報道されない「改憲」が必要な理由。「緊急事態に関連する、様々な立法行為ができない」ため。【納得した人はシェア】


 

 

5月3日、この日には憲法のことを書いてきた。緊急事態条項の必要性も説いてきた。例年のことではあるが、保守層にもきちんと浸透していたのか私自身も反省すべき点はある。憲法憲法と連呼するが、そもそも「改憲は何のために?」という部分の本質論は、意外に分かっていない方も多い。メディアは報じないし、学校教育も公民でそこを避けているからだ。

本来は常識であるはずの、超根本的な説明を行う。
皆さんが、この常識的な基礎知識を知らないのだとすれば、それこそがこの国の報道・教育の異常性を示す。常識的な基礎知識という言い方は喧嘩を売っているように感じるかもしれないが、説明をうけてみれば「確かに常識的で、かつ基礎的な知識だわ」と納得して頂けると思う。

市区町村が制定する条例は、法の上に。そして我が国の法律は、憲法の上に成り立っている。ようは、住宅における「基礎」みたいなものであり、改憲を行わねば制定できない法律がある。基礎知識と述べたのは、ここだ。

端的に言う。
「憲法に緊急事態」を明記しないと、関連する立法行為ができない。例えば休業補償であったり、国民それぞれへの給付処置であったり。ここまでの事実上の有事になった際に、”どうするのか?”という取り決めをしておく必要がある。これらの法整備は、憲法を改正しないと制定できない。

たかだが憲法に一条を追加したぐらいで意味があるのか?と言えば、ある。
法をベースに条例を作るように、法とは憲法の上につくるもの。
土台がないのに立法行為はできない。空中に家を建てるようなもので、やれないものはやれないんだ。

昨年の緊急事態を思い出して欲しい。
特別定額給付金でもトラブルが起きた。通帳の写真をアップする仕様だったのだが、スマホのカメラの解像度の上昇を加味していなかったのだろう、送信された画像の処理が遅延したことも一因で、SPEC不足も原因と指摘されている。そんなバカなことを笑うか(または怒るか)もしれないが、法がない以上は「通常業務とは異なる、ぶっこみ仕事」として実施された。法がなければ、条例などで業務マニュアルに落とし込むことができない。ある意味では仕方なかった。

雇用調整助成金。実態としての休業補償として運用された。既存制度の魔改造でやったというのは、緊急時においてはよくやったとは思う。
けれど開始時の上限額は8000円ちょっと。20日稼働として16万円ほどが対象。本来は申請が非常に難しく、書類が大量に必要であり素人では対応は不可能なレベルだった。ハードルを下げれば正解というものでもなく、すでに既存の制度として回っていたものゆえ、下げ過ぎれば不正の温床にもなりかねない。実際に犯罪も起きた。

なぜ憲法を改正する必要があるか。
もう一度、言う。
私が言いたいのは「緊急事態に付随する様々な立法行為」が、憲法を改正しないとできないという点。

昨年の緊急事態宣言前、相当に初期の段階で「他国のような強硬なロックダウン」などが我が国ではできないことを問題点として述べてきました。戒厳に近いことはできない。私権の制限を伴う行政判断が、我が国には権限として付与されていないのです。そして、私見の制限に対する補償も、法として制定できないし、事実上、【議論すらできない】状態です。(ここで違憲立法審査権がでてきます。)

仮に感染がさらに爆発的に蔓延し、「ついに、ここまで来たならば、シャットダウンのスイッチを押すぞ!」という選択、そのスイッチがついていないんだよ。
緊急事態に関連する憲法がないというのは、そういうことです。

憲法に、緊急事態に関する条文を追加。
のち、「緊急事態に関連する法を制定していく」のです。本来ならば、定額給付金であったり休業補償に関する規定などは、事前に立法しておく責務がありました。ただし、憲法が規定されていない以上は、いかに国会議員とはいえ、それは国会で公に審議することができないわけです。

ここは多事総論あろうかと思いますが、はっきり言っておきますね、
改憲しないと、これらの法の制定は議論すらできない。実際、できなかったんだ。
定額給付金や雇用調整助成金でトラブルが多発しましたが、こんな緊急でこれだけやれば、これぐらいのトラブルは出てくるでしょう。政府はよくやっているとは思います。一年も経過して、一回目と同じというのは情けないとは思いますが。

報道は、「緊急事態を憲法に明記」しないと、関連する法体系が作れないとは口が裂けても言わないでしょう。野党の議員も”そんなことはない!議論はできる!”と理想論をわめくのでしょう。

覚えておいてください。
憲法を改正しないと、つまり基礎がないと、その上の建築物を建てることはできません。
「憲法という土台」がないのに、その上に法律を作ろうとした場合、どうなるか。”違憲立法審査権”でやられるのです。憲法違反の法は制定できない。かつては左派やメディアが「違憲立法審査権、違憲立法審査権」と連呼していたと思います。あれをやられると、作った法律は死ぬ。改憲しないと、ここはできないんだ。だからでしょうか、最近は違憲立法審査権という言葉を左派も言わなくなったし、メディアも触れておりません。

(大事なポイント)
・憲法に緊急事態を明記しないと、法整備はできない。
・緊急事態に関連する複数の法案は、審議する権限を国会は(実態として)持っていない状況にある。
・無理やり作っても違憲立法審査権で吹き飛ばされてしまう。

報道されないと思うので、しっかり広めてください。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

定額給付金におけるトラブルで感じたこと
これは自治体議員として苦言を呈しておく必要があります。
支給は相当に遅れました。事故に近いものも相当でてきました。

ここは明確に「国の責任」と言わせてください。
あまりこういうことは言いたくないのですが、ここは譲れない。

ちょっと酷い。
地方の市職員の名誉のためにも、遅れる自治体がでた場合の責任は明確化しておきます。

制度設計があまりに杜撰。
(マジで、スマホの解像度が高いことが原因でしょう、各自治体の申請フォームがダウンしています。急な仕様で、無理に進めるからこうなる。最低限の検証時間は欲しかった。)

 

仕方なかった部分は、理解はします。
所得状況に応じて30万円を給付するという方針から、10万円を全員に変更しました。私は、この変更は評価します。国が所得状況を把握できるのは一年後であり、すべて自己申告でやらせるのは不正の温床にもなりかねない。
最大の理由は「速さ」でした。個別の所得を再計算し支給、これは無理です。

ゆえに10万円を全員という方針は、評価しています。
国会が迅速に予算を通したことも評価しています。
ですが、事務的な決め事がまったく手付かずでした。

足りないってレベルじゃない。
完全に手つかずだったのです。

それは当たり前と言えば当たり前の話で、そういう法律がなかったからです。

 

我が国には「緊急事態になって、会社をお休みさせた!(命令)ので、お金を払う」という仕組みがないのです。そもそも憲法がないのでできない。

それで一歩後退して「緊急事態になって、会社のお休みをお願い(要請)したのだが、要請に応じた会社に協力金を払う」という仕組みもなかったのです。

 

法というよりも「仕組み」と言ったほうが分かりやすいかもしれません。
”そういう例えなら分かる”と思った方もいるかもしれませんが、実は意味は同じです。

法は、仕組みです。

 

 

 

ルール(仕組み)がないこと
で、上記のような仕組みが国にないものだから、そうなった場合の「配り方」みたいなのは、自治体にもルールが制定されていませんでした。

それを無理矢理に、超緊急でやったらどうなるか。
事故がおきまくった、というのが前回です。

 

通帳を写メとって送信。
一見、よさげなシステムに感じるでしょう。

最低限の本人確認がないと、どこに入金していいか自治体も分かりません。
急ぎでやったので、方法としては悪くはない。

けれど、最新のスマホの解像度が物凄くあがっていて、そんな重たい画像データ(設計時)は処理できなかった、みんなで送ったらダウンしまくった。バカが!と怒るかもしれませんが、もともと【こんなことが起きるとは思ってなかった】し、言い換えるならば【そんな準備は、基礎自治体はしていなかった】のです。

それとも、限られた財源(市区町村はマジで金ない)で、常に高性能のサーバーを買い替え続けているとでも思っているのでしょうか。これには住民の個人情報から介護保険とか、そりゃあもう、スパゲッティ状態に絡みついた、もはや訳の分からんくなったシステムが大量に搭載されており、引越し作業には膨大な予算が投じられます。

もともとね、地方自治体には「設定されていない業務」なんです。

 

それでも住民データを持っているのは基礎自治体ですから、ここしかやれんのでやりましたけれども。

国に制度がないという状態で、ほら行け、さぁ行け!は無理です。
極論しますが、人がいない。PCなどに置き換えて行った結果、市職員の数は過去に比較して物凄く減っているのです。市町村合併もあった。純粋に、マンパワーがいない。

衆院選や参院選のとき。
とくに「解散!」って言ってから、基礎自治体はちゃんと投票用紙とか配れていますよね?あれはなんでできるかというと、最初から業務フローとして決まっていて、効率的にやれるように仕組みを作っているからです。

 

「ない」状態で、やり始める、仕組みを一から作って実施するというのは簡単ではないのです。

 

 

 

こういう準備をして欲しい、と思ってもできない。

そもそも論になりますが、大手百貨店と小さな商店が同じだとおかしいと思います。
またほぼ個人でやっている居酒屋と、大きなチェーン店の店舗で同じ金額なのはおかしいと思います。

正式には「この利益率(もしくは業界)で、この売上規模の場合はいくら」とか「この業種で、従業員規模が何人なら何円」とか、事前に決めておればよかった。

一年前ならば、”全員一律は乱暴だが、それでも速さ”は評価されましたけれども、これを機会にこのあたりも法整備して欲しいですね。

 

・・・と思うでしょ?

私もそう思っています。
けれども、作れない。

 

そういう法律を、有事法制というか緊急事態用にパックとして作っておきたいのですが、議論すらできない。作ったら作ったで、違憲立法審査権で潰されるかもしれない。というか、正攻法で論じるならば、法は死ぬ。

憲法が、ないからです。
ここはね、左派のほうがよく分かっていると思います。

 

 

 

いまこそ憲法改正を

ここは保守がどうとかではなくて、本当、無理なんで。

 

何が根本原因が考えて欲しい。

憲法に緊急事態条項がないから、です。
例年書いてきました。

ここをチャンスとばかりに、さて改憲活動だ!というスタンスで言っているんじゃない。
だって、できない。
むしろ左派のほうが(違憲立法審査権という言葉を振り回してきた者こそ)、状況は分かっていると思う。

 

センター試験の前日に、無理やり勉強を始めても間に合わないでしょう?
平時から準備をしておかないと無理なんです。
多事総論あると思いますから、だから事例を出させてもらいました。

 

事前に、法整備を行っておく必要があったんです。
何もしてなかった、できてなかった。
だから、事務負荷がかかり過ぎて、制度としてここまで酷いことになった。
(うまく行ったやつも相当ありました。撃ち漏らした分だけでこれぐらいという意味です。)

もはや、上からウンコが降ってきて、
それを必死こいて避けたり、
ウンコ拭いたりするような状況。

 

矢継ぎ早に「あれもだ!これもだ!」とやるのは、良い。
悪いこととは言わない。
それが緊急事態なんだ、それはわかる。

 

で、言いたいのは、事前に法整備をしといてくれよ、と。
今回はいいけれど、本当に大変だし、事故も多発してるじゃないか、と。

憲法に条項を作って、そのうえに法体系を作らないと。
いまの状況は、違法建築みたいになっていて、一部の法に建増しみたいな感じで作っているだけ。
これでは、こうなってしまう。

 

私は、戒厳に近いことができないことは、昨年の一月末に触れています。
このときから、法の不備を指摘していました。できる範囲も。
当時は、国会議員も地方議員の一部の「まさか」と笑ったんだ。

ネット上では、インフルの特措法で「やれる」と指摘した者が複数いた。いまの現状はどうか?できてないじゃないか、言うだけなら楽なもんだ。実際、やってるのは私たちだ。

我が国は、新型コロナウィルスを封じ込めることができるか?我が国の憲法には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと(非常事態宣言)はできない。

 

令和2年1月24日の投稿です。
いいねが5.1万件ついています。

【要望】CHINAからの入国の制限(空路・航路の送還)を求める人はシェア

同じく令和2年1月23日の投稿です。
特に編集しておりません、いま国が出している指針とどういう違いがありますか?

【武漢肺炎】家庭でできる防疫。爆発感染(パンデミック)、開始。春節で我が国にも拡大の危険性【家族を守るためにシェア】

 

 

経済的な問題も影響があると、再三に渡って述べた。

具体的な施策も初期から述べている。
そのたびに、「そこまではいかない」とか「大騒ぎし過ぎ」みたいなレスもあった。特にTwitter。

で、いまはどうなのか、と。

 

官僚側も思い知ったと思う。
国民は、身をもって思い知らされた。

制度として未熟なものを、無理に行政機構で動作させたとき、どれぐらいの事故が起きるか。
自分が守られないかも知れないという覚悟は持って欲しい。

相手だって人だ、制度に穴があくことだってある。
だからルール・仕組みを作っておかなければならない。

 

 

多事総論あろうかと思いますが、

 

改憲しないと、これらの法の制定は議論すらできない。

 

実際、できなかったんだ。

 

「この業種で従業員規模がこれぐらいなら何円」とか、決めておけばよかった。

 

憲法に明記されていないというのは、国に権限がないことと同じ意味。

 

スマホにアプリを入れてないと動かないように、国も動けない。

 

「休業しなさいという命令」を出すことはできないし、

 

「休業に応じた金額を決めておく」(立法)もできない。

 

そういう法(仕組み)を整えること。それすらできない。

 

報道は、「緊急事態を憲法に明記」しないと、関連する法体系が作れないとは口が裂けても言わないでしょう。

 

野党の議員も”そんなことはない!議論はできる!”と理想論をわめくのでしょう。

 

覚えておいてください。

 

憲法を改正しないと、つまり基礎がないと、

 

その上の建築物を建てることはできません。

 

報道されないと思うので、しっかり広めてください。

 

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19 Responses to 報道されない「改憲」が必要な理由。「緊急事態に関連する、様々な立法行為ができない」ため。【納得した人はシェア】

  1. 草刈 のコメント:

    小坪先生
    どうか
    深田さんの支持及び支援をお願い致します。

  2. のコメント:

    それはあれですね、憲法改正をさせない為には改正の重要性を理解をさせない事で
    「素晴らしい平和憲法を後世に残そう」ってやる為なんでしょうね・・・。
    たまたま今日は子供が自主勉強で公民の大日本帝国憲法と日本国憲法の違いについて
    まとめてましたので、この辺の事を言ってあげました。
    報道もですが、教育の現場で教えない事も問題ですよね。

  3. 福岡 秀憲 のコメント:

    日本国憲法は、英米法系と違い大陸法系なので、緊急事態条項は必須ですよね。
    護憲派(大日本帝国憲法)の私からすると、急勅令(8条)戒厳の宣告(14条)非常大権(31条)と、帝国憲法はしっかりしていましたwww

    今回のコロナで、現行憲法29条3項はどうなったのでしょうか?
    29条3項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

    あくまでも、「補償」という言葉を用いず、「協力金」にこだわったのは、緊急事態条項が無いせいにするのはちょっと……ムリムリです!

    お隣の半島国家が、「法治国家」とは言えない「人治国家」であることに冷笑を投げかけていたのですが、日本も「法治国家」とは言い難いレベル……

    緊急事態条項は必須です(大事なことなので2回目!!)

    秩序を破壊するような緊急事態が発生した時、国家という装置が機能しない状態から機能を回復させ、人権保障の枠組みを取り戻す。国家緊急権の発動は、立憲主義の一時停止・制限を伴うものではあるが、その一時的制限がむしろ早く「基本的人権の尊重」回復させることになる。

    立憲民主党のような????な政党支持者でなければ、中学生でもわかる自明の論理。共産党支持者なら、分かっているからこそ反対している???

    でもね!

    今回の29条3項の憲法違反は看過してはいけないと思います。

    KOREAやCHINAのような「人治国家」とは違う「法治国家」日本を維持するためにも…エセリベラリストから緊急事態条項制定の運動が、誤魔化しだと言われないためにも……

    • マツ のコメント:

      教えて下さいませ。
      > 今回の29条3項の憲法違反は看過してはいけないと思います。
      とは、なんの事例に対する指摘なのでしょうか?

      • 福岡 秀憲 のコメント:

        端的に言えば、飲食シメレ!
        シメレ命令無視したら、科料な!!です。

        コロナ特措法による科料を課す措置命令を小池百合子が出しました。グローバルダイニング社が国家賠償訴訟。
        パコリーヌとの不倫で嫁自殺の倉持弁護士の仕掛ける1円訴訟。
        裁判は違憲・違法をかけて財産権ではなく営業の自由・表現の自由で戦っています。
        特措法自体は、西村コロナ担当大臣(我が兵庫の恥)が「警察目的の消極規制」ということで逃げれるかもしれませんが、法令の適用が違法かもしれない点は逃れません。
        近藤内閣法制局長官が、国会答弁において条文では科料を課すに、
        専門家意見を聞く、科学的知見、疫学的見地に絞り慎重な発令とするとなっていると答えており…(艦長とは因縁の足立議員質問)
        緑のタヌキが法の解釈を間違って、違法な命令をしたという判決が出ないわけでもありません。
        違法判決出ると、次は財産権の国家賠償が出ます。
        ようやく、29条3項の出番です。
        西村大臣のコロナ対策推進室も、内閣法制局長官答弁後に理解していない要件解釈出しています。西村大臣も理解できていません。

        コロナ特措法は、緊急事態条項が無い日本で、内実それに近いものを作り、罰則規定を設けました。個人的に消極的賛成です。
        いろいろややこしい所を、強制力無いのにお願いベースとして時短協力をさせ、「時短協力金」という名前で逃げました。
        海外の国のように、強制力アリ、その代わり「補償」が筋としては正しいのです。「補償」は29条3項に現行憲法であります。
        「強制力アリ」が現行憲法に無いのが異常なことなのだと考えます。
        「協力金」ではなく「補償」という名前にして、前段条件である「緊急事態条項」を作らないと、国民の生命・財産を守るべき「憲法典」が、生命・財産を守れていない【違憲状態】であると「憲法裁判所」も無い日本で騒いでも……日本の民意レベルの表れでしょうか?
        これが、KOREAやCHINAを笑えないと悲しくなる所以です。

        マツ様の疑問に答えられたかは分かりませんが、個人的感想の補足です。

        • マツ のコメント:

          ありがとうございます。
          ただ、自粛要請が私有財産の使用にあたるのかなあという気がしております。
          例えば高速道路建設のため私有地を強制代執行する、などの事例はこの条文かと思いますが、営業を禁ずることに対する補償はこれの想定していないところではないかと。私有財産を用いるどころか用いるのを禁じているので。

          > 「強制力アリ」が現行憲法に無いのが異常なことなのだと考えます。
          はその通りかと思います。

  4. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、緊急事態に関連する、様々な立法行為をするためには憲法改正が必要!との今回のブログ、爺はそのまま備忘録にさせていただきます!ありがとうございます!ほんと、わかってない!ということを改めて身に染みておもいました。

    爺の備忘録の要として以下を設定!

    (1)(大事なポイント)
    ・憲法に緊急事態を明記しないと、法整備はできない。
    ・緊急事態に関連する複数の法案は、審議する権限を国会は(実態として)持っていない状況にある。
    ・無理やり作っても違憲立法審査権で吹き飛ばされてしまう。

    (2)「憲法に緊急事態」を明記しないと、関連する立法行為ができない。例えば休業補償であったり、国民それぞれへの給付処置であったり。ここまでの事実上の有事になった際に、”どうするのか?”という取り決めをしておく必要がある。これらの法整備は、憲法を改正しないと制定できない。

    閑話休題・・・・

    現在の日本政府は、憲法に緊急事態がない状態で・・・、ほんま、ようやっているとおもいます。
    すこし、日本政府を評価したい気持ちもでてきました。ま、特段の事情というなんやねん!という事情で、外国人(中國人、インド人、チベット(実質中國人))がざる状態で入国し変異株が蔓延しているという状況にしている点は評価できませんがね・・・

  5. 波那 のコメント:

    🔻憲法改正「賛成」48%、「反対」31% 毎日新聞世論調査
    https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c

    日本国憲法の原本(国立公文書館所蔵)=東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影拡大

    日本国憲法の原本(国立公文書館所蔵)=東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影
     日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51%で「反対」の30%を上回った。

     調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36%、「反対」が46%。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34%、「反対」は24%だった。

     今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58%、「反対」29%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」35%と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61%、「反対」28%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」34%と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。

     支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67%が「賛成」、立憲民主党支持層の63%が「反対」。無党派層は39%が「賛成」、32%が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69%が「賛成」、立憲支持層の60%が「反対」で、無党派層は42%が「賛成」、32%が「反対」だった。

     憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。【青木純】

    〈関連〉
    憲法の国会審議 欠席はしない リングにあがって戦う 玉木雄一郎・国民民主党代表
    2021年3月29日
    https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210326/pol/00m/010/019000c

    🗣️ 一昨日、ランダム選択で私の電話番号が出たらしく音声ガイダンスでしたが初めて世論調査の電話がかかって来ました。憲法改正と憲法に自衛隊明記も質問に有りました。緊急事態条項ですが、安倍総理の憲法改正草案にも含まれていましたが、マスゴミは一切報道しませんでしたし、このコロナ騒ぎで殆どの国民が「緊急事態条項」について去年辺りから初めて耳にしました。結局、憲法に無いので間に合わせ、間に合わせで凌ぐしかなく国民の間にも不満が出る事になってしまいました。やっと国会で憲法審議が28日から始まりました。今度、審議妨害したら野党よ、丑三つ時に藁人形に五寸釘で末代まで呪ってやるから。今、東アジアに中国がいつどんな暴挙に出るかも知れないと不穏な空気が漂い初めています。3年2ヶ月もの間、国会が始まる度に邪魔されて来たのです。何という無念なことでしょう。

  6. 波那 のコメント:

    🔻中国艦、与那国―台湾通過 防衛省が初公表、警戒強化
    5/1(土) 19:11配信 共同通信

    与那国島と台湾の間を通過した中国海軍のフリゲート艦(防衛省提供)

     防衛省統合幕僚監部は1日、中国海軍のフリゲート艦1隻が同日、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を北上し東シナ海に入ったと発表した。フリゲート艦は沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、その後、与那国の西方へ進んだ。領海侵入や自衛隊の艦艇、航空機への危険な行動はなかった。

     統合幕僚監部は、中国艦による与那国―台湾間の通過を公表するのは初めてとしている。同省は、尖閣諸島周辺を含め東シナ海で中国の活動がさらに活発になっているとみて警戒を強めている。

     ロシア海軍の艦艇計2隻が4月30日夜以降、対馬海峡を南下し東シナ海に向かったのを確認したことも公表した。
    ……………

    中国に何ヵ所もあるミサイル基地からの核弾頭は日本列島各地の都市へと向けられています。中共が日本を侵略しようとしているからです。この他にも移動式地上発射装置ミサイルや攻撃原子力潜水艦もあります。日米安保は永遠ではありません。自衛隊を国軍として憲法を改正し日本は構えるべきです。日本政府は我々国民の生命と財産を絶対に守らねばなりません。

    🔸旭日旗に包まれた潜水艦『たいげい』の勇姿

    《動画》”海自の新型潜水艦が進水式 対中念頭、22隻体制に”
    https://youtu.be/ypc59Kbyx-w

    海上自衛隊に2022年3月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が14日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で開かれた。艦名は大きな鯨を意味する「たいげい」防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では10年以降、👉中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を16隻から22隻に増強する目標を掲げてきた。たいげいが部隊に投入されると、22隻体制が実現することになる。

  7. 琵琶鯉 のコメント:

    このFOXのインタビュー担当者。トランプさんの事を大統領と言ってますね。
    https://hibimonogatari.muragon.com/entry/2347.html
    これから起こる事に皆様、慌てないで下さい。全ての真実が明かされます。

  8. 氷河期の隙間世代 のコメント:

    自民党からは焦りしか感じられません。

    失政や不祥事の連鎖に保守層や無党派層の離脱を恐れ、話題のすり替えとガス抜きを目的とした唐突な改憲議論。

    左翼が得意な論点ずらしと同じです。

    落ちたものです。

    自民党が得意な「超法規的措置」で対応すればよいのでは?

    これまでそうしてきたように。

    保守層の声を無視し玉虫色の対応を続けてきたツケが回ってきただけです。

    自業自得です。

    自民党は次の選挙では都落ちしない程度に惨敗すればよい。

    自民党の国会議員がこれだけいるにも関わらず国益と国民の生活は棄損され続けている。

    いてもいなくても同じならば別にいなくても構わない。

  9. パコリーヌ(髭) のコメント:

    出来ないならトランプ氏のようになるだけでしょ

  10. ATD-X のコメント:

    「改憲」が必要な理由,ご説明ありがとうございます。

    緊急事態に対処できない憲法を放置しては、身近なものに例えるならばABSやエアバック、その他の運転支援装置のついていない素の車に乗るようなもの。
    非常に危なくてやってられません。
    生産設備でも必ず緊急停止装置が付いています。ないと大量の不良品を発生させたり、果ては従業員に怪我させることが度々起こるからです。
    安全第一の張り紙だけで安全は担保できないのですが、実働する仕組みが非常に重要だということを先生のご記事より学びました。

    憲法を改正できないというのは刷り込まれた幻想で、一度その不具合を修正して国民が憲法を書き換えることの大切さを学び体験することも重要だと思います。
    シナ等の無法国家の横暴のせいもあって、国民は少しずつ国を取巻く環境への対処の必要性を感じた結果が出ていると思います。
    主権者は日本の国民ですからこれからも外国の干渉を廃して一歩前進する時期かなと実感します。

  11. アンチレッド のコメント:

    今回のエントリーが憲法改正を目的とするなら、そうかもしれないと思います。
    しかし、休業補償や定額給付を目的とするなら、もっと速い方法があるのではないでしょうか。
    利権まみれで利権でしか動かない政治家を最速で動かすには、利権化するのが最も有効ですから、休業補償や定額給付を利権化すればいい。
    つまり、休業補償や定額給付の一部を地元の国会議員に政治献金としてキックバックすることを条件にして休業補償や定額給付を立法化するのが最速だと思います。
    外国人へも支給するとなった場合は、日本国籍を有する者が取りまとめて政治献金すれば問題ないでしょう(公金ロンダリング)。
    このように、日本国民全員参加型利権政治(実質的公金横領)が最速解だと思いますがいかがでしょうか。
    一部の者だけで公金横領すれば罪になることは当然ですが、日本国民全員で公金横領すれば果たしてそれは罪になるのか、何か問題があるのかと疑問に思う人もいるでしょう。
    実際、財務省とその仲間による「国の借金」「将来世代へのツケ」「ハイパーインフレ」がこれを阻止しようとすることは必至ですが、こちらも「人道的見地」「現実的貨幣論」「デフレ脱却」で対抗すれば大丈夫だと思います。

  12. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    この憲法改正に関しては保守層ですらゴタつきますし、どちらかと言えば保守向きな一般層でさえ、護憲呪縛に囚われて居る事が多く、党や政治家云々のレベルでは無いと考えます。
    殆どの層が呪詛に掛かった状態で改憲を恐れるのですから、世論を改憲に向かわせるのは容易では無いでしょう。

    結局の所、多くの人に対して解呪の啓発を実施して行く必要がある訳で、それにはあらゆる手段を講じて行く必要があるでしょう。
    改正派と破棄派で割れて何も進まないと言った事象は、そろそろ止めにしたい所です。
    そもそも現行憲法改正も現行憲法破棄も、たかだか手段でしかありません。
    目的は「日本を自力で守れる様にする」事であって、現行憲法改正も現行憲法破棄も手が届かない所にあるのに、捕らぬ狸の皮算用みたいな事をして居ても仕方が無いのです。
    手段の論議は、次のステージに上がってからでも遅くは無いのです。
    今注力すべきは、護憲呪縛を解呪する為の啓発と判断します。

    その意味から言えば、ぶっちゃけみんながみんなに対し、直接的に改憲迫る様な事をぶつける必要も無いのです。
    護憲呪縛に深く囚われて居る人にとっては、改憲のかの字を聞いただけでガクブルになるのですから、ハンバークに摺り下ろしピーマンを入れて子供に食べさせる様な方法を用いる必要があります。

    解呪の啓発にあたっては、生存本能や快楽に訴えるのが、第一段階としては効果的でしょう。
    本エントリーでは、生存本能に訴えるネタで改憲の重要性を説いて居る訳ですから、これは効果的と言えます。
    但し、生存本能に訴える方法は割と改憲に直接的に結び付く為、改憲アレルギーの軽度な患者にしか用いる事が出来ません。

    同じ生存本能に訴える方法としては、戦時災害保護法なんてネタもあります。
    先の大戦中は戦災を被った一般人への救済法令が存在し、それが戦時災害保護法です。
    この戦時災害保護法の成立や廃止の経緯に関しては、やれ「戦意高揚に利用する為だ」とか「戦災被災者を見捨てた」とか後付で言いたい放題言う人も居ますが、そう言う人はどうせ何しても文句しか言わないクレーマーですので、ここでは無視致します。
    注視すべきは、過去には実際に戦災被災者を救済する制度が確立して居た事実です。
    この戦時災害保護法の援護対象はかなり広く設定されて居り、戦闘行為により直接生じた災害だけでなく、「之ニ起因シテ生ズル災害」による被害も対象として居ました。
    戦時災害保護法・第6条で救助内容を明確に定めており、直接衣食住に関わるものから、医療、出産、学用品、埋葬に至るまで網羅し、更にその他地方長官が必要と認めたものを規定して居ます。

    戦時災害保護法は昭和21年に廃止されて以降、それに準じる法令は成立して居りませんので、仮に北朝鮮が構ってちゃんアピールで太平洋に向けて飛ばした弾道弾が、途中でトラブルを起して日本本土に飛来し、運悪く迎撃失敗し着弾、民間人が被災なんて事が発生しても、そもそもの規定が無いですから、政府は迅速な救済を行う事が出来ません。

    この様な場合予想されるパターンとしては「大変だ!どうしよう。→何とかしよう。→何とかなるのか?→迎撃失敗した自衛隊が悪い!→そんな事言ってる場合じゃ無いだろ。→マジで被災者、どーすんだよ?→あー、特別救済措置法の審議しなきゃ。→何か野党が”F35導入したからだ”とかって騒いでますよ。→そんな事言ってる場合じゃ無いだろ。→何とか特別救済措置法が成立しました。→じゃ、省庁の調整に入って。→官僚から地方自治体に投げましたと報告上がりました→御苦労」なんて所でしょうか?

    パターン書き込むだけで疲れましたが、この間、被災者はほぼ放置です。
    被災者は被災者でそもそもの規定が無いですから、いち早く救済を受ける為の能動的な行動も展開出来ません。
    そこに反日勢力が政府批判の洗脳の為に、被災者側に潜り込んで事を掻き混ぜるでしょうから、更に混乱する筈です。

    これは中国の漁船に扮した民兵団が沖縄諸島を襲撃しても、その被災者は上記と同じ状態に陥ります。

    これも、憲法上に有事を想定した条項が無いので、現状では有事を想定した法整備が不可能だからです。
     
     
    扨て、改憲アレルギーの重度な患者に対する啓発活動ですが、これは摺り下ろしピーマン入りハンバークで行く必要があります。
    「美味しい」とか「面白い」と言った、快楽に訴える方法ですね。
    ここで使えるのは、多くが娯楽でしょう。
    漫画、アニメ、ラノベと言った娯楽が適して居るでしょう。
    保守言論雑誌ジャパニズムなどでは、積極的にこれら娯楽を取り入れて居たのですが、その何れも直接的過ぎて一般ウケするとは言えませんでした。

    一般ウケを考えて、摺り下ろしピーマン入りハンバークにするには、「ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり(アニメ版タイトル:GATE(ゲート) 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり)」辺りがボーダーかと想定します。
    この作品は元自衛官が原作者だけあって、軍事に詳しい描写となって居ます。
    突如、東京銀座に出現した異世界と繋がるゲートから異世界軍が侵攻して来て、日本が甚大な被害を被る所から始まるファンタジー作品で、軍備や軍体制の差が役500年程あった事から、自衛隊が押返し異世界に於いて占領地を確保する所まで行くと言った感じです。
    ここにマスコミや、おパヨク議員、中国や米国の思惑と言った政治絡みの要素も取り入れられて居り、エルフなどが登場するファンタジー作品だからこそ許され、一般ウケした様な作品です。
    因みに、アニメ版ですとキャラクターデザインが著しく変更されて居る為に分かりにくいのですが、漫画版では「これ、モデルは完璧に蓮舫だよな」って感じのおパヨク議員が、異世界から日本の国会に参考人招致されやって来た神官におバカ扱いされて、コテンパンに言い返されるシーンなどもあったりします。

     多分蓮舫がおバカ扱いされるシーン→ https://www.nicovideo.jp/watch/sm27043150

    アニメでは2クールでしたので、途中で話が止まってしまいますが、原作は現在も月イチ連載中で、新しいものから数話が無料で読む事が出来ます。

     ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり https://www.alphapolis.co.jp/manga/official/138000030

    原作では異世界に拉致された拉致被害者も作中に存在し、自衛隊が拉致被害者を救出したりもしてます。

    もっとファンタジー性を強くするなら、「まおゆう魔王勇者」なんかも使えるかなと考えます。
    その他にも、最近は気付きを与えるのに使える作品が多数ありますので、この手の娯楽はチェックしておいて損は無いでしょう。
     
     
    最近は改憲への意識も肯定的になって来て居りますが、全体的に言えばまだまだです。
    改憲が票集めに繋がらないばかりか、下手すりゃ得票数が下がり兼ねない為、改憲の重要性を勉強する事すらしない政治家が多いのが実情でしょう。
    「何だか知らんが、護憲でヨシ!」方式の、現場ネコタイプの政治家が多いのです。
    だから護憲派も、稚拙な護憲論しか繰り出せません。

    改憲へ向かわせる為には、改憲が票集めに繋がる雰囲気を醸成して行くしかないのです。

    • ヘロヘロ のコメント:

      容量がいっぱいになってしまったようで反映されないので、ワクチンの続きをこちらに投稿させていただきます。なお、ここは憲法の話題のところですからこの投稿のみで切り上げさせていただきます。前のレスで「怪しげな輩に易々と騙されて居るのではないか」とおっしゃられておりますが、そういうことはありませんので。また、情報統制されてる状況では「本当かいな」という情報のほうがあとで真実に近いとわかったりするものなのですが、その点は大本営発表信者のふりをする櫻盛居士様もよくおわかりかですよね。

      あなたは今年から裁判が始まったと書いてますが、4年前の2017年2月にアップされてる動画で、子宮頸がんワクチンの裁判を取りあげています。
      https://www.youtube.com/watch?v=Z5lcEUO0LoM
      動画説明「2月13日、子宮頸がんワクチンの接種による副作用で深刻な健康被害等が出たとして53人の女性が国や製薬会社2社に対し損害賠償を求めた裁判の初の口頭弁論が、東京地方裁判所で開かれた。横浜市の高校2年生山田梨奈さん。
      自身が向き合う症状と裁判に込めた想いを語ってくれた。」

      子宮頸がんワクチン被害 2468人の症例を解析した横田俊平医師が2015.3.31(約17分)
      院内集会で「患者さんを診ていない」と厚労省を批判!
      https://www.youtube.com/watch?v=ZtimZHtDWos
      厚労省のデータはワクチンを接種して28日以内のものだけだが、患者は接種から病院を受診するまでに平均9カ月かかっていると述べています。

      28日ルールの件について池田としえ日野市議に直接メールで問い合わせましたところ、現在御多忙とのことで以下の文書の存在についてだけお教えいただきました。
      https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tiov-att/2r9852000002titl.pdf
      この文書の13ページにヒトパピローマウイルス感染症の欄があります。これによると、接種後症状発生までの時間が、急性散在性脳脊髄炎、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病が28日、血管瞑想神経反射(失神を伴うものに限る)が30分、その他の反応は記載なしになっています。
      副反応認定する期限日としての規定ではないとあなたはおっしゃっていますが、この規定を超えたものに関しては、やはり因果関係を認められるのが難しくなるのではないかと思いますよ。池田市議は被害者はほぼ補償されていないと下記の動画でも言ってます。
      COVID-19 and HPV Vaccine Side Effects(約9分)
      https://www.youtube.com/watch?v=D33BX2pGDyQ
      新型コロナワクチンと子宮頸がんワクチンの副反応の動画。

    • ヘロヘロ のコメント:

      ワクチンについて数回投稿を試みたが投稿できない状況。スパム判定?

      あなたは今年から裁判が始まったと書いてますが、4年前の2017年2月にアップされてる動画で、子宮頸がんワクチンの裁判を取りあげています。
      https://www.youtube.com/watch?v=Z5lcEUO0LoM
      動画説明「2月13日、子宮頸がんワクチンの接種による副作用で深刻な健康被害等が出たとして53人の女性が国や製薬会社2社に対し損害賠償を求めた裁判の初の口頭弁論が、東京地方裁判所で開かれた。」

      子宮頸がんワクチン被害 2468人の症例を解析した横田俊平医師が2015.3.31(約17分)
      院内集会で「患者さんを診ていない」と厚労省を批判!
      https://www.youtube.com/watch?v=ZtimZHtDWos
      厚労省のデータはワクチンを接種して28日以内のものだけだが、患者は接種から病院を受診するまでに平均9カ月かかっていると述べています。

      28日ルールの件について池田としえ日野市議に直接メールで問い合わせましたところ、
      現在御多忙とのことで以下の文書の存在についてだけお教えいただきました。
      https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tiov-att/2r9852000002titl.pdf
      この文書の13ページにヒトパピローマウイルス感染症の欄があります。これによると、接種後症状発生までの時間が、急性散在性脳脊髄炎、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病が28日、血管瞑想神経反射(失神を伴うものに限る)が30分、その他の反応は記載なしになっています。
      副反応認定する期限日としての規定ではないとあなたはおっしゃっていますが、この規定を超えたものに関してはやはり因果関係を認められるのが難しくなるのでは。池田市議は動画で被害者はほぼ補償されていないと述べてます。役所情報より現場情報です。
      COVID-19 and HPV Vaccine Side Effects

  13. 翠子 のコメント:

    第8章 地方自治
    第92条
    地方自治は​住民の参画を基本​とし、​住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。​
    2.​​住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。​​

    以上は自民党の憲法改正案です。この「住民」は外国人も含むのではないですか。つまり、国籍を問わず、そこに住んだ外国人は地方自治行政に参画できる権利を保障している、ということになるのではないでしょうか。

    また、
    ​第3章 国民の権利及び義務
    (自民党改憲案)
    第11条 (基本的人権の享有)
     国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である
    第12条 (国民の責務)
     この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。​​国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
    常に公益及び公の秩序に反してはならない。

    「国民」にだけ「公益及び公の秩序の違反してはならない」という縛りがかけられています。
    そこに住んでいる外国人の自由と権利には、なんら制約がありません。

    改憲賛成派は、
    「11条に基本的人権の享有」があるから、97条の最高法規から基本的人権の保障を削除した。
    と主張しますが、これは全くの間違いです。
    11条と97条を比べてみると非常に重要な違いがあります。
    ​現行憲法の97条には「日本国民」がと記されています​
    ​これを全文削除することにより、国民以外の、海外から来日する外国人まで保証することになります。つまり「移民のための削除」になりかねません。

    (以上、「足湯でよもやま話」より要約)

  14. ピンバック: 高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

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