれはほとんどノーパスだということは、この業界、この方では極めてよく知られるところで
    ございます。国税庁は、以前も参議院の方で質問があった際に、そういう合意書はないというふうにお答えになっている
    のですが、しかし、国税庁が否定なさったその直後に、商工連の梁守政氏は、絶対に既得権は守ると言って高らかに
    宣言をされておられるそうでございます。彼らにとっての既得権とは一体何なのでしょうか、国税庁、お答えください。

    047 大武健一郎 政府委員
    お答えさせていただきます。  今先生からお話ありましたように、過去に在日朝鮮人商工連合会から国税に関する要望
    があったということは承知していますが、国税庁としては、決して特定の団体なりその会員に対し特別な扱いということを
    行うことはあり得ず、御指摘のような合意事項というものは存在いたしません。  昨年十一月、先生からもありました、
    あたかも合意事項が存在しているのではないかと国民の誤解を招くおそれのある報道が新聞紙上でされたことも
    ございまして、本年の一月、合意事項なるものは存在しないという旨について改めて職員に周知徹底を図ったところで
    ございまして、今後とも適正かつ公平な税務の執行に全力で取り組んでいきたい、そう思っているところでございます。

    048 小池百合子
    ありがとうございました。  最後に一言だけ申し上げておきますと、私は、もともと人権擁護団体で始まった朝鮮総連の
    歴史というものには深く敬意を表するところもございます。しかしながら、いつの間にかそれが北の政権のお財布がわりに
    なってしまった、そしてそれに貢ぐ人たちが在日の人になってしまった、貢ぐお金がバブルの崩壊でなくなってくると今度は
    北の方に入国しようと思っても拒否されてしまう、そういう実態もございます。つまり、これまで在日の方々は、いろいろな
    主義主張もございますでしょうけれども、結果として貢ぐ役を務めていたことになって、お金がなくなって金の切れ目
    ということになると今度はぞんざいな扱いを受けているという、私は大変気の毒だと思わざるを得ないわけでございます。
    私の地元の兵庫県の中にも、こういった問題について大変深刻に考えている方々も多数おられます。私は、在日の
    方々が本当にこれまでの苦労を経て、そしてみずから働いたお金でみずからを守る、そういう本来のあるべき生活が
    一日でも早く営まれるような、そういう形で臨んでいくべきだというふうに思っております。中には、先ほどから出ております
    万景峰号を何とかとめてくれないかという朝鮮総連関係の方もおられると聞いております。あの船がとまれば私たちは
    ミツグ君でなくなるんだ、だからとめてくれというような、これは切実な叫びであるということもお伝えいたしまして、
    私の質問を終わらせていただきます。

  5. 国会会議録検索システムを閲覧しよう より:

    第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号 平成12年11月1日

    069 小池百合子
    保守党の小池百合子でございます。  先ほど改めて見させていただきました破綻金融機関の処理のために講じた措置の
    内容等に関する報告、一千ページをはるかに超えるこの分厚い厚さが、我が国が抱える金融問題の重さを語っているか
    と思います。 そこで、私はきょうは幾つかお伺いしたいこともあったのですけれども、この中のわずか数行、もしくはわずか
    数ページにしか書かれておりませんけれども、そのうちの信用組合の問題、特にいわゆる民族系と言われます朝銀の
    問題について、改めて伺わせていただきたいと思います。 御承知のように、九七年の五月、朝銀大阪が破綻いたしました。
    そして、一年後には、周りの五つの府県の同じ信組を統合いたしまして、朝銀近畿という受け皿ができた。そして、その
    際に、預金保険機構から三千億円を超えます公的資金が注入をされているわけでございます。正確には三千百一億円
    というお話を、前のときに御答弁でいただいております。 この三千億円という数字でございますが、例のそごうの問題、
    瑕疵担保をどうするということで大変な国民的議論になりましたけれども、、これは一千五百億とかという数字が挙がって
    いるわけでございます。それの倍、そごうのように余り有名ではない、一部の方しか御存じないと言ってもいいかもしれ
    ないこの朝銀大阪に対して三千億円が注入をされているということ、この大蔵委員会で初めて取り上げさせていただいた
    ときには、後から委員の方々から、そんなことがあったんですかというふうに聞きに来られた方がたくさんおられました。
    ということで、その後どうなったかということを伺いたいわけでございますけれども、まず、この破綻した朝銀大阪の調査
    結果、前に上田議員がこの件についてもただしておられるのですけれども、その後一体どうなっているのか、何が
    わかって、何が公表されて、何が公表できないのか、そこをお伺いしたいと思います。

    070 相沢英之
    これは理事長に対する質問というふうにお聞きをしておったのでありますが、私が承知している範囲で申し上げますと、
    朝銀大阪の債権回収でありますが、整理回収機構では、平成十年の五月の譲り受け以来、二年四カ月で百五十四億円、
    債権譲り受け価格に対して約四割を回収したところでございます。預金保険機構といたしましては、その回収は進捗を
    しているものと評価をいたしておるのでございます。

    071 小池百合子
    多分それは後で出てくる質問に対してのペーパーだと思います。  それでは、ちゃんとお答えできる方。

    072 宮本一三政務次官
    朝銀近畿に対する検査につきましては、近畿財務局におきまして、十二年の五月十八日に立入検査を開始いたしており
    ます。そして、十月の二十四日に立入検査を終了したところでありますが、検査結果の通知はまだ行われておりません。
    検査は終了していないと承知いたしております。  いずれにいたしましても、個別の金融機関の検査結果でございます、
    取引先に不測の損害を与えたり、個別私企業の経営内容を当事者の意思に反して開示するというようなことなど、問題も
    あるものでございますから、この点については申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

    073 小池百合子
    今出てきたのは、日にちだけの話じゃありませんか。それに、何よりも、最初の質問について、朝銀大阪について
    ということではもうお伝えもしてあったはずなわけでございます。  私は、今のこの状況は今回の問題をすべて象徴して
    いると思うのですね。やれ破綻した信組の検査はしないとか、それは自治体が担当しているからだとか、いや、それは
    問題は違う、預金保険機構だと、たらい回しにしていて、三千億円ですよ、三千億円が何で払われているのか、それが
    その後どうなって、そして、先ほど委員長が先にお答えになりそうになった回収はどうなっているのか、こういうことを明確
    に、国民に納得いくように説明ができないと、この問題はやはり看過できないというふうに私は思うのです。さて、今申し
    上げたことで、こういった刻々と入ってくる情報を、再生委員長の方はちゃんと聞かされているのでしょうか、
    報告があるのでしょうか。

    074 相沢英之
    無論です。おっしゃるところの北鮮系の信用組合につきましても検査を続行しておりますし、また、私の方に対しても、当然
    その検査結果の報告があるわけでありますけれども、まだ私のところでは正確なところの報告を受けておりません。

    075 小池百合子
    正確なところの報告、まあ今調べているからとか、いろいろなこともあるでしょうけれども、再生委員長、やはりこれは一つ
    一つきっちり押さえていかないと、委員長の責任が問われる問題じゃないでしょうか。そしてまた、検査検査と言って、
    いつまでも検査をやっている。そして、いつの間にか、先ほどの三千億の話ではございませんけれども、どかんと公的資金
    が注入されて、そしてその結果は、一年後、二年後に領収書みたいな、こんな分厚い領収書か何かわかりませんけれども、
    それで出てくる。  私は、やはり国会の機能として、こういった問題はきっちりと把握して、そして国民に対して説明がつく
    ようにしておかなければ、国会の機能としての役割放棄だというふうにも考えるわけでございます。  さて、先ほど再生
    委員長が既にお答えになりそうになられた、では、破綻いたしました朝銀大阪の回収状況でございますが、松田理事長、
    現在どうなっていますでしょうか。

    076 松田昇参考人
    お答えいたします。 現在回収いたしておりますのは、御案内のとおりの整理回収機構でございますけれども、そこの報告
    によりますと、朝銀大阪信用組合から不良債権を買い取ったうちの貸出債権につきまして、譲り受け以来、現在までに
    二年と四カ月経過しておりますけれども、その回収率が約四割ということになっております。

    077 小池百合子
    四割というお話でございましたけれども、まずその前に、もともとの、破綻した朝銀大阪、なぜ検査をしないんですか。
    十月二十五日、金融庁から回ってきているペーパーには、既に破綻を公表している信用組合については検査をしない
    というふうに出ているのですけれども、なぜそうなのか。自治体がやったから、もうそれでそれはいいのでしょうか。
    であるならば、それぞれ破綻した信用組合のいわゆる自己査定、自己申告、これが過剰に水増し請求があったとしても、
    それはそれで、自治体のやることだ、地方分権だということで、そのまま右から左でお金がぼんと出てくるのでしょうか。
    一体、この辺の仕組みはどうなっているのか、お答えできる人にお願いいたします。

    078 西川和人
    お答えいたします。  破綻した北朝鮮系の信用組合の検査等についてでございますけれども、破綻公表済みの北朝鮮系
    信用組合につきましては、既に資産内容の確定に重点を置いた検査が金融当局、都県でございますけれども、
    により実施をされております。したがいまして、改めて同じ内容の検査を行うこととはいたしておりません。 なお、現在実施
    中でございます信用組合の集中検査につきましては、平成十四年四月にいわゆるペイオフの解禁を控えまして、今後の
    存続可能性を見るために実施しておるところでございまして、北朝鮮系に限らず、既に破綻いたしました信用組合に対して
    は検査を行うこととはしていないところでございます。

    079 小池百合子
    もう破綻したところには手も回らない、だから生きるか死ぬかのチェックさえすればいいということでは、余りにも大ざっぱ
    なんじゃないでしょうか。 ましてや、この朝銀ということについて言うならば、これまでのいろいろな告発によって、例えば
    重要な書類についてはハングルで書かれているからなかなか読めないとか、そもそも稟議書そのものがないとか、現金
    で手渡しているとか、よく御存じの方によれば、あれは金融機関ではなくて頼母子講みたいなものだというような話まで
    出てきているわけでございます。  そういったところこそ、私は、これは別に民族系だから云々を言っているのではない、
    日本の金融機関であるのならば、日本の金融の法律に従った、また国民への説明責任に従った行動をおとりになるのが
    もっともな話ではないかということで申し上げているわけでございます。  片や、朝銀については、これまでほとんど責任の
    追及がなされたとは聞いておりません。一方、南の、韓国系の方でございますけれども、これまでに貸し手責任の追及の
    例が幾つかあると思いますが、どういった例があるのか、お伝えください。

    080 森昭治政府参考人
    お答え申し上げます。  破綻した韓国系信用組合につきましては、平成四年以降、四つの信用組合の旧経営陣に対し
    まして背任罪等で告発が行われておりまして、またさらに、うち一つの信用組合につきましては、旧経営陣に対する民事
    訴訟の提起が行われております。  ただ、現在、商銀系信用組合、六つ破綻しているわけでございますけれども、それの
    各六つに金融整理管財人を派遣しておりまして、それらにつきましては民事、刑事上の責任追及を、現在、鋭意取り組み
    を図っているところでございます。
    081 小池百合子
    それぞれ、例えば静岡商銀元副理事長背任逮捕などなど、ほかの南の、韓国系の商銀ではそういった経営者責任を
    明確化しているわけでございます。  そしてまた、日本の信用組合のほかの刑事事件などを見ますと、東海信組では、
    回収の見込みのない五千万円の融資をした理事長ら三人逮捕、三福信用組合でしょうか、無担保で七千五百万円融資
    した元幹部の三人が逮捕ということで、五千万円、七千五百万円といったような数字なんですが、例えば、朝銀大阪が
    関与したと言われております土地の売買なども見ておりますと、既に担保割れしたところに百十二億円の融資をしている
    ということで、これは先ほどの額の違いを見ていただければおわかりのように、この融資の仕方というのは、むしろけたが
    外れているんですね。そこへ行くまでにはいろいろな理由があったかと思いますけれども、これは責任追及をしない方が
    おかしいというふうに私は思うわけでございます。  この点について、例えば司法当局はどういうふうにこういった問題に
    について対応されるのか、そしてまた、必要があるときにはどうされるのか、お聞かせいただきたい。

    082 古田佑紀政府参考人
    個別の案件につきましては御答弁を差し控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますれば、検察当局に
    おきましても、種々の情報等には十分注意を払っておりまして、その中で、法律あるいは証拠関係を検討して、刑事事件
    として取り上げるべきものがあれば、これは実態に即した適切、厳正な対処をしているところでございます。

    083 小池百合子
    問題は、例えば処理の仕方が違うということもございますが、やはりこの中でポイントとすれば、金融整理管財人、つまり
    管財人のシステムを今回も活用すべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。  金融再生法の中の
    管財人の活用について、相沢委員長はどのようにお考えになっているでしょうか。

    084 相沢英之国務大臣
    個別の破綻処理の問題でありますので、具体的なケースについてのお答えは控えさせていただきたいと思います
    けれども、一般論として申し上げますと、金融再生法第八条によりますと、金融機関がその財産をもって債務を完済する
    ことができない等の場合に、「当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること。」それから、合併等が行われること
    なく、「業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該金融機関が業務を行っている地域又は分野における資金
    の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障を生ずるおそれがあること。」のいずれかに該当すると認めるときは、
    金融再生委員会は「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることができる。」ということになって
    いるのでございます。  いずれにいたしましても、金融再生委員会として、その処理を決定する際には、法令に従い、
    厳正に対処する所存でございます。

    085 小池百合子
    もう全く、悪いけれども、役人答弁でがっかりいたしました。 再生委員長、やはりここは政治として責任をしっかりと御確認
    いただきたいと思います。そして、なおかつ、前々任の柳澤委員長のときには、これは九九年の八月でございますけれども、
    信組にも管財人を活用するという方針について記者会見かどこかでお述べになっているのですね。今のはそれよりも
    後退した発言であり、なおかつ、著しく不適切な場合ということで、これまで管財人を活用しなかったというのならば、この
    処理の仕方は適切だというふうにお考えになっているのか。  そしてまた、改めて伺いますけれども、管財人の活用
    ということについて御検討する余地は全くないのかどうか、それについて相沢委員長のお答えを聞かせてください。

    086 相沢英之国務大臣
    北鮮系の金融機関に関しましては、御案内のように、受け皿となるべき機関についてのいろいろと検討もございますが、
    そのような過程のもとにおいて金融整理管財人を置く必要がある事態になるかどうか、その状況に応じまして判断を
    いたしていきたい、このように考えております。

    087 小池百合子
    私は、必要だと考えます。また、これが必要でないとお考えなのならば、ほかの金融の破綻についての再生委員長の
    姿勢を問わざるを得ないというふうに思うわけでございます。  例えば、これは週刊エコノミスト、先週号でございます
    けれども、「保存版 六百五十信金・信組」というふうに、信用組合の自己資本比率から業務純益、全部リストアップ
    されているのですが、例えば、ほかの受け皿のところの朝銀の中部とかは全部数字が埋まっているのに、朝銀近畿の
    ところは全部ブランクになっているのですね。ほかのところは、いっぱい問題があるとしても、数字は出ていますよ。
    全部横線なんです。こんなところが本当に適切だとお考えなのかどうか。 そしてまた、私はもう一点申し上げておきたい
    と思いますのは、この破綻の処理といたしまして、全国で五つの信組にまとめる、統合するというプランが宙に浮いた状態
    なんですね。十三の信組が破綻したそのままで放置されている。これは、基本的に、預金者の保護、そして健全な借り手
    を守るという意味では、今とっておられる方法というのはそういったことの責任を果たしていないのではないかということを
    強く訴えたいと思いますが、再生委員長、改めて私の質問にお答えいただきたいと思います。

    088 相沢英之国務大臣
    北鮮系につきましても商銀系につきましても、信用組合に対する取り扱いとしましては、それが日本の法律に基づくところ
    の機関である限りにおいて、一般の信用組合と差別をして取り扱うという考え方は持っておりません。  ただ、北鮮系の
    信用組合に関しましては、御案内のように、受け皿となる機関が一応予定されておりまして、その予定されておる機関に
    ついていろいろと調査も行っているのであります。それらの進行状況を見てこれは判断をしていくべき問題だというふうに
    考えております。決してこれだけを特別な扱い方をするという考え方ではございません。

    089 小池百合子
    最後に私は、この朝銀の信組というのが日本の金融機関であり、日本に暮らす方々のために利便性があるということで
    あるのならば、むしろ何の分け隔てもなく、そして責任追及という点もむしろやるべきではないかということを最後に
    お訴えして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。

  6. 国会会議録検索システムを閲覧しよう より:

    第153回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号 平成13年11月6日

    345 小池百合子
    保守党の小池百合子でございます。 安全保障委員会の場ではありますけれども、若干金融関係のことについてお伺いを
    したいと思います。 先日も香港に参りまして、国際会議がございました。そこで各国の方々がおっしゃっていたのは、日本
    の今回の防衛努力プラス、何よりも日本の経済が、金融が安定することこそが世界への今回のテロに関連してのさまざま
    な問題の解決に大変大きく寄与するというラブコールを聞いてまいりました。その意味で、今回テロ対策の特措法、例の
    不審船関係の海上保安庁の法律の改正、これもまさにいろいろな意味で総合的に安全保障にかかわる問題でございます
    ので、大変重要であったというふうに思います。  また一方で、今回のアルカーイダ、ウサマ・ビンラーデン容疑者という、
    その組織でございますけれども、その組織を支えているのは人でありお金であるという面から、資金の凍結、そしてその
    洗い出しという作業が今回行われたわけでございます。  また、先月末に、我が国もかなりおくれまして、先進国、G8の
    中では唯一署名をしていなかったテロ資金供与防止条約、これについてようやく、おくればせながら、国内法の整備等々
    も含めてさまざまな準備が行われているわけでございます。 まず、今回のこのウサマ・ビンラーデンに関連しては、外為法
    を活用しての検査であったと思いますけれども、結果の方はいかがだったのでありましょうか。

    346 原口恒和政府参考人
    外為法の関係は財務省の所管でございますのでちょっと詳細はあれですが、それを活用して数件について資産の凍結を
    行ったというふうに聞いております。  また、金融庁の方では、マネーロンダリング対策ということで、組織的犯罪処罰法に
    基づきまして、金融機関等が収受した資金が犯罪収益である疑いがある場合に金融庁長官への届け出を義務づけて
    おりますが、安保理決議でタリバーンが薬物犯罪で収益を得ているという指摘がございますので、これに着目をいたし
    まして、タリバーン関係者等に関する取引について、犯罪収益の疑いがある取引として届け出を行うよう金融機関等に
    要請を行っております。これに基づいて現在まで相当数の届け出を受け、捜査に資すると認められるものについては捜査
    機関等へ提供するということで、迅速に対応しているところでございます。

    347 小池百合子
    ありがとうございます。 先ほどのテロ資金供与防止条約、各国が相次いでまた署名もするということでございますけれども、
    思わぬところが結構早い対応をとったのに私もびっくりいたしました。北朝鮮の外務省が十一月三日の段階でテロ条約に
    署名を決定ということでございます。また、九月十一日のテロが起こりました後も、反テロの立場を明確にと読み取れる
    発言が相次いでおりまして、これまで北朝鮮といいますと、何かと我が国にとりましてもいろいろな問題を抱えている国で
    あり、北朝鮮がそういう言葉どおりになってくれればいいなという思いも込めまして、今私の反応を申し上げたところで
    ございます。 そして、この北朝鮮でございますけれども、毎年、アメリカ国務省が、テロ支援国家、テロ支援組織といった形
    でいわゆる白書のようなものを出しているわけでございますけれども、このウサマ・ビンラーデン、明確にこれまでその固有
    名詞を出したときと出さないときとございますけれども、一方で、テロ支援の国といたしましては、北朝鮮はずっと載って、
    その意味で、このテロ資金供与防止条約、いろいろな意味で、このウサマ・ビンラーデンという今回のニューヨークのテロ、
    そしてこれまでの一連のさまざまな暴力行為ということから発生をいたしておりますけれども、我が国の近隣にもアメリカ
    政府が言うところのテロ支援国家があるということは、今後の日本の安全保障におきましても、やはり最大の注意を払って
    いかなければならないというスタンスを持っております。 その意味で、これまでもアルカーイダと北朝鮮との関係もさまざま
    なことがうわさはされております。そういった面、警察の方でお調べになったのか。そしてまた、北朝鮮そのものは、やはり
    麻薬の問題、偽造紙幣の問題、そういったことがいつも俎上に上がるわけでございまして、それを日本との関係で
    どのような点でお調べになったのか。そのあたりを捜査当局の方からお聞かせいただきたいと思います。

    348 漆間巌政府参考人 
    北朝鮮とアルカイダとの関係につきましては、米国国務省のパターンズ・オブ・グローバル・テロリズムズ一九九九、
    この一九九九年版で、何らかのつながりを維持していたとの指摘がなされていたわけでございますが、最新版ではその
    指摘は落ちております。他方、アルカイダを庇護しているタリバンが麻薬による利益を得ているということにつきましては、
    国連の安保理決議千三百三十三号において明記されているわけでございます。 北朝鮮については、かねてより、薬物や
    偽造紙幣などの非合法ビジネスを営んでいると言われておりまして、警察としても、北朝鮮から出たと思われる覚せい剤
    等を押収したりしているわけでございますが、こういうような点も考えまして、北朝鮮とアルカイダとの関係について、現在、
    重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。

    349 小池百合子
    今回はアフガンが注目されて、最初はニューヨークからでございましたけれども、こういったテロというのは、まさに国対国
    ではなくて、国境を越えて、むしろテロリストが望むところといいますか、ねらうところが対象になるのが非常に厄介な
    ところでございます。また、組織的にさまざまなネットワークが広がっているということもございまして、我が国の安全保障の
    観点から、資金の流れ、そしてまたそういった犯罪行為と別の組織とのつながり、これはやはり徹底してこの際お調べ
    いただくことが必要だと思っておりますので、今後の捜査当局の方々のこういった関連の捜査、ぜひとも頑張ってやって
    いただきたいと思っております。 しかし、アメリカの場合は国務省がそのテロ指定、先ほどことしの版では名前が
    なかったり前の年にはあったり、もちろん活動内容にもよるでしょうけれども、そこに名前を載せる載せないがある種の
    駆け引きでもあるというふうに私は思っております。  そういった意味で、このテロ国家なりテロ支援というのを、国務省の
    場合はどういう定義でもって基本的な路線を引いているのかちょっと教えていただきたいと思いますが、これは外務省
    でしょうか、大臣、よろしくお願いします。

    350 田中眞紀子国務大臣
    お答えいたします。  テロ国家を定義づけずにあらゆる角度から根絶のために対応してきておりますけれども、やはり米国
    政府は、米国内法に基づきましてテロ支援国家の指定を行っておりまして、対外的な援助の禁止でありますとか武器取引
    の禁止、軍事関連輸出に対する許可の義務づけなどの措置がとられております。それから、日本ではこのようなテロ支援
    国家指定の制度は存在しておりませんで、テロリズムは人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい挑戦行為であり
    ますので、我が国といたしましても、これまでに、関連の国連安保理決議に従いまして、ウサマ・ビンラーデン関係の資産
    の凍結等の措置を実施しております。政府といたしましては、引き続き、断固たる決意を持ってテロ根絶のためのあらゆる
    努力をするという考えでおります。

    351 小池百合子
     どうでしょうか、日本として、そういった危険な組織、国々があるわけでございますから、犯罪白書等々でそういった面も
    取り上げていらっしゃるとは思いますけれども、やはりそういったことも外交のツールとしてもなるわけでございますから、
    私は、そういった定義づけ等々も考えてみたらいかがかと思っております。何よりも、日本の方々が拉致されている国で
    ございます。まだ行方不明者とか、いろいろと外交上のテクニックとしての言葉はございますけれども、明らかに自分の
    意思に反して連れていかれているということ、これの問題についてはやはり一日も早く解明しなければ、国家としての責任
    が薄いのではないかと私は思うわけでございますが、かつてのニュースの中でも、ベトナムのこれはARFの場でした
    かしら、外務大臣、拉致疑惑について触れておられたと思いますけれども、これについてはどういう思いで、またどういう
    言葉でお話しになったのか、よろしくお願いします。

    352 田中眞紀子国務大臣
    夏にハノイでのARFの会合がございまして、そのときの発言はつぶさには覚えておりませんけれども、基本的な問題と
    いたしましては、北朝鮮の許鍾という代表が私のわきに座っていたこともございますけれども、拉致の問題とか、それから
    もちろんテポドン等の問題もあるわけでございますから、やはり私どもの国民の生命にかかわる重要な問題であります
    から、日朝の国交正常化交渉などの場におきましても、北朝鮮に対しましては、拉致問題は避けて通るわけにはいかない
    ということは繰り返し申しておりますし、そうしたことをARFの場でも発言をいたしました。

    353 小池百合子
    たしか、その問題がこのテーブルにぼんとのったのは初めてではないかと思いますが、
    そのときの参加者の反応というのはいかがでしたでしょうか。

    354 田中眞紀子国務大臣
    北朝鮮の許鍾代表のほかに、韓国の韓昇洙長官もそのわきに座っておられまして、アメリカのコリン・パウエルさんも
    向こうにおられまして、かなり皆さんよく集中して聞いておられましたけれども、でも、これは事実でありますので、
    日本の代表がこういうことを、世界の場で事実を言うということは当然だろうという反応でございました。

    355 小池百合子
    言うべきことはきっちりとおっしゃっていただきたいと思っております。  さて、そのお金に絡んででございますけれども、
    私は以前から国内の、日本の金融機関でございますいわゆる朝銀の疑惑、特に私は送金の部分が安全保障に
    かかわってくる問題であるということを思っております。 そして、問題は、現在の日本の金融の状況というのは非常に
    厳しい。そしてまた、毎日のようにというか、なれっこになってしまっている我々が怖いと思うんですけれども、あちこちで
    破綻をする。それも一度や二度ではない。 中でも、この朝銀関係の金融機関、信用組合でございますが、私の地元では
    ございますけれども、朝銀近畿というのが、近畿一円の朝銀関係の信組がつぶれ、特に朝銀大阪、そして新しい受け皿
    としてつくったはずの朝銀近畿、これに対して預金保険特別資金から、預保の特別資金から三千百一億円がつぎ込ま
    れた。みんなのお金でございます。余り皆さん御存じなかったけれども、いつの間にかと言っていいと思います、約三千億
    が入った。そして、昨年の暮れでございますけれども、新しい受け皿がまたつぶれちゃったんですね。去年の暮れのことで
    ございます。 つまり、新しい受け皿へつぎ込んだ三千億というのは、結局何も意味がなかった、パアになっちゃったという
    ことでございます。そして、今、朝銀近畿が二度目につぶれて、そして日本じゅうの朝銀というのがあちこちで破綻をし、
    新しい受け皿をつくり、そして破綻したところをいろいろと精査していくに当たって、これまでは都道府県の管理下といい
    ましょうか担当であったのを、それが地方分権一括法で中央に戻ってきたということで管財人を入れたわけでございます。
    金融整理管財人を金融再生法の第八条ということの中から送ったわけでございますが、これの破綻、全国の朝銀関係の
    破綻ということをその数字であらわすと約六千七百億円、つまりこのままいきますと、また新たに朝銀関係には六千七百
    億円がつぎ込まれて、さきの三千億と合わせますと約一兆円がつぎ込まれるという計算になるわけでございます。
    そしてまた一方で、これからの補正ですけれども、補正予算、雇用対策が大変重要だと言って、今回約五千五百億円を
    つぎ込むということになっているわけでございますが、その意味でも、新たに六千七百億というのはいかがなものかなと
    思うわけでございます。そういった中で、まず朝銀近畿が最初につぶれた、そこに三千億が入れられた、そのときに検査
    は甘かったというわけにほかならないわけでございます。実際には京都の問題もあった、この辺の責任は一体どうなって
    いるのか、また、どうとるべきだとお考えになっているのか。金融庁、よろしくお願いします。

    356 高木祥吉政府参考人
    お答え申し上げます。  朝銀近畿につきましては、まず、その経緯からちょっと申し上げたいのですが、平成九年の五月
    十四日に朝銀大阪が破綻をいたしております。その後、同年の十一月十七日に、近畿地区の五信組が合併して受け皿に
    なるということで、朝銀近畿が誕生いたしております。(小池委員「経緯はいいです」と呼ぶ)そうですか。その年、いずれに
    しても、十二月二十二日に適格性の認定の申請をしてきたということでございます。それで、その前提としてどういうことを
    やったかといいますと、財務内容を正確に把握する必要があるんですが、その当時、監督官庁は各府県でございました。
    ですから、その直前にすべて大阪府なり各関係県が検査をいたしております。それから、当時の制度上の、預金保険法に
    基づいて、朝銀大阪を所管する大阪府知事の方からも、これは事業譲渡をすることが必要だということで要請もなされて
    おります。  そういういろいろな点を踏まえまして、大蔵省の方で預金保険法に基づいて適格性の認定をしたということで
    ございます。

    357 小池百合子
    要は、その当時の都道府県の検査が甘かったということをおっしゃっているのではないかと思います。さて、しかしながら、
    今回は法律に基づいて管財人を送っているわけですね。金融再生法第十三条の方では、その管財人が、どういった内容
    だったのか、何が問題であったのかということの透明性を持たせるということで、報告の義務ということが書かれている
    わけですけれども、当然、法律にのっとってこの報告をすべきだと思います。  これについての動きはどうなっているのか、
    そして今後どういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いします。

    358 高木祥吉政府参考人
    お答え申し上げます。今先生御指摘のように、破綻した金融機関につきましては、金融再生法十三条に基づいて、破綻に
    至る経緯等について金融整理管財人が報告義務を負っております。本年八月に破綻いたしました朝銀関東を除きまして、
    ほかの朝銀につきましては報告が出ております。ただ、民事、刑事の責任追及という点になりますと、その後金融整理
    管財人をやっておりますので、その結果が出次第、追加的に報告が行われる、それでそれが公表されるということ
    になっております。

    359 小池百合子
    ただ、これまたのろのろやっておりますと、時効の問題が出てきます。そして、結局、ないものがないという証明というのは
    なかなかできないという捜査の方のジレンマもあると思います。そういった意味で、結局、形式犯に終わってしまって、
    何のこともわからない、そしてまた、特に商銀の方は、南の方はどちらかというと個人的犯罪といったところが大きい
    けれども、片や朝銀の方になりますと、むしろ組織と言えるのではないかというさまざまな裏づけもあるわけでございます。
    そういった中で、ペイオフも迫っている、そして六千七百億だ、まだ新しい受け皿が決まっていないところもございます
    けれども、さあ、これで一体この後そのまま入れていいものかというと、いろいろな政治判断も必要になってくるかと
    思います。そういった意味で、今後もっと力を出して、各地で一生懸命やっているのは存じ上げているわけでございます
    けれども、これは極めて安全保障にかかわるという観点からも、しっかりとやっていただきたい、そして責任は追及して
    いただきたい、そして組織とのかかわりを明確にしていただきたいということを要請しておきたいと思っております。
     まさか、これで一種、何人かをちょっちょっと挙げて、逆に、ちゃんと調べましたよというお墨つきを与えるなどという、
    そういうお考えはないでしょうね。

    360 高木祥吉政府参考人
    お答え申し上げます。  今までの民事、刑事上の責任追及の状況なんですが、破綻した朝銀につきましては、五信組に
    ついて、たしか十一件既に民事上の責任追及をいたしております。それから、朝銀大阪につきましては、RCCが不良債権
    を引き取っておりますが、RCCの方から民事上の提訴もやっております。また、朝銀近畿につきましては、検査忌避という
    ことで、金融整理管財人と近畿財務局が一緒になって刑事上の告発も行っております。我々は、いずれにしても破綻して
    国民の税金に負担をかけるわけですから、民事、刑事上の責任は最大限やるように、金融整理管財人あるいは
    預金保険機構に強く要請をいたしております。

    361 小池百合子
    ありがとうございました。  というか、この問題はやはり、私はひとえに安全保障だと思っているんです。金融で、バブルで
    というのもございますけれども、むしろ、そちらの今私が申し上げた点の方が強いと感じざるを得ません。  実際に、
    ウサマ・ビンラーデンのアルカーイダのグループも、何かというと現金でもって処理をしているということが明るみになって
    きているわけでございまして、これは総合的な捜査ということで徹底をしていただかなければ、この後、我が国の雇用対策
    を超えるお金が、どうもよくわけのわからない、またどこかへ行ってしまう、はたまた四月以降のペイオフでつぎ込んだお金
    そのものがパアになるなんということになったら、日本といたしましても、何と言っていいのかわからない状況だと思って
    おります。 ということで、この朝銀問題も安全保障の問題であるということを強く指摘いたしまして、私の質問を終わります。
    ありがとうございました。

  7. 国会会議録検索システムを閲覧しよう より:

    第153回国会 衆議院 予算委員会 第6号 平成13年12月3日
    052 小池百合子
    どこの分水嶺でそう判断するのか、その基準についても伺いたいところでございますが、あと一点、私どうしてもやはり、
    ずっとかかわってというか、こだわってまいりました朝銀の問題について伺わせていただきたいと思います。 せんだっても、
    朝銀東京の方に関連いたしまして、朝鮮総連の中央本部に家宅捜索が入るということになりました。これはまさに金融
    問題ということでの捜査でございますけれども、私はやはり、金融再生法にのっとって破綻した金融機関が受け皿をつくる、
    そうなりますとその受け皿に資金が注入されるわけでございますけれども、どうも、二度つぶれた朝銀近畿の例を
    見ましても、その受け皿の適格性というのが甘いのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。

    053 森昭治参考人
    お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、朝銀大阪の朝銀近畿への事業譲渡につきましては、平成九年十二月に、
    当時朝銀大阪を監督していた大阪府を通じまして適格性の認定が出てきたわけでございまして、さらに同月には、大阪府
    から大蔵大臣に対して、適格認定が行われるよう要請もございました。当時の大蔵省におきまして、かかる要請や当時の
    監督権限を有していた府県の検査結果も踏まえまして、法令に従って審査を行った結果、平成十年四月に適格性の認定
    を行ったわけでございます。そして、小池先生御指摘のとおり、その後平成十二年十二月に朝銀近畿が破綻した、
    いわば二次破綻をしたということはそのとおりでございまして、まことに遺憾に考えるところでございます。ただ、当時として
    は、預保法六十一条の要件に従って適格性の認定をした、審査を行ったということで、当時としては最善を尽くしたものだ
    と思っております。  ただ、今から振り返りまして、では何がおかしかったのかと申しますと、朝銀近畿に国から金融整理
    管財人、これは昨年の十二月に金融整理管財人を送ったわけですけれども、その金融整理管財人の再生法十三条報告、
    破綻に至った経緯というものを報告させたところ、朝銀近畿が破綻したもとは、そのほとんどは旧朝銀京都を引き継いだ
    京都の支店における不良債権にあったというふうな報告が来ております。  すなわち、朝銀大阪を引き取った、それは
    もちろん金融整理管財人が振り分けをして、RCCに持っていくものと適資産として朝銀近畿に持っていくものに分けたわけ
    ですけれども、それが甘かったということではなくて、もともと五つの朝銀が合併いたしまして朝銀近畿というのができた
    わけですけれども、その合併したときに、朝銀京都の不良債権を十分見抜けなかった、あるいは朝銀京都が隠ぺいして
    いたと言ってもいいと思うんですけれども、その合併にいわば問題があったというのが今から見ればの
    反省点でございます。

    054 小池百合子
    いずれにいたしましても、雇用対策で補正の予算が五千五百億、そしてこの朝銀に対して、この後の結果次第ですけれ
    ども、合計すると一兆円がつぎ込まれるということ、やはり納税者として、国民として、この点はもう一度よく考えるべき
    ではないか。これは、朝銀のみならず、これからのさまざま行われる施策でもって、その目安を、どうも我々は感覚が麻痺
    してしまって、何がどうなっているのか、そのあたりもう少し明確に考えるべきではないかと思っております。最後に、検査
    をしろ、監督をしろといろいろと言っておりますけれども、実際にその検査をなさいます預金保険機構、RCC、そして証券
    関係の監視委員会、これは人材、そして体制ともに十分なのかどうか、現場の声として伺いたいと思います。金融庁長官、
    理事長、そしてRCC社長、手短にお願いいたします。

    第154回国会 衆議院 予算委員会 第8号 平成14年2月12日

    111 小池百合子
    今のは本当に、政治的な意思があるのかどうかを伺っているわけでございまして、事実解明であるならば、引き揚げる
    のが一番早いのではないかというふうに思うわけでございます。ここは、気象条件、そしてまた私ども、先ごろ訪中団という
    ことで北京にも行っております。そういったことを踏まえて質問をしているわけでございますので、私は、ここは我が国の
    安全保障の観点から、引き揚げることを断固としてすべしということをまず申し上げておきたいと思っております。もう一点
    でございますけれども、これはせんだって朝鮮総連の方にも初めて捜査が入った問題でございますけれども、いわゆる
    朝銀の問題でございます。  これは、金融面でいうならば、これからの流れというのは十分考えられる法律的な措置では
    ございますけれども、英語でよく、ポリティカリーコレクトという言葉がございまして、政治的にそれが正しいのか否かという
    のは、ここはまた政治の意思の判断にかかわってくるというふうに思うわけではございますけれども、今申し上げた点に
    ついて総理はどのようにお考えになるのか、まず、総理の見解を伺いたいと思います。

    112 小泉純一郎内閣総理大臣
    日本にある金融機関としては、日本の法令に従う、そういう状況のもとに、柳澤担当大臣が今その状況を
    よく調べておられると思います。

    113 小池百合子
    いえ、ですからそれは、今の私の質問の中に含まれていたことをもう一度おっしゃっただけでございまして、それが政治的
    に正しいのかどうかということはすごく総合的な判断が必要になってくるわけでございまして、そのことの是非を今総理に
    お伺いをしたわけでございますので、もう一度お答えを願います。

    114 小泉純一郎内閣総理大臣
    そのとおりだと考えております。法令を考え、政治的情勢を考え、政治的にいかなる判断が適切かということで対処したい
    と思います。

    115 小池百合子
    しかし、今のお答えもそうでございますけれども、金融的、法律的、その是非、そして政治的な判断、これは私は、同じ
    場合もありますし、また、違う答えが出てくるときもあろうかと思います。  特に、この問題につきましては、他の日本の
    邦銀、金融機関とは異なる点がございまして、架空口座、借名口座がおびただしく存在するわけでございます。そしてまた、
    そこのところを使って、それが融資に使われている、それもとんでもない融資に使われている、融資かどうかもわからない
    というようなことで、まさに今それを解明していただいているとは思うわけでございますけれども。  さて、三月三十一日の
    ペイオフ期限までに調査し尽くせるものではないのではないかというふうにも思いますし、また、破綻の朝銀の処理の
    ために、公的資金による資金援助を架空口座にまですべきかどうかということでございます。これはまた別物として扱う
    という必要があるのではないかと私は考えますが、金融担当大臣、いかがでしょうか。

    116 柳澤伯夫国務大臣
    朝銀といえども、先ほど来も小池委員が御指摘のとおり、我が国法に基づいて設立され、また、預金保険の特例措置に
    ついても当然、これは法のもとの平等ということで、その特例措置を受ける立場にある、これはもう明々白々のことで
    ございます。そのことを行うためには、その前提として、私どもが派遣している金融整理管財人が諸般のことを調べなくちゃ
    ならないということです。 今、三月三十一日までに、こうおっしゃいましたけれども、三月三十一日までに行う必要がある
    のは資金援助の申し出のところまででございまして、実際に資金援助が行われるのは、譲渡先が決まって譲渡が
    行われるというところでございますので、これは必ずしも三月三十一日というわけではない。そういう期間内に、できるだけ
    仮名、借名についてはその関係を明らかにすべく、金融整理管財人は最大限の努力を払っていく、こういうことです。  
    最後は、ではどうするんだということでございますけれども、これについては、とにかくぎりぎりまで調べた結果を考えて、
    またいろいろ、我々としてもその事実に基づいて、諸般のことを考えなければならないかもしれないし、通常どおりいくかも
    しれない。それはぎりぎりの、事実が明らかになった段階で考えざるを得ない、このように考えています。

    117 小池百合子
    この問題は、金融の一方で安全保障にもかかわるという認識で私はずっと御質問をさせていただいているわけで
    ございます。ですから、ポリティカリーコレクト、本当に総合的に、政治的に正しいこと、そしてまた国民の納得がいく、
    これは必ず必要なことである。ですから、そこのアカウンタビリティーも必要になってくる。また、実際に日本で生活されて
    おられる方は、狂牛病のあおりなども受けて大変お困りであることも事実でございます。よって、この問題は、
    三月三十一日という期限つきではございますけれども、しかし、うやむやな中で公的資金の援助をすることは私は決して
    国民全体の理解を得るものとは思っておりませんので、まさにポリティカリーコレクトな判断をしていただくように強く要請を
    しておきたいと思っております。  それから次に、これも今の三月三十一日、ペイオフの話に絡んでくるのでございます
    けれども、ペイオフが実施をされる、そして金融機関が破綻をする場合、一千万円までは保護されるということでござい
    ます。企業の預金の場合は、それは一種、その預けていた金融機関が破綻いたしました場合には、いわゆる貸し倒れ
    ということで税的な措置も後でとることはできるんでございますけれども、個人の場合は、まさに一千万円までは保護され
    ますけれども、そのほかの部分ということになりますと、これは例えば泥棒に盗まれちゃったというのは、後で所得税
    からの控除という形がありますね。例えば、ペイオフが急に始まる、日本の歴史にとっては、個人の金融感覚、意識から
    すれば本当に初めてなことでございますので、しばらくの間ある種、法人に対しての措置のようなものを設けるべき
    ではないかというふうに思いますが、これは税制のことになろうかと思いますので、塩川財務大臣、よろしいですか、
    今のことを聞いて。お願いいたします。

    第154回国会 衆議院 予算委員会 第13号 平成14年2月19日

    049 小池百合子
    ありがとうございました。  こういった自治体の単位のあり方とその効率性といろいろなサービスの質の維持、もしくは、
    さらにそのサービスそのものの中身、パフォーマンスをよくするといったようなものも、こういった大変な時期だからこそ
    できるということがあって、例えば市町村合併も、十年、二十年、もう何十年かけてやっていますよ、だけれども、そういう
    危機感がまだ伝わっていないんだなというのはよくわかるのですね。  だからこそ、先ほど申し上げた赤池のケースなども
    もっともっとPRすることによって、こういうひどいことがある、だけれどもそれを乗り越えるにはこうしたらいいんだというのを
    もう少ししっかりPRをしていただきたいし、この自治体の構造改革も、景気との関連ということで、竹中大臣も、また金融の
    御担当の柳澤大臣も、やはり総合的に今考える必要がある、ばらんばらんじゃなくて。ですから、今こういった時期は
    チャンスであるという考え方を常にお持ちいただきたいというふうに思っております。竹中大臣とそれから片山総務大臣に
    は御苦労さまでございました。ありがとうございました。それでは、あと柳澤大臣に一点だけこの部分を伺いたいのですが、
    ちょうどここへ来る直前も、超党派の議員で、いわゆる朝銀信用組合、朝銀信組に関しての会を開いてきたばかりで
    ございます。この朝銀信組に対しても、今後の公的資金の注入、再注入ということになる、そういう金融の法律となって
    いるわけでございますが、保護すべきものと、してはならないもの、国家としてしてはならないものとの区別をきっちりやる
    べきではないかというのが議員連盟の総意でございます。そういったことから、今後の朝銀信組に対しての対応、前回も
    予算委員会のときにお尋ねをしたのでございますけれども、ちょっとお答えが十分ではなかったかと思いますので、
    いま一度この点をお答え願いたいと思います。

    050 柳澤伯夫国務大臣
    朝銀信組は、言うまでもなく、我が国の法律に基づいて設立されました我が国の金融機関でございます。その意味では、
    他の金融機関と同様に、預金等全額保護のため、法令に基づきまして、三月三十一日の特例措置期限までに所要の
    手続をとった上で資金援助を行うことになると考えております。  他方、破綻朝銀信組につきましては、仮名、借名の
    預金口座や架空の預金口座の問題が指摘をされておりまして、現在、金融整理管財人におきまして、その実態の把握に
    努めているところであると承知をいたしております。破綻朝銀信組において仮名、借名の預金口座が一部存在することは、
    これは確認できますが、これまでのところ、実体のない捏造された架空預金口座、つまり、口座がありながら、預金された
    ということが言われながら実際には預金そのものが行われなかったというような口座でございますが、その存在は把握を
    されておりません。金融整理管財人におきましては、現在も仮名、借名や架空の預金口座に係る調査を続行中であります
    が、このような調査の結果、実体のない捏造された架空の預金であると確認されるものが出てくれば、これについては、
    当然のことながら、資金援助により保護される預金債務自体が存在しないという扱いになるものと考えております。
    金融整理管財人におきましては、三月三十一日の特例措置期限後も、事業譲渡まで引き続き架空預金口座の調査に
    鋭意取り組んでいくこととなりますが、譲渡時点におきまして引き続き確認作業が必要な口座があるような場合には、
    当該預金についていわゆるイヤマークを付しまして、譲渡後も的確にこれを管理していく必要があると考えております。

    051 小池百合子
    ありがとうございました。つまり、三月三十一日というそのいわゆるデッドラインを越えても、調査すべきことは続けていくと
    いうお答えをちょうだいいたしました。ぜひそうしていただきたいと思います。保護すべきものと保護する必要のないもの
    とをしっかりと区別、区分けをしていただくことが、金融への信頼に結局はつながっていくのだと考えているところで
    ございます。 柳澤大臣もこれで結構でございます。ありがとうございました。  それから、この朝銀問題なんですけれども、
    外交関係がございませんので大使館ではございませんが、大使館的な役割を果たしていた朝鮮総連に初めて捜査のメス
    が入ったというのは、これはもう本当に大変大きなことでございましたが、その捜査に入られた以降の捜査の状況は
    いかになっていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。

    052 吉村博人政府参考人
    全国で幾つかの朝銀信用組合が破綻をしているわけでありますが、破綻した朝銀信組については、警視庁と兵庫県警
    におきまして、去年の秋以降、検査忌避事件をいわば入り口として鋭意捜査を進めてきました。朝銀東京、朝銀近畿等の
    元理事長ら二十四人を背任、業務上横領等により逮捕したところでございます。 その捜査の一環として、お尋ねの
    朝銀東京につきましては、警視庁におきまして約八億四千万円の業務上横領事件を解明するために、元朝総連の財政
    局長を逮捕するとともに、昨年の十一月二十九日でありますが、朝総連中央本部等の捜索を実施しております。
    これらの捜査の結果、平成六年から十年にかけて、当時の朝総連財政局長が当時の朝銀東京の役職員と共謀の上、
    約八億四千万円を着服、横領して、朝鮮総連の借入金の返済あるいはその活動資金等に充てていた事実を解明して
    おります。  事案の全貌につきましては、ことしの二月十三、十四日にそれぞれ第一回公判が開かれたことでも
    ございますので、今後の公判において明らかにされるものと思います。

    053 小池百合子
    やはり、問題を抱えているところにはしっかりと捜査のメスを入れていただきたいし、そしてまた、それに対してのしっかりと
    したその後の検証ということをお願いしたいと思っております。と申しますのも、どうも朝鮮総連の本部に入るときの様子を
    テレビなどで伺っておりまして、何だかお伺いを立てて行くようなことで、例えば、では野村沙知代さんのところに入るとき
    にはどうだったのかといったら、だだだっと入って四箱も箱を持ち出して、朝鮮総連のときはたしか二箱しか持って
    こなかったというふうに思っております。どうもその辺のところが、私とすれば、捜査として気合いがどれぐらい入っていた
    のかどうかというのは若干疑問に思うところでございますが、大変関心の高い問題でございますので、今後ともよろしく
    お願いを申し上げたいと思います。 さて、官房長官、お待ちしておりました。早速でございますけれども、ブッシュ大統領の
    訪日で、幾つかの首脳会談にも御参加、御同席されたと思いますが、いかがでございますか。
    今回の日米首脳会談、官房長官の目から見て何点満点だったというふうにお思いになりますか。

  8. 常磐本線 より:

    文字起こしされた公文書が存在するのですね。
    カスゴミ・増すゴミ・奴らには都合が悪そうですね。

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